議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東浦町

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号









平成16年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第3号)

     平成16年12月14日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)産業建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第44号から第55号まで(討論・採決)

 日程第3 意見書案第10号 郵政事業の改革に関する意見書

 日程第4 意見書案第11号 郵政事業の堅持に関する意見書

 日程第5 意見書案第12号 介護保険制度の充実を求める意見書

 日程第6 意見書案第13号 BSE全頭検査の継続・維持に関する意見書

 日程第7 意見書案第14号 平成17年度地方税交付所要総額の確保に関する意見書

 日程第8 議員派遣について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             生涯学習

  課長      大原克行     課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(長坂宏和) まず、日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る12月6日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 まず、産業建設委員会の報告を、藤村 務委員長にお願いいたします。

 藤村 務委員長。

   [産業建設委員長 藤村 務登壇]



◆産業建設委員長(藤村務) おはようございます。御指名により産業建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月7日午前9時30分に開会し、10時25分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下28名、議会事務局2名の出席でした。

 12月6日の本会議において本委員会に付託された事件は8件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第47号東浦町都市公園条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、於大公園に違反する工作物はあるか。答え、於大公園及び他の都市公園にもない。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第47号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、勤労福祉会館和室のふすま修繕を来年度予定していると伺っているが、工事請負残金で今年度実施することはできないか。また、音響設備の修繕はどうか。問い、ふすまの修繕は、今回の改修計画に入っていなかった。必要と認められれば次年度修繕等で対応したい。音響のふぐあいに関しては、既に修繕は完了している。

 問い、東浦湛水防除事業費で五ケ村川第1排水機場は含まれているか。答え、町内9排水機場の維持管理費で、五ケ村川第1排水機場も含まれている。

 問い、名古屋半田線道路つけかえ用地買収の進捗状況は。答え、現在までに全体計画面積1万4,398平方メートルの42.6%に当たる6,126平方メートル、筆数では、全体計画121筆に対して49.6%に当たる60筆を買収。なお、県買収、町買収に係る内訳は、県買収分は5,040平方メートル、37筆、町買収分は1,086平方メートル、23筆。

 問い、公有財産購入費の内容及び工事予定は。答え、緒川字実盛山地区において、地区要望により県道から馬池までの町道緒川148号線を、延長約640メートルについて幅員6メートルで整備するために必要な用地の一部で、204平方メートルの購入。また、道路工事は来年度から施工を予定し、水路工事として、今年度一部区間を発注済みであり、来年度も引き続き予定している。

 問い、後退用地の売り渡しの申請があったものは、速やかに買収できるようにならないか。答え、12月補正の時期までに測量等が完了しているものについては、買収している。

 問い、後退用地の買収に要する期間は。答え、測量による境界確定、税務署協議、抵当権の一部消滅等の事務処理で2カ月から6カ月ぐらい要する。

 問い、木造住宅の耐震改修費の補助対象及び補助金は。答え、町の無料耐震診断を受けた結果、倒壊の危険があると診断された住宅を安全である住宅に改修する場合で、補助金の額は、改修に要する経費の2分の1の額とし、60万円を限度とする。

 問い、耐震診断及び耐震改修の目標値はあるか。また、補助金の今後は。答え、目標値は定めていないが、耐震診断は平成17年度、耐震改修は18年度の補助期限があるため、1棟でも多くの住宅が診断、改修されるように、今後もPRをしていく。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の5款、6款、7款、8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第50号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第50号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第4は、議案第51号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第51号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第52号平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第52号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第53号工事委託に伴う協定の締結についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、日本下水道事業団が行う入札の場所、入札方法は。電子入札は行っているのか、また、入札結果等は公表されないのか。答え、入札場所は東京本社、入札方法は公募型指名競争入札、電子入札は行っていない。入札結果等の公表は、日本下水道事業団のホームページに掲載している。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第53号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第54号町道路線の廃止についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第54号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第8は、議案第55号町道路線の認定についてであります。

 本案についても、質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第55号は原案どおり可決と決定しました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を深谷公信委員長にお願いいたします。

 深谷公信委員長。

   [文教厚生委員長 深谷公信登壇]



◆文教厚生委員長(深谷公信) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月8日午前9時30分に開会し、10時15分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、副議長、町当局より町長以下31名、議会事務局2名の出席でした。

 12月6日の本会議において本委員会に付託された事件は4件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第45号東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、就学前までの引き上げの対象世帯への周知は。答え、現在4歳未満の人には、受給資格期限を就学前までにした受給者証を送付する予定、新たに受給者となる人にも、申請案内をして受給者証を交付するため、該当世帯へ周知されます。

 問い、就学前まで引き上げると、県下では、東浦町はどの程度の水準か。答え、県下の平成16年4月1日現在87市町村で、5歳未満までが53団体、6歳未満までが46団体、未就学児までは43団体となっており、真ん中あたりの水準。

 問い、乳幼児医療はどこでもできるのか。その手続きは。答え、年齢引き上げの電算事務は国保連合会へ依頼し、医師会にも説明をして協力をお願いしており、議決後には、医療機関へ依頼文を出す予定。

 問い、影響額7,500万円の幼児数の想定は。答え、豊田方式で推計をし、乳幼児数は1,700人とした。

 問い、条文の中で就学前の定義はされているか。答え、第2条で定義されている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第45号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第46号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、資源ごみの持ち去りは過去にあるのか。答え、年間3〜4件発見して、通報がある。何人かで来て、分散して資源を持ち去るような組織的な場合もあるように聞いている。

 問い、町の収集業者の見分けがつくように、何らかの表示が必要と思われるが、どのように考えているのか。答え、現在トーエイ株式会社は社名とピンクのライン、また、株式会社中西については社名が入っており、午前8時から回収を行っているが、それ以外の時間帯の車は持ち去りという判別ができると思われる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童福祉医療費の福祉医療システム開発委託料480万円は、新規の開発か。答え、新規開発ではなく、今あるシステムの改修をするもの。

 問い、清掃費の消耗品費の内容は。答え、原油価格の高騰に加え、中国への原材料の供給により原材料が不足し、ごみ袋の当初契約単価での納入ができなくなったためで、大の袋は、消費税込みで1枚当たり4.83円が7.665円、約1.6倍、中の袋は、3.465円が5.67円で、同じく1.6倍上昇しており、最低購入枚数を超えた枚数分の補正。

 問い、小中学校費の校内LAN整備工事減額の内容は。答え、工事入札の結果で、755万9,000円の減額になったもの。これで、町内全部の小中学校の整備が完了。また、パソコンの設置状況は、コンピューター教室に40台、教室用のノートパソコン10台、プリンター、デジタルカメラなどの周辺機器をそれぞれ各中小学校に整備。

 問い、県派遣指導主事派遣負担金の内容は。答え、平成15年度までは、指導主事の費用を町が全額支給していたが、16年度からは、県が半分負担し、残りを町が負担する制度の変更によるもの。

 問い、小中学校の工事請負費の内容は。答え、森岡小学校のシャッター改修工事は老朽化によるもの、片葩小学校防風ネット改修工事等は老朽化による傷みと台風の被害によるもの、西部中学校屋根庇防水補修及び高架タンク外壁パネル改修工事については、老朽化による傷みと台風の被害によるもの。

 問い、体育館費、ふれあいセンター費の光熱水費の補正増は、この夏の猛暑によるものか。答え、主な理由としては、ことしの夏における猛暑及びグラウンドナイターの利用増によるもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の2款3項、3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第49号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第49号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を広瀬勇吉委員長にお願いいたします。

 広瀬勇吉委員長。

   [総務委員長 広瀬勇吉登壇]



◆総務委員長(広瀬勇吉) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、12月9日午前9時30分に開会し、9時44分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下28名、議会事務局2名の出席でした。

 12月6日の本会議において本委員会に付託された事件は2件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第44号東浦町手数料条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、今回の改正は、電子申請にも対応するとの説明であったが、別表のすべてが該当するのか。答え、別表のすべてが該当するわけではないが、現在電子申請の対象は28項目が予定されており、そのうち19項目について電子署名が必要となる予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第44号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費1項総務管理費、2項徴税費、6項監査委員費、7項交通防犯対策費、9款消防費、12款公債費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、同報無線設置工事の減額の理由は。答え、当初設計では、戸別受信機435台、アンテナ130台の契約金額が消費税込みで1,806万円であったため、減額するもの。

 問い、同報無線設備遠隔制御器の設置工事の内容は。答え、遠隔制御器は運用開始を平成17年4月1日から予定し、設置場所は消防署東浦支署で、24時間住民に情報伝達ができるようにするもの。

 問い、火災時、消防各分団の出動体制はどうなっているか。答え、建物火災は、例えば、緒川地区の火災は森岡・緒川・新田分団の3分団の出動、藤江地区の火災は石浜・生路・藤江分団の3分団の出動に分けている。また、その他火災は、火災発生地のみの分団が出動。

 問い、同報無線の戸別受信機を消防団員宅へ設置したらどうか。答え、火災通報での出動について、平成17年度予算で消防団員に対し携帯電話を使った出動要請を考えているが、17年度の同報無線の戸別受信機設置状況も見ながら考慮したい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全部、歳出の1款、2款1項、2項、6項、7項、9款、12款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第44号から第55号まで(討論・採決)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、議案第44号から第55号まで合計12件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 まず、議案第44号東浦町手数料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第45号東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第46号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第47号東浦町都市公園条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第49号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第50号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第51号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第52号平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第53号工事委託に伴う協定の締結について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第54号町道路線の廃止について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第54号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第55号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第10号 郵政事業の改革に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、意見書案第10号郵政事業の改革に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の澤 潤一議員からお願いいたします。

 澤 潤一議員。

   [20番 澤 潤一登壇]



◆20番(澤潤一) ただいま議題となりました意見書案第10号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 現在、郵政事業は約2万5,000カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初めとする全国において公平かつ日常生活に不可欠なサービスを提供しており、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献している。

 昨年4月には日本郵政公社が発足したところであり、民間企業的な経営手法の導入による経費の削減を初め、貯金・保険窓口の取り扱い時間の延長など、効率的な経営やよりよいサービスの提供に鋭意取り組んでいる。

 こうした中、政府は、郵政3事業の民営化の検討に関して、その指針となる5原則を決定するとともに、閣議にて民営化の決定をしたが、まだ多くの課題が山積みしていると言わざるを得ない。

 よって、政府におかれては、郵政事業の改革に当たっては慎重に検討を行うとともに、郵政事業が地域において果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、国が責任を持って国民の利便性の確保に努められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月14日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)です。

 提案理由は、郵政事業の改革に当たっては、慎重に検討を行うとともに、郵政事業が地域において果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、国が責任を持って国民の利便性の確保に努められるよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。いいですか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第10号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入りいます。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 意見書案第10号郵政事業の改革に関する意見書案に対し、日本共産党東浦町議会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。

 小泉首相が構造改革の本丸と位置づけている郵政民営化については、国民にその説明責任を政府は果たしていません。さまざまな世論調査からも、現行の郵便局の維持、ないし郵政民営化に対しては、慎重論が高まっています。

 全国特定郵便局長会発行の「郵便局の民営化に反対です」のパンフレットから見てみますと、産経リビング新聞社の協力、郵便局に対する意義アンケート調査では、「ある程度の廃止はやむを得ない」30.9%に対し「ほぼ現状維持すべきである」が63.4%と、大きく上回っています。郵貯・簡保の縮小または廃止については、賛成が3.7%に対し、反対67.4%であります。

 本意見書は、約2万5,000カ所に及ぶ郵便局のネットワークが全区において公平かつ日常生活に不可欠なサービスを提供しており、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献していることや、郵政公社発足以後の経営努力、よりよいサービスの提供に鋭意取り組んでいることを認めています。しかし、本意見書が、今政治の最大の争点である、1、「郵政3事業は解体することなく」の文言が欠落していること、2、国が責任を持って公平なユニバーサルサービス(全国均質サービス)の確保に努めなければならないの肝心なところを削除していることであります。

 郵便貯金、簡易保険は、国民生活に不可欠な基礎的サービスであり、これをすべての国民に保障することは国の責務です。農山村、離島に住む住民の方々や高齢者にとっても、郵政民営化に心配の声が新聞紙上、投稿などに示されてきています。

 今日、郵政改革の中身が焦点であるだけに、あいまいな文言で事なかれ主義であってはならない、こうした立場から私は、「郵政事業の改革には国が責任を持って公平な全国均質のサービス」を挿入するよう修正を求めましたが、それが受け入れられなかったため、本意見書に反対をするものであります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 起立多数です。よって、意見書案第10号は可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第11号 郵政事業の堅持に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、意見書案第11号郵政事業の堅持に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の山田眞悟議員からお願いいたします。

 山田眞悟議員。

   [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) ただいま議題となりました意見書案第11号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 現在、郵政事業は約2万5,000カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初めとする全国において公平かつ日常生活に不可欠なサービスを提供しており、国民生活の安定と福祉の増進に大きく貢献している。

 昨年4月には日本郵政公社が発足したところであり、民間企業的な経営手法の導入による経費の削減を初め、貯金・保険窓口の取り扱い時間の延長や専用封筒で全国どこでも500円で配達する「EXPACK500」の開始や便利さを一新した「ゆうパック」など、効率的な経営やよりよいサービスの提供に鋭意取り組んでいる。

 こうした中、政府は、郵政3事業の民営化の検討に関して、その指針となる5原則を決定するとともに、閣議にて民営化の決定をしたが、まだ多くの課題が山積みしていると言わざるを得ない。

 よって、東浦町議会は、国会及び政府に対し、郵政事業の改革に当たっては慎重に検討を行うとともに、郵政事業が地域において果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、郵政3事業は解体することなく、国が責任を持って公平なユニバーサルサービス(全国均質サービス)を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月14日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)です。

 提案理由は、郵政事業の改革に当たっては、郵政3事業は解体することなく、国が責任を持って公平なユニバーサルサービス(全国均質サービス)を確保されるよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第11号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第11号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第12号 介護保険制度の充実を求める意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、意見書案第12号介護保険制度の充実を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の平林良一議員からお願いいたします。

 平林良一議員。

   [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) ただいま議題となりました意見書案第12号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 長引く不況のもとで国民の暮らしが脅かされている。とりわけ高齢者にとっては、医療費負担増とあわせ介護保険料の引き上げなどで、ますます生活不安が広がっている。こうしたときだからこそ、憲法25条に基づく社会保障の充実を多くの国民が願っている。

 高齢化社会を迎え、介護を必要とする人がいつでも、どこでも、お金の心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保険制度を確立することが求められている。ところが、来年見直しをされる介護保険法は、こうした願いにこたえるどころか、入所施設について「ホテルコスト」と称して部屋代や食事代を徴収する。介護度の軽い人の利用を「自立支援になっていない」などと利用を制限しようとしている。

 また、介護を支えるヘルパーやケアマネジャーなどは、仕事に見合った報酬や安全が保証されていない。安心できるサービスを保証することが求められている。

 特に、低所得者が保険料や利用料の負担に耐えかね、介護保険のサービスから除外されている実態も改善されず、ますます介護保険のサービスから除外されようとしている。

 以上の趣旨から、政府におかれては、だれもが費用負担の心配なく安心して介護が受けられるよう、以下の事項を実現されるよう求めるものである。

 記、1、介護保険施設の部屋代、食費などの利用者負担をふやさないこと。

 2、国の制度として保険料の減免制度を設けること。

 3、要支援、要介護1の人のヘルパー利用や福祉用具の利用を制限しないこと。

 4、要支援、要介護1の人の生活実態を踏まえ、施設入所から排除しないこと。

 5、利用料の大幅な引き上げをしないこと。

 6、介護報酬を改善し、介護にかかわる従事者の待遇とサービスの質を改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月14日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣です。

 提出理由は、だれもが費用負担の心配なく安心して介護が受けられるような介護保険制度の充実を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第12号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 日本共産党東浦町議会議員団を代表して、私から、介護保険制度の充実を求める意見書案に賛成の立場から発言をいたします。

 来年度の介護保険の見直しでは、サービス利用の制限や利用料の負担増で、高齢者や家族を初め、介護の現場から批判の声が上がっているところです。

 サービスの利用抑制で見直しの対象となっているのは、介護認定で要支援と要介護1と判定された高齢者です。週に1回外に出て通所サービスを受け、同じ高齢者と交流することで、引きこもりを防いでいます。週に1〜2回の訪問介護を受け、家事を手伝ってもらうことで生活に張り合いを見出しております。

 厚生労働省は、サービス利用が本人の能力実現を妨げているなどと言います。しかし、きちんと介護を受けている人の方が、状態が悪化しないというのが現場の共通した声であります。

 施設入所者からも新たにホテルコストを徴収するとしています。特別養護老人ホームでは月額3万円から8万円の値上げをして、相部屋で8万7,000円、個室では13万4,000円にすると試算しております。国民年金受給者は、満額でも月6万6,000円です。生活の場である特別養護老人ホームの利用料が所得にかかわらず一律では、高齢者は安心して暮らせないことを示しております。

 介護保険導入以来の経過措置についても、来年4月にその打ち切りがされようとしております。

 私は、よりよい介護保険制度にしていくために、1、支払い能力に応じた保険料と利用料としていく、2、在宅でも施設でも、安心して暮らせる基盤整備を進めていく、3、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めていく、4、福祉は人、介護労働者の労働条件を守り、改善していく、以上の点を申し述べて、この意見書を全会一致で政府に上げていくことを強く求め、賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第12号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第13号 BSE全頭検査の継続・維持に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、意見書案第13号BSE全頭検査の継続・維持に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

   [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第13号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 我が国における全頭検査は、初めて牛海綿状脳症(BSE)の発症が確認された2001年9月の翌月から始まり、これまで380万頭を超える検査が行われ、12頭の感染牛を確認して、市場への出荷を抑えるなど成果を上げてきている。

 昨年12月アメリカでのBSE発生を受けて、日本が米国産牛肉の輸入禁止措置をとってから1年が経過したが、この間、アメリカは日本に輸入再開を強く迫ってきている。世論調査では、日本国民の9割が「輸入再開には日本と同じ全頭検査を行うべきだ」と答えている。日本政府が国民世論を無視して輸入を再開することは、絶対にあってはならない。

 日本の全頭検査は、屠畜場ですべての年齢の牛を対象に検査するものであり、異常プリオンの「陽性」が確認されれば、牛そのものを焼却、月齢を問わない全頭検査の意義は大きいものがある。全頭検査をあいまいにし、食の安全・安心に対する消費者の不安を広げるなら、牛肉消費の低迷につながり、国内畜産業者や焼き肉業界、流通関係者にも多大な影響を与えることは必至である。

 政府は、去る10月14日、感染を発見できない若い牛を全頭検査の対象から除外する一方、地方自治体による全頭検査継続には、助成金を出す方向を確認した。この確認を受けて、東京都、北海道、三重県、岐阜県を初め、既に15都道県で全頭検査を継続する方針を打ち出している。

 よって、愛知県におかれては、消費者の求める食の安全・安心の声にこたえて、全頭検査及び特定危険部位の除去を継続・実施することを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月14日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、愛知県知事です。

 提案理由は、消費者の求める食の安全・安心の声にこたえて、BSE全頭検査及び特定危険部位の除去を継続・実施することを強く要請するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第13号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) BSE全頭検査の継続・維持に関する意見書に賛成の討論を、日本共産党東浦町議会議員団を代表して行います。

 BSEは、細菌でもウイルスでもない、プリオンたんぱくが伝播媒体で感染するもので、感染してから発症するまで平均4年から5年かかるようであります。BSEは、科学的に解明されていない部分も多い疾病です。若い牛は全頭検査しても陽性反応が出ないからといって、全頭検査をやめれば、新たな解明の可能性を閉ざしてしまいます。

 我が国においては、BSEが最初に見つかったのは2001年9月で、その1カ月後から今日まで380万頭の検査が行われ、その中から12頭の感染牛を見つけたこと、しかも、30カ月未満の牛では感染は見つからないと言われていましたが、21カ月、23カ月の若い牛が含まれていたことは重大です。

 全頭検査は、消費者の食の安全に対する信頼に有効に貢献しているものであります。昨日(13日)発表されました共同通信社が実施した全国電話世論調査で、生後20カ月以下の牛を全頭検査から除外をする政府方針に対して、64.5%の人が反対をしているということがわかっております。また、内閣府の食品安全委員会がBSE対策の見直しを答申する方向ですけれども、全頭検査を緩和するには国民に対する説明会を行う中で、全頭検査をしないアメリカの基準でのBSE対策の牛肉を食べたいと思うかどうかという質問に対して、72.5%が食べたいとは思わないと答えているように、食の安全に対する信頼が損なわれるという心配があるところであります。

 特定危険部位を除去する際、汚染を完全に排除できない現状のもとで月齢に関係なく行う全頭検査は、牛の月齢判定をする必要もなく、合理的です。病原体・異常プリオンの発見者で、97年にノーベル医学生理学賞を受賞したスタンリー・プルシナー米カリフォルニア大学教授が、12月7日東京での講演で、全頭検査は食の安全を守る上で合理的であると訴えています。

 米政府からの圧力に屈して、政府は、BSE感染が確認できない若い牛を全頭検査の対象から除外する一方で、自治体が全頭検査をするなら、助成金を出すとの方針を確認しました。全国有数の酪農県である愛知県が全頭検査を継続・実施することは、特に意義があります。

 以上の理由で、BSE全頭検査の継続・維持に関する意見書に賛成する討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第13号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 意見書案第14号 平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、意見書案第14号平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の澤 潤一議員からお願いいたします。

 澤 潤一議員。

   [20番 澤 潤一登壇]



◆20番(澤潤一) ただいま議題となりました意見書案第14号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 「三位一体の改革」は、真の地方分権の確立に向けた改革であり、地方公共団体が自主的・自立的な財政運営を行えるような改革でなければならない。

 「三位一体の改革」に係る政府・与党合意は、地方交付税の改革として「平成17年度、平成18年度は、地域において必要な行政課題については適切に財源措置を行うなど『基本方針2004』を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」と明記している。

 また、「基本方針2004」は、「財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定などを通じて適切に対応する」と明記しているところであある。これは、平成16年度の地方交付税について理不尽にも大幅な削減が行われ、我々の国に対する信頼関係を損ねたことの反省に立って明記されたものと理解している。

 よって、平成17年度の地方交付税は、平成16年度の轍を踏まぬよう、国と地方の信頼関係の構築に努め、少なくとも平成16年度以上の総額を絶対確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月14日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣です。

 提案理由は、平成17年度の地方交付税は、国と地方の信頼関係の構築に努め、平成16年度以上の総額を確保するよう要望するためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第14号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第14号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議員派遣について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8、議員派遣についてを上程し、議題といたします。

 本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−

          議員派遣について

 平成16年12月14日

 地方自治法第100条第12項及び東浦町議会会議規則第113条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

 1 平成16年度知多郡議会議長会研修会(永年勤続表彰)

 (1)目的 議会に関する諸般の事項を調査研究するため

 (2)場所 阿久比町勤労福祉センター

 (3)期間 平成17年2月10日(木)

 (4)派遣議員 全議員

             −−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成16年第4回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 12月3日から本日までの12日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。現在厳しい財政状況の中、来年度予算の編成に取り組んでおりますが、議員の皆様からいただきました御意見、御提案等を踏まえ、住民の皆さんの御要望にこたえてまいりたいと存じます。

 さて、愛知万博フレンドシップ事業の相手国であるケニア共和国の理解を深めるため、資料館では、来年1月8日から30日まで「ケニア・マガディ湖の塩展」を開催いたします。

 また、12月19日にあいち健康の森公園を会場としまして東浦マラソンが開催されますが、30回目となります今回は、愛三工業株式会社、愛知製鋼株式会社及び株式会社デンソーよりケニア人のマラソンランナーをお迎えし、ケニア共和国日本大使館のデニス・アウォリ大使を含め2,860名が参加されます。議員各におかれましては、参加者の激励のためぜひ御臨席をいただき、東浦マラソンを盛り上げていただきますようお願いを申し上げます。

 最後に、ことしも残りわずかとなりましたが、寒さが厳しさを増しておりますので、くれぐれも健康に留意されまして、新しい年を明るく迎えられますよう御祈念を申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 去る12月3日開会以来本日までの12日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成16年第4回東浦町議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

   午前10時36分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  長坂宏和

                    署名議員     平林由仁

                    署名議員     竹内 稔