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愛知県 東浦町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成17年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第1号)

     平成17年3月3日(木) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    水道課長    大野富夫

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             学校教育課

  課長      大原克行     主幹      片山裕之

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

          午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。開会に先立ちお知らせをいたします。

 議案第23号工事委託に伴う変更協定の締結について本日議席に配付予定でしたが、協定の金額が確定しないため、3月7日月曜日に追加議案として上程の予定ですので、御了承をお願います。

 また、議場における撮影等について知多メディアスネットワーク株式会社より申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。

 ただいまから平成17年第1回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 平成17年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。

 平成17年度を迎えるに当たりまして町行政の運営に関する所信の一端を申し上げ、議員の皆様、町民の方々の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 我が国経済は、企業収益の大幅な改善や設備投資の増加により、景気は緩やかに回復していますが、台風や暖冬等の要因により個人消費の伸びは鈍化し、一部に弱い動きが見られ、雇用情勢に厳しさが残っている状況であり、一方、物価については、石油商品は上昇し、米類が下落しているなど、消費者物価は前年比で小幅下落しており、総合してみますと緩やかなデフレ状況にあり、依然として不安定な状況にあると認識しております。

 平成17年度は、三位一体改革の2年目であり、私ども地方自治体にとりましてさらに試練の年となります。国は、平成16年度の1兆円に加え、平成17年度から2年間で3兆円程度の補助金を改革し、平成16年度に措置した額を含め、おおむね3兆円規模の税源移譲を目指すとし、補助金の廃止、縮減を行い、それを下回る税源移譲が行われるものであり、大変に厳しい状況に変わりはないものであります。

 また、時事通信社による2004年「くらしと環境に関する世論調査」において暮らし向きの変化、暮らし向きの満足感並びに、今後の生活の見通しについて調査したところ、この三つの指標いずれにおいても、県により差が年々大きくなっているという結果があらわれました。このことは、地方分権がさらに進むことにより、今以上に顕著な事実としてあらわれることが考えられますし、私ども地方自治体間にとっても同様であり、地域間競争がさらに進むものと思われます。

 さきに発表のありました愛知県の平成17年度予算案は、一般会計予算において戦後2度目の前年度を下回る厳しい財政状況の中、愛知万博と中部国際空港の二大事業が大きく開花、結実する年と位置づけ、県民の安全・安心の確保、環境先進県愛知及び新たな産業の創造の3点を重点施策とし、新たな地域づくりに向けて、力強く第1歩を踏み出すとしてまとめられております。

 こうした状況の中、本町の行政といたしましては、町民の皆さんが安心して生き生きと暮らしていただけるよう、住民意識の変化を的確に把握した上で、将来を見据えたまちづくりを進めるため、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現を目指して、東浦町の持つ資源を十分活用し、住民と行政が一体となって取り組んでまいらねばならないと考えております。

 昨年は、森岡工業団地の区画すべての販売にめどがつき、企業立地が順調に進み、順次操業が開始される見通しとなり、また石浜地区の工場跡地にも優良企業が立地するなど、本町にとって明るい展望が開けた年であったと考えております。今後は、さらに新たな企業立地に向け、体制を整え企業誘致を推進してまいります。

 また、平成16年1月9日に発足した知多北部任意合併協議会は、さまざまな住民参加事業、専門部会及び特別部会の活動を受け、専門委員会による新市都市ビジョン(案)の検討に入っております。

 この都市ビジョン(案)は、6月の協議会を経て、タウンミーティングにて住民の意見、要望を把握し、再度協議会で協議した後、新市都市ビジョンとして住民の皆様にお配りし、その後、住民意識調査によって新市都市ビジョンに対する評価とともに、今後さらに具体的な合併協議に進むべきかどうかについて住民の意向を把握する予定となっております。したがいまして、町議会はもとより、町民の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、町民の皆様にとって、また東浦町の将来にとって最善の選択は何かを常に考え、町行政を着実に推進していかなければならないと決意を新たにしているところであります。

 そこで、平成17年度から電子自治体や優良企業の進出等に向けた体制強化を図るとともに、専門性を高め、新しい行政課題に適切に対応できるよう組織の見直しを行い、機動的な体制を整えることとしております。具体的には、総務部を総務部、企画財政部に分割、民生部、産業建設部を民生部、環境経済部、建設部に分割する。課としては、企画情報課を企画課、情報推進課に、住民課を住民課、保険医療課に分割し、開発課を地域振興課に、監査委員書記を監査委員事務局に改称いたします。

 さて、新年度の施策といたしましては、まず第1に、災害に強いまちづくりについてであります。

 住民の生命と財産を守るための施策として防災、治水、耐震などの諸施策は重要であり、昨年策定した東浦町総合治水計画に基づき、河川、水路整備を初め森岡ポンプ場の整備、緒川調整池整備、農業用施設整備など、また、耐震対策として保育園、学校、橋梁などの耐震工事を、同報無線の整備や民間木造住宅耐震改修費補助など引き続き総合的な防災対策の推進に努めます。このほか、東浦町南部には規模の大きな公園がないことから、藤江三丁地区に防災機能を有した公園を計画してまいります。

 次に、安心して暮らせるまちづくりでは、少子・高齢化社会が進展する中、だれもが健康で生き生きと幸せに暮らすことのできる福祉社会を目指すことが重要であります。このため、高齢者の日常生活動作の回復、維持、促進のため介護予防拠点整備事業に取り組んでまいります。また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を抑制するため、公用車の更新の際一部に天然ガス車を導入、人にやさしいまちづくり事業の一環として役場庁舎にエレベーターや多目的トイレを設置し、利便性の向上に努めます。

 このほか、乳幼児医療費の助成対象を就学前のお子さんまで引き上げるとともに、地域の力で子育てを援助するファミリーサポートセンター事業、病気のお子さんを家庭で保育できないときにお預かりする乳幼児健康支援一時預かり事業、育児ストレスなどにより養育が困難になっている家庭を訪問し問題解決に導く育児支援家庭訪問事業などを引き続き実施し、児童の健全な育成及び子育て家庭に対する育児支援の充実をしてまいります。

 次に、活力あふれるまちづくりについてであります。

 今後ますます激化していくと思われる地域間競争の中で、にぎわいの空間への人の流れを円滑にし、企業立地や道路・交通ネットワークなどの社会基盤の整備が重要であります。このため、都市計画道路緒川東西線の完成を急ぐとともに、新たな企業立地に、体制強化を図り全力で取り組んでまいります。

 次に、人を生かすまちづくりについてであります。

 だれもが生き生きとやりがいを持って活動し、住民が知恵と能力を十分に発揮できる環境を整えることが重要です。このため、小中学校における情報化教育の充実、外国人による英語指導等の充実に努めてまいります。また、児童生徒の体験学習として中学生オーケストラ演奏鑑賞事業や小学生国内施設見学学習事業を実施し、愛知万博に全校全学年参加するとともに、子供や教師の夢や思いが自由な発想のもとで実践できる夢プラン推進事業を引き続き進めてまいります。

 このほか、郷土の偉人・久松潜一博士の業績をホームページで全国に紹介してまいります。

 今月開幕する愛知万博につきましては、愛知万博地域連携プロジェクトにおけるナショナルデーや東浦町の日などに積極的に参加し、万博成功に向けて協力してまいります。

 次に、健康に暮らせるまちづくりについてであります。

 これまでの健康づくりへの取り組みをさらに充実するとともに、ハード・ソフト両面から健康づくり支援が重要であります。このため、医療、保健、健康施設が集中するあいち健康の森の愛知県健康づくり振興事業団、国立長寿医療センター及びあいち小児保健医療総合センターの3機関との連携を広げてまいりたいと考えております。

 次に、効果的で質の高い行政についてでありますが、総合行政ネットワーク・LGWANの活用の拡大充実や統合型地理情報システム・GISの整備などの情報化を推進してまいります。このほか、行政評価につきましては、平成17年度からPDCAマネジメントサイクルによる継続的な改革改善への実行段階であり、わかりやすく、透明性の高い行政運営を目指してまいります。

 次に、財政状況でありますが、一般会計は前年度当初予算に比較して3.1%の減額となっておりますが、これは、平成16年度において歳入歳出の中に9億4,000万円余の町債の借りかえ分が含まれていたためで、これを除きますと実質4.7%、5億5,020万円の増額となります。

 さて、本町の予算編成にも大きな影響を与えております三位一体の改革関連についてであります。

 国庫補助負担金については、平成17年度新たに老人保護措置費負担金等の一般財源化や一部補助金の交付金化などがその影響を受けることとなり、前年度実施分を加えると、総額では1億4,100万円ほどになっております。税源移譲では、平成18年度税制改正で所得税から個人住民税への本格的な移譲が予定されております。平成17年度におきましては、前年度に引き続き、それまでの暫定措置として所得譲与税の増額が予定されており、本町では、前年度に対して2.1倍増の1億5,800万円を見込んでおります。

 一方、地方交付税の改革では、交付税総額は国の出口ベースで前年度交付額が確保されておりますが、老人保護措置費負担金等の一般財源化の影響や地方交付税制度自体の見直し、所得譲与税等の基準財政収入額への100%算入など極めて不透明な状況の中、前年度実績と同程度の普通交付税5,000万円、特別交付税1億3,000万円の交付額を見込んでおります。

 なお、交付税を補完する措置として発行が認められる臨時財政対策債については、20%ほどの減額措置がとられるとのことで、6億円の計上となっております。

 このように、地方交付税や国庫負担金等の削減など地方の財源不足が深刻の度を深める中ではございましたが、各主要施策の予算の確保に努力し、実質前年度を上回る予算総額となりました。

 町税にあっては、個人、法人とも、緩やかな回復基調にある経済状況や税法の改正等による増収が償却資産の減による固定資産税分の減収を補う形となり、町税全体では0.7%と、わずかながら増収が見込まれ、自主財源の割合も70%を超えるものとなりました。また、町債で地方交付税を補完する措置として引き続き発行が認められる臨時財政対策債については、20%ほどの減額が見込まれ、6億円を計上しておりますが、さらに不足する財源については多額の財政調整基金の繰り入れを行うなど、厳しい財政状況の中での予算編成となりました。

 今後も、町税を初めとした自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の適正な配分、効率的な財政運営、歳出の徹底的な見直しなどに努め、町民の皆様の福祉向上と財政の健全化の達成を目指し最大限の努力をしてまいる所存であります。

 本定例会に御提案する議案は22件であります。まず、予算関連の議案から御説明を申し上げます。

 平成17年度の一般会計予算規模は122億3,000万円であり、平成16年度当初予算と比較して3億9,000万円、3.1%減の予算であります。

 歳入のうち町税については、平成16年度予算に比べ4,900万円余、0.7%の増で、69億2,100万円ほどを見込んでおります。

 個人住民税については税制改正並びに経済、雇用状況などを勘案して、また法人住民税についても法人数の増などにより、いずれも、増収を見込んでいるものでございます。一方、固定資産税については、土地で地目変更と、家屋で住宅の新築や企業進出などでそれぞれ増収が見込まれるものの、償却資産の減価額が大きく、2億円近い減収が予想されるため、固定資産税全体で1億1,000万円余の減収となるものでございます。

 地方譲与税については、47.4%、1億1,000万円余の増収を見込んでおります。主には所得譲与税の増であり、平成16年度に対して8,300万円余の増で、1億5,800万円ほどの交付を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、38.5%、5,000万円の増で、1億8,000万円を見込んでおります。平成16年度普通交付税については基準財政需要額の見直しや各種交付金、所得譲与税の基準財政収入額への算入等により計上を見送りましたが、本算定時においては、5,000万円余の交付が決定されております。平成17年度算定に当たっては、税収のうち固定資産税について減収見込みであること等から、非常に不透明ではありますが、総額において前年度並みの額は確保されるということが公表されており、交付団体にとどまるものとして平成16年度交付額と同額を見込むことといたしました。

 国庫支出金では、11.6%、5,000万円余の減の3億8,300万円余を見込んでおります。国庫補助負担金の改革により補助金、負担金が一般財源化により、削減や交付金化されたこと、また於大公園整備事業などに係るNTT債の償還のための補助が終了したことなどによるものでございます。

 県支出金についてはほぼ前年度並みの5億4,800万円余を見込んでおりますが、国と同様に、幾つかの補助負担金等が減額されております。国民健康保険事業特別会計に対する保険基盤安定負担金等については、一部県費に振りかえられることにより総額で前年度並みの計上となっております。

 繰入金では、厳しい財政状況を反映して財政調整基金より5億4,600万円を繰り入れることとし、また愛知用水二期事業建設負担金助成基金について、その全額3億7,100万円余を取り崩し繰り入れるものでございます。

 町債では、庁舎整備事業債として6,800万円余、都市計画債として緒川東西線に係る街路事業について1億3,900万円のほか、臨時財政対策債を6億円など総額で9億4,500万円余を見込んでおります。

 なお、平成16年度に比べて大幅な減は、平成7年度、8年度発行の減税補てん債9億4,000万円余の借りかえによるものでございます。

 次に、歳出予算でありますが、まず東海・東南海地震等の耐震対策、雨水対策などの防災関連予算について一括して申し上げます。

 農地費関係では、町内9カ所の農業用排水機場の維持管理委託費に2,000万円、鍋屋新田排水機場の湛水防除事業負担金として3,300万円余などを初めとして6,700万円ほどを見込みました。

 土木費関係では、生路生栄一区地内を初めとする排水路改修工事に9,000万円、耐震対策として坊主橋の道路橋耐震工事として150万円、町民による耐震診断に300万円、耐震改修の補助600万円を、また平成14年度から継続実施しております雨水貯留槽浸透施設に対して補助するなど合わせて1億5,100万円ほどを計上しております。

 消防費では、引き続き同報系防災行政無線の設置費用として3,700万円余、非常時用の防災倉庫や資機材の整備として900万円のほか、消防団員に火災情報をメールで一斉配信するための費用など6,300万円余を見込みました。

 教育費関係では、生徒が安心して学習活動に取り組むことができるようにするため、東浦中学校耐震改修工事に9,600万円のほか、災害時の事故や避難路確保のための飛散防止フィルムの購入など1億500万円余を見込みました。

 下水道費関係では、日本下水道事業団に対する緒川調整池整備工事委託などで3億4,600万円余を計上し、水道関係では、緊急時に県水より応急給水を受水するため、平池台地区に給水管埋設のための工事費として400万円を計上いたしました。

 全体では7億4,000万円余の予算計上となり、平成17年度についても、引き続き防災力の強化、施設の整備、体制の充実などを図ってまいります。

 次に、各費目でありますが、まず総務費については、人にやさしいまちづくりの一環として役場庁舎にエレベーターや多目的トイレ設置の工事費等として9,900万円余、公用車の更新計画に合わせ、うち1台について環境に配慮し天然ガス車の導入、森岡自治集会所整備事業に対する助成等を予定しております。

 また、いよいよ今月下旬に開催される愛知万博関連事業として、ケニア共和国とのイベント参加協力としての愛知万博フレンドシップ事業、東浦町を国内外にPRするための愛知万博市町村の日事業等愛知万博地域連携プロジェクト事業を進めてまいります。なお、その他の費目でも、学校教育フレンドシップ事業としてケニア共和国との学校間交流を図り、町内小中学校で万博見学事業を予算計上するなどその開催機運を盛り上げ、地域の振興、発展につなげてまいります。

 防犯対策費では、防犯灯の新設や照度アップを行うとともに、防犯ボランティアの充実、地区ごとの防犯活動及び各キャンペーンなどを通じて、広く町民の方々に防犯に対する意識啓蒙に努めてまいります。

 民生費では、増加する外国人の方に対する生活支援を引き続き自治集会所で開設いたします。また、毎年行っております戦没者追悼式では、戦後60年を節目として、軍人以外の戦争犠牲者も含めた式典としてまいります。

 老人福祉費では、従来の在宅介護支援や老人短期入所、配食サービスといった事業に加え、新たに高齢者の日常生活動作能力の回復・維持等のため、介護予防拠点整備事業として於大公園内にフィットネス器具を設置する必要として1,000万円を計上し、規則的に適度な運動をすることにより介護予防を進めるための施設を設置してまいります。将来は地域密着型のサービス拠点の一つとしてまいりたいと存じます。同じく新規計上として、新築移転される森岡台集会所でふれあいサロン事業を実施するための整備費1,000万円の助成や、東ケ丘地区への老人憩の家整備事業として3,200万円余を計上しております。

 また、介護保険事業のための知多北部広域連合負担金として3億2,600万円余を計上しております。

 障害者福祉費では、3年目を迎えた身体及び知的障害者の方の各種支援費扶助のほか、くすの木授産所を石浜汚水処理場跡地に移転新築するための工事設計費を計上いたしました。

 保育園運営費では、通常保育、延長保育、一時保育のほか、病気中や病後で保育園等に通えない児童等をお預かりする乳幼児健康一時預かり事業費を計上し、障害者、母子等の福祉医療については、乳児医療分について、通院分につきましても助成対象を4歳未満児から就学前までの児童に拡大をいたします。

 衛生費では、保健衛生費関係で健康プラザを活用して各種教室や成人病健康診査のほか、新たに育児支援家庭訪問事業として保健師や助産師等による育児ストレスや産後うつなどに悩む家庭への訪問事業を実施します。老人保健事業では、基本健康診査委託のほか歯周疾患委託など、健康を守るための事業を展開してまいります。

 清掃費では、環境保全対策としてクリーンエネルギーの利用を支援、住宅太陽光発電システムの設置に対する補助や環境調査のための費用、環境マップの作成のための費用を計上しております。資源ごみ回収事業費では、1億1,500万円を計上し、資源の有効利用とごみの減量を図ってまいります。

 労働費では、勤労者の住宅取得への支援として、住宅支援預託金として1,000万円を計上しております。

 農林水産業費では、畜産振興関係で引き続きBSE対策の支援をし、死亡牛処理対策補助や悪臭防止のための薬剤費の一部補助に新たに光合成菌を加えた家畜ふん尿対策補助を予算計上しております。また、愛知用水事業費において愛知用水二期事業建設負担金として、これまで積み立ててまいりました基金を財源として3億9,200万円余を計上し、農地費関係では、災害関連事業のほか単独土地改良事業として農道整備、舗装補修等に4,400万円余、その他農業施設維持管理費を計上しております。

 商工費では、企業の本町への進出を促し工業の活性化を図るため、3社分について企業立地交付金3,300万円余を予算計上、また地域振興費を新設、産業振興対策に積極的に取り組んでまいります。

 土木費関係では、道路橋りょう維持費で町道緒川106号線を初め、町道の維持修繕費等に9,800万円余、吉田線を初め、道路改良工事や生路上坪新々田線等の調査設計委託など道路新設改良事業として7,700万円余などを計上し、引き続き主要幹線道路及び生活道路を整備し、また、草刈り及び交通安全施設の設置を進めてまいります。

 都市計画街路事業として進めております緒川東西線については、街路築造工事費、用地購入費などに2億7,200万円ほどを計上し、公園費では、新たに南部の藤江三丁地区に都市公園を整備、潤いのある住環境と防災機能を有した施設をという構想のもと、現況測量等と基本計画策定業務について計上をいたしました。住宅費では、町営半ノ木住宅の建てかえを逐次進めておりますが、3棟分の建てかえ工事等を計上いたしました。

 消防費では、非常時の情報伝達のための同報無線設置工事などのほか、自主防災会の方に神戸市の人と防災未来センターを視察していただくための費用など1億1,200万円余の計上をいたしております。

 教育費では、増加する外国人児童生徒に対し、学校への適応を促進するための補助者を引き続き設置、また豊かな発想に基づいた特色のある夢プラン推進事業のほか、体験学習としてオーケストラの生の演奏を鑑賞する機会をつくる中学生オーケストラ演奏鑑賞事業や、阪神・淡路大震災後10年、戦後60年が経過し、命の尊さについて学んでいく教育の一環として神戸、広島の資料館等を訪問する小学生国内施設見学事業など新規事業についても予算計上をいたしました。

 社会教育費、保健体育費では、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興に努めてまいります。また、図書館において久松潜一博士の業績を全国に発信するためのホームページ作成の経費について計上をいたしました。

 続きまして、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計が総額36億655万円、土地取得特別会計が総額3,502万3,000円、老人保健特別会計が27億7,060万3,000円、下水道事業特別会計が総額18億5,430万7,000円、緒川駅東土地区画整理事業特別会計が総額5億2,613万円でございます。

 なお、緒川駅東土地区画整理事業特別会計につきましては、保留地処分金を充当しての繰り上げ償還による地方債償還額が増加したことにより、前年度に対して46.9%、1億6,700万円余の大きな増加となっております。

 これらに水道事業会計の支出総額12億635万3,000円を加え、全会計の総額は222億2,896万6,000円で、平成16年度予算と比較して5億7,062万3,000円、2.5%の減額となっております。

 次に、平成16年度一般会計の補正予算につきましては、歳入歳出の総額から1億4,787万円を減額し、予算総額を127億324万4,000円とし、あわせて地方債の変更をお願いするものでございます。

 歳入の主なものといたしましては、地方交付税では、平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律に基づき、従来調整額として割り落としされていた部分についての普通交付税の追加交付、国庫支出金では、国庫補助金で於大公園整備事業などに係るNTT債の償還のための補助金の増額、財産収入については旧町営樋住宅の売り払いに伴うものでございます。

 また、町債につきましては起債事業費の確定による変更のほか、土木債については、河川排水路改修事業債として新規に補正計上をいたしました。地方公共団体の円滑な財政運営に資するため一定条件を満たす団体の投資的な単独事業について許可される地域再生事業債で、本年度については、単独事業である河川改修工事及び排水路改修工事を事業対象として新たに追加計上するものでございます。

 歳出の主なものは、総務費で今年度退職予定者に係る退職金などの増、民生費については、障害者医療、老人医療、乳児医療等の医療費助成や児童手当等の扶助費の減などによる減額であります。土木費については、事業確定による委託料、工事請負費等の請負残の減と特別会計に対する繰出金等の減額等でございます。公債費については、歳入で申し上げました於大公園整備事業などに係るNTT債の償還分として元金償還金を予算計上するものでございます。

 その他の補正予算としましては、土地取得特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計の各補正予算でございます。

 予算関連議案の外といたしましては、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定の外、6件の条例の一部改正、1件の条例廃止、固定資産評価審査委員会委員の選任及び2件の工事委託に伴う協定の変更についてでございます。

 以上、開会に当たりまして、今後の本町行財政の運営に対します基本的な考えと方針などを述べさせていただきました。

 御提案申し上げました議案につきまして、議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名をいたします。

 2番齋 吉男議員、7番深谷公信議員、以上の2名にお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

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△日程第3 議案等の上程について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第1号並びに議案第3号から第22号まで合計21件でございます。

 ここに、一括上程をいたします。

          −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、?橋和夫議員の発言を許します。

 ?橋和夫議員。

          [19番 ?橋和夫登壇]



◆19番(?橋和夫) おはようございます。御指名をいただきましたので、3点について質問をいたします。

 まず最初に、1、平成17年度予算についてであります。

 経済状況は、明るさの見えてきた部分といまだ厳しい部分が混在し、不透明なところがあるものの、落ちつきが感じられるようになりました。平成16年度は、本町にとっては大きな災害もなく、平穏な年であったと思われますが、いろんな状況に対応できる体制づくりが必要であり、その積み重ねが望まれます。

 合併事業も、事務的な作業から住民への周知、また住民と一緒に動き考える時期と思われます。安心・安全の面からは、事故、犯罪にどのような対応が考えられ、子供から高齢者までが安心して暮らせるまちづくりには何が必要なのか。健康都市を目指している本町での各施策の実施など、多方面にわたっての予算配分が考えられなければなりません。

 三位一体の影響は全体から見れば小さいが、これからの財源は自力での確保の必要性がより高くなり、自主財源の確保のための施策が予算配分の重要な部分でなければなりません。

 そこで、平成17年度予算について次の質問をいたします。

 まず(1)新規事業と継続事業に対する考え方は。

 (2)安心と安全に対する施策は。

 (3)合併事業の進め方は。

 (4)健康都市づくりの動きについて。

 (5)自主財源確保の施策と事業は。

 次に、2の質問といたしまして公用地の管理運用についてであります。

 公用地は、町にとって大切な財産であり、住民とっても公平な財産でなければならないものであります。まちづくりにも重要で、大切に管理運用がされなくてはなりません。

 そこで、次の質問をいたします。

 (1)公用地の現状はどうですか。

 (2)管理はどのようにされていますか。

 (3)不法使用の予防と対応はどのようにしておられますか。

 (4)使用目的のなくなった公用地の処分の考え方とその手法を伺います。

 次に、3といたしまして石浜地区の新規工業団地についてであります。

 自主財源の確保に企業誘致は最も重要な一つであり、工業団地の造成は、より積極的に進めていかなくてはならない事業です。幸いにも、森岡工業団地への企業立地が短期間で完了に近づいていますが、これで一段落ではなく、次への事業に向けて進んでいただきたく、次の質問をいたします。

 (1)新規工業団地造成の進捗状況はどうですか。

 (2)今後のスケジュールはどのようになっておりますか。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の中で1の平成17年度予算の御質問について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず御質問の(1)の、平成17年度の新規事業と継続事業の御質問であります。

 平成17年度予算編成に当たりましては、第4次総合計画において設定しております将来像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を実現するため、実施計画に掲上した事業を基本として、健全財政を維持しつつ行政の簡素化・効率化を徹底し、優先度、緊急度による施策の重点化や既存事業の見直し、変動の時代に即した事業への振りかえ等、限られた財源の効率的な活用を図ることなどに努力をいたしてまいりました。

 新規事業を総合計画の分野別に申し上げますと、効率的で質の高い行政組織づくりの分野では、人にやさしいまちづくりの一環として役場庁舎にエレベーターや多目的トイレの設置、また環境に配慮して天然ガス車の購入を、また、豊かな暮らしをはぐくむ仕組みづくりの分野では、森岡台自治集会所整備に対する助成や愛知万博地域連携プロジェクト事業などを予定しております。なお、そのほか、学校教育フレンドシップ事業としてケニア共和国との学校間の交流を図り、小中学校の万博見学事業を予算計上するなど、愛知万博を教育の面でも生かし、また地域の振興等にもつなげてまいりたいと考えております。同じく、教育の分野では、中学生に本物の芸術に触れる機会を与えるためのオーケストラ演奏の鑑賞、小学生には、命の大切さを知る教育の一環として神戸、広島への国内研修を実施してまいります。

 健康で生き生きとした人づくりの分野では、於大公園内へのフィットネス器具を設置する介護予防の拠点整備、移転新築する森岡台集会所でふれあいサロン事業を実施するための整備費に対する助成や、東ケ丘地区への老人憩の家の整備事業、乳幼児医療の助成対象を就学前のお子さんまで引き上げを実施いたします。また、自然と調和した快適な場づくりの分野では、藤江三丁地区への都市公園を新設するための基本計画を策定してまいります。

 町を支える活力づくりの分野では、新規工業団地の整備のための事業を具体化し、組織の面でも充実させ、強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、継続事業では、安全でゆとりある町の土台づくりの分野では、平成15年度から進めております同報系防災行政無線の設置や非常時用の資機材の購入、排水路改修工事、緒川調整池の整備、森岡ポンプ場の用地購入など地震防災対策を重点として、都市計画道路緒川東西線を初めとする都市基盤の整備も積極的に進めてまいります。町のにぎわいと核づくりの分野では、引き続き緒川駅東土地区画整理事業を進めるとともに、濁池西、石浜三ツ池地区などの土地区画整理組合等への助成を行い、市街地整備を図ってまいります。

 そのほか健康、福祉、教育などの分野におきましても、町民の皆様の期待にこたえる事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に(2)の、安心と安全に対する施策につきましては、(1)でお答えいたしました雨水・震災関連予算以外に、防犯対策として防犯灯の新設や照度アップを行っていくとともに、安心して住めるまちづくりを進める会と連携しながら、防犯ボランティアの充実、地区ごとの防犯活動やキャンペーンなどを通じ町民の方々の防犯に対する意識を高め、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 (3)の、合併事業の進め方につきましては、平成16年度に引き続き、知多北部任意合併協議会での協議を進め、17年度中に法定合併協議会への移行についての判断をしてまいります。

 平成17年度の任意合併協議会のスケジュールは、7月初旬に新市都市ビジョン(案)の発表会を開催し、その後8月にかけて、皆様からの御意見を聴取するためのタウンミーティングを実施します。10月には、タウンミーティングでの御意見を取り入れた新市都市ビジョンを完成し、3市1町の全世帯に配布し、その後、11月から12月において新市都市ビジョンに対する評価とともに、今後の合併協議の方向性に関する住民の意向を把握するため、3市1町に在住の18歳以上の住民1万6,000人を対象に住民意識調査を実施する予定であります。そして、平成18年3月までに法定合併協議会へ移行すべきか否かを決定しなければならないと考えております。

 次に(4)の、健康都市づくりの動きについてでございますが、平成17年度予算におきましては、高齢者の日常生活動作能力の回復、維持等のため介護予防拠点整備事業を実施するほか、東ケ丘地区へ老人憩の家を整備し、将来の地域密着型のサービス拠点としてまいりたいと存じます。また、保健センターにおきます各種の保健事業、健康づくり事業につきましてもその充実を図り、さらには、各種の検診結果等のデータベース化も視野に入れながら、住民の健康に関しての一層のサポートをしてまいりたいと考えております。

 加えて、昨年末に報道されましたように、愛知県におきましては、あいち健康の森一帯を健康に関する一大拠点とする構想がございます。地元である本町といたしましても、今後の協議会にも積極的に関与し、本町の健康に関する施策とも連携できるよう、この構想の実現に向けて協力してまいりたいと考えております。

 最後に(5)の、自主財源確保の施策、事業につきましては、いわゆる三位一体の改革が進められる中、住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的に行うためには、御指摘のとおり、自主財源を確保することが最重要の課題となってまいります。そのためには都市基盤整備や企業の進出環境の整備が必須でありまして、引き続き、区画整理事業、幹線道路の整備、優良企業の誘致などを一層促進してまいります。特に、平成17年度におきましては、先ほど申し上げましたように、新規工業団地の整備を重点施策として位置づけ、そのために予算、人員の面でも重点配分し、強力に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、公用地の管理運用についてお答えします。

 (1)の、公用地の現状についてでありますが、公有財産は、地方自治法により行政財産と普通財産に分けられます。行政財産は、庁舎、学校、道路など公用または公共の用に供しているものがこれに該当し、平成15年度末の土地の状況は面積約360万平方メートルで、そのうち認定道路が延長で約380キロメートル、面積で約190万平方メートルとなっております。また、普通財産は、公用または公共の用に供していないもので、売買、私権の設定、貸し付けなどが自由にできる財産であります。平成15年度末の状況は、面積約6万4,000平方メートルであります。

 このほか、法定外公共物であります無籍地の里道(通称赤線)、水路(通称青線)につきましても、町で管理しているところでございます。法定外公共物につきましては、従来は管理は町、所有権は国とされておりましたが、その取り扱いが改められ、所有権につきましても、いわゆる赤線で約490件、青線で約130件を一括国から譲与を受けたところでございます。

 (2)の、管理はどのようにされているかにつきましては、行政財産及び普通財産とも随時現場を確認するとともに、それぞれの施設に応じた適切な管理に努めているところでございます。特に用地境界を明らかにしておくことが管理上、非常に重要かつ有効でありますことから、境界立ち会い等で用地の確定を行った際は、町のマーク入りの境界杭の設置を行っております。今後とも、用地確定並びに境界杭の設置につきましては積極的に進めてまいりたいと考えております。

 (3)の、不法使用の予防と対応であります。まずその予防につきましては、ただいま申し上げましたように、施設に応じた適切な管理を行うことが予防につながるものと考えておりますが、一部の普通財産や先行取得した道路用地などの更地部分につきましては、不法使用されるおそれがあるところには簡易ロープを張るなど、できる限りの努力をしているところでございます。

 また、不法使用されているときは、現場の状況に応じまして、工作物の撤去を含め適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町の大切な財産であり、さらに適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 (4)の、使用目的のなくなった公用地の処分の考えと手法につきましては、将来計画、他の目的への転用の可能性などを十分に検討した上で、売却可能な公用地は普通財産として売却処分してまいる方針であり、また、処分に当たりましては、できる限り公募により行ってまいりたいと考えております。

 なお、最近の処分状況を申し上げますと、平成15年度は9件、約1,500平方メートルを処分いたしております。また、平成16年度は16件、約1,725平方メートルを処分しておりまして、2年間の合計25件のうち、公募による処分は6件、1,325平方メートルに達しております。

 以上でございます。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問の3、石浜地区の新規工業団地についてお答えいたします。

 まず(1)の、新規工業団地造成の進捗状況についてでございますが、新規工業団地の必要性として、町内の企業が少なく、町外へ働く人が多いため、昼間の人口が少ない状況であり、そのため、他の市町に比べると町としての活力性が乏しい状況でございます。就業の場を拡充することにより昼間の人口を確保し、地域の活性化を図っていくために必要であると考えております。開発規模は約47ヘクタールといたしまして、先端的な企業を誘致、集積したいと考えております。

 進捗状況でございますが、平成15年12月に地権者の方へのアンケート調査の実施、平成16年度には自然環境調査を実施しており、平成17年2月21日には、地権者の方、地元の方々とともに石浜工業団地推進協議会を発足させ、本格的に実施体制を整えた状況でございます。

 (2)の、今後のスケジュールについてでございます。開発においては、農業振興地域の除外や農地転用がありまして、町や企業では難しい面がございますので、県での開発をお願いするわけでございますが、県が行う場合には地権者全員の同意が得られなければ開発決定してもらえず、場合によっては、断念せざるを得ない面もございます。そのためにも平成17年度早々には、地権者の説明会後、開発に伴う同意書などの調印をお願いする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) それでは、再質問させていただきます。

 まず予算についてであります。数多くの事業を平成17年度も展開するわけでございますけれども、逆に言うと広げ過ぎて、事業の完了が長期になったり、それから何か中途半端になってしまうような思いもあるんですけれども、そのような配慮はどのようになさっていますか、1点について御質問いたします。



◎総務部長(荻須英夫) 御指摘のとおり、行政需要が本当に多種多様化してまいりました。平成17年度、町長が先ほどごあいさつで申し上げましたように、教育委員会を除きますと、4部制の職員体制を6部制に変えて、より専門的に深く取り組んでいくという体制をとっておりますので、そういう体制のカバーで努力しておるというところでございます。



◆19番(?橋和夫) 行政機構の改革によってそういうようなものへ対応していくということですので、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、安心・安全の部分であります。実質的にはそうではないと思うんですけれども、本町では、環境パトロールのついでに防犯パトロールをやるというような感が見られる。いろんな面から見ますとそのような形をとられるわけですけれども、住民の人たちの協力によりまして、今年度も、犯罪件数がある部分では減少しております。これは本当にありがたいことで、今後も皆さんの協力をぜひいただきたいと思うものでありますけれども、ただ、実感的にはだんだん身近に犯罪が起こるようになってきて、皆さんから、何か身近で犯罪に巻き込まれそうな気がするというような声がたくさんあるわけでございます。

 そこで今の時点で、環境パトロールのついでに防犯をやるというふうではなく、規制緩和で今度青色灯が許可をされることになりまして、東浦町でもどうでしょうね。そのようなパトロール車、また、人員の確保を考えてはいかがかと思うんですけれども、その点どのように考えますか。



◎総務部長(荻須英夫) 昨今青色回転灯を有効に利用して取り組んでおる自治体があるのは、御承知と思います。私ども東浦町におきましても、軽自動車でございますが、現在環境パトロール車に1台取りつけてございます。平成17年度の取り組みといたしましては、町の公用車をさらにもう1台ふやしまして2台として、各公民館にございます軽自動車等も6台申請をして、青色回転灯をつけて、夜は余り動けないかもしれませんけれども、昼夜の意識啓発というのが重要かと思うんです。

 議員がおっしゃるように、本当に身近で犯罪が起こるという危機感は、このごろ、東浦町の町民みんな持っております。それに対しては、安心して住めるまちづくりを進める会でも議論も出ております。パトロールはいろんな機会をとらえて、また工夫して、通学の時間帯等も考えてというようなことで議論されております。いろんな意味で防犯対策を充実してまいりたいと思っております。



◆19番(?橋和夫) 学校の近くでの連れ去り等もかなりの件数で上がっていますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 次に、合併の件でございます。合併、実質的な作業に平成17年度は入っていくということになるんですけれども、その事業が形だけというのか形式だけにならないように、中身の充実を大切にしていただきたいと思うんです。その点はいかがでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) 合併問題でございます。平成17年度は、いよいよ次のステップへ行くかどうかでございますが、次のステップへ行くかどうかということを議論しますので、とても形式的なものだけで終えられるものではございません。御承知のとおり、事務事業調整も粛々と行ってきて、このごろ大詰めを迎えております。その事務事業調整によって新市におけるサービス水準というのが変わってくるものですから、激励のお言葉として今受けとめますが、頑張って粛々と進めてまいりたいと思っております。この思いは、3市1町すべての職員同じだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆19番(?橋和夫) 最近では、近くでも時間がないということとか、事業を短期間で進めたということで、合併に対して、いいかとか悪いではないんですけれども、そういうような形によって結果が生まれているという姿が見えます。ぜひ事業を十分活用していただきまして、住民の皆さんの意見をしっかりいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、介護予防事業の件で1点聞きたいんですけれども、介護予防事業というのは、健康で長生きをしていただくには大変重要な、大切な事業であり、また、今知多北部広域でも事業費が驚くほどの伸びを示しておりまして、初めて借金による事業の推進という形に陥ってまいりました。これは本当に危惧される状態でございます。それには、この予防事業というのは大切な部分を占めてくると思います。

 これは本当に、保険料の値上げで対応をしていかなければならないというような形をとりますと住民負担にもかかわってきますので、そのような形を少しでも緩和するためにも、ぜひこの介護予防事業というのは推進していっていただきたいと思うんです。

 しかし、ともすると介護予防事業は、ほんの一部の人の、特定の人たちの利用に陥るという可能性が結構あるんですね。ですから、本当に幅広く町民の方というか、それこそ知多北部広域の住民の方たちが十分に活用できるような予防事業でなければならないと思うんですけれども、今までやってきた事業では、一部の人たちで、たくさんの人たちが活用できないという部分もかなり見えますので、その点どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 今現在ですと、介護予防ということで保健センターで取り組んでございます。いわゆる筋力アップ教室だとかフィットネスだとか、いろんなことで講座的に取り組んでいる部分が多いということです。そうなりますと、どうしても参加される方も積極的な方とか毎回同じような方になる傾向がございます。その辺を幅広く、年齢的なものも考えながら、一度卒業した方は次の方というようなことでいろいろ工夫していきたいと思います。また、新年度では、新たにフィットネス器具を入れた野外での活動についても考えておりますので、その辺の新しい事業におきまして、いろんな方々の参加がいただけるように考えていきたいというふうに思っております。



◆19番(?橋和夫) 多くの方たちに利用していただいて、健康な体づくりをやっていただきたいと思いますので、PRも含めてどうぞよろしくお願いします。

 続きまして、公用地につきまして1点質問をさせていただきますけれども、公用地は、町にとりましても住民にとりましても大切な財産でございますので、ぜひ管理運営はきちんとやっていただきたいと思います。

 これは一つの例で、よく目にしたり耳にしたり、住民の意見から聞くんですけれども、畦畔や水路を埋め立てますと広い土地になる。それは、本当は道路として広く使われなければならない部分なんですけれども、どういう理由があったのか知りませんが、そこが私有地のようにして使われてしまう。ともすると家が建ったり、塀が立ったり、狭い道路でありながら、私有地として使用されているということが数あるんです。

 そのような部分で、要は、最近マスタープランの中では、道路拡幅のためには、後退用地を持ってまちづくりに進んでいくと言われております。それも大切な一つの事業であり、考え方であるんですけれども、町の皆さんの財産を一個人の方が駐車場として使う。私有地の一部分として建物なり工作物で使ってしまっているという部分に対して、向こうの人にどいてください、下がってくださいということも法律的にはなかなかできないんですけれども、それは、間違った使い方をなされているわけですから、やっぱり協力をしていただいて、まちづくりに生かしていかなければならないと思うんですが、そこら辺の考え方がありましたら教えていただきたい。



◎産業建設部長(久米光之) おっしゃられるとおりでありまして、道路あるいは河川の堤防等が使われてしまっている現状がございます。境界等をはかりますと、そこで新たにわかってくるわけでございまして、境界をはからないと、その辺もなかなか実態としてはわかっていないのが現状であります。また、以前は、そういったところについては区の方がお貸しをしているというようなこともありました。その辺の境界については、まだ新しいですけれども、平成6年から、境界が確定した時点は写真でもってきちんと管理しておるわけでございますけれども、それ以前の境界確定につきましては、現地で立ち会いをいたしまして確定はしておるんですが、町としては今、まだそういった写真等データ的に持っておりません。できることならばGIS等でそういったことができないかということで、今模索しておる最中であります。平成6年からは、当然パソコン等でデータ管理を全部しておりますので、その後については全部わかっておりますけれども、それ以前についてはわからない点が多々ございますので、そういったことがないように、今後はきちんとしていくつもりでおります。

 先ほど申し上げました、以前の問題については少しわからない点がございますので、今後は、そういったことがないようにきちんと管理してまいりたいと。そして、わかった時点では、そのような対応をしてまいりたいというふうに思っております。ただ、実態的にあることなんですけれども、あるところにおいては、土地の所有者と建物の所有者が違うといったことからちょっと苦慮している現場もございます。そういったことについても、根気よく努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆19番(?橋和夫) まちづくりの一環としてぜひ努力をしていただきたいと思います。

 次に3の、新規工業団地についてであります。これは、47ヘクタールという本当に大きなスペースをやるわけですし、またこれは、地権者の方、また地元の方たちの本当に全面的な協力なしではやれないことなんですけれども、もう1点では、今、造成は時間が問題となってきます。時間との競争という感があります。どれだけかかっても、成功するためには何年かかってもいいというものではなく、ある程度のめどを立てというのか、大変な作業なんですけれども、企業もそこまで待ってくれる時代ではございません。ですから、時間的な競争という面から何か考え方がありましたら教えてください。



◎産業建設部長(久米光之) 森岡工業団地のときでもそうでございましたけれども、短期間で用地買収を進めてまいりたいという考え方は持っております。先ほど申し上げましたように、推進協議会というのを発足しておりますので当然協力をいただき、また、議員の皆さんにも、御理解と協力を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆19番(?橋和夫) よろしくお願いします。

 予算からいろんな事業につきまして、行政だけではできない、議会だけではできない。地元の人たち、町民の方たちの絶大なる協力があって事業が成り立っていくということですので、この場をかりて、皆さん方の御協力を心からお願いして質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、?橋和夫議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前10時43分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

          [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、5点にわたって質問を展開いたします。

 1といたしまして、憲法9条を生かし、非核・平和事業について質問を展開いたします。

 東浦町は、戦後50年を機に非核・平和宣言をしました。宣言は、「永遠の平和と青く美しい地球を守ることは、人類のみならず、生き物すべての願いであります。私たちの国は、世界唯一の被爆国として広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、この地球上から核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えていかなければなりません。戦争終結50年、ここに、私たち東浦町民は、常に平和を愛し、豊かで住みよいまちづくりに努め、平和行政を推進し、再び戦争の惨禍が起こることのないよう固く決意をし、非核・平和を宣言します」と掲げています。この宣言の精神からも、戦後60年の今、憲法9条を改悪し、戦争ができない国から戦争ができる国にするあらゆる企てに反対して、世界に誇る平和憲法を守ろうではありませんか。

 歴代自民党内閣は、憲法9条を破って自衛隊を増強し、海外にまで派兵をしてまいりました。また、自民党結党50年のことし11月には、新憲法草案づくりを目指しております。財界からも、憲法を変えよと政府に強い圧力がかけられております。民主党の岡田代表は、昨年7月にアメリカに行って武力行使発言をしたことによって、改憲論が暴走し始めております。

 戦後日本が憲法9条をつくった際、次の二つの決意が込められていたことを確認することが重要だと私は考えます。一つには、日本は二度と戦争をする国にはならない、いわば、国際公約であります。もう一つは、日本が世界に率先して戦争放棄と軍備禁止という恒久平和主義を極限までに進めた道を踏み出すことで、世界平和の先駆けになろうという決意であります。これら戦後の原点に照らせば、自民党、民主党などによって競い合うように進められている9条改憲の動きは、国際公約に背き、不戦の誓いを投げ捨てるものにほかなりません。

 以上の観点に立ち、二つの質問を行います。

 (1)町長は、憲法9条を守る立場から最近の改憲情勢をどのようにとらえておりますか、伺います。

 (2)に、東浦町の来年度予算での非核・平和事業について伺っておきます。

 2に、ボランティア活動支援センターの設置を求めて質問を展開いたします。

 その(1)として、ボランティアとして把握されている団体数と人数を伺っておきます。

 (2)に、社会福祉協議会、社会教育のボランティア講習で育った方たちの活動の場が生かされることが必要だと考えます。過去教室を開いた回数、卒業者数と活動参加数はどれだけになるのか、伺います。

 (3)に、社会福祉協議会での福祉ボランティア、社会教育活動でのスポーツボランティア、また音楽や芸能活動でのサークルやボランティア、防災ボランティアなど各課おのおのになっているボランティア活動を取りまとめ、?情報、?場所、?運営で活動を一緒に行うことを呼びかけ、ボランティア活動を育成支援する活動の拠点(支援センター)をつくる考えはお持ちになるか、伺っておきます。

 3に、町長の退職金の削減を求めて質問を展開いたします。

 現町長には、過去、1979年8月19日の就任以来6期24年間で、1億75万9,200円の退職金が支払われております。一般庶民の感覚、一般サラリーマンの退職金からはとてつもなくかけ離れた額であります。

 そこで、今後さらに町財政が厳しくなると言われる折、退職金を減額する考えはないか、伺っておきます。

 4、緒川・旭ちびっ子広場の復元を求めて質問を行います。

 緒川駅東土地区画整理事業で旭ちびっ子広場が廃止されました。緒川駅東地区には、現在公園がなく、このちびっ子広場の復元を望む声は高くなっております。

 そこで、旭ちびっ子広場の復元計画を伺います。設置場所、旧面積と新たな面積、遊具の設置について、概算予算についてどのような計画になっているか、伺います。

 5、住宅地に隣接したブドウ園での農薬散布について2点伺います。

 その(1)として、本町はブドウ園が多く、観光農業の一翼を担っております。その中で、住宅地に隣接したブドウ園もあります。農薬散布時には、住民と農家とのトラブルが発生しています。ブドウ園での農薬散布は、エンジンつきの噴霧器で下から上にかけて噴霧するため、農薬が周辺に飛び散ります。エンジンの騒音もあります。これらの苦情処理に、町当局はどのように対応しておりますか。また、これまでの苦情件数はいかがであったか。

 (2)に、農林水産省は平成15年9月16日、住宅地における農薬使用についての通知を各省庁に出しております。この通知には、「平成14年に改正された『農薬取締法第12条第1項の規定に基づき定められた農薬』を使用する者は、住宅地等において農薬の飛散防止を講ずるように努めなければならない」としております。本町はこれらの通知を受けて、これまでどのように指導なされておりますか伺いまして、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 1の憲法問題について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問にもありましたように、我が国の憲法改正問題、各方面で非常に議論がなされているところでございます。平成12年の1月に衆参両院において憲法調査会が設置されて、以後、憲法について広範かつ総合的に調査が行われてまいったところであります。また、先般、衆議院の憲法調査会の最終報告の素案が明らかになりましたが、戦争放棄や戦力不保持を定めた第9条については、改正論、堅持論、あわせまして加憲論と、いろいろな意見が述べられておりまして、今後衆参両院の調査会報告の内容がどのように展開をしていくのか、非常に注目されるところでございます。

 御質問にありましたように、憲法が制定をされた中に織り込まれました精神は非常に尊いものでありますが、一面、憲法は占領国であるアメリカの強い意向によってつくられたものであって、みずから我が国の意思だけでできたものではないというようなこともかねてから言われてまいったわけであります。そういうようなことで、改めて、どういう憲法のもとに日本という国が国際社会の中でその一員として平和維持の活動をしていけるかということは、広く考えていかなければならない問題であります。一面的なとらえ方だけでは不十分だろうと痛切に感じておりますが、これに対して、私が具体的な意見を述べる立場にもありませんし、それだけの勉強もいたしておりませんので、最近の議論等の展開を注意深く見守って勉強してまいりたいというふうに思います。

 (2)の、東浦町の来年度予算での非核・平和事業でありますが、冒頭のあいさつでも申し上げましたように、戦後60年、また本町にとりまして宣言をして10年という節目でありますので、改めて非核・平和宣言の趣旨の普及を図るとともに、より多くの方々に戦争の悲惨さを知っていただくための事業を予算化いたしました。

 総務費では、広島平和記念資料館より被爆当時実際に着用していた被服や腕時計、熱線を浴びたかわら、皿などの被爆資料を借用して、8月に町の郷土資料館・うのはな館において展示をいたしたいと計画をいたしております。民生費では、戦没者追悼式において、一般戦災死没者の御遺族にも参加をいただいて、広く、戦争に対するその悲惨さを感じ、追悼をしてまいりたいと思っております。

 また、教育費では、小学生を対象に広島平和記念資料館及び阪神・淡路大震災の記念であります人と防災未来センターを見学してもらいまして、それを各校内で発表いただいて、より多くの子供たちに、これらの問題に対してより身近な関心と学習の糸口をつけていきたいというふうに考えておりまして、新年度の予算に計上をしたところであります。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2の、ボランティア活動支援センターの設置についてお答えいたします。

 (1)の、ボランティアとして把握されている団体数と人数についてでありますが、2月1日現在登録団体19団体349人、個人登録91人の方が登録しております。

 (2)の、過去教室を開いた回数、卒業者数と活動参加者数についてでありますが、平成15年度に8講座を開催しまして、84名が終了し、そのうち41名がボランティア活動に参加、16年度におきましては、6講座を開催し、60名が終了、うち34名がボランティア活動に参加しております。

 (3)の、ボランティア活動を育成支援する活動の拠点についてでありますが、現在社会福祉協議会のボランティアセンターにおきましてボランティア養成講座を開催し、ボランティア情報誌「ボランティアの窓」を年4回全戸配布し、ボランティア団体への参加拡充、ボランティアの育成を図っております。

 今後も、ボランティアセンターを拠点としましてボランティア活動の育成支援に努めていきたいと考えております。

 以上です。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問3の、町長の退職金の削減を求めるについてお答えします。

 町長の退職金につきましては、東浦町職員の退職手当に関する条例の規定に基づき、退職の日における給料月額に支給割合を乗じて得た額に勤続月数を乗じて得た額を1任期4年ごとに支払っております。この支給割合は、東浦町以外の県内のすべての町村が加入している愛知県市町村職員退職手当組合と同じで適正であると考えておりますので、現在のところ、退職金を減額する考えはございません。

 以上でございます。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問4の、緒川・旭ちびっ子広場の復元の(1)設置場所、旧面積と新面積、遊具の設置及び概算予算についてお答えいたします。

 旧旭ちびっ子広場は、面積360平方メートルほどの広場でございましたが、緒川駅東土地区画整理事業の区域に取り込まれ2号公園として換地するため、平成13年4月に廃止になりました。この2号公園は大型ショッピングセンター西側に位置し、旭地区から距離があるため、昨年地元からの地区実態点検でちびっ子広場設置の要望がございまして、場所を探していたところ、この地区に近い旧みしまや南側の土地区画整理地内で町に換地される予定地がございました。この面積は約150平方メートルで、整備については、周囲にネットフェンスを張り、ベンチの設置と低木を植栽する予定で、平成17年度予算に100万円ほど計上させていただいております。

 また、2号公園は面積約1,200平方メートルの公園であり、今後において、植栽、遊具などで整備をしていく予定でございます。

 次に御質問の5の、住宅地に隣接したブドウ園での農薬散布についてお答えいたします。

 まず(1)の、農薬の飛び散り、噴霧器の騒音などの苦情処理にどのように対応しているか。また、これまでの苦情件数はでございますが、農薬の散布に当たっては、各農家も、農薬が飛び散らない対策のため、早朝、無風のときを選ぶなど注意しているところでございます。平成16年に2件散布時の騒音及び農薬散布について苦情がございました。この件については、直ちに該当農家に苦情があった旨を伝え、住宅地近くでは騒音など発生するため、散布時間に注意するよう指導をいたしました。

 なお、今後も、引き続きぶどう組合などに周知を図ってまいります。

 次に(2)の、農林水産省から農薬使用についての通知が各省庁に出されているが、どのように指導しているかでございます。農協に協力依頼をして、農薬の購入時に散布に関する注意を記載したチラシを配布したり、窓口での相談時などに農薬を使用する者の遵守すべき事項について周知を行っておりますし、また、町広報紙でも平成16年10月1日号で「住宅地等で農薬を使用するときは要注意!」という記事を掲載し、農薬による健康被害の発生がないよう周知を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 1の、憲法9条の今の改憲論について、町長は答弁を差し控えたわけでございますが、2の非核・平和事業についていろいろ伺っていますと、この事業が例年より充実して、ソフト的に内容が高まっているというふうに見るわけでございます。とりわけその内容の充実の点において、その上に立って憲法9条のことのみを、私は聞いておるわけなんですけれども、改憲全体のことを聞いておるわけではないんです。9条について、戦争についての論議についてまでも明言を避けるということなのか、この平和事業に立って、戦後60年に立ってどのように考えているか、再度聞いておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 憲法は一つ一つ重要でありますが、そのうちの一つだけをとらえてどうのこうのというような考え方は持っておりません。やはり憲法に流れております基本的な理念、精神、今後日本を進めていくための柱というようなもの全体が条の中にまとめられていくわけでありますから、その一つだけをとらえていいとか悪いというようなことは、私は言えないというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) その町長の見解でありますが、今の改憲論の中には、何が目玉かというか、自民党の中曽根私案の中にもあるわけなんですが、この戦争の放棄、平和主義のかなめ、9条の問題が一番ネックになっているわけなんです。あとは、環境権だとか、戦後古くなったからだとか、アメリカのマッカーサーの支配のもとでつくられた憲法だからといっておりますが、国際的な世論の高まりから言えば、この憲法9条が日本の一番誇るべき精神だとどこの国も評価しているわけなんです。

 それで、朝日新聞も今、日本国憲法について逐条解説をしておりますが、この9条においては、2ページ、3ページと見開きでキャンペーンを組んで報道しております。自衛隊の活動領域をなし崩し的に拡大してきたと、歴代の総理がやってきたと、このように批判もしております。というぐあいにここの問題がネックであるだけに、答弁を避けられるという点では、地方政治を守る、今の5万人近い東浦町民を守る、平和を守っていくという点については、卑怯とは言いませんが、答弁をするべきだと私は考えております。この点についてお尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 日本で非常に大きな議論を呼んでおりますし、私のような立場で軽々しく自分の見解を述べるということはとてもできない代物でございますので、これ以上のことは申し上げられません。



◆10番(山田眞悟) 平行線になりますので、次の平和事業の内容について。

 戦没者追悼記念で戦死者のみならず、戦争の中で空襲などで亡くなった方たち含めて、今度は新たな呼びかけをしていくということでありますので、具体的に内容としてどのような形で呼びかけてやっていくのか。私ども議員団が岩倉市を視察した際には、年末にお寺の鐘をつきますが、これは平和の事業に役立てていただきたいということから、宗教界がその日に鐘をつくという事業も行っております。ということで、紹介しておきたいと思います。その内容について御答弁いただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 戦没者追悼式の関係でございます。今までですと、軍人、軍属の方の戦没者追悼ということで行っておりましたが、60周年ということもございますので、一般の戦没者の方も参加していただくということでございますけれども、何分にも、その辺の実態がはっきりわかりませんので、広報等で呼びかけていく。あるいは、今の遺族会の方々に呼びかけて、そんなような方がおられるか調査していただくとか、そのようなことで進めていきたいというふうに考えております。



◆10番(山田眞悟) この事業は、新年度だけの単発に終わることなく、継続発展していくというふうに理解してよろしいのか。それと、平和事業における、これら支援している団体などにも呼びかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、知多管内でも平和事業について力を入れておられるわけでございますが、今東浦町のホームページをあけても、これらの問題が網羅されていないわけでございまして、こういう機会にホームページを拡充していくというのか、平和事業を新たにつくっていく。これまでの活動やこれからの戦後60年事業の紹介などを含めて、このようなホームページの充実も必要と思いますが、これについての考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) ホームページでございます。現在は非核・平和宣言をページ上に載せてございますが、本年度の事業の紹介等もございます。一度研究してみたいと思っております。



◆10番(山田眞悟) 東浦町のホームページも、開くといろんな分野まで及んでおります。この平和事業についても拡充、充実されることが願われております。研究のみならず、実施に向けてぜひ行っていただきたいと思います。ちょうど4月か5月ごろホームページをあけたら、これらが網羅されて載ってきた。印刷機で打ち出したという楽しみもありますので、ぜひお願いいたします。

 2の、ボランティア支援センターの設置のことであります。「ボランティアの窓」15号にそれらの活動が報告されておりますが、今答弁にありましたように、これで充実しているかという逆の質問になります。それで、予算的にどういう形になっているかと。人的配置含めて今の実態がどうかということであります。

 私は、社会福祉協議会のボランティア団体のみならず、ここにも「ちょいボラ」という言葉が紹介されておりますが、ちょこっとでもボランティア、道のごみを拾うのもボランティア、また、映画サークルのビデオ愛好家たちは、ボランティアの中で、あるサークルを紹介する、どこそこの福祉団体のことを町民に紹介するビデオをつくるという。そういう東浦町のサークルやボランティアを、個人、団体を含めて網羅する、これが必要だと思うんです。それで、網羅した方たちをどうするかというと、ボランティアの受け手、行い手、このマッチをする、そのキーステーションが欲しいと思うんです。

 近くでは、刈谷市の109BOX(ジュークボックス)というボランティア支援センターは年中開いているんですが、一つはここのボランティア支援センターを研究するというのか、似たような活動というのか、評価されているというんですね。それで、東浦町のボランティアも、講習で育成しても半分が歯抜けになっていくというのか、活動参加として成り立っていかない、その声があるんです。講習を受けてもボランティアする場がない、声もかからないという声が上がっているんです。ここ何年も、一言も声がかからない。それで、社会福祉協議会に行くと、そういうのがないとか、それまで待ってくれという形なんです。その意欲を割かれるというか、そがれるというような感じになるわけです。

 ということを含めて、刈谷市のボランティア支援センターを御存じかどうか、まずはその辺の御答弁をいただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) ボランティアセンターの関係でございますけれども、人的には、嘱託員を配置しておりまして、月曜から金曜日までということで6時間勤務しております。今までですと、これらの方々は各団体に登録していただいておるわけでございます。議員もおっしゃられましたように季刊誌を発行して全戸配布いたしまして、今ちょっとボランティアというようなお話もございましたが、どんな方でも結構ですということで一応各住民の皆さんに周知してございまして、結果的には今のような状況ということになっております。個人でいきますと、平成16年度現在で91人の方が登録されておりまして、団体では、19団体ということです。

 先ほどおっしゃられました刈谷市の例ということでございますが、市の規模から、企業関係の規模から違いますので、刈谷市のような大勢の方の登録ということはございませんが、この辺のことにつきましても、今言った積極的なPRに努めていきたいというふうに思っております。

 ただ、活動の場のお話でございますけれども、今現在のボランティアセンターの方で、住民の方々からの御依頼に対して、登録されておられるボランティアの方を派遣しておるわけでございます。平成15年度の実績でございますが、ちょっと御紹介いたします。

 カウントでいくと490回ほどというふうになりますが、490件ほどの派遣といいますか、ボランティアとしてコーディネートしております。そのうちで多いのが、障害者、老人等に対する運転の関係のボランティアが240件ほどありまして約半数ほど占めております。それ以外で多いのが、子供さん等の託児ボランティアの関係が約50件ほどございます。あとは外出支援が約40件というふうなことで、いろいろ活動していただいております。この辺のニーズに応じましても、いろんなボランティアの育成をしていきたいというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) 今度部制も、4部制から6部制にしていく。専門分野の充実という部制体制が強化される中で、私が提起しているのは、社会福祉協議会だけではないんです。福祉だけの問題ではないんですよ。各課にまたがっている。防災にもありますし、社会教育にもあると思うんです。これ、これからのニーズにこたえていくに当たって、情報と運営と場所について統一化というのか、強化を図っていくという点については異論はないと思うんですけれども、その点についての見解を求めておきたいと思います。

 それで、一朝一夕にして、すぐつくってくれとは言っていないんです。刈谷市でも、いろんな分野の縄張りというものがあって、これがなかなかうまいこといかないという点もあったんです。しかし、研究チームをつくって、これはセンター化していこうという上に立って、今までのボランティアというものがもっと強化されていっている。刈谷市でも、ここまでに至る間、20年間の歩みがあるわけなんです。ということを含めて研究する必要があると思うんですけれども、この見解を求めておきます。



◎町長(井村?光) ボランティア活動の問題というのは、なかなか一朝一夕にいかないし、それをセンター化し統一化するということが逆に形骸化するおそれもあるわけであります。言われましたように、それぞれの分野でそれぞれに必要な場所、それぞれに必要な内容ごとにボランティアの活動分野というのはありますし、それに参加する人たちもそれをまた目当てに参加するわけでありますから、むしろボランティアのすそ野を広げるには、それぞれの事業ごとにその事業にふさわしいボランティアの方々に呼びかけをし、組織を強化し活動を高めていくと。そしてそのすそ野を広げていくということがまず第一でありまして、それを統一化したりセンター化したりというような形はその次の段階になってくるだろう。

 まだまだ今の段階では、それぞれの事業ごとにボランティアで支えていただけるものを啓発して参加をいただくと。そして、それがNPOのような形に発展して、継続的に一つの戦力になっていくというような形になっていかないと、単発的なボランティアは、支えの大きな部分として位置づけされていかないだろうというふうに思います。そういう意味からいきますと、現段階では、それぞれの各事業分野ごとにボランティアの啓発、活用、また住民への呼びかけということが最も重要だというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) 町長の言われるとおりというのか、私は、一足飛びにはいかないというふうに見ているんです。ただ、この問題は、終局ではないけれども、支援センターへたどるまでにいろんな問題も解決していかなければいかぬと思うんです。今のように講習に行っても、卒業者の方々がボランティアに参加していないという、これは数字としてあらわれているわけですから、この点でも、クリアしていく必要があると思うんです。

 ただ、今の実態で充実しているかといったら、私は、充実していないというふうに指摘したいと思います。そこに至る間までの経過として、ここも充実していくということを求めておきたいと思うんです。これは、予算的にもボランティアセンターの人的配置についてでもありますし、ソフト的な内容についてでもあります。

 それと、刈谷市のボランティア支援センターは近くにありますから一度研究していただくというのか、この点についてお約束できるか、お尋ねしておきます。

 退職金の問題についてお尋ねしたいと思います。

 けさの新聞には、美浜町が町長の給料を10%カットするというふうに報道されております。退職金条例を見ますと、町長の給料をカットしないと退職金にも連動していかないというふうになりますね。条例をさわらないことには、返上するとかそんなことはできないわけです。ただ、今の情勢というのか雰囲気として、かのNKHの何とかという会長も、退職金が1億2,000万円だとマスコミからというのか世論から大変批判されておったわけですけれども、情報公開で調べていったら、24年間で町長の退職金も1億円を超すというのは、宝くじにでも当たらぬことには我々庶民には1億円というのはつかめない。いろいろとこの話をすると、4期ごとに1,500〜1,600万円出るわけでございます。これを複利でためていくと1億円以上になっていくんだなという話で、受け取る方が目前に見えますのでなかなか質問しにくいわけでございますけれども、この情勢の中で、この部分を思い切って減額されるということが必要ではないかと思います。町長、これについての見解がありましたら御答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 御質問の趣旨はわかりますが、質問の論点で非常に残念に思いますのは、6期24年だから幾らだと、それなら、1期なら安くていいのかというようなことになるわけであります。累進して率が上がっていくわけでもありませんし、1期ごとになっていくわけでありますから、何年いたから幾らだということになれば報酬だってそうであります。議員報酬だって、8期やれば総額で幾らになる、1期だったら幾らだと。こういう視点で高い安いというようなものを判断するというのは妥当ではないだろうと、こう思うんであります。

 そういうことをやり出せば、すべてが皆そういうことであります。さかのぼって累積で何年だったら幾らだとすべてなっていくわけですから、1期の人と6期の人と、総額でいけば差があることは当たり前であります。では、1期の人はよくて、6期の人は悪いのかというようなことになるわけで、これは退職金に限らず、議員の報酬にしたって皆同じことであります。こういう視点で多過ぎるとか少な過ぎるというような形で問題指摘をされるというのは、まことに不本意でありますし、残念であるわけであります。

 もともと報酬にしろ退職金にしろ、一つの制度として決められておりますし、議会の承認を得ております。報酬審議会を経ておるわけでありますから、特定の、私自身に落ち度があって、その部分をペナルティーとして減額をしろという御指摘であれば、具体的にそう指摘をいただいてもいいと思うわけでありますが、全体の情勢が厳しい中で、町長の退職金が多いから、それを正せという1点に絞って指摘をされるということの本意はどこにあるのか、非常に理解に苦しむところであります。一つの制度でありますから、それは全体として御判断をいただき、御提案をいただければいいのではないかというふうに思っております。



◆10番(山田眞悟) それは開き直りというやつなんですよ。とにかく庶民から見れば、税金で24年間で1億円という退職金を受け取っておるわけなんですよ。これから受け取るんじゃないんだよ、受け取っておるわけなんです。ただそれだけの感覚なんです。それは1期の方だったらけしからぬとか、そういう問題ではない。ただ、今の町長においてどうなんだということなんです。減額する必要が世論的にあるんじゃないかということで、それはそれとして、見解の相違で平行線になるかと思います。御答弁があったらいただきたいと思います。

          [「ない」「見解の相違じゃない」と呼ぶ者あり]



◆10番(山田眞悟) (続)次にちびっ子広場の件で、緒川駅東のちびっ子広場は面積的には半分になっていってしまう。当初の計画ではどうであったかということと、当初の計画は、2号公園しか持たないということだったんですね。ところが、区画整理は8年も経過しておるわけなんですけれども、2号公園も草ぼうぼうの状況でしょう。それで、駅東には、公園らしい公園が全くないわけなんです。皆無なんです。一方で、イオン東浦ショッピングセンターというものをつくって、子供はイオン東浦ショッピングセンターに遊び行く。あそこは遊園地ですか、早くつくる必要があると思うんです。

 それで、地区からちびっ子広場の要望があって、やっとこさ150平米に落ちつく。にぎやかなまちづくりと言いながら、一方ではこういうお留守な町政であるということが、残念ながら、この段階で如実にわかるんです。これは、ちびっ子広場も早く充実して、2号公園もいつやるんだと。来年度やるんだということなのかどうか含めて御答弁当いただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 旭ちびっ子広場の関係でございますけれども、駅東の事業計画によりまして今整備を図っているところでございまして、そういった点から、当初としましては、2号公園という考え方を持っておりました。おっしゃるとおりでございます。ところが、地元からの要望等もございまして、そういったことから、先ほど申し上げました、面積的には少し小さくなりますけれども、ちびっ子広場を設置していきたいという考え方でございます。

 それで、2号公園の方の関係につきましても、今後において植栽、遊具等を配置していく予定でございますので、これも区画整理事業等の進捗によりまして考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 旭ちびっ子広場の復元は予算的に100万円といいますが、この中には、耐震性の飲料水兼用の防火水槽も設けられるということのように聞いておりますけれども、これを含めて御答弁いただきたいと思います。これは、防火水槽が入っているということなのか。

 それと、2号公園の件でありますが、先送りになっていくという感になるわけですけれども、これは、実施計画にも盛り込まれていないんですね。それで、区画整理事業の進捗に合わせてといったら、住宅も密集というのか建ってきておるのに、なぜここへ手がかけられないのかという質問の展開であります。御答弁いただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) ちびっ子広場の土地については、御承知のように防火水槽が既に設置されております。その上に先ほど申し上げました植栽等を行って、ネットフェンス等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、2号公園につきましては、住宅も少しずつ建ってきておりますので、今後において整備計画を図ってまいりたいというふうに思っております。また、植栽等につきましては、いろんなところから御寄附もございますので、そういったことを活用してまいりたいという考え方を持っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 私が指摘するように、にぎわいのある、ゆとりのあるまちづくりだったら、こういうところを早く手がける必要がないかということを指摘しておきたいと思います。

 次に、農薬散布の件であります。

 私が先ほど紹介した、消費・安全局長が平成15年9月16日、北海道農政事務所長、各地方農政局長、沖縄総合事務局長にあてた「住宅地における農薬使用について」がホームページになって、プレスリリースですから、農水省がマスコミに流している内容であります。これについて産業建設部長が答えておりますが、これらの苦情はどこが受け付けるかということなんです。環境課の公害の担当のところにも行くわけですが、農薬使用についてのことを承知の上、相談を受けているということで理解してよろしいのか、お尋ねしておきます。



◎産業建設部長(久米光之) 苦情等につきましては、おっしゃるように環境課へ来る場合もありますし、私どもの産業課へ来る場合もございますし、あるいは、農協さんへ来る場合等もございます。また、県の方へも苦情が行くこともございます。そういったことから、私も前々からいろんな面で、例えば、ブドウについても農薬散布の回数が少なくならないかということも県の方へ申し上げております。一般的には、農協と普及センターが協議をいたしまして、各農家の方へ出しております防除ごよみに基づきまして、農家の方が防除するのが大体常でございますので、そういったことから、普及センターの方に何とか回数が少なくできないか、あるいは、農薬自体についても安全なものがないかということもお尋ねしております。

 ところが、残念ながら、菌にしても虫にしても、同じ農薬を使用しますと、次からそれに対応した虫が出てくるといったことがありまして、農薬については、どうしても変えていかなければならないというのが現在でございまして、そういったことから苦慮しておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、なるべく風がないところ、あるいは、騒音等についても理解を求めていくといった形をとっていただきたいということを農協等に話しております。また、ぶどう組合の方についてもお話をしているところでございますので、なかなか難しい問題でございますけれども、いろいろ周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 専門分野の部長が答弁すると、農薬の危険性については、専門的な見地に立って答弁をされている。7月の窓をあけた時点で医薬用劇物扱いのモスピランという水溶剤ということで、3月の中・下旬から9月の下旬まで、ベンレートに始まってICボルトーというように終わるんですけれども、10回ぐらい農薬散布があるんです。

 それで、住民側はプロではないですから、環境課の方へ持っていくんです。農家が収穫をするという生存権の問題で、環境課はプロではないから、ここの見解が農家側に立ってしまうということがあってはならない。私も、以前から公害の分野についてはいろいろと見解を示しておりますが、今回、担当部長も御承知と思います。住民から寄せられる騒音の苦情、最近では、住宅街にある重機が朝からアイドリングされるとか、森岡の中町なんですけれども、夜中にクレーンの練習なども行われておる。しかし、住民側の立場に立って相談を受けるということであればいいわけなんですが、そこの所有者の側にも立っていくということであってはならないと思うんです。

 ということなどを含めて、この農薬散布については、これから収穫になってきます。ということで、ぶどう組合の方々については、周知徹底されておりますので、トラブルは少ないと思っておるんですけれども、組合員でない方もおるわけで、その辺の指導というのか連携をちゃんと図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(久米光之) ぶどう組合さんに加入している方については、先ほども申し上げましたように、周知が行き届いているというふうに思っておりますけれども、そこの組合に入っていない方もございます。その辺の方については、どなたがというのは非常に難しい面がございますし、また、趣味でつくっている方もございます。趣味というのは、私も実は趣味でつくっておるわけでございますけれども、そういった方々について、周知というのがどこまでできるかということは非常に難しい面がございますが、先ほども申し上げましたように、広報等で啓発してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 山田眞悟議員、残り時間わずかですので簡潔にお願いします。



◆10番(山田眞悟) 最後になりますけれども、環境課にこれらの苦情が寄せられた場合どういうふうに対応するか。産業課そのものはプロですから、これらについての周知徹底というのは図られているんですけれども、環境課は、通知について知らないと言われたんですよ。こういうことであってはならないということを私は暗に申し述べているにもかかわらず、2度3度の質問にも民生部長に答えていただけない。締めくくりとして、この問題は今後の教訓なんですよ。ということを含めて御答弁いただきたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 確かに、公害の関係、いろんなことで環境課の方へ話が来ます。そのような折には、専門的なことになりますと産業課なり、ほかの関係機関なりに聞きましてそれぞれ対応しておるところでございます。対応につきましては、あくまでも中立な立場ということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) いいですか。以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

          午前11時58分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

          [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして3点質問させていただきます。

 まず初めに、1、平成17年度予算について伺います。

 新年度を迎えるに当たって、国、地方の行財政は大変厳しい状況にありますが、愛知県では、中部国際空港の開港や愛知万博「愛・地球博」の開催により地域の活性化が期待されています。地方公共団体においては、引き続き三位一体の改革により国庫補助金の削減、廃止、地方交付税制度の見直しで、先行きが不透明な経済が続いております。だからこそ今、行政の自立と効率的な行財政運営が大事ではないでしょうか。

 質問させていただきます。

 (1)予算編成に当たり、特に留意された点は何か、伺います。

 (2)新規事業と継続事業を伺います。

 明治時代以降、第2次世界大戦の一時期を除いて一貫して増加してきた日本の人口が2006年にピークを迎え、2007年から減少に転じることが確実視されています。少子化をどうとらえ、今後の家族、地域、経済、社会のあり方を展望し、あるべき少子化社会政策の論議を深める必要性が今ほど高まっているときはないと思います。

 (3)本町の少子化対策の、子供を育てやすいさらなる環境整備の考えと予算について伺います。

 2、環境問題について。

 地球温暖化を防ぐために、国際協定、今から8年前の1997年12月に機構変動枠組条約の実施内容を定めた京都議定書が採択されました。そして、昨年末のロシア調印により、京都議定書は先日の2月16日に正式発効することになりました。

 日本の排出量は、2002年度には90年比で逆に7.6%ふえており、目標達成には事実上13.6%もの削減が必要となります。対象となるガスは排出される温室効果ガスの9割を占める二酸化炭素(CO2)のほか、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類で、削減目標達成は極めて困難な状況で、日本の覚悟が試されようとしています。CO2を減らし、温暖化防止へ努力しなくてはなりません。

 この議定書発効の記念シンポジウムで、今交流を進めていますアフリカのケニアの、昨年ノーベル平和賞を受賞した環境学者・ワンガリ・マータイさん(ケニア環境副大臣)は、環境破壊に苦しむ農村女性を救うためグリーンベルト運動を創設、これまで約3,000万本の植樹をし、植樹を通して環境保護、民主化、女性の地位向上に尽力してきました。環境保護と平和は表裏一体である。環境教育は人類を守るとりでとの主張は、重要な指摘だと思います。深刻化する地球温暖化は国家や企業の論理を超えて地球規模で取り組むべき問題であり、我々もマータイさんのような大地の子であるという自覚を持ち、脱温暖化社会、循環型社会づくりを目指し取り組むことが大事ではないでしょうか、お尋ねします。

 (1)本町の今後の温暖化防止策の考えを伺います。

 家庭が主たる排出源になるものとしては、電気、ガス、水道などによるものと、マイカーがあり、それらを合計すると全体の4分の1程度の汚染寄与率になります。京都議定書の国際的な約束を守るには、家庭版ISOを実行して、家庭でふやした分だけ家庭で減らさなければならない。待機電力をすべてカットできれば10%の節電ができます。近くの買い物は徒歩で、通勤はできる限り公共交通で、家屋の断熱を高めたり、省エネ型の家電を購入したり、足元で小まめな省エネルギー活動を実施していくことが求められています。

 (2)環境教育で町民へのさらなる温暖化防止の意識啓発はどのように考えておりますか、伺います。

 (3)環境家計簿、家庭版ISOの推進を伺います。

 3、学校の防犯対策について。

 大阪府寝屋川市の市立中央小学校で起きた職員殺傷事件を受け、これまで子供が中心であった学校安全マニュアルを、教職員の安全も念頭に点検していく必要が生じたのではないでしょうか。

 文部科学省は、2001年の大阪教育大附属池田小事件をきっかけに、緊急時の対応マニュアルを作成。これを参考にして、教育委員会や学校ごとに地域の実情に合わせた独自のマニュアルをつくるよう要請してきました。しかし、こうしたマニュアルは児童生徒の安全確保を中心としていたため、教職員の安全にまで視野を広げ点検する必要があると判断しました。また、当事者が作成したマニュアルだけでは弱点に気づきにくいことがあると分析。学校のどこに弱点があるのか、客観的に見分ける診断方法などを確立していく必要性が指摘されました。

 また、校門の出入りをどこまで管理するかについては、費用や開かれた学校との関係などから、議論を深めていく必要があるとされました。

 安全対策をとるために、ここで質問させていただきます。

 (1)教職員の防犯訓練を進める考えはどうか、伺います。

 (2)学校の安全に関し、地域との一層の連携を深めることはどうか、伺います。

 (3)学校と警察の緊密な連携強化はどうか、伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 1の平成17年度の予算編成について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 1の予算の問題につきましては、前の御質問にもお答えをしておりますように、依然として、我が国経済は、長期にわたる低迷から、国内の民間需要がやや増加をしてまいりましたけれども、全体的にはまだまだ先行き不透明の感があるわけであります。こうした中で、国の予算編成方針が前年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとされました。

 こうした方針のもとに、国と地方の税財政改革である三位一体の改革が進められ、本町におきましても、国庫補助負担金につきましては要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、老人保護措置費負担金等の一般財源化などによりまして、前年度実施分を加えますと1億4,100万円余りの影響を受けるものと見込んでおります。それを補完する税源移譲につきましては、抜本的な税制改正までの間、平成17年度についても所得譲与税として1億5,800万円余の交付を見込んでおります。

 さらに、交付税につきましては総額の確保をされましたものの、地方交付税制度自体の見直しなどによりまして、本町に実際に交付される額の算定は非常に困難な中での予算編成でありました。

 予算編成の留意点でございますが、このような状況の中、本町の財政状況も非常に厳しく、歳入の伸びに多くを期待できず、必然歳出総額を抑制しての予算編成となりました。

 歳入では、税を初めとする自主財源の確保、補助制度の的確な把握に努め、受益と負担の適正化にこれまで以上に努力をいたしました。歳出面では、義務的経費の抑制に努力し、委託事業の見直し、中止など経費の節減はもちろん、各事業におけるコスト削減、負担の適正化など総額を厳しく抑制する中で、幹線道路網の建設促進、生活道路網の整備、下水道、土地区画整理事業などの都市基盤の整備、災害に強いまちづくりを目指しての防災事業のほか環境対策、少子・高齢化対策や教育の充実、工業団地建設による工場誘致など、町民生活に直結する各種分野の重点施策に要する予算の確保に特に努力いたしたところでございます。

 次に(2)の、新規事業と継続事業についてでありますが、庁舎整備事業としてのエレベーター等の設置や公用車の更新計画に合わせての天然ガス車導入のほか、愛知万博への参加協力事業として愛知万博地域連携プロジェクト事業などを予定しております。また、愛知万博については、教育の場においても学校教育フレンドシップ事業としてケニア共和国との学校間交流や小中学生の万博見学を予定しております。

 民生関係では、介護予防拠点整備事業として於大公園内へのフィットネス器具の設置、移転新築される森岡台集会所でのふれあいサロン事業実施のための整備費、東ケ丘地区における老人憩の家整備事業のほか、乳児医療について、就学前児童については通院分まで拡大するなどを予算計上いたしました。

 このほか、藤江の三丁地区へ都市公園を新設するための基本設計の策定、体験学習として中学生オーケストラ演奏鑑賞事業や、小学生に命の尊さについて考え学んでいく機会として神戸、広島を訪問するための予算を計上しております。

 なお、逐次進めております公共施設の耐震補強工事といたしましては、平成17年度は東浦中学校校舎を予定しております。

 継続事業につきましては、雨水・耐震関連予算として引き続き排水路の改修工事を進めるほか、民間の木造住宅に対する耐震診断や、その改修費の補助、同報系の防災行政無線の設置や防災用資機材、備蓄用品等の整備充実を図ってまいります。このほか健康、福祉、教育などの分野におきましても、きめ細かな、町民の皆様の期待にこたえる事業の実施に努めてまいります。

 次に(3)の、本町の少子化対策の、子供を育てやすい環境整備の考え方と予算についてでございますが、まず子育て環境整備の考え方につきましては、支援の対象は従来の共働き家庭への支援にとどまらず、いわゆる子育てに専任している母親の孤立や不安感の解消などすべての子育て家庭を支援していく必要がございます。したがいまして、支援策も保健事業や保育事業のほか、家庭の養育力を高める教室や相談事業、保護者同士の交流事業などそれぞれの子育て家庭の状況に応じたきめ細かな事業を実施していく考えでございます。

 また、あわせて地域住民の御理解、御参加も重要と考えております。

 本町におきましては、保育園や児童館の各種事業のほか、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置、また病後児保育や育児支援家庭訪問事業など既にさまざまな事業に取り組んでおり、平成17年度は、現行の事業を検証し、さらに充実してまいりたいと考えております。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2の環境問題についての、(1)本町の今後の温暖化防止策の考えについてお答えいたします。

 地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律で国、地方公共団体、国民のそれぞれの責務が定められており、本町は、地球温暖化防止実行計画を策定し、毎年公共施設の温室効果ガス排出量の把握と公表を行って取り組んでおります。重点エコプロジェクト事業をISOのプログラムに取り込み、計画的に実施し、それ以外にも、太陽光発電システム設置者への助成による自然エネルギーの有効利用などの環境保全活動により地球温暖化防止の推進をしているところであります。

 (2)環境教育で町民へのさらなる温暖化防止の意識啓発はにつきましては、以前より、全家庭に住民向けの環境配慮指針をお知らせし啓発を行っております。環境配慮指針の内容は、地球環境の現状、家庭で簡単にできる省エネやリサイクル活動により地球温暖化の防止ができることを、具体的に例を挙げて説明しております。今後は、さらに内容の充実、省エネの情報提供などに取り組んでいく予定であります。

 (3)環境家計簿、家庭版ISOの推進はでございますが、家庭での電気、ガス、ガソリンなどの使用を控えることで二酸化炭素の排出量は減り、また水の節約、資源のリサイクルなどでエネルギーの削減となり、ひいては家計費の節約となります。毎日の生活から出た二酸化炭素やごみの量を減らすことによって地球温暖化を防げる効果となりますが、環境家計簿や家庭版ISOを推進する前に、まずは家庭におけるごみ減量、節電、省エネなどに心がけ、取り組んでいただくようPRしてまいりたいと思います。

 以上です。

          [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 御質問の3、学校の防犯対策についての(1)の、教職員の防犯訓練を進める考えはについてお答えいたします。

 不審者侵入等緊急時における児童生徒と教職員による訓練は、文部科学省の危機管理マニュアルにより各学校で計画的に実施をしているところでございます。御質問の教職員だけの防犯訓練につきましては、今までも生徒指導担当には警察から指導を受けてまいりましたが、御指摘の凶悪事件が発生しておりますので、改めまして、3月4日に開催します小中学校生徒指導担当者会議におきまして半田警察署から指導を受け、危機対応をしてまいります。

 教職員の防犯訓練といたしましては各学校に配置しました刺す股の使い方、不審者への問いかけ方法、護身術の習得等が考えられますが、今後は、学校単位の研修としても継続してまいります。

 (2)の、学校の安全に関し地域との一層の連携を深めることについてお答えいたします。

 学校におきましては、それぞれ実情に合わせて学校安全の確保に努めておりますが、地域との一層の連携を深めることも重要なことであります。現在町の防犯組織・安心して住めるまちづくりを進める会がございますので、この会とも連携をし、下校時における通学路での巡視活動等を強化してまいります。また、学校ではハザードマップを作成いたしましたので、それを警察関係、コミュニティ、児童館、そして子ども110番を依頼していますお宅に配布し、子供たちの安全確保に努めてまいります。

 また、学校並びに教育委員会といたしましても、不審者に関する情報を共有するために、各地区の区長、PTA、保護者、民生・児童委員、学校評議員、防犯ボランティアなどの方々へ適宜情報を流し、防犯活動の御協力を得るようにしています。そして、役場内の関係部署にも情報を提供し、不審者に対する安全対策が迅速にとれるようにしています。

 (3)の、学校と警察の緊密な連携強化についてお答えいたします。

 現在学校におきましては、警察と連携し子ども110番の設置を各地区の方々に依頼をしたり、警察にも学校での防犯指導や避難訓練に参加していただいております。今後も、定期的に学校便りなどの情報を駐在所などにお届けし、情報交換をしてまいります。

 また、教育委員会といたしましても、半田警察署には児童生徒や学校の安全確保の協力依頼をし、非常時に備えた有効的な手だてを講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 町長答弁の平成17年度予算についてであります。午前中にも答弁がありましたので、私からは、(2)の新規事業と合わせて1点伺いたいと思います。

 午前中にも、また今も、少子・高齢化、福祉の充実について触れられました。また、私の質問している(3)とも重なりますが、小学3年修了まで児童手当の拡大とか未就学児童の医療費無料化等々、本町においても、子育ての環境が整備されております。また、進んでおります。

 少子化政策について、私たち、若いお母さんなり女性と対話することもあるんです。その中で何が一番不安なのか、足りないのかというようなことで、医療や育児の経済的負担の軽減というんですね。つまり、子育ての経済支援を充実してほしいという声が圧倒的です。そこまでいったら切りがないわけですけれども、ファミリーサポートセンターでも育児に関する相談事業を進めてくださっておりますが、さらに充実するために、実際に子育てに何が足りないのか。東海市なんかでは自己診断のチェックが始まっているそうなんですけれども、そこら辺のことも考えていくことはどうなんでしょうか、その1点を伺いたいと思います。

 環境問題について、まず1点は、こういう時世でありますから、環境家計簿がパソコンでダウンロードできたらとも思いますが、その点もお願いいたします。

 とにかくCO2を出さないで、新エネルギーの風力とか太陽光発電を取り入れていくべきだろうし、また、太陽光発電については補助金なんかもあって、本町でも進めてくれておりますけれども、風力発電に目を向けていくことも、これからは大事なのではないかと私は思うんです。それよりも先にごみ減量、節電のPRをと今答弁としてありましたけれども、以前にも日比議員が質問されて、環境家計簿ということで提案しておりました。それもやっていただいてはいるんですけれども、そのときだけで終わってしまっているのではないか。そのためにも、ホームページからダウンロードができたらと思います。意識の啓発ができるのではないかと思います。

 また、啓発を行っている、それはそうなんですけれども、さらに情報の内容の充実に努めるということでありますので、みんながみんな、本当にそういう意識でCO2をなくすんだ、温暖化防止対策だということでの意識をもっと啓発できたらと思います。具体的に、そこら辺のさらに充実についてお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 最初の育児支援関係で東海市の例を申されましたけれども、私どもは承知していないものですから、一度研究してみたいと思っております。

 あと、環境関係の、特に環境家計簿の関係でございますが、この辺をパソコンでダウンロードという話でございます。今ホームページを見ますといろんなページがございまして、本町のページにはございませんけれども、ほかのところで環境家計簿と検索しますと出てきまして、私もそれをダウンロードしたことがあります。そんなようなことがございますので、そのようなことも一度PRしてみたいと思います。

 また、何にいたしましても、東浦町の環境配慮指針、住民向けの「みんなでつくろう、環境を大切にするまち・ひがしうら」というPR用の冊子がございまして、この中にも、細かい家庭での対応の仕方、いろんなことが載ってございます。この辺を活用しながらできるだけPRに努めていきたいというふうに思っております。



◆15番(大橋?秋) 学校の防犯対策について伺っていきます。

 先日新聞に載っておりましたが、安心して住めるまちづくりを進める会の報告では、盗みの発見件数が約2割減になったという。私たちにしてみればお世話になるなという思いでおります。

 それで(3)の、学校と警察の緊密な連携強化ということです。新聞紙上ではスクールガードと出ておりますけれども、学校安全警備員というか、また警察官のOBなどによる地域学校安全指導員、私はスクールガードとスクールガードリーダーとの違いがはっきりわかりませんが、いずれにしても警備員ということでありますので、お母さんたちから、そういった積極的な配置はどうなのかということも聞かれることがあるんです。その辺のことはどうなんでしょうか。

 また、校門からの出入りとか、犯人の側にしてみれば塀は幾らでも乗り越えられるけれども、塀で囲んでしまうと、せっかくの今までの開かれた学校が逆に閉ざされてしまうのではないかと思ったりして、矛盾に感ずることもあるわけなんですが、いずれにしても、PTAというか地域と一体になって進めていくことが大事ではないかということで質問させていただいたわけです。

 一面からいうと、手はいろいろ尽くしてくれていると思うんですけれども、限界があるだろうし、私が思うには、それこそ金属探知機でチェックすればできないわけないんですが、費用も莫大にかかるしということで、いずれにしても危機意識を持つことが大事なのではないか。危機意識を持つことと、防犯活動を続けていくことが大事なのではないかと思うんですけれども、そういうためにも、PTAも巻き込んだ、また保護者も巻き込んだ安心して住めるまちづくりを進める会の方たちの活動の推進が必要ではないかと思いますけれども、その点もう一回お願いします。



◎教育部長(山口文徳) 1点目は警備員を配置したらどうかという御質問だったと思いますが、対策の方法としては当然考えられます。他の自治体では、新年度から全学校に警備員を置くというようなニュースも入ってきておりますが、かなり大きな予算も伴ってくるということであります。

 東浦町では、12月の議会でもお答えしたように、非常に開かれた状態の学校がほとんどであります。校門を閉じたところで、すぐ横から入ってこられるということでありますので、フェンスで囲いをするというような方法も一つでありますが、それも、現実問題、非常に難しい状態になります。したがって、現在、先ほどお答えしましたように、学校だけではとても防ぐことができませんので、学校、PTA、地元の方々あるいは安心して住めるまちづくりを進める会の方々にも御協力をいただいていい方法を探っていくという段階であります。

 しかし、地元でも防犯パトロールは、既に定期的に、パトロール隊を組んで夜でも見回っていただいておるのが現実であります。できるものから、可能なものからやっていこうという姿勢でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の、校門からの出入りでございます。寝屋川の事件は、普通の状態で入ってこられて豹変をしたということであります。最初から刃物あたりを振りかざして入ってこられればある程度防御できますが、通常の形で、それも卒業生だということであったようでありますので、そうした方が入ってこられたときには、静止というんですか、とめることが非常に難しい状態であったように聞いております。それならば、武器、いわゆる凶器を持っておるなら金属探知機を設けるという方法もありますけれども、それには費用も伴いますし、感情問題もありますので、現実論としましては、即実行に移すというのも無理ではないかと、そんな状態であります。

 したがって、それぞれの学校は特徴がありますので、その学校の特徴に合わせた状態で、今からいろんな情報を探り、警察にも協議をし、指導していただきながら解決に向かっていくという姿勢でございます。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) さらなる計画的な判断に基づいて、防犯のためにも進めていっていただきたいと思います。

 それと環境問題で、マータイさんの主張する植樹による環境保全運動、いわゆるグリーンベルト運動の推進ということです。本町として、例えば、産業まつりのときに先着何名様ということで木をいただいたりすることもあるんですけれども、それはそれとして、環境保全のためのグリーンベルト運動の推進という件に関してはいかがでしょうか。



◎産業建設部長(久米光之) 環境に対して、グリーンベルトの関係でございますけれども、今、御存じのように、一つには、工業地帯についてはグリーンベルトがございます。要するに、緑地帯がございます。それ以外のところについては、道路の幅員等の関係もございますので、低木の街路樹を設けまして行ってはおりますけれども、なかなか難しい面がございます。御理解を賜りたいと思っています。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) ついでです。低木というと、石浜駅の前もそうなんですけれども、CO2の関係からいっても、できたらCO2をいっぱい吸う葉の広いというか広葉樹を、グリーンベルトとして推進していただきたいと思います。提案しておきます。



○議長(長坂宏和) 要望でよろしいですね。

 以上で、大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

          [7番 深谷公信登壇]



◆7番(深谷公信) 議長のお許しを得まして、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、虐待防止について。

 全国182カ所の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は急速に増加し、平成15年度には2万6,573件と、過去最高を更新。この数年、衝撃的な事件も数々報道されており、子供たちへの虐待が深刻化している。

 平成16年1月に起きた岸和田中3男子虐待事件は記憶に新しいが、この事件では、教師が家庭訪問を行ったが拒否され、児童相談所に2回相談しても、なお虐待をとめられなかった。この反省から平成16年10月に法律が改正され、対象が「虐待を受けた児童」から「受けたと思われる児童」にまで拡大された。国は、この通告義務の拡大から相談がふえるのを見越してか、相談窓口を現在の児童相談所から市町に移行する法改正をした。

 一方、高齢者虐待に関しては、欧米に比べ、我が国は法律等の制度も確立されておらず、おくれている分野であるが、急速な高齢化に伴い、高齢者に対する虐待防止ネットワークの構築も重要な課題となっている。

 そこで伺います。

 (1)知多児童相談センター管内の相談の内容及び件数の推移、また本町の状況について伺います。

 (2)昨年12月の児童福祉法改正による町としての相談窓口の設置にどう対応していくのか。また、専門職の配置の考えはについて伺います。

 (3)高齢者虐待防止ネットワーク構築への今後の取り組みについて伺います。

 2、森岡駅西交差点の改良について。

 森岡工業団地に企業の建設、操業が始まっている中、町道森岡線の開通も間近に迫り、周辺の交通量の増大が予測されます。

 そこで伺います。森岡駅西交差点の今後の改良見通しは。

 3、「ひがしうら」誕生100周年に当たり。

 1906年(明治39年)に5カ村が合併し、「ひがしうら」という地名が誕生した。来年(平成18年)は、合併100年目に当たります。昭和61年には、東浦誕生80周年を記念して、東浦町の木であるクスノキ80本を各公共施設に植樹、また、同じ年に鳳来町と姉妹提携をしたということもあり、両町の花(ウノハナとホソバシャクナゲ)及び鳳来町の木であります鳳来寺杉等の植樹、またそのほかにも、80周年の記念事業が企画をされた経緯があります。そこで、来年「ひがしうら」誕生100周年に当たり、記念事業の考えについて伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち3の「ひがしうら」誕生100周年についてお答えをします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問にもありましたように、明治39年に森岡村、緒川村、石浜村、生路村、藤江村の5カ村が合併して、東浦村が誕生をいたしました。初めて「ひがしうら」という名称がこの地についたわけであります。それからちょうど数えまして、来年(平成18年)が100年目になるわけであります。

 80年のときにも、御質問にもありましたように、80年を記念いたしました記念事業を実施いたしましたが、特に、100年という重みは大変大きなものでございます。先人がその時代に一緒になることに努力をされてきたことに対して、改めて敬意を表するとともに、この100年の東浦の歴史を町民の皆さんと一緒になって改めて振り返り、心に刻んでいくという意義も大変大きいものがあるだろうというふうに思っております。また、くしくも、この100年を境として、将来東浦町が大同合併をしていくか、あるいは東浦町としての独自の道を歩んでいくか、平成18年は判断の大事な年になってまいります。

 そういう意味からも、ぜひ100年の印をこの地に刻むような記念事業が何か考えられないか。平成17年度に早速に、この問題に対します検討委員会を立ち上げまして、100年にふさわしい事業というものについていろいろな方々から御提案をいただきながら、ぜひとも何らかの記念事業が実施されるように努力をしていきたいというふうに考えております。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の1、虐待防止についてお答えいたします。

 (1)知多児童相談センター管内の相談の内容及び件数の推移、及び本町の状況でございますが、知多児童相談センターが虐待として認定した件数は、平成12年度112件、そのうち本町の件数は9件、13年度116件、本町9件、14年度106件、本町10件、15年度108件、本町9件でございます。16年度は、1月末現在で65件、本町7件となっております。

 内容内訳につきましては、本町のみの集計がございませんので、平成15年度の知多児童相談センターの取り扱い件数108件についてお答えいたします。身体的な虐待45件、心理的虐待15件、育児放棄43件、性的虐待5件。虐待を受けた児童の年齢では、3歳未満9人、3歳から就学前までが30人、小学生47人、中学生以上22人となっております。

 また、本町では、平成13年7月から、知多児童相談センターが主催する虐待情報交換会が毎月1回開催されており、虐待のほか、育児不安や虐待に陥る可能性のある家庭などについても情報交換し、連携した対応に努めております。構成メンバーは、知多児童相談センターのほか児童課、保健センター、子育て支援センター、学校教育課、主任児童委員、保健所、知多事務所家庭相談員が参加しております。

 この情報交換会では、1月現在で43件、児童数79人が要支援、要観察ケースとなっております。ケースの内容内訳は、虐待5件、育児放棄3件、虐待や育児放棄につながる可能性のあるもの21件、育児不安等14件でございます。

 次に、(2)児童福祉法改正による町としての相談窓口の設置への対応、また専門職の配置についての考えでございます。

 まず、児童福祉法の改正の概要でございます。近年の児童虐待等の急増により緊急かつ専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景とした身近な子育て相談へのニーズも増大しております。そういった背景から、従来あらゆる児童相談について児童相談所が対応することとされていたものを、平成17年度から、児童相談所はより高度な専門性を必要とする事例への対応や市町村の後方支援に重点化し、住民に身近な市町村が虐待の未然防止、早期発見の役割を担うことにより、効率的で実効性の高い児童相談体制を確保しようとするものでございます。

 市町村は、虐待のほか障害、非行等を含む児童福祉に関する相談に応じ、必要な調査、指導を行うこととされ、通告先としても位置づけられました。これにより、相談や通告があった場合、市町村はその状況を調査し、緊急性、困難度など初動時の判断を行い、一般的な子育て支援サービス等で対応可能な事例には市町村で対応し、立入調査や保護措置等が必要な事例は児童相談所が対応していくことになります。御質問の相談窓口、専門職の配置につきましては、市町村が初動判断を求められること、また関係機関との連携により適切かつ迅速な対応を確保するため、個人情報の提供請求など一定の権限を持つ要保護児童対策地域協議会の設置が求められており、十分な体制をとる必要があると考えております。

 現在町では、保健センターでの妊婦、乳幼児健診、また保育園や学校での相談、観察により要保護児童を把握し、毎月開催される虐待情報交換会で対応を検討しているところでございます。平成17年度以降も、相談窓口はそれぞれの事業の所管課が行うこととなりますが、総合窓口と全体の取りまとめは児童課で担当してまいります。また、17年度は現在の虐待情報交換会を児童課で開催し、その発展として、平成18年度には要保護児童対策地域協議会を設置できるよう、設置条例、事例対応マニュアル等の準備をしてまいりたいと思います。

 担当職員につきましては、特に、初動判断や関係機関との調整役を求められることから、平成18年度には一定の資格や経験などを有する専門職員を配置したいと考えております。

 次に、(3)高齢者虐待防止ネットワーク構築への今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成16年度に福祉課において検討していく予定でありましたが、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業が平成17年度から在宅介護支援センター運営事業費へ新規に国の補助事業として計上されるという情報を得ましたので、平成17年度に町社会福祉協議会に委託して、この事業を行う予定でおります。

 社会福祉協議会の在宅介護支援センターは、地域の総合的な相談窓口や介護予防、生活支援サービスの利用調整等の機能を担ってきました。そこでさらに、町及び地域関係機関との連携強化を含めたネットワーク機能の強化を図りながら、早期発見や見守りのためのネットワークの整備、相談窓口体制の充実、虐待ケースへのマネジメントなどの事業を行っていく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 2の森岡駅西交差点の改良について、森岡駅西交差点の改良見通しについてお答えいたします。

 国道366号の町道中町線交差点より町道森岡交差点の間、つまり代吉のところよりJA森岡支店まで延長約760メートルを、街路計画に合わせて幅員16メートルの改良計画を現在県において策定中でございますが、森岡駅西交差点につきましては、平成17年度に用地調査を行っていただき、早期に整備していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 深谷公信議員。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。先日、1日でしたか、中日新聞に、虐待相談の窓口が市町村になるということで、県の方で研修会が行われたという記事が出ておりました。そこにも、今後要保護児童対策地域協議会を設置していくというようなことが記事の中にも触れられておりましたが、まず、今の虐待相談の相談件数から伺っていきたいと思います。

 今のお話ですと、平成12年ぐらいからはおおむね横ばいという状況で来ているようです。恐らく、以前から比べると、今は横ばいの状況でありますが、かなりふえているのではないかというふうに思います。例えば、知多児童相談センター管内で本町は、平成16年度は7件ということでしたけれども、その中で児童保護あるいは一時保護というふうになっているようなケースがあるのかないのか、その辺の状況について伺いたいと思います。

 それから、答弁の中で、平成18年度には児童対策地域協議会という新たなネットワークを立ち上げるということでありますけれども、この協議会の内容についてもう少し具体的に伺いたいと思います。構成メンバーでありますとか、権限がどうなってくるのかとか、あるいは、これまでありました虐待情報交換会はどうなっていくのか。あるいは、この交換会とこの協議会というのはどういう点で違ってくるのかというような、もう少し具体的に教えていただきたいというふうに思います。

 それから、答弁の中でもありましたけれども、今回の児童福祉法の改正によって、どちらかというと、緊急性の高いものとか専門的なことは県の方で対応されて、市町村の方は軽微な事例について窓口を設けるということになっております。その法律の中で、市町村が取り扱う相談の内容に関して、虐待だけに限らず、障害児や非行児童等あらゆる相談というふうになっておりまして、かなり範囲の広い内容になっておりますけれども、このあたりは、今後窓口を設置していく上でどのように考えていくのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず最初、要保護児童の具体的な措置の件数ということでございましたけれども、今年度に入りましての状況でございますが、3件ありました。いわゆる人数でいきますと5名の児童が保護されておるということでございますが、これも一時的なものでございまして、現在は家庭に帰っておるということでございます。これ以外にも、以前から今現在まで続いておるケースが11件ございます。これは、13名の児童が施設にまだ入所しておるとか、あるいは里親などの保護を受けているというような状況でございます。

 あと、要保護対策の協議会の関係でございますけれども、まず、今現在虐待情報交換会というようなことで実施されております。これらの方々に、法的な問題等、あるいは警察的な力ということも必要になってくるケースがございますので、それらの方々を入れるというようなことで、今までの情報交換会が実務者レベルとしますと、その一つ上の形になるのがこの対策協議会というふうに考えております。その対策協議会をつくりますとどのような権限がということでございましたけれども、個人情報等につきましてはなかなか得にくいということがございまして、これらを共有するために、対策協議会において情報を求める権限というんですか、そのようなものができてきます。それによりましてそれぞれの機関が情報を共有いたしまして、ケース検討を行っていくということになってきます。

 あと、今回の法改正によりまして、第1次的な窓口が市町村へおりてくるわけでございますが、今まででもいろんな意味で、身近な窓口ということで乳幼児あるいは児童等ですと児童課なり保健センターなり、あるいは学校へ行っておりますと学校等が対応しておりました。この辺のことは、このままそれぞれが対応していくということになってきます。ただ、この法改正によりましてそれぞれの立場がより明確化されるということで、それぞれが自覚して動いていくと、対策に当たっていくということになってくると思います。

 ですから、最終的には児童課が事例ということで総合的に件数をとらえていくということにはなりますが、窓口としては、障害あるいは児童等それぞれのケースケースによりましてそれぞれのところが所管していくということになってきます。

 以上です。



◆7番(深谷公信) 今の児童対策地域協議会というものですけれども、そうしますと、虐待情報交換会というのは実務者レベルで、確認でありますが、今後も残ると。それで、地域協議会というのはその上の管理者レベルで、新たに警察とか、そういった方を加えた形での組織になるということでいいのかどうか、お願いします。



◎民生部長(水野清彦) はい、そのようになっていくということでございますけれども、いずれにいたしましても、平成17年の今の虐待情報交換会を中心にしました活動、この辺の様子を見まして、平成18年度に向けてと協議会の方は考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。特に児童虐待に関しましては、最近関心もかなり高まってきておりますので、県から窓口がおりてくるというのは、ある意味、大変な部分もあると思いますけれども、平成18年度に向けてということで、17年度しっかり協議をしていただいて、充実に向けて努力をいただきたいというふうに思います。

 少子化と言われておりますが、子供というのは本当にかけがえのない地域の宝だと思っております。本町は、ファミリーサポートセンターだとか子育て支援センターというようなことで、子育て支援も充実されてきております。今後虐待相談がふえてこないのが一番だと思っておりますので、そういった保健あるいは保育、養育、各事業関係機関のさらなる努力もお願いしたいというふうに思っております。

 それから、高齢者の虐待防止ネットワークであります。国の補助事業ができたということで、社会福祉協議会に委託されてネットワークを構築されるというようなことでありますので、一歩前進できるのかなというふうに思っておりますが、ネットワークを構築する関係機関というのは、一体どういった機関なのか、あるいはどういった方々で構成されていくのか。あるいは、今回の補助事業の内容と、こういった高齢者の虐待に関するネットワークの県内各市町村の取り組み状況というのはどういうふうになっているのかと。この間、大府市が新聞にちょっと出ていたんですけれども、ちょっと聞きましたら、もう少し早く取り組みがされているようであります。県内でのそういった取り組み状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) このネットワークの関係機関ということでございますけれども、その前に、補助事業との絡みで申し上げます。国はこの平成17年度から全国的に各県でおおむね5カ所程度のモデル事業ということで考えてございまして、これには、在宅介護支援センターの業務としてこのような高齢者虐待ネットワーク事業を取り入れた場合に補助するという条件がございまして、本町はそれを受けていきたいというふうに考えております。

 それで、在宅介護支援センターでも基幹型在宅介護支援センターということで、本町では今、社会福祉協議会の方にあるわけでございますが、もともとこの在宅介護支援センターにおきましても介護支援センターの運営協議会というようなものがございます。介護支援センターにも、いろんな相談からケース検討、介護関係のいろんな問題を検討しておる運営委員会がございます。この運営委員会にも民生委員、医師会代表あるいは連絡所長、老人クラブ会長、NPO法人、あと介護関係の施設等が入ってございまして、この運営協議会の下部組織といいますか実務者組織として、介護関係の事例検討会というのを毎月開いております。ケアマネジャーとか家庭奉仕委員という形の実務者レベルのケース検討会を開催しております。既にこのような形のものがございますので、これらを活用して、もう少し充実する形で先ほどのネットワークを構築していきたいというふうに思っております。

 もう一つ言えるのは、先ほどの児童関係でもございましたが、発生すると虐待になりますということがございますので、いわゆる司法的な問題もあり、弁護士なりあるいは警察等ということも検討していくことになってくると思います。

 あと、県内の状況でございますが、今現在ですと、私どもは大府市がやっておるということを把握しております。ただ、大府市も、新たにこの事業ができましたので、こちらへ移行するというようなことも聞いております。

 以上でございます。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。高齢化がますます進んでまいりますので、ネットワークの方を立ち上げて、またお願いしていきたいと思います。

 2の交差点の改良であります。まず国道の改良計画があるということで、こちらの方も交差点改良とともになるべく早くお願いしたいと思っているんですけれども、平成17年度から、交差点改良については用地調査に入るということです。仮に順調に用地交渉が進んだといたしますと、交差点改良というのは大体いつごろの見通しになるのかという点について伺います。お願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 森岡駅西の交差点の関係でございます。平成17年度に用地調査を行い、そして用地買収を行うわけですけれども、大体その用地買収が順調よく、本当に1年でいったとしても、平成19年から工事ですね。大体工事も2年ぐらいかかりますので、完了は平成20年ぐらいかなと思います。ただ、家屋の移転もございますし、そういったことから考えますと、多分用地だけでも2年ぐらいかかるのではないかというふうに思っていますので、工事の方は、やっぱり平成20年ぐらいから着手だろうというふうに思っています。

 以上です。



◆7番(深谷公信) また県の方に要望等をしていただきまして、なるべく順調よくいきますようによろしくお願いいたします。

 3の、「ひがしうら」誕生100周年ということでありますけれども、考えてみますと、明治の大合併、昭和の大合併、今平成の大合併ということで、50年に1回ぐらい大きな節目が来ているのかなというふうに思いますし、今、本町も3市1町の合併協議に入っているというような中で、東浦が誕生して100年目を迎えるというのは、今町長の答弁にもありましたが、本当に意義深いと。本当に先人の方々に敬意を表したいと私も思いますけれども、平成17年度いい企画をしていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 以上で、深谷公信議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

          [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、一般質問に入らさせていただきます。

 1に、知多北部合併協議会「新市都市ビジョン(案)」等について伺います。

 初めに、戦後60周年、太平洋戦争の苦い反省の上に築き上げた日本国憲法、さまざまな問題をはらみながらも、平和憲法が守られてきました。今その歴史の曲がり角に来ています。また、長年の歴史の中で形づくられ発展してきた基本的な地方自治制度である市町村制は、平成の大合併により大きな解体と再編を受けました。

 地方分権改革の始まったころ全国に約3,200あった市町村は、合併特例法が終わることし4月には約2,400までに減ると言われています。その地域に固有の歴史、文化、伝統、土地、自然を持ち、その中で生活する住民がつくってきた市町村の自治は、合併後は、その解体、再編の結果設けられた、それ自身の歴史も文化も伝統も持たない新しい市町村の枠組みの中で仕切り直し、その発展を目指すことになります。

 知多半島での合併をめぐる動向は、頭越しの住民不在の押しつけ合併が住民投票によって合併の流出をとめるなど、各地で住民自治の底力が発揮されています。

 昨年12月26日に行われた阿久比町での法定協議会設置の是非を問う住民投票の結果、7対3の割合で法定協議会設置を否定しました。つまり、半田市・阿久比町との合併は破綻したのであります。

 美浜町・南知多町の合併協議は、強引にまで任意協議会から法定協議会に持ち込み、合併そのものの是非を問う住民投票日(去る2月23日)に、これも住民の直接請求によって実ったものですけれども、新市名のアンケート調査を含めて、異例な措置がとられました。総務省が示す合併マニュアル22カ月間を超短縮し、わずか8カ月間、それも任意協議会の期間を含めてやってしまおうというのです。

 いかに拙速なものであったかは、その後の新市名をめぐる問題、トップダウン式で南セントレア市と名づけた、愚かで軽率な市名を町民の大反撃に遭い撤回することによくあらわれております。御存じのとおり、投票の結果は、美浜町、南知多町とも反対が賛成を大きく上回り、合併協議は破綻をしました。この反省教訓は、町長、機会がありましたら大いに論議をしましょう。

 さて、いよいよ渦中に入る知多北部合併問題は、ことし、住民自身が真剣に考え行動し、住民自治の底力が発揮されるかどうか正念場を迎えます。

 そこでお尋ねします。(1)新市都市ビジョン(案)、事務事業調整の基本方針の評価についてであります。

 新市都市ビジョン(案)、この中身である住民サービスに密接な事務事業の調整について、大部分があいまいな表現に終始しているところです。都市ビジョン(案)は、タウンミーティングの説明資料であり、住民にとってわかりやすく、しかも合併後の方向をはっきり示すものでなくてはならないはずです。また同時に、単独での市町でいく場合も比較検討できるものでなくては、合併の是非を問うことにはならないのであります。

 特に、資料の数値は客観的であり、正確、公正、中立でなくてはなりません。去る2月17日第5回専門委員会の住民サービスの基本項目の考え方、118項目を見ますと、大部分が「合併時に再編する」または「合併後に再編する」という、肝心なところがあいまいな表現に終始しております。例を出していきますのは再質問で時間があればやってまいりますが、一つの例を挙げておきます。水道料金で言いますと、合併時はそれぞれ現行料金体系のとおりとし、合併後に水道料金の平均的な算定期間である3年以内に、企業会計の収支を勘案して決定する。この表現では、素人には全く不明です。

 ですから、住民が一番関心のあるところの問題が意味不明であっては、せっかく大きなお金をかけて新市計画をパンフレットに仕立て上げ、皆さんに、あるいは全戸配布と言われましたけれども、されても、全くとんちんかんでわからない文献になってしまいます。こういったところで、基本方針の評価がこのまま改善されないなら、まさに時間と予算の浪費であると指摘せざるを得ません。

 (2)は、財政推計10年間の「投資余力」357億円という数値についてであります。

 10年間と置いていること、短過ぎます。投資余力を引き出す前提が各市町が現在計画したもの以外、新規事業は何一つ起こさず推移した場合、公債費は減っていくのは当然でありますし、新市にしたときの新規事業を何一つ見ない。減り続けていくということになれば、当然財政投資余力がふえていくのは当たり前であります。したがって、各市町の現計画の事業を含めて、どう見積もってこの数値が生まれているのか、不明であります。

 また、一般職員数でも、平成17年度の2,432人から、退職補充50%とし、平成22年2,240人とする。国の示す第8次定員モデルを置いてはじき出していますが、この国の定員モデルとは何か、不明であります。各市町の定員管理は、行革方針に基づいて毎年削減しているわけであります。東浦町の定員削減行革との整合性はどうなっておるのか、ただすものです。

 さらに、中核市のメリット論の大きな一つ、保健所職員の増員影響は加味されておりません。また、国と県が負担していたもので、中核市移行によって県負担が市負担に移譲してくるものの影響も見ておりません。これでは、せっかくの財政推計も無意味であります。

 (3)タウンミーティングの期間が短く、回数が少ない。延長する考えはないかについてであります。

 新市都市ビジョン(案)の内容に問題がある上、この案をもってタウンミーティングを行う。このタウンミーティングという言葉の解釈をきちっとしておきたいと思うんです。一般市民と政治家の非公式な討論会と現代用語の基礎知識は解説していますが、この期間が7月、8月の2カ月間であり、全体で39会場、定員いっぱい参加したとしても6,900人で、このうち東浦町6会場を予定しております。この予定場所はどこですか。

 タウンミーティングという語源からしても、住民への一方的な説明会じゃないんです。説明が半分、住民の意見交換が半分という時間をとっていただく必要があるから、先ほどの解釈を言うんです。住民との意見交換を十分な、実のあるものにするためには、もっときめ細かく実施することが求められますが、どうでしょうか。延長しないというならば、合理的理由を説明されたい。

 (4)住民意識調査の規模を広げ、内容は合併の枠組みも含めた是非を問うものにする考えはどうか。

 一つには、対象者1万6,000人、全人口5%としております。余りにも少な過ぎる。回収結果はもっと少なくなるわけですから、それらを見通したら、この数値をもっとふやしていく必要がある。

 二つ目に、合併協議の必要性の有無についてアンケートすることになります。この場合、協議を進めていいかどうかを尋ねます。そうしますと、質問を受けた側は、素朴な感情が生まれる。つまり、協議をするならいいじゃないか。このことをオーケーしますと、合併への理解を得たといって合併への道筋をつけることになる。したがって、法定合併協議会がどういう性格、どういうものであるかを説明する責任があります。

 単純に協議をしていいのかどうか。そんなことは、協議するならいいんじゃないのと。問題は、法定合併協議会で協議をするということの意味と重みがどう違うか、住民への説明を前提としなければ誤解を招きます。

 三つ目に、合併の枠組み自体を問う必要があります。一方的に3市1町です。住民自身はもっと別な認識をしている可能性もあるわけです。このこともきちっと聞いていく必要がある。

 2に、くすの木授産施設移転・新築等について伺います。

 くすの木授産施設の移転先は旧石浜汚水処理施設跡地とされておりますが、再検討を求めます。

 (1)その理由は、旧汚水処理施設の場所は位置的に交通量の多い県道に接続している。交通安全上危険であり、敷地と公道に高低差が大きい場所であります。県営住宅跡地は−−これは2街区低層住宅があった位置ですが−−町の土地になってくるということですから、その辺の事情もお聞きをしますけれども、そこへの変更を求めます。

 (2)は、施設の面積、定員、規模などについてどう考えているか。

 (3)この運営形態はいかがか。

 3に、町有地処分方針についてであります。

 一般論をただしても、きょうは私の持ち時間が足りませんので二つに絞ります。

 (1)は、森岡字上源吾の4筆314.34平方メートルの土地は県に買い上げてもらうことになっているけれども、その後の見通しと、買収単価と実勢単価の差はどう見ているか、お尋ねします。

 (2)に、公募処分できない農地の方針は。

 ことし公募したうち、売れ残る農地2筆(生路字生栄二区1−1と藤江字川北89−1)が町有地になる経緯、処分方針を問います。買収、売却の価格差はどうか。

 4に、飲み水、木曽川の既得水利権はどうなるのか。

 (1)愛知用水二期事業の目的と概要は。

 (2)愛知用水二期事業に税金投入と飲み水は長良川河口堰という矛盾があるが、どう思うか。飲み水には、愛知用水が一滴も使われておりません。安全でおいしい木曽川の水が一滴も使われていないのであります。にもかかわらず、町民の税金から二期事業に負担金を払うのは納得できません。

 (3)木曽川からの毎秒0.552トンの既得水利権はどうなるのか、お尋ねいたします。

 以上、登壇での質問とします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうちで1の知多北部合併協議会について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 前段に美浜町・南知多町の問題、それから半田市・阿久比町の問題がありましたが、触れると質問者の機嫌を損じるようでありますので飛ばします。

          [「触れかけたので」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)全体の御質問を通じて、若干の考え方のずれがございます。一つは、任意合併協議会の役割と法定合併協議会の役割の違いであります。この任意合併協議会で、御質問では、かなり突っ込んだ整理をし、具体的な案を示す必要があるのではないか、また、その期待がされておるようでありますが、あくまでも任意合併協議会の目的は、法定合併協議会へ進むかどうかの総体的な判断をするための作業であり、また、住民の皆さんにその資料等を提供していく部分であります。その段階におきまして、合併後の細かい時点までの作業というのは、前提としてもあるいは内容としても、これは不可能なことでございます。しかしながら、判断をいたします最低限のいろいろな作業はしませんと、私ども自身でも、法定合併協議会へ進むべきかどうか判断がつかないわけでありますので、任意合併協議会の中でできるだけの作業をしていこう。

 その作業の結果としてまとめ上げられます新市都市ビジョン(案)そのものが大きな判断の一つの姿であるわけでありますが、これは、あくまでもやはりアバウトであります。また、イメージとしての面が強いものになるだろうというふうに思っておりますが、今後の作業での展開が非常に重要でありますので、専門委員会にいろいろな情報を十分に提出し、そして専門委員会でまとめ上げていただきたいと思っております。

 その一つは、事務事業調整の問題であります。これも、地域性、独自性によりまして具体的に一つ一つの事業を引っ張り出しますと、いかにいろいろな物の考え方なり水準の違いがあるかということが明快になってくるわけでありますが、それが画一的に統一をしなければならないものと、その地域の独自性、あるいはその背景にあります歴史的な文化でありますとか長年培われました地域のコミュニティ的な地縁組織、地方自治組織、そういうものを尊重すべきかどうかということが事務調整の段階におきましても一つの判断になってくるわけであります。御指摘にありますように、合併したら固有の歴史、文化伝統、土地、自然、すべてが御破算になるという前提で物を考えていないわけであります。また、東浦町におきましても、合併後100年経過した中で、地域それぞれの特有な文化あるいはいろいろな物が存在しているわけで、これは、各地区とも同じであるわけでありまして、すべてそれを御破算にした上で新しいものができるというものではないわけであります。最小限統一をしないと不公平感の起きるような問題、あるいはサービスのできるだけ平等化というような問題は何かということを浮き彫りにしていかなければいけないと思っておるわけであります。

 水道料金を例に出されたわけでありますが、基本的に考えなければいけないのは、当面でのサービスの上下の問題にとどまらず、将来的にわたって、この地域での行政サービスの水準がどう推移していくかということの方がより大事であります。当面の違いというのは、時間的経過でもって調整をし、あるいは、できるだけ財政基盤の裏づけをもって低いところへ流していくことができますが、それが合併の基本的なねらいではないわけであります。あくまでも、将来にわたって行政サービスを維持していくために、今回合併した方がいいかどうかということでありますので、当面の現状にとらわれて物を判断してはいけないのではないか、私はそう感じておるわけであります。

 (2)の、財政推計の問題であります。御質問の中で、全く新規投資もしないのではないか。そうすれば出てくるのは当たり前ではないかということでありますが、従来の各市町が行ってまいりました平均的な年間の投資部分を超えたオーバー部分を投資余力として、357億円がはじき出されたわけでありまして、10年間の従来の各市町の投資額というのは約887億円であります。それが今回、作業の結果では1,244億円とはじき出されましたので、従来の投資に増して357億円の余力が生まれるのではないかという前提であるわけでありますが、これも、いろいろな仮定の中で財政推計をしているわけであります。特に最近のような税源移譲が非常に混とんとしている中での財政推計でありますし、また各地区とも、設備投資、工業進出は絶えず変動があるわけでありますから、そうした不確定要素をどれだけ取り入れていけるかということの前提もあるわけであります。

 10年間での推計は小さ過ぎるという御指摘がございます。長ければ長いほどいいわけでありますけれども、少なくとも国の方針なり、現在各地区で行われております区画整理事業なり、あるいは工場誘致なりが実ってくることを前提として、各市町が持っております計画を総合いたしますと、当面10年間で推計をしていくということが、大きな外れのない一つの時間的な範囲だろうということでございます。

 それから、職員の適正化問題にいたしましても、保健所の移管問題であるとか、県からの事業がございます。これは、合併するしないにかかわらず、先ほどの御質問にありましたように、児童相談センターの移管でありますとか、その前に保健所機能の大部分が既に各市町の保健センターに移されてきておりますし、今後、その分野がより一層広がっていこうとしてきているわけであります。現在の国の大きな流れの中では、できるだけ地域密着的な行政という考え方の中で、県が行っております事業が県から市町村におりてきております。これは、中核都市であろうとなかろうと、今後、それらの問題は避けて通れないわけでありますが、そういう中で、中核都市としての権限をこれからどれだけかち取っていくかということが一つの大きなねらいでもあるわけであります。

 定員問題につきましては、今後のそうした問題の中から出されてくるわけでありますが、一応具体的な物差しとして共通性を持ちたいということで、国の定員モデルを物差しといたしまして計算をしてきておるわけでございます。特に、私の考え方としては、例えば、児童相談センターでありますとか、その前に御質問がありました環境問題でありますとか、あるいは生涯学習とか、それぞれの分野にわたりまして専門性の高い職員を今後確保していかないと、行政サービスがしていけない状況に今なってきているわけであります。そういう意味からまいりまして、一つの考え方としては、例えば、重要な事務事業が600から800あると言われております。それを300人の職員でやれば1人二つの事業を持たなければならないわけでありますが、1,200人の職員であれば一つの事業を2人の職員でチームを組んでやることができるわけであります。そこで熟練の職員と若い職員との相互関連、チーム性が出てまいりまして、人材も養成されてくるわけであります。

 これはまさに、各地区での総合病院の拡大と同じであります。専門分科にならざるを得ない行政サービスをカバーしていくための人材の規模と質を高めていくためには、地域密着という言葉だけでは解決のつかない分野でありますだけに、この定員問題というものは、全体の枠としてとらえていかなければいけないというふうに思っているわけであります。

 (3)の、タウンミーティングの問題でありますが、これは、前にも申し上げましたように、あくまでも法定合併協議会へ進めていく価値があるか、また、それを前提として作業をしていく価値があるかどうかということを判断するための新市都市ビジョン(案)であります。それらを住民の皆さんに投げかけて、ともに意見交換をしながらそれの手直しをして、新市都市ビジョンをつくり上げていこうということでございまして、期待されておりますような細かい点までの事務の調整でありますとか、あるいは、行政サービスの具体的な水準というところまでは織り込めないことになるだろう。また、任意合併協議会の段階ではそこまで入っていけない部分であろうということでありますので、一つの大きなデザインとして、皆さんに御判断いただく材料をどこまで提供できるかということでございます。

 そういう意味で、ある程度短期間にタウンミーティングを終わりまして、それに基づきまして新市都市ビジョンをまとめ上げて、住民の皆さんに広く意識調査をして、次のステップへ入っていくということになると思います。これをいたずらに長くすればするほど、これらの一連の作業の結論が先伸ばしになりまして、それぞれの市町がこれから長期的に仕事をしていきます先行投資的なもの、あるいは政策決定の問題に大きな影響を及ぼしてまいりますので、やはり集中的に短時間でこれらの結論は出していった方がベターであるだろうというふうに考えているわけであります。

 そういう意味で、住民意識調査につきましても、統計的なサンプル数の確率性等からまいりまして全町意識調査ということではなくて、ランダムなサンプルによって判断をしていこうということであります。それに基づきまして、法定合併協議会で一つの具体的な新市都市ビジョンができました段階におきましては、いろいろな方法によって住民の皆さんの御判断を仰ぐ機会が出てくるだろうというふうに思っているわけでありまして、あくまでもワンステップとして任意合併協議会の限界を認識しつつ、次へのステップの判断を求めていきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2、くすの木授産施設移転・新築等についての、(1)授産所移転先の変更についてお答えいたします。

 くすの木授産所の新築移転先としましては、旧石浜汚水処理場跡地を予定しております。移転後の授産生の通所につきましては、交通安全上の面から送迎も考えております。また、敷地と公道の間に高低差はあるものの、南側に障害となるものは何もないことから日当たりもよく、現在のところ、場所を変更する考えはありません。

 (2)の、施設の面積、定員、規模などについてでありますが、敷地面積は約3,150平方メートル、施設の面積は約600平方メートルで、定員30名の通所授産を考えております。

 次に(3)の、運営形態はについてでありますが、昨年12月に町内に施設のある三つの社会福祉法人に運営の意思等について意向調査をさせていただきました。その結果、3法人とも「意思あり」との回答を得ましたことから、町が土地等を無償で貸与し、建設、運営は法人で行っていただく方向で、現在検討をいたしております。

 しかしながら、国においては現在、厚生労働省試案として障害者保健福祉施策のグランドデザインを示しており、平成17年度以降段階的に実施されるとのことでありますので、その動向を見きわめながら今後決定していきたいと考えております。

 以上です。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問3の、町有地処分方針についてお答えします。

 (1)の、森岡字上源吾4筆314.34平方メートルの土地に対する県買い上げの見通しにつきましては、現時点では、この解決に向けての動きが具体化するまでには至っておりませんが、昨年12月18日付中日新聞で報道されましたように、愛知県におきましては、あいち健康の森一帯を健康に関する一大拠点とする構想がありますので、今後の動向を見据えながら、引き続き県との交渉を持ってまいりたいと考えております。

 買収価格と実勢価格との差についてですが、土地価格の下落が続いている状況からいたしますと、買収価格と実勢価格との差は開いているものと推察いたしております。

 (2)の、公募処分できない農地の方針についてであります。町有地になる経緯及び買収、売却の価格差は、まず生路字生栄二区1−1につきましては、昭和45年10月1日に生路字新々田47、地目池沼、733平方メートルを取得したもので、購入目的は、正確な記録が残っていないため推測ではございますが、公共用地の替え地用地として取得したと聞いております。その後、昭和55年2月22日に土地改良事業により換地され、生路字生栄二区1、地目田、1,460平方メートルとなり、昭和59年1月20日に一部が分筆され、現在の生路字生栄二区1−1、地目田、1,302平方メートルとなり、現在に至っております。

 昨年の公募時の売却予定価格は1,497万3,000円でありましたが、町が取得したときの正確な価格が不明なこと、及び換地、分筆等を経ているために、正確な価格差は求められませんが、土地開発基金で持っていた当時の記録によれば坪1,500円で取得しているようであります。この単価を現在の面積に掛けますと約59万円となりますので、価格差は1,438万3,000円になります。

 次に、藤江字川北89−1につきましては、昭和46年5月20日に87万7,649円で購入しています。購入目的は、こちらも正確な記録が残っていないために推測ではございますが、藤江工業団地の替え地用地として取得したものであります。現在の売却予定価格は362万9,600円でありましたので、価格差は275万1,951円となります。

 なお、この川北の土地につきましては、その後公募価格にて買い取りの申し出があり、現在処分に向けて事務処理中でございます。

 したがいまして、残りの生栄二区の処分方針について申し上げますと、平成17年度におきまして再度公募にかけ、さらに不動産業者にも依頼しながら売却処分をしてまいりたいと考えておりますが、この土地が農地であることから、権利移動に大きな制約を受け、しかも形状や土質などの点からも難しい面がありますことから、転用等の法的な面をクリアしながら、何らかの有効利用も模索してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 4の飲み水、木曽川の既得水利権はどうなのかの、(1)愛知用水二期事業の目的と概要についてお答えいたします。

 愛知用水は、御承知のように、当初農業用水として昭和37年の通水開始以来、地域の生活、産業を支える水の大動脈として現在に至っております。二期事業は、通水後20年を経て、新たな水需要と施設の老朽化に対処するため、当時水資源開発公団(現在水資源機構)の事業として、農家の同意を得て昭和58年度より事業着手し、幹線水路延長120キロメートル、支線水路延長512キロメートル、及び水管理施設などを施行し、平成16年度をもって改修が完了する予定でございます。

 (2)の、愛知用水二期事業に税金投入と飲み水は長良川河口堰という矛盾があるが、どう思うかについてお答えいたします。

 愛知用水二期事業の建設負担金は、二期事業の総事業費のうち農業用水路分にかかる建設費を負担するもので、都市用水としての矛盾はないと考えております。

 次に(3)の、木曽川の水毎秒0.552トンの既得水利権についてお答えいたします。

 愛知用水二期事業の完了により木曽川から毎秒0.552トンの取水が可能となります。これによって、知多浄水場では、長良川に加え、木曽川からの供給も確保し、より一層の安定した水の供給が図られます。木曽川の水の活用方法につきましては、今後、受水団体で構成する南部ブロック協議会、県水道南部事務所などと協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

          午後2時51分休憩

          −−−−−−−−−−−−−

          午後3時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 当初予算に関連してまた尋ねる機会もございますから、最初に、簡単に中心点だけ再度お伺いしますが、まず愛知用水二期事業と飲み水の矛盾の問題です。都市用水として利用できるんだから矛盾はないといって、よく理解できないので、わかるようにもう一度答弁をいただきたい。

 都市用水というのは工業用水と上水ですね。それで、一滴も使っていないのに、負担金を納めるのはどういうことかと聞いているんです。どういうことでしょうか。

          [「短く言ってくださいね」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) 愛知用水につきましては、日本で初めて総合用水としてできました。

          [「まあええって」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)それで、二期事業で一番問題になりましたのは、これの建設負担金をどこがどう持つかということであります。農業用水と工業用水と上水の持ち分、いわゆるアロケーションといっていますが、どこが何割の利用をして、その建設を持つかということであります。

 その中で、農業用水につきましては国の補助がありますが、それに対して、県と市町村と受益者であります農家の負担があるということであります。それについて、愛知県に対しましても、愛知県が従来持ちます割合よりも多くの補助を持ってもらいたいということとあわせまして、市町村も、農家負担を軽減するために、農家負担についての応分の肩がわりをそれぞれ持っていこう。ということによって、特に農業用水については、受益者であります農家の事業に対する同意書が前提であります。農家の説明会を開きまして、農家負担の額を上限幾らまでにするということによって同意を得て初めて、全体として着工になったわけでありますので、今回市町村が負担します部分については農業用の建設負担金の割合に対する市町村の負担金ということで、上水、工業用水についての負担は、この中には一切入っていないということであります。



◆9番(広瀬勇吉) 二期工事を行う理由は、新たな水需要ということを言っているわけですね。施設の老朽化も二つ目の理由ですけれども、水需要という点では、循環型、節水型生活が定着してきておるからふえないということで、報道にもありましたが、愛知県企業庁は新たな施設建設は見直すということで、現在のままで推移していくということであります。そうした上で、農家負担の軽減のための市町村の税金、これは結局、一般の市民の税金ですね。飲料水にも使うと。そもそもそういうことから納得をして、農家負担の軽減に同意しておるというふうに私は思っております。

 それで、水道部長の答弁で0.552トンの既得水利権について、取水可能な今後の方策についていわゆる両方から取り込めるような、ブレンドするような施設を建設する、そういうところへお願いをしていきたいというふうに理解していいですか、どうですか。つまり、今のままでは長良川と木曽川の水温の差があって、あるいは水質にも差がありますから、そういう意味では、ブレンドしないことにはうまくまざってこないということがあって、知多浄水場の改良工事が必要となるんですけれども、そのあたりはどういうふうに受けとめているんですか。



◎水道部長(伊佐治修) まず施設の関係でありますが、私どもが聞いておる範囲では、木曽川からの導水路管は現在知多浄水場まで入っておりますので、来年度、知多浄水場から活性炭の水槽までの導水管を引いておく。それで供給ができると聞いておりますが、ただ、今おっしゃるように、薬品の量がブレンドすることによって、それも夏と冬と違ってくる。より安全で安心な水が供給できるように、特に100%安全と言われる水を供給しなければならぬという立場上、そこらの研究がもう少し必要であるということで、現在のところ、施設の改善までは考えていないというような状況であります。



◆9番(広瀬勇吉) 時間が制約されていますので、次に移ります。くすの木授産施設の問題です。

 県営住宅の跡地への変更を求めたのが主眼ですけれども、今町は、どういう県営住宅の跡地利用計画を持っているんですか。



◎町長(井村?光) くすの木授産所の建設地としましても若干の検討をしたわけでありますが、面積的には、くすの木授産所で今の県営住宅の西を占用するには広く、汚水処理場の面積が適当で、そのまま占用になるだろうということと、それから、西側につきましては、活用の方法はまだ具体的に決まっておりません。平成17年度中に精力的にしていきたいと思っていますが、国から今、地域密着型のいろいろな介護予防に関連いたします部分、あるいは少子化対策に対する部分がかなり出てまいっております。今までの運動施設等は、若者向けのトレーニングルームが中心でありました。今あいち健康プラザで利用しております部分も、全体的には若い人たちを中心としたものであります。

 特に、これらについては、高齢者が継続的に、安くトレーニングをしていかなければなりませんし、また、そのメニューも非常に幅広く開発をされてきております。そういうようなものが東浦町としてもぜひ欲しいのではないかという考え方、あるいは、子育て支援に関連いたします部分を含めて、これからの新しい行政需要を行っていくための最適な中心地の場所であるだろう。また、かなりの広さを持っております。そういうようなことから、これらの土地が有効に活用できるように、精力的に、今ちょうど、国が方向転換の真っ最中でありますので。

          [「簡潔にやってください、簡潔に」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)いろいろと出てきておりますので、それらをとらえながら考えていきたいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) くすの木授産施設を旧石浜汚水処理施設の跡地ということについては、先ほど指摘しましたけれども、バスでの送迎を考えているとの答弁がありますので、これは一応留保して、次へ進めます。

 合併問題です。当局のスケジュールに乗っかった、好きな言葉で粛々と進める、こういう考え方の上に、私は、今からまだ1年おつき合いをしなければならぬのかなと思うと、焦ってもいかぬし、あるいはまた、怠ってもいかぬしという感じで、粘り強く疑問を解明していきたいと思っております。それで、時間の許す限り再質問してまいります。

 まず、今度の住民サービスに係る基本方針のところの大部分があいまいもことしているということについて、それは、任意合併協議会と法定合併協議会の違いですよというふうに言われました。私は、それならば、つまり保育料にしても水道料金にしても、横一線に並べてみて比較しておるだけであるならば、これは庁内の研究会の段階で既にできることである。任意合併協議会へ持っていかなくてもできることだ。それで、その資料のもとに住民の意見を聞くということでいいと思うんです。

 至るところが、そのあたりは際限なくあいまいになっていますから、例えば、寝たきり老人の在宅介護に対する手当はどうするんだというと、合併後に再編すると言っておる。何をしようとしているかわけがわからない。よく読んでみると、所得制限を導入するよということを暗示しているというように、私にはその文章を引用しておる時間がございませんが、至るところがそうです。

 ですから、そういう意味では、それをパンフレットに仕立てて住民への説明の資料にしても、これはどっちへどう行こうとしているんかと、方向はどうしておるんだということに対しては不明のままですから、これは、意識調査へ持っていってもわからないと大部分の方が判断してくると思うんです。だから、判断せよといったって、その方向づけを出しておらぬのに判断のしようがないんです。基本方針についてはそういう問題を持っております。どうでしょうか。



◎町長(井村?光) 先ほどもお答えしましたように、言われたことについては、まだ何の結論も出していないわけでありますから、これから新市都市ビジョン(案)がまとまる6月までの中で精力的にしていくわけで、今の段階で判断を求めてはいないわけであります。ただ、その中で最低限まとめなければならない問題、経過措置ができるような問題あるいは地域に任せる問題、それぞれ今仕分けもされておりますし、これにはサービスに伴います財源の問題もありますから、それらの裏づけも含めて検討をしているわけであります。

 寝たきりの手当の問題については、基本的にその視点に違いがありますから、どちらの視点に行くかというような政策論も出てくるわけであります。本町は、その家族に対する手当でありますし、他の3市は、寝たきりの人に対する手当でありますので、同じ所得制限を導入しましても対象が全く違ってまいりますから、やはり政策的な一致を見ないと統一はできないということもございます。

 というようなことで、今言われましたように、すべて不明のままタウンミーティングに入っていくということは全く思っておりません。住民の皆さんが最低限必要な問題については、ある程度の方向を出し、あるいは水準を出した上で、精力的に新市都市ビジョン(案)をまとめ上げてもらうようにこれから進めていこうとしているわけであります。



◆9番(広瀬勇吉) 私も、先ほど言いましたように、6月議会のときにこういう場を使って物を言っておったのでは遅いわけです。7月、8月の説明会ですから、パンフレットを発注しておるわけです。それで先取りするし、そうかといって焦ってもいかぬしと、こう思ってみておるんですが、いずれにしても、当局は徹底した住民参加と情報公開を必ずまくら言葉に使われるわけです。しかし、私から見ますと、それはまさに欺瞞としか聞こえてこないんです。どんなにいろんな角度から物を言っても微動だにせず、粛々とスケジュールに乗っかって進めていくと、これでは、徹底した住民参加とか議会意思の反映はないじゃないですか。これはしっかりと批判しておきたい。

 お尋ねしたいのは、そのことではないんです。次にいきます。

 投資余力10年間で357億円というのはうそだと、ごまかしだということです。中核市移行型の合併なら、中核市制度に基づいて財政シミュレーションをちゃんと分析しなければいかぬです。多くを語っておる時間がありません。中核市移行に伴い発生する財政負担がすべて見込まれていないのがこの財政分析です。

 それから、二つ目のうそは、土地開発公社で抱えている借金が隠されているということです。普通会計からと、専門家には当然わかります。だけど、実態は、この開発公社等が抱える借金が反映されてこなければ、財政投資余力、これはごまかしでしかありません。

 それから三つ目に、結局、30万で、町長の言葉で言えば中核市でしょう。その中核市に権限を持ってきて、国に強い意見が言えるような体、体力をつくりたいというわけですから、その中核市を単純にバラ色に描かれたのでは、これは住民に誤解を与えてしまいます。実際にそうなのかどうか。

 それで、町長が言っているように、今や、いいにつけ悪いにつけ、地方自治体に仕事を押しつけてまいります。そういう中で、中核市になったから、財政も伴って仕事が来るか。それは反対であったということは、これは私たち特別委員会が岡崎市等調査に行って明らかなんです。そういう現実をきちっと見なければだめです。そういった点でどうでしょうか。



◎町長(井村?光) 具体的にはこれからの作業でありますし、中核市も、まだ制度ができて間もないわけでありますから、今の前提だけで物事をすべて判断してもいけないと思っております。また、国の全体的な方針としては、かなり地域密着型という政策で、県とは別な形で市町村対応をどんどん各省を通じて出してきておりますので、これからの2〜3年は、国と地方自治体との関係は目まぐるしく変わってくるだろうと思っております。

 ですから、現時点だけをとらえて判断をするのではなく、長期的な将来をとらえて、地方自治というものをどう確立していくかということに視点を置いて、そのための一つのステップとしてとらえていきたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) 残り時間わずかですので、簡潔にお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 住民はという言い方はまたちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、国の動向や地方自治体の動向を先見的に見るということは、大変困難であります。出された資料を信じて、出されたものに対して理解するしかないんです。ですから、中核市を今のこの時点でバラ色に描いていくと、結果としては住民に誤解を与えると言っているけれども、その現実のところをどうあらわすか。これは、タウンミーティングの時間が大変大事になるわけです。大変大事になるんです。東浦町はどこの会場でどうやるか質問をしている、6会場は答弁下さいね。それで、その上に立って意識調査ですから、その場が大事で、意識調査に正確に反映され、回答を得るためには、その前提がよりきめ細かく納得されるものでなければいけないんです。どうでしょうか。



○議長(長坂宏和) 答弁願います。

 町長。



◎町長(井村?光) 御指摘のようなことを十分に踏まえて、これから対処していきたいというふうに思います。

          [「6会場」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(荻須英夫) 今回の全員協議会で皆様にお知らせする予定ではございましたが、日程と会場でございます。

 6会場、7月9日土曜日に森岡公民館、14時です。7月16日土曜日に緒川公民館、19時です。7月23日に文化センター、19時です。7月30日生路公民館、14時でございます。8月6日土曜日、南部ふれあいセンター、14時です。8月27日、新田公民館、14時の予定で、ただいま調整をいたしております。



○議長(長坂宏和) 以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

          [6番 新美常男登壇]



◆6番(新美常男) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って以下の質問をさせていただきます。大きい観点では三つでございます。

 まず1、風水害対策について。

 本町は、おかげで去年は余り大した被害もなく済みましたが、国内、また世界的に災害の多い年で、最後には、今までにも例を見ないスマトラ沖の地震とか津波で1年を締めくくったような年でありました。国内も、最後に中越地震という大きな地震がありました。

 そこで、防潮堤についての質問を(1)でさせていただきます。

 (1)去年の10月20日に、高知県の室戸岬に台風が上陸いたしました。そのときに、防潮堤が高さ1.5メートル、長さ30メートルにわたり損壊した。その防潮堤は、1955年ごろまでに基礎がつくられ、ブロックを積み増して67年に完成したそうです。当時の築造基準では鉄筋を入れなくてもよいという基準だったのですが、この防潮堤には、少ないが、鉄筋が入れてあったそうです。そこで、当地区では一番大きい伊勢湾台風で損壊した衣浦湾の防潮堤防は1959年以降の築造になると思いますが、さきの室戸岬の堤防と一緒で、この当時は<築造基準としては鉄筋を入れなくてもよかったという基準だったと思います。45年もたって何もしていないはずがありませんので、その後補強改修がなされていると思いますが、その進捗状況はどのようなものか、お教えいただきたいと思います。

 (2)河川の堤防についてでございますが、国土交通省は、国と都道府県が管理する全国の河川堤防5万2,179キロメートルの点検では、問題箇所が975カ所あると。対策が必要という調査結果を出しております。特に都道府県管理区間では905カ所と発表されておりますが、本町の各河川はどのような状況でございますか、お伺いします。

 (3)平成16年の6月議会で、私は一般質問で、町民の防災意識の高揚についてで東南海地震、三河地震、伊勢湾台風等の当時の写真、また伊勢湾台風浸水位の表示板等の公開を提案しましたが、その後どのように進んでおるのか、お伺いいたします。

 2、最近よく言われ出しました団塊世代を迎えるに当たってです。先般、新聞に2007年度から本格化する団塊の世代を中心とした職員の大量退職に、愛知県としては頭を悩ませているというふうに載っておりましたが、本町の状況はいかがなものでございますか。

 次に3、ケニア共和国とのフレンドシップについてですが、このたびの万国博覧会を御縁にフレンドシップが結ばれたケニア共和国の国民に、将来に残る建物みたいなものを寄贈してはどうかというふうに提案させていただきます。日本とケニア共和国とでは貨幣価値もかなり違う。私がちょっと聞いた範囲内では、100分の1ぐらいの違いがあるということですが、場合によっては町の皆さんの募金ということも考えに入れて、いろいろ試算をしていただいて、やれるものかやれないものか。今度4月にケニアへ40人ぐらいお行きになられるそうです。先ほどの合併の問題ではないですが、先になったときに、ケニア共和国の国民がこれは愛知県の東浦町から万国博の記念に贈られたものだというものが残ればいいのではないかというふうに思いまして、提案させていただきます。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

          [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で3のケニア共和国とのフレンドシップについて、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 いよいよ3月25日に「愛・地球博」がオープンいたすわけでありますが、それを盛り上げるためにフレンドシップ事業というのが県で立ち上がりまして、一昨年の秋に初めて、県下の市町村と出展をいたします世界各地の政府代表者の皆さんとの顔合わせがございました。私も議長とともに出向きまして、ケニア共和国の政府代表者と初めてお会いしたのがきっかけでございますが、その後、いろんな交流を重ねてまいりました。特に圧巻は、昨年11月のケニア共和国大統領御夫妻並びに主要閣僚一行が東浦町を訪問いただいたことでありまして、これは、愛知県下の中でも特筆すべき大きな事業と申しますか出来事であったわけであります。改めまして、ケニア共和国とのいろいろな接触を通じまして、想像以上にケニア共和国が親日的であり、また友好的で、熱心に「愛・地球博」への参加並びに、これを通じて日本とのいろいろな交流を望んでいるということを肌で感じてまいったわけであります。何とかそうした気持ちにおたえできるようにしていきたいということで、フレンドシップの推進委員会を立ち上げいたしまして、4月にケニア共和国へまず親善訪問をさせていただくことになりました。

 今約45名ほどの申し込みがありまして、あすが締め切りであります。50名近い方が東浦町からケニア共和国を訪問することになると思いますし、私も、1人として参加をしたいと思っております。

 御提案のありましたことは、私も大変心強く受けとめております。正直申し上げて、とにかく現地を見てみないと、どんなふうにどんなものをどんな形で、東浦町がケニア共和国におこたえをしたらいいのか想像がつきません。ですから、まず4月に参って現地を見てきたいと思っております。

 特に、小学校の交流をしたいというような申し入れも大使夫人からありますので、何とかスケジュールの中に小学校を訪問できるコースを入れてほしいという要望をいたしておりますが、ケニア共和国にとりましては、教育問題が最大のテーマであるようであります。もう一つは、経済交流であります。幸いなことに、今度のメンバーの中には、商工会の会長を初め、東浦町での商工関係の方々も参加いただいておりますので、向こうの希望いたします経済交流というものが一体どういうことなのかというようなこともじかにお聞きをしながら、本町で対応できること、広く町民の皆さん、あるいはこの地域全体に呼びかけるような問題がありましたら積極的に進めていきたい。

 特にケニア共和国を選びましたのは、私どもにとりまして今まで最も情報の少ない国でありましたし、未知の文化に接し、特に小中学生にとって改めて国際理解のために大きなきっかけになるのではないかということも期待をいたしております。そういうような意味が深まっていくように、単に博覧会を成功させるだけではなくて、その後にそうような交流が続けていけるような手だて、道筋を立てていけれたらと思っております。

 何といいましても、全くの不案内でありますので、まず現地をこの目でじかに見た上で、皆さんと一緒に判断をし、提案していきたいと思っています。ぜひこの旅行団に御参加いただけたら幸いに思っております。よろしくお願いいたします。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 1の風水害対策についての、(1)防潮堤についてお答えいたします。

 伊勢湾台風後に復旧された防潮堤は、堤体の沈下、波浪による法面の侵食など経年により老朽化してきたため、昭和54年度より補強改修を進めておりまして、平成16年度末までに、本町の海岸延長5キロメートルほどのうち約4キロメートルが完了予定でございます。残り1キロメートルほどについては、緊急に補強改修する必要はないと伺っております。

 (2)の、河川堤防についてお答えいたします。

 平成16年7月の新潟・福島及び福井豪雨において、河川堤防の破堤などにより甚大な被害が発生いたしました。そのため、堤防天端の亀裂、局所的に低い箇所の有無など堤防の8カ所、26項目について目視による緊急点検が全国の河川で行われ、その結果、破堤など堤防の機能上支障を生じるおそれがあり、対策が必要な箇所は、都道府県管理の河川905カ所のうち愛知県におきましては3カ所で、刈谷市の逢妻川、海部郡の領内川、西春日井郡の大山川であり、本町にある各河川は、緊急に破堤対策をする箇所はないと伺っております。

 以上でございます。

          [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1、風水害対策についての(3)の、平成16年月議会で伊勢湾台風等の当時の写真、また伊勢湾台風浸水位の表示板等の公開を提案したが、その後の対処はについてでございますが、伊勢湾台風等の当時の写真公開につきましては、毎年6月ごろに境川流域総合治水対策協議会と協力して、災害時の記録写真などを役場ロビーで展示しております。また、郷土資料館では、伊勢湾台風の被害につきまして、現在も2枚の記録写真とともにパネル資料で常設展示しております。

 伊勢湾台風浸水位表示板につきましては、現在町内の国道366号沿いの石浜地内に3カ所、緒川地内に2カ所設置しており、そのうち2カ所は、今年度つけかえをし、後世に伝えているところであります。

 いずれにいたしましても、過去の歴史的な災害を教訓として、住民の皆様の防災意識を高めるよう、今後も、機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の2、団塊の世代が退職を迎えるに当たってについてお答えします。

 本町の退職者は、平成19年度に定年となる昭和22年生まれの11人の退職を契機として、10人以上の退職者が平成32年度まで、ほぼ毎年続く見込みでございます。この14年間で199人、毎年平均14.2人が退職となる見込みであります。退職者のピークは平成25年度及び平成30年度の20人、平成26年度及び平成28年度の19人となっております。

 また、退職者の補充につきましては、一般的には新規に職員を採用します。しかしながら、大量の退職となりますと、知識豊富な経験者が一度にいなくなるわけで、単に人数だけの数合わせでは、良好な行政事務を維持する上で支障が出てくることが考えられます。このため、60歳定年退職後も補助的に行政事務に携わる再雇用制度を活用し、その損失を補う必要があると考えております。また、比較的退職者の少ない年度に、ピーク時を見越して計画的に採用する方法も必要であると考えております。

 次に、退職金の財源についてでありますが、本町は独自に退職手当基金を設けていて、近年は、実施計画に基づき、毎年7,000万円を積み立てております。平成16年度末で約12億2,700万円の残高となる見込みでございます。

 各年度の対応は、退職金総額が2億円までは一般会計から支出し、2億円を超える金額については基金を取り崩して、一般会計の支出を圧迫しないよう運用を計画しております。退職金が2億円を超えるのは平成19年度から28年度までの10年間と平成30年度から32年度までの3年間で、これらの間は、基金の取り崩しを予定いたしております。退職者が最も多くなるのは平成25年度で、退職者20人分の5億円を見込んでおります。今後におきましても、計画的に職員の採用及び基金の積み立てを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 新美常男議員。



◆6番(新美常男) (1)の衣浦湾の防潮堤についてですが、平成16年で5キロのうち4キロが完了、あとの1キロはやらなくてもいいという御答弁だったと思いますが、これは、今の規定に基づいた完全に鉄筋の入った堤防ですか。それと、私の記憶ですと、昭和34年の伊勢湾台風の何年か前に13号台風で堤防が切れました。そのときに切れたところだけ直して、切れないところを残しておった、そこが伊勢湾台風のときに決壊して、個人的でございますが、私の家はまともに水をかぶりました。やらなくてもいいという1キロは、どういう状況でやらなくていいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 残り1キロメートルほどについては、場所は、今はちょっと変わっていますけれども、主に、昔で言う衣浦の木材団地のあたりがやらなくてもいいというふうに大体伺っております。細かいところが少しずつありますけれども、主には、そこら辺はやらなくてもいいというふうに伺っております。それで、堤防をつくった時点では、捨石等が上手にやっていなかったんですけれども、きちんと捨石を施工いたしましたので、それでやらなくてもいいと伺っております。鉄筋等の関係につきましては、現在施工しておりますのは根固めみたいな形が多く、鉄筋そのものは入っていないような状況でございます。聞いている範疇では、一応今のところは大丈夫だと伺っております。

 御心配の直さなかったところが破堤したというような御質問でございますけれども、そういったことは今のところ聞いておりません。地震の規模にもよりますけれども、一応津波等については、6強、6弱いろいろ考え方はありますが、1メーターから2メーター程度で、その程度なら大丈夫だというようなことを伺っております。

 以上です。



◆6番(新美常男) 室戸岬の堤防等は外海と内海の関係があるので、そういう判断であればいいと思います。何しろ、自分がひどい経験を受けておるものですから、必要以上に神経質に質問させてもらいましたけれども、今後ともよく検討していただきたいと思います。

 河川の方については、別に何もないということなら、それでよろしゅうございます。

 (3)の件ですが、浸水位表示板が、総務部長の話だと石浜に3カ所、緒川で2カ所。石浜の3カ所というのは、多分昔のコスギ、スギー産業ですか、今の豊田自動織機製作所のところにあったと思うんですけれども、それが今、私はあそこを通っても全然気がつきません。それで質問しました。緒川の2カ所というのは、私の縄張り外ですので、見ておりませんからわかりませんが、きちっとつけていただきたいというふうに思います。

 去年の9月24日に、名古屋市南区の千鳥小学校で「語り継ごう、伊勢湾台風」という催しがありました。行ってまいりました。午前中にパネルとか8ミリ映写、それから紙芝居ですね。いかに昭和34年というのが現代と比べて、メディアの関係がおくれておったかということですが、紙芝居なんかは語り部が非常に上手に話をして説明しておりました。ああいうことをやってみたらどうかなと思います。総務部長が今いろいろおっしゃって、私は勉強不足で申しわけありませんが、6月にそういうことをやっておるということは全く知りませんでした。これは勉強不足で申しわけありません。

 それで、昼からは講演会で、新潟大学の工学部の教授が話をされました。演題は、こちらには関係ありませんけれども、「天竜川を泳げる川にしよう」というような題目でやっておりました。こういうことをやっていただくと、割合、皆さん関心を持って聞きに来るということがあると思います。ぜひ一遍検討していただければと思います。

 次に、団塊の世代の件についてですが、財源が一番問題になると思います。今の総務部長のお話で、よくわかりませんが、それでいけるのかなというふうに解釈いたしました。平成19年度ぐらいから減っていく。人間を補充していくという。新入社員を入れても、そこに今度は断層ができてしまって、仕事が非常にやりにくくなるということは私も十分体験して身にしみております。おっしゃられたような定年延長の嘱託の人を入れるとか、県も何かそういうことだというふうに書いてありましたけれども、ぜひ上手に泳いでいくというんですか、やっていけるようにやっていただきたいと思います。

 先ほど広瀬議員からも出ていました例の357億円、この辺を書いておるところで、公務員のリストラということは今の段階ではあり得ないわけですが、行政機関の削減で約42億円と書いてあります。行政機関の削減ということは、職員のいわゆる団塊の世代の退職でこういうふうになるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから3の、ケニア共和国の関係は、町長のおっしゃることで十分納得できました。現地を見ていただいて、記念になるものを考えていただければいいのではないか。御答弁の中にありましたように、ケニア共和国というところは、学校が非常に不足しておるという話も聞きます。学校一つ建てるのに、円でいえばどのくらい要るのか、そういうこともお行きになられたらよく調べてきて、またの機会に御回答いただければありがたいと思います。最後に私にもどうだと言われましたが、これは、ちょっと申しわけございませんが、行けませんので、あしからずお許しください。

 今の件で御回答いただきたいのは、3の、浸水位表示がどういうふうになっておるのかということと、そういう催し物をやられるのはいかがなものか、その点をお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(荻須英夫) 催し物でございますが、先ほど他の議員にお答えしましたように、平成18年度は東浦誕生100周年でございます。そうなりますと、検討委員会で検討していくんですが、当然に本町の歴史を振り返るということで、例えば郷土資料館で春か秋の特別展かということで、担当部署ではございませんが、そういうことが当然に出てくるであろうと思います。そうしたときに、大きな事件、歴史を振り返る中で伊勢湾台風というのは避けて通れないと思っておりますので、そこらでまた工夫ができると思っております。

 退職のピーク等のことですが、本町の場合、団塊の世代よりも、むしろその5年後、平成25年がピークでございます。そういう中で、先ほど申し上げたような運営で乗り越えていきたいと思っております。

 合併の関係の削減のことでございますが、合併の方では、退職補充を団塊の世代の大きく始まる退職補充を2分の1で確保しながら、目標を国のモデルに近づけていった場合の比較のことでございます。

 最後に、伊勢湾台風の浸水位でございますが、担当課長から報告します。



◎防災交通課長(林久和) 伊勢湾台風の浸水位の設置場所であります。石浜の3カ所につきましては、豊田自動織機製作所さんの国道沿いの塀にありますし、その前の半田信用金庫さんの北側の民家と、以前シンコーホームが開発をいたしました南側の民家のところに1カ所で、石浜では3カ所、緒川につきましては、緒川分団詰所に1カ所と名古屋碧南線のシノナ農機具店の倉庫に1カ所、合わせて5カ所に設置してありますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。新美常男議員。



◆6番(新美常男) 総務部長の、平成18年度の100年の行事の中にこういうことを考えていただけると。これはぜひやっていただきたいと思います。

 それと、細かいことですが、今の浸水位が、私もう一遍帰りによく見ますけれども、何回通っても目についたことがないので、間違いなくついておりますか。私も確認してみます。

 あとは要望ですが、町長、ケニア共和国をよく見て、いいものを贈ってもらうように計画していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、新美常男議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

          [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、通告に従って一般質問を行っていきます。

 まず1ですが、イオン東浦ショッピングセンターの建設にかかわる疑問点についてであります。

 イオン東浦ショッピングセンターが平成13年7月19日に開店して以来、本町のにぎわいが出てきて、「大成功」との声がある一方、慢性的な道路渋滞と、住環境が悪くなったという周辺住民の声があります。

 イオンの工事にかかわった人から私に、東浦町は、緒川駅東土地区画整理事業の施行者としてイオン誘致と建設にどれだけ責任を負っているのか問いたいとの訴えがありました。それは、イオン誘致を急ぐ余り、無理な理由をつけて交差点確保と信号機を設置したり、イオン専用道路を町道認定したり、駐車場のために農振地域を農地転用したというものであります。

 我が党議員団は、平成13年6月議会の議案でイオン専用道路を町道認定することに反対しましたが、当初は、半田土木事務所も公安委員会もイオンの東側に交差点を設置することを認めなかったという状況でありました。また、平成12年の東海豪雨で周辺住宅が浸水したことで、イオン東浦ショッピングセンター建設は駐車場を60センチ下げることになりましたが、そのための突貫工事と建設廃材撤去で、工事関係者は大変な負担を強いられたと言われております。

 (1)として、信号機設置のため、イオン東浦ショッピングセンター進入道路を町道に認定したことの正当な理由は何か。

 (2)この町道緒川373号線はまだ町有地になっていないが、その理由は何か。また、東浦町の管理責任はあるのか、伺います。

 (3)イオン敷地内駐車場掘り下げ工事でビル解体の建設廃材が埋められていることがわかり、その撤去に手間取ったと言われております。土地区画整理の施行者として、責任の所在はどこにあると考えているか。撤去費用はどこが負担をしたのか、伺います。

 (4)イオンの南側の農地−−約2ヘクタールですが−−を駐車場に転用することは県の許可が絶望的だったが、イオンの力でこれを実現しております。農地転用の悪い前例をつくったとの認識はどうか、伺います。

 (5)イオンは、各地で資本力に物を言わせて出店攻勢をかけて、地域の商店街や他の中小ショッピングセンターをつぶしております。イオンが君臨する本町として、どう地元商店街の活性化を図っていく考えか、伺います。

 2、ごみ問題について。

 ごみ問題は、最終処分場の確保の問題、ダイオキシンなど有害物による汚染の問題、地球温暖化の問題、資源のむだ遣いの問題などさまざまに絡んでいる問題であります。循環型社会形成推進基本法が制定され、資源のむだ遣いを改め、ごみの発生削減、再使用、再生利用が言われております。

 ところが、政府のごみ対策は、地方自治体や消費者に責任を押しつけているものです。つまり、分別収集や中間処理施設に費用をかけ、排出抑制としてごみ収集を有料化してきております。ヨーロッパ、特にドイツでは、拡大生産者責任の立場から、ごみの削減を図る考え方に転換をしております。つまり、生産者である企業などに製品の生産から廃棄まで責任を負わせて、ごみを減らす努力をしているものであります。

 本町のごみ行政について、循環型社会形成にどう寄与していく考えか、伺います。

 (1)として、1人当たりの可燃・不燃ごみの量は年間190キロほどです。横ばいでありますが、新しい減量化の方針はどうか、伺います。

 (2)として、ごみの有料化は住民負担をふやすだけで、ごみの減量化に役立たないと言われております。有料化を拡大せずに頑張る考えを伺います。

 (3)家庭ごみの多くを占める生ごみを分別収集して堆肥化し、さらに堆肥処理施設の検討があるかどうか、伺います。

 (4)ごみ焼却炉の更新が近づいた東部知多衛生組合では、ガス化溶融炉の採用が検討されていますが、爆発事故が多発しており、再検討を働きかける考えを伺います。

 (5)衣浦湾に面した5号地のごみ埋立地は「不適正埋立処分地再生事業」の対象にならないかどうか、伺います。

 (6)知多北部の合併論議に決着がつかないと、ごみ処理計画も進められないのではないか、伺います。

 以上、登壇の質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 産業建設部長。

          [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 1の、イオン東浦ショッピングセンターの建設にかかわる疑問点についてお答えさせていただきます。

 (1)の、イオン東浦ショッピングセンター進入路を町道に認定したことについてでございますが、御質問の道路は、起点が東浦緒川駅東区画整理事業仮地番9−42から、終点は仮地番9−49までの、延長106メーターでございます。衣浦西部線と本道路が交差する東側には同区画整理事業区域内で出入り口となります町道緒川385号線がございまして、この区域での道路利用者の利便性及び交通安全の確保を図るため、また、衣浦西部線の渋滞緩和のためには交差点に信号機が必要であることから、警察と協議した結果、イオン側の本道路の町道認定が必要であるとの条件が付されましたことにより、本道路を認定したものでございます。

 次に(2)の、町道緒川373号線はまだ町有地になっていないが、その理由は何か。また、東浦町の管理責任についてでございますが、この町道373号線については、東浦町とイオン興産株式会社、現在のイオンモール株式会社との間で道路工事の施工、工事の範囲及び道路施設の管理などについて覚書の締結をいたしております。この覚書におきまして、緒川駅東土地区画整理事業の換地処分後において当該道路用地を東浦町に無償で寄附をいただくこととなっております。

 次に、東浦町の管理責任についてでございます。町道であることから、管理責任は東浦町にございますが、道路が破損した場合の補修及び日常の維持管理につきましては、覚書によりイオンモール株式会社が行うものでございます。

 (3)の、イオン敷地内駐車場掘り下げ工事に伴う土地区画整理事業者の責任の所在及び撤去費用の負担についてでございます。東海豪雨に伴いまして、イオン東浦ショッピングセンター区域内の雨水を貯留するために、イオン興産株式会社と協議いたしまして駐車場用地の盤下げを行っておりますが、その際に、区域内の一部より区画整理事業着手以前に埋められておりましたコンクリート殻が発生いたしましたので、区画整理事業者において処分を行っております。なお、コンクリート殻などの処理に際しましては、イオン東浦ショッピングセンター新築工事の工程打ち合わせなどを行います総合定例会議の中で調整も行いながら進めてきましたので、区画整理事業者の責任はないものと考えております。

 次に(4)の、イオン南側の農地を駐車場に転用することについてお答えいたします。

 農地法に基づく農地転用許可制度は、この適切な運用を通し、良好な営農条件を備えている農地を確保する一方、社会経済上必要な土地需要にも適切に対応する趣旨から設けられているものでございます。農地法第5条の転用許可基準といたしまして、農地のすべてを確実に事業用の用に供すること、周辺の営農条件に悪影響を与えないなどを審査し、許可要件に適合しましたことから農業委員会も受理し、愛知県知事の許可を受けたものでございます。

 次に(5)の、本町としてどう地元商店街の活性化を図っていくかについてお答えいたします。

 大型ショッピングセンターがオープンする前から、東浦町の商業の消費は町外に流出しており、町内の消費人口だけでは、商圏の規模が小さく、今までもうまくいかなかったのが現状でございます。大型店が進出したメリットを生かし、近隣市町から人が集まることが重要なことで、この人の流入をチャンスとして生かし、小規模な小売店の特色を生かしていただき、相乗効果を出していただきたいと思っております。

 本町では、平成13年度から地元商店街の活性化を図っていただくために東浦町商工会を通じて商店活性化補助金を助成しております。この補助金で商店街の活性化対策として、商工会が平成16年度に東浦ガイドマップを作成し、地元の商店の位置図を示し来客をふやす努力をしたり、4回目を迎える「やるだがや大売出し」を実施しておりまして、地元の商店の活性化を図っており、大型店の客層とは別の客層に絞った事業展開を行っております。さらに、指導員による個々の商店の指導や経営コンサルタントの派遣などを行っております。

 今後も、町といたしましては地元の商工業に支援、援助していく所存でございます。

 以上でございます。

          [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2の、ごみ問題についてお答えいたします。

 (1)の、ごみの新しい減量化の方針につきましては、現在4分類15種類の分別収集で、住民の皆さんの御協力により実施しておりますが、人口がふえる中、ごみの量につきましては横ばいの傾向であります。さらに減量化を図っていくには、各家庭におけるごみ減量の意識啓発と、事業系ごみのステーションへの排出防止策を講じるなど、ごみ減量化に向け指導、啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

 (2)の、有料化の問題につきましては、最終処分場が逼迫している状況から、ごみの排出抑制を促し、リサイクル意識の向上を図っていただくことが目的でありますが、現段階では、有料化を拡大する考えはありません。

 (3)の、生ごみの堆肥化と堆肥処理施設につきましては、家庭ごみは、一般廃棄物処理計画に基づき、東部知多クリーンセンターで広域処理を行っております。町単独で生ごみの分別収集や堆肥処理施設をつくりますと、ごみ処理、処分費用の増大となりますので、各家庭における自主的活動を推進するため、今後も、生ごみ処理機に対する助成を行ってまいります。

 (4)の、東部知多衛生組合のガス化溶融炉の再検討の問題につきましては、2月10日の東部知多衛生組合議会第1回定例会において論議された案件であり、安全性などについても組合管理者から答弁されております。したがって、同組合の広域化計画を進めていく中で十分に検討されるものと考えております。

 (5)の、不適正埋立処分地再生事業につきましては、現在使用している処分場が対象になります。よって、一般廃棄物最終処分場の5号地については、平成11年に埋め立て終了し、昨年2月に廃止されておりますので、該当にはなりません。

 (6)の、合併とごみ処理計画の関係でありますが、現在、ごみ処理計画は、愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づく広域ブロックの中で建設計画を進めております。このブロックは、県内を13ブロックに分け広域でごみ処理を行うものでございまして、東海市、知多市と東部知多衛生組合の構成市町であり、合併問題とは別建てで計画を進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず1の、イオン東浦ショッピングセンターの建設にかかわる問題であります。平成13年6月議会の質疑の中で出された内容とほぼ同じ答弁だったと思います。この土地がイオン専用道路であるというのは、だれが見ても明らかであって、先ほど東側の緒川385号と接続をしていくためというのは、これは将来計画であって、イオンの営業のためというふうになる。町長の話の中でも、北から来る右折車線を二つの交差点で分離していけば緩和できるというようなお話がございました。このイオンの場合、開店当初は大変混雑して、そういうものは効果があったと思うんですけれども、現在の時点では、二つなくても、客を十分さばけるということでありますから、開店に合わせて、この交差点を早く確保しなければならないというイオンの要求に沿ったものではなかったかと思うんですが、その辺はどうなのか。

 それから、イオンから出された町道認定の要望として、このイオンの建物の中に公共的な施設をつくりたいと。住民サービスコーナーは出ておりますが、そのほかに老人ホームとかスイミングスクール、あるいは病院も入るのではというのを並べて、こういう公共性のあるところへ出入りするわけだから、公道で頼むわと、こういうことがあったようであります。これは現実どうですか。そういうものはありませんから、話が違うということにならないですか。



◎産業建設部長(久米光之) 町道の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、衣浦西部線から東側の区画の出入り口がなくて非常に苦慮しておりまして、警察との協議をいろいろ重ねてまいりました。では、ないときにどうなるかという話になりますと、結局、北側の方から来ますと左折インで入れます。左折アウトしかできないというような状況になります。そんなことから、東側の区画の方が例えば北側に向かおうとしたときは、出ていけないわけなんです。どこかで左折アウトしても、どこかでUターンしてくるといったような状況でございました。仮換地は終わっておりますけれども、その方々が実際生活する段階になりますと、非常に難しいというのか、生活がしにくくなるのではないかということを我々としても心配しておりました。そういったことからいろいろ協議をいたしました結果、警察からイオン側に、町道として認定していただければ、そこら辺の信号機の設置も可能ですよというお話がありましたので、お願いをしたということでございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) ただ、衣浦西部線という幹線道路を横切る道路は、簡単にはつくれぬということがあったようでありますので、半田土木事務所がここの交差点を開くのになかなか「うん」と言わなかったというのは道路管理者としては当然だろうと思うんです。それで、東側についてはこれからの開発になりますから、そういう点で、そこの交差点がなければ、北の方へ持っていくという道路も考えられないことはないと思いますけれども、これは、大変無理な理由づけをしてやったなと。

 それと(2)の、現在の町道というのが、覚書だけで町道になっておるということであります。税金面については、もとの地主が何人になるのかちょっと教えていただきたいんですけれども、その人に多大な固定資産税がかかるというふうになっていないかどうか。



◎町長(井村?光) 今の道路の東側に、道路が交差点としてつくかつかないかということで、東側の土地の価値というのが全く違ってくるわけであります。将来のことだけではなくて、昨年、保留地処分を東側でいたしました。自動車ディーラーが8件の競争の中で取得をしたわけでありますが、現在のような価格が非常に低迷している中で、坪50万円超える価格で取得をするというようなことで、これも、その出入りの交差点があるということで土地の利用価値が高まったからこそ、実現できたわけであります。将来にわたる東側の云々ではなくて、現実問題として順次整備をし、換地をし、保留地処分をしていく中で、全く東側の土地の価値というものは違ってくるわけでありますから、質問されるように無理をしているということではなくて、この区画整理事業としてはなくてはならない出入り口であるということを御理解いただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 固定資産税等の関係でございますけれども、御承知のように、固定資産税は、本換地、要するに本登記が終わらなければ、新しい方へ固定資産税はかけられなくて、仮換地の状態ですと従前地の方に固定資産税がかかるという形であります。一応ここの道路の区域の関係につきましてはイオンに仮換地の予定をしておりますので、イオンから、先ほど申し上げました寄附で来るという形になる予定でございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) この町道に認定された道路について、実際には私道的な利用をされておりますけれども、交通事故などが発生した場合、道路交通法が適用されるのかどうかという点を伺いたい。



◎産業建設部長(久米光之) 当然、町道として認定してございますので、道路法にかかわってくるという形になります。



◆8番(平林良一) 駐車場があふれてきたときには、実際には路上駐車が出てくるというようなことがあるという話でございますけれども、そういう場合はきちっと管理ができるのかどうか。来た人はイオンの私道だと思ってとめるでしょうけれども、ここは公道ですよということがはっきり明記されないと、トラブルのもとになるのではないかと思うんですが、その辺は。



◎産業建設部長(久米光之) その辺の問題点についても、そういった心配がもし現実的にあれば、イオンの方と話し合いをして指導していきたいというふうに思っております。



◆8番(平林良一) (3)の方がちょっと時間がかかりそうですけれども、イオンの敷地内の駐車場掘り下げ工事というのは、答弁にもありましたように、東海豪雨で被害に遭われた住民の方は、イオンは建設工事をやめてくれというぐらいの勢いがあったと思うんです。あんなのをつくられたら、しょっちゅう浸水してしまうというところで、これは、町からイオンへ、どのように申し入れをされたか。それで、イオンとして、それについて見積もりというのが出て、では、これぐらいでやろうというような話し合いができたのかどうか。

 仮換地ですから、まだ個人といってもいいでしょう。調整池的な機能を果たすということでありますから、かなり町の方も強く要求をしたのではないかと。それが守れなかったら、イオンには来てもらっては困るというぐらいの姿勢だったのかどうか。



◎産業建設部長(久米光之) 東海豪雨によりまして、この地域だけではなくて、排水の関係は町として、いたるところで整備をしていく必要があるというふうに感じておりまして、ここの地域についても、当然排水路等整備を図っていかなければならないということは考えておりました。それで、先ほど申し上げましたように、イオンの敷地の中に降った水をためていただきたいといったことから、雨水を貯留する施設を考えていただきたいと。それに対する費用、盤下げをする費用については、町の方で行っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) その盤下げの工事の中で、ビルの建設廃材が敷き詰められてあったというようなことで、こうしたものが区画整理の施行者として防げれなかったのかということです。それから、これが出たところで、今の町が負担をしたというのは、こうした部分の撤去費用も含めての負担を町がやったということですか。



◎産業建設部長(久米光之) 先ほど申し上げましたように、この区画整理を行う前に既にそういった殻が入っておったということでございますので、それを防げれるとか防げないとか、いろんな難しい問題がございますし、一番最初のときには、恐らく農地であったと思います。農地のところをそういったもので多分埋められたのかなという心配はしておりますけれども、区画整理事業といたしましては、それを防ぐことはできなかった。そのために、先ほど申し上げましたように、殻の撤去も区画整理事業で行っておりますし、それから、盤下げについても区画整理事業の方で行っております。要するに、処分して行っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) ここの部分はイオンから排出される水を一時貯留という話で、西側の住宅地からの排水は、町が独自の排水路というのか都市下水路を建設したというのは承知しておるわけですが、そういう点で、相談者からあった費用負担ということについては、町は自信を持って解決しているということでいいのかどうか。盤下げ、あるいは殻撤去については幾らかかったか。



◎産業建設部長(久米光之) 費用につきましては、約2,600万円ほど支出しております。

 以上です。



◆8番(平林良一) イオンの南側の農地についてでありますけれども、この件については、農業委員会を何回か通ったということがありまして、上位である県の方の指導で、難しいということがあったわけです。そういう点で、イオンというのは、自分の敷地内で基本的に駐車場を確保するという戦略ではないのかどうかということです。本当に必要な駐車場面積だったら、それなりの立体駐車場の面積というのか、ふやせばいいと思うんですけれども、そういう点で、こういう無理なところを駐車場に使用するという戦略の企業なのかどうか。



◎産業建設部長(久米光之) 御質問の趣旨がよくわからないのでいけませんけれども、農地転用につきましては、それぞれの条件がございます。その条件をクリアできれば当然できるわけでございます。平林議員も農業委員ですので十分御承知のことだと思いますけれども、そういったことから許可を受けたものでございます。

 ちなみに、大店法の関係でいきますと、当然そこの客に対する台数というのが決められてまいります。それ以外の台数等につきましては、従業員の台数の関係をどの辺まで網羅しておるかということは難しい点がございます。そんなようなことも含めまして、条件さえ整えば農地法の許可になるということでございます。



◆8番(平林良一) 条件が整えばということは、法的な面でいろいろ書類上のものがそろえばというようなことで、実態と実際にかけ離れていても、書類ができておればという場合もあるわけです。当初、東浦町の公共施設の駐車場にしたいというようなことで出されたということがあったわけですけれども、これは、余りにも無理な話だと。そういうことで却下されるということがあったわけです。町としては条件さえそろえば、そろえばということでありますが、条件をそろえるために、町の方が一生懸命努力をしてきたというふうに聞こえるわけですけれども、そういうふうなのか。条件がそろうように図面をつくってきてくれというのか、書類をつくってくれというふうに仕向けたのかどうか。



◎町長(井村?光) 今大店法の視点は、地域の環境をできるだけ破壊しないようなということで、従来の大店法とは視点が違っておる。それは、一つは交通渋滞、交通事故、もう一つは路上での駐車等をできるだけ防ぐということでありますので、そういう観点から、交差点でありますとか、あるいは駐車場の確保ということが非常に大きな視点になっておるわけであります。

 それで、農地転用をして駐車場にするというのはこの例だけではありませんで、具体的に近くで言えば、阿久比町のアピタも、鉄道の東側は全部農地でありましたのが転用されて、駐車場になっておりますし、大府市のアピタも、隣接します駐車場はすべて農地から転用されております。これは、その店舗にふさわしい駐車場を確保することによって、周りの環境をできるだけ破壊しないという視点であるわけです。

 今回のイオン東浦ショッピングセンターも、当初の計画はショッピングセンターの西側の区画整理地内に駐車場が借りられましたので、それで出されておりましたが、それぞれの地権者から、パチンコでありますとかアパートでありますとか、その他の店舗によって借りることができなくなって、実態として駐車スペースが足らなくなったということから、そういう具体的な実例の中から、南側の農用地の転用が県において認められたということであります。妙な計画を立てるとか書類上でやるということではなくて、実態として今もそのように活用されておりますし、それによって、利用者にとっては利便性を持ったショッピングセンターとして非常に評価をされておるわけであります。



◆8番(平林良一) イオンの店舗の案内を見ますと、ほかのところは駐車面積がどうのこうのということは余りないんですけれども、特にこの東浦ショッピングセンターは4,000台の駐車力があるということを誇って載せておると。後から、ここは戦略的にどうしてもこの4,000台を確保したいというのがあったのか。私は当初3,000台あるいは3,500台というふうに聞いておったのがいつの間にか4,000台になったなということで、これもイオンの戦略に乗ってきたということになるのではないか。

 それから、(5)でありますけれども、町外に流出していたお客を引きとめられたというようなお話であります。たくさん来たお客を呼び込むためには駐車場が小さいということで、これは、こういうところこそ本当に駐車場をつくる、設置できる援助を地元商店にもしてやったらどうかと。それでないと、道に面しただけで駐車場がほとんどないお店というのはお客が来ないわけですから、そういう点でいえば素通りされておると思うんです。

 イオンのような大きな店になりますと、駐車場から店に入るまで距離があるということで、もっと身近ですぐに買い物ができる地元の店が見直されたという面はあります。中小ショッピングセンターも、そういう点ではなかなか頑張っているところがあるわけです。そういうところはいいんですけれども、お客を呼び込めるスペースを持たないところを商店街として育てていくような一つのプランを持ったらどうか。

 それから、今後24時間営業というようなことまで言い出してきたら、これは本当に根こそぎにされてしまうということでありますので、イオンが大都市などでよくやっているものに対してもきちっと対処できる姿勢を持っておられるか、そういう点をちょっと伺いたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 商店街の関係でございますけれども、商店のために集合的な駐車場を設けたらどうだという御意見でございます。一つの例をとってみますと、刈谷市の銀座の商店街も、商店街のための駐車場を設けられました。設けて運営しておりましたけれども、今現実に見て、果たしてお客がどうだということを考えますと、ちょっと疑問視をするような関係だと思います。というのは、商店として魅力のあるものがないと、お客はどうしても集まらないというのがあるのではないかなという感じを受けております。

 そういったことから、先ほど申し上げましたように、イオンとは違う客層をつかまえる、この戦略も大事ではないかと私は思っておる次第でございます。やはり魅力のあるお店、一つには、坂東英二に緒川の町を紹介していただきました。そのおかげでかなりの客が来たといった宣伝効果も大切ではないかというふうに思っておりますので、坂東英二だけでなくて、いろんな機会をとらえて大いにPRする、そして客をつかまえる、そういったことが大切ではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 中小商店を応援するということに、行政というのは特に力を入れていくべきであるというふうに思いますので、そういう点でよろしくお願いいたします。

 ごみ問題についてでありますけれども、分別収集をどんどんやっても、生産の方がどんどんふえてしまうと。ペットボトルを分別したら、ペットボトルの生産がどんどんふえた。種類もふえたというようなことで、本当の意味の抑制にならないというのがあります。そういう点で、本町の考え方を排出抑制というよりも、ごみとして出さないようにするということで言えば、リターナル瓶というような再使用ができる容器というものが奨励されるべきではないか。使い捨てというのか、あるいは分別収集にどんどん出していくような容器を奨励するというのは逆ではないかと、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 幾ら抑制してもどんどん生産されて、どんどん買えばというようなお話と、瓶類ですと再利用が可能な瓶と申しますか、この辺のことにつきましては、循環型社会形成推進基本法によりまして、リサイクル的な活動というのは企業から事業所、あるいは市町村の方も考えるべきだということになっております。それぞれが工夫して動いておるという状況でございまして、あとは、買う方々の気持ちかなというふうに思います。各家庭が必要以上のものは買わないというようなことをできるだけPRしていきたいと思っております。



◆8番(平林良一) (2)の、抑制するために有料化というようなことを国の方も指導してきているということで、本町は有料化を拡大しないということでありますので、それで頑張っていただきたい。有料化しても、一時的には減るそうですけれども、徐々になれてくればまたもとのごみの量になってくるというのが、実施した自治体の例だそうであります。それから、有料化すれば不法投棄がふえるというようなこともあって、環境も悪くするということで、安易な有料化は避けていただきたい。

 生ごみの面につきましては、燃えるごみのうちの何割ぐらいですか。目方にしたら、生ごみの量はすごく多いと思うんです。ただ、分別していないから燃やすしかないということがあります。その辺、単独でやると費用がかかるというようなお話でありますけれども、農協の堆肥センターというところもふん尿だけでやっていますが、話はできるのかということであります。



◎産業建設部長(久米光之) 農協の堆肥センターのところでそういったことができるかということでございます。試作的にやったことがございますけれども、生ごみの関係についてきちんと分別がしていないと、それらのことが今現在はできていないということを伺っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 結局、燃えるごみを東部知多クリーンセンターへ持っていくと、生ごみのおかげで燃料が大変たくさん要るということになってくる。それを高熱で処理をしようというようなことで、大型のガス化溶融炉というものが導入されるような理由にもなってきておるということです。かえって、生ごみを分別することによって大型炉が必要でなくなってくるということもあるわけで、そういう点で、本町だけではできない話かもしれませんが、考えていただきたいと思います。

 それで(4)の、ガス化溶融炉の話について安全性の答弁があったということでありますが、安全性の答弁だったわけではなくて、時間切れで終わったということであります。実際には、まだまだ未完成の技術だということが言われます。これまでの焼却炉なら800度かそこらでよかったものが、1,500度の高温にするということで、水分が落ちただけでも爆発になるということが出てくるし、高温になればなったで、またダイオキシンとは違う形で、ダイオキシンに似たようなものが生成されるということまで言われておりますから、よくよく考えた上で更新の計画を立ててもらわないといかぬと思うんです。

 また、建設費についてもべらぼうに高いというのは、大型ということだけではなくて、3倍ほどかかるという。普通の焼却炉の3倍ほど建設費がかかる。また、その後の維持費についても、専門家でないとなかなか維持管理がおぼつかないというぐらい、難しいところがあるわけです。そういう点で、ガス化溶融炉について大手の鉄鋼メーカーなどが一生懸命売り込みに来ると思います。そういうことがありますから再検討をと。

 5号地については、使用中の埋立地に限るということであります。ただ、あの埋立地の安全性というのは、周りの農地へもしみ出すのではないかということが心配されます。埋め立てが藤江の方はどんどんと行われていっておりますけれども、農地だけではなくて、地下水まで汚染するというようなことになりますと困るわけです。こういう普通の燃やさないでどんどんとそのまま埋めた埋立地というのは、将来的にも対策を講じる必要が出てくるのではないかと思うんですが、その辺はどうか。



○議長(長坂宏和) この際お断りいたします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 町長。



◎町長(井村?光) ごみの焼却炉の問題、これは東部知多の所管でありますが、最終処分場がどこも不足しまして、それで苦肉の策として、灰まで溶融炉によって最終処分量を減らしていこうという形で出てまいりました。それに伴いまして大変大きなエネルギー、電力が必要だということで、最低規模が300トン以上ないと自家発電ができないというようなことで広域ブロック化方針も出てきたわけでありますが、今やや動き方が変わってまいりました。要は、最終処分場の確保の問題とあわせて、灰だけを単独に溶融化して減らしていくという民間業者が出てまいりました。一般的に焼却をする部分とあとの灰を処分する部分と分離して、民間業者へそちらを委託していこうというような考え方も実際にあっちこっちに出てまいりました。そうなりますと灰だけの処理場でありますから、非常にシンプル化しますし、また広域的な範囲からの処分にもなってくるというようなことで、今動きがやや出てきております。

 そんなようなことも踏まえてか、国の方も300トンケースのブロック化の方針がやや揺らぎつつあるわけでありますので、今東部知多が考えております次期の更新計画につきましては、そうした状況も踏まえながら、最適な形でできるだけコストを下げて焼却ができるような方策を選んでいかなければいけない。平林議員も組合議員でありますから、十分にその辺は論議をいただければいいのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今少し様子が変わってきておりますし、国の補助金政策も変わってきておりますので、そうした状況を踏まえながら、東部知多の将来計画をもう一度見直さないといけないのではないかというふうに思っております。



◎民生部長(水野清彦) 5号地の埋め立ての関係でございますけれども、5号地につきましては、既に平成11年度に埋め立てが終了しております。それ以後排水等の基準の調査をいたしておりまして、問題がないということで、昨年の2月に届け出をして終了したというものでございますので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 最後の(6)の問題は、今も町長から、広域の処理で300トンという話がありましたけれども、東部知多衛生組合と東海市、知多市が同じ広域ブロックになるということで、これが合併するもしないも、この組み合わせというのは変更がないなら、計画へはそれほど影響はないと思うんですが、どうも調整をもう一度しないといけないと。東海市、知多市の計画とのすり合わせがまた必要になってくるというような話がありますので、その辺の説明をお願いします。



◎町長(井村?光) 先ほど申し上げましたように、広域ブロック化も今やや揺らいできておりますし、それから、合併の行方はこれからであります。ただ、合併がもし仮に実現できるとすれば、知多市が最新鋭の処理場を建設したところでありますし、東海市も含めて、いずれもそれぞれ単独で持っておりますとかなりの余裕を持った処理場になっておるわけでありますが、反面、それの経済性は悪いわけであります。それらがうまく活用できるメリットはあるだろうと思いますが、今のところは合併を前提として考えておりませんし、また、東部知多衛生組合には豊明市、阿久比町も含まれておりますので、当然にその範囲内で考えていかなければいけないということであります。これらは、並行して状況を見ながら、東部知多が運転できなくなるようなことのないような計画の中で進めていくことになっていくというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。持ち時間がわずかですから、簡潔にお願いします。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ごみの問題につきましては、地球温暖化に対して寄与するぐらいの規模で考えていかないといけない問題でありますので、ただ目先のごみをどう燃やすかとか、どう早く処分するかではなくて、そうしたことで言えば、生産者責任と。これは、農家まで責任を押しつけるということではないんですけれども、拡大生産者といいますが、販売業者にも販売者として責任を持って負担してもらうことで減らせると。ひとつ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、明日4日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

          午後5時00分延会

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