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愛知県 東浦町

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成16年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第2号)

     平成16年12月6日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第6号 人権擁護委員の推薦について

 日程第3 議案第44号及び第45号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第44号 東浦町手数料条例の一部改正について

      (2)議案第45号 東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正について

 日程第4 議案第46号及び第47号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第46号 東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

      (2)議案第47号 東浦町都市公園条例の一部改正について

 日程第5 議案第48号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)

 日程第6 議案第49号及び第50号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第49号 平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第50号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 議案第51号及び第52号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第51号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第52号 平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第8 議案53号 工事委託に伴う協定の締結について(説明・質疑)

 日程第9 議案第54号及び第55号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第54号 町道路線の廃止について

      (2)議案第55号 町道路線の認定について

 日程第10 意見書案第9号 ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    小野 勝

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

  都市計画

  課長      村田秀樹     開発課長    齋藤 等

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             学校教育課

  課長      大原克行     主幹      片山裕之

  生涯学習

  課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(長坂宏和) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

   [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長のお許しがありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 1は、介護保険5年目の制度見直しについてであります。

 介護保険は、来年4月に5年目の見直しの時期を迎えます。政府が今検討している内容は、専ら介護への国の財政支出を抑制するために高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪となっています。それは、?在宅介護サービスの利用を制限していく、?介護サービス利用料の大幅値上げ、?20歳から介護保険料を徴収し、介護保険と障害者支援費制度の統合を検討している、?として、施設と在宅サービスの低所得者対策を来年4月に廃止するというものであります。

 これに対して、日本共産党は真の改革案を提案いたしました。?として、国庫負担を現在の25%から30%に引き上げる。?として、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていくというものです。?として、在宅でも施設でも、安心して暮らせる基盤整備を図るということです。?として、介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進める。?として、「福祉は人」、介護労働者の労働条件を守り、改善をするというものであります。

 そこで、(1)として、東浦町の要支援、要介護認定者数と割合は。

 (2)要支援、要介護1の介護保険利用を制限することになるが、どう思われるか。また、その対象者数はどれだけになると考えるか。

 (3)として、保険料徴収の拡大について。

 (ア)としまして、保険料の引き上げや徴収範囲を20歳まで広げるということは、国庫負担を国民にツケ回しするものと思うが、保険者としてどう認識されているか、伺います。

 (イ)として、介護保険と障害者支援費制度の統合は障害者にも新たな負担を押しつけることになり、どう対処してくのか、伺います。

 この点について、拡大を見送るという新聞報道もありました。2006年からの実施を見送って、2009年ぐらいまでには実施しようというものでありますけれども、国民負担が大変厳しいものになり、理解が得られないということを既に政府も感じているということを示していると思います。

 (4)としまして、基盤整備のおくれと利用料の引き上げについてであります。

 (ア)としまして、特別養護老人ホームの不足による待機者の状況はどれだけになるか、伺います。

 (イ)として、ここには部屋代がホテルコストとなるように書いてしまっておりますが、宿泊代と食料費両方合わせて実際はホテルコストのようであります。介護3施設のホテルコストの自己負担は低所得者の利用を不可能にするもので、導入しないように働きかけをお願いしたい。

 (ウ)として、ショートステイ施設もあき待ちが普通になっており、受け入れ施設の設置状況を伺います。また、個室を基本にした施設設置を求めているところであります。

 (エ)として、知多北部広域連合として利用料軽減はどう図っていく考えか、伺います。

 (5)として、介護サービスにかかわる職員の労働条件は事業者任せか。また、介護報酬の引き上げで良質な介護の実現を求めるものであります。

 2は、公有地の草刈りに対し、ごみ処理の面で支援策を求めるものであります。

 町道敷地やため池の土手の草が茂って、通行の障害とか環境を損ねることがあり、町に草刈りの要望が寄せられております。ところが、それらの要望にすぐにこたえられないために、住民自身で草刈りをする場合があるわけであります。刈谷市では、粗大ごみの自己搬入は目方として500キログラムまでは無料ということでありますけれども、さらに、運搬用の車も貸し出しますということです。ボランティアが奨励されている今日、支援策を求めるものであります。

 (1)草刈りを業者に委託した場合の単価は幾らになるのか、伺います。

 (2)町道の定期的な草刈りは、通行量の多いところに限定しているかどうか。

 (3)として、ため池の土手の草刈りは水利組合などに任せているかどうか。

 (4)として、ボランティアで公有地の草刈りをする場合、草の処理は無料にすることを求めるものであります。これはいろいろな方法があって、実質無料というような形を求めるところであります。

 (5)として、刈谷市のように大量の草の搬入には車両を貸し出すというようなことはできないかどうか。

 (6)として、粗大ごみをクリーンセンターへ持ち込むと無料にすれば、不法投棄のかなりの部分が減ると思います。組合で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、登壇の質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 民生部長。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。御質問1、介護保険5年目の制度見直しについての(1)要支援、要介護認定者数の割合でございますが、平成16年4月1日現在東浦町では、要支援104人10.1%、要介護1が316人30.6%、要介護2が158人15.3%、要介護3が134人13%、要介護4が149人14.4%、要介護5が172人16.6%でございます。

 次に(2)の、要支援、要介護1の介護保険利用の問題につきましては、軽度者に対するサービスの中身をより本人の自立や要介護状態の改善に役立つよう改革をしていくものであると認識しておりますが、内容につきましては現在国で検討中でありますので、その動向を見守りたいと思います。

 また、要支援、要介護度1の人数でありますが、合計で420名でございます。

 次に、(3)保険料徴収範囲の拡大につきましては、拡大を見送るようなことが先日の新聞に報道されておりましたが、今後もその動向を見守りたいと思っております。特に障害者支援費制度との統合の問題につきましては、国においても慎重審議をお願いしたいところであります。

 次に(4)の、基盤整備のおくれと利用料の引き上げについての、(ア)特別養護老人ホームの待機者の状況でありますが、平成16年4月1日現在の実待機者数は、東浦町では89名、広域連合全体では582名でございます。

 次に(イ)の、介護3施設の部屋代、食料費の自己負担の導入につきましても、施設の個室化の問題とあわせて国で論議されておりますので、その動向を見守りたいと思います。

 (ウ)ショートステイ施設の設置状況でありますが、東浦町は3施設61床で、うち個室が37床でございます。また、ショートステイにつきましては、介護サービスのケアプランにより利用されますので、待機者はないものと思っております。

 次に、(エ)知多北部広域連合の利用料軽減についての御質問でございます。現在広域連合で、低所得者に対する保険料の減免とあわせて利用料の減免を行っておりますが、まだ2年目の段階であり、今後につきましては、広域連合の第3次介護保険事業計画の中で考えていくことになります。

 次に(5)の、介護サービスにかかわる職員の労働条件の御質問でございますが、介護報酬につきましては、国の基準に基づき、各介護サービス事業者に支払われております。

 また、労働条件等につきましては事業経営の問題であり、施設の維持管理の面も含めて雇用条件等を各介護事業者が決めております。なお、この介護事業者に対する指導監督は認可権者であります県が行っております。

 続きまして2、公有地の草刈りに対し、ごみ処理の面で支援策をの、(1)業者に草刈りを委託した場合の単価は幾らかについてお答えいたします。交通安全対策で行った草刈り費は1平方メートル当たり約140円で、ため池の管理については道路上の工事と異なり、交通誘導員も必要ないことから約135円であります。なお、シルバー人材センターへ委託した場合は約90円であります。

 (2)町道の定期的な草刈りは通行量の多いところに限定かにつきましては、草刈りは通行量の多いところ以外にも、見通しの悪い交差点、通学路など交通安全上必要な箇所も実施しております。

 また、住民の方からの要望箇所は現地を確認させていただき、必要な箇所につきましては行っております。

 (3)ため池の土手の草刈りは水利組合などに任せているかにつきましては、水利組合等は用水の管理をしており、ため池の草刈りについては町で行っております。

 (4)の、ボランティアで公有地の草刈りをする場合の草の処理費の無料化につきましては、自治会や区、並びに学校の生徒・児童などによる組織的、集団的なボランティア活動で実施していただいている場合には、従来から無料で行っております。これ以外の草刈りにつきましては有料扱いとなっております。

 次に(5)の、大量の草の搬入に車両を貸し出す助成はできないかでありますが、ごみの収集、処理、処分など一連の業務は、業者委託、施設環境面などそれぞれの自治体によって千差万別であります。本町の取り組みは、ごみ減量によってできるだけごみ処理経費に係る行政コストの低減を図ることであります。したがいまして、コスト増加の伴う貸し出し車両の導入や助成などの考えは持っておりません。

 (6)の、粗大ごみをクリーンセンターに持ち込むと無料にすれば不法投棄が減ると思うが、組合で検討をであります。不法投棄は粗大ごみに限らず、最近では、一般の可燃・不燃ごみが多く、また家電ごみなど多様であります。また、粗大ごみは一般家庭廃棄物として恒常的に排出されるものではなく、受益と負担の公平化の問題もあり、無料は考えておりません。

 なお、クリーンセンターへのごみの持ち込みですが、構成市町の直接搬入につきましては10キログラム当たり105円と、従来からの組合議会の決定事項でありますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、介護保険の5年目の見直しであります。始めて5年経過してからの本格的な制度見直しということでありますけれども、負担が高過ぎると、介護保険の欠陥というのが明らかになってきたわけです。保険料の負担が高いというのと、利用料の負担も高いという点は本当に真剣に論議されなければいけないと思うわけですけれども、そうしたことが十分に論議されていないというのが、政府の今の検討経過だというふうに思います。ただ、急にやると理解が得られないから時間をかけて理解をさせるというのか、実施にもっていこうというのが政府の今までのやり方であります。

 東浦町におきまして、要支援、要介護1というところは軽度のお年寄りだということでありますけれども、実際には、数の上でいきますとここでも合わせて40%であります。この合わせて40%すべてが新しい予防給付になってしまうのかどうか。いろいろそこら辺で、それぞれの状況が違うということで細かく見ていかなければいけないわけなんですけれども、そういうようなことでいえば、かえって細かく仕分けをしなければならないというのが、ケアマネジャーなどの負担をさらにふやすようなことになっていかないかどうか。

 そういう点では、新しい予防給付にかえていくというのは、本当に国が高齢者の健康、福祉に責任を負うという姿勢ではないというふうに思うんです。町としてはまだ内容がよくわからない、見守るということでありますけれども、情報は既にかなり出てきておりまして、筋力トレーニングの方で手当てすればいいのではないか、介護保険を使うのではなくて、筋力トレーニングで悪くならないようにということを言っておるようであります。果たしてそうしたことが本当にお年寄りの介護予防になるのかどうかという点をどう思っておられるか、伺いたい。



◎民生部長(水野清彦) 新しい介護サービスの問題でございますけれども、今現在ですと、確かに要支援あるいは要介護1、この辺の方々の割合が非常に多いわけでございます。要支援ですと、まだまだ普通ですと手のかからないといいますか、比較的軽度な方だと思いますが、介護保険制度によりまして福祉が充実したということもございまして、この辺の方々はむしろ御本人が動くより、どうしてもその周りがサービスをし過ぎるというような傾向が出ているということで、今現在、これらの方々に対して新しい介護制度を取り入れようと国の方で審議されております。

 介護保険事業の方と合同にいたしましたような予防事業、リハビリ、専門的な方々に理学療法士とかそういう機能訓練等を交えた新しい予防給付を行うということを聞いておりますが、今の状態でこの方々の介護度がますます上がっていきますと、保険料等いろんなものにもはね返ってきます。そんなようなことから、確かに介護予防の面が重視されるべきであるというふうに思っておりますし、老人保健制度の方もこれにあわせまして、保健センター関係でも介護予防的な活動を取り入れられるように聞いております。ただ、この辺はまだはっきりしてございませんので、そのような方向になっていくのではないかというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 介護予防が適当である場合と介護予防が適当でない場合と分けて、こういう軽度の人を見ていくというようなことでありますけれども、かえって、またそういうところのどこに線を引くか。介護予防が適当でない場合もあるということは政府も認めておると思います。それは今までどおりということでありますけれども、どれだけの数を区分けしていくのかというのはまだはっきりしない。ただ、東浦町で要支援、要介護1を合わせて420人ですけれども、どれだけ外されていくのか、新しい方へ回されるか、お聞きしたかった面もあります。

 そういう点で、介護が悪いような例を殊さら強調して、むだ遣いが行われているのではないかということで、必要な人までひっくるめて介護保険から外されてしまうというおそれもあるわけですので、これはきちっと介護を行っていく。要支援、要介護1もきちっと介護を行っていくということで要望していただきたいと思うんですけれども、その辺はどうかと。

 それと、保険料の拡大の方でありますけれども、これは範囲を今の40歳以上というところを20歳までに下げていくと、年金と同じぐらい下げていくということが提案されたわけですけれども、とても若年者には理解されないだろうと。若年者自身の年金の加入率も下がってくるというような状況があるわけですから、とても介護保険にまで若年者を20歳から入れるというようなことは、本当に無理だということはだれでもわかる話なんです。

 そういうことで、現在だと知多北部の保険料は2,990円ということであります。これがこのままの経過でいくと、8年後ぐらいには月々5,000円、6,000円というふうに、それぐらいまでどんどんと上がるということが心配されているわけであります。国からの国庫負担がないと、結局、負担が自動的にふえていくということになってしまうのではないかと思うんですが、その辺で国に対して、国庫補助の25%の中には調整交付金が5%含まれていて、実質25%というふうになっていないわけで、私ども日本共産党は30%の国庫負担を求めていると。それに要するお金というのは3,000億円ほどだそうでありますけれども、この3,000億円というお金は、米軍の駐留の思いやり予算ほどの経費なんです。ですから、全国のお年寄りの負担を重くするのか、駐留経費の中の思いやり予算は出さなければならないというお金ではないので、こういうものを本当に見直しするかどうか、そのことが今問われていると思うわけです。この3,000億円をふやすということを強く求めていっていただきたい。

 それから、介護保険と障害者支援費制度の統合というのは、結局20歳まで引き下げると、障害者ということであれば20歳から適用に、あるいは0歳からでも適用になるわけですから、利用がふえるのでいいのではないか。だから20歳ぐらいから介護保険料を払ってもらってもいいのではないかという大義名分のために言い出したということが言えると思うんです。では、障害者支援費制度はどうかといえば、これも大変厳しい状況になっているわけですから、こちらの方の利用料の負担がまたまたふえてくるだろうということであって、障害者支援費制度にとってもマイナスと。そういう点で、統合についてはやめてもらう。

 それから、お年寄りの利用料についても、現在は1割負担ですけれども、これが健康保険のように2割か3割負担まで引き上げるということまで言われておりますから、どこまで国民負担をふやす考えか、本当にひどい話だと思います。そういう点で慎重審議を求めるということでありますが、これは当然で、頑張っていただきたい。その点ちょっと。



◎民生部長(水野清彦) まず、新しいサービスの関係でございますが、これは外れるというものではございませんのでお願いしたいと思います。いわゆる要支援の方、例えば介護度1の方でも介護制度から外れるわけではございません。今でも介護度に応じましていろんな1週間のプログラムができるわけでございますけれども、その中にも、通所リハビリだとかいろんなリハビリが入っております。ですから、その辺のメニューを新しく入れかえるということでございまして、より健康維持が保てる、あるいは機能回復に近づくということでございますので、その辺は誤解ないようにお願いしたいと思います。

 それから、保険料拡大の問題でございます。この辺も、高齢者等の中の今言った要介護者の介護給付ですか、サービスを利用しますと介護給付費がふえますので、それがふえればどうしても、どういうふうに負担するかということでございます。今議員がおっしゃいましたように、一応被保険者が5割、公で5割、そのうちの国が半分ですから25%ということになってございます。その辺のことも、これは大きな問題でございますので、国の方で今検討されておるということでございます。私の方では安易に変えてほしくないと思っておりますが、今現在の状況を見守りたいというふうに思っております。障害者支援費制度との統合につきましても、同じような関係でございます。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 制度から外すということでないのはわかるんですけれども、利用するメニューから、例えば、これまで生活支援でヘルパーを派遣してもらっておったというようなことをやめていこうと。そういう人に対しては、生活支援よりも筋力トレーニングの方がいいんだというようなふうに線を引かれるということは出てくると思うんです。

 1人で大概のことはできるから、この人は要支援でいいんだというようなことでヘルパーの派遣はなしと、筋力トレーニングに行ってくださいというようなことになったら、果たしてその人が本当に暮らしていけるようになるのかというのは大変心配なところでありますので、そこのところを重大に見ておっていただかないと、ますます重くしていってしまうと思うんです。生活支援をしてくれて家事がかなり軽減をされるということで、何とかひとり立ちをして家で頑張っておられるという人が今度は家におられないと、施設に入れてくれというふうに、変わる人をふやすようなことだと思うんです。そういう点で、ヘルパーの派遣の方が金がかかると、みんなを集めて筋力トレーニングをやっておった方が安いというようなことになってくると思うんです。そういう点で心配ないのか。

 保険制度ということが強調されておるんですけれども、政府が介護保険にまず手をつけていくというのは、社会保障全般を悪くしていくという一つの手始めであります。ですから、国の責任をどんどん軽くしていこうというようなやり方がとられようとしているわけですから、実際には、半分のまた半分の国の責任というのも少しずつ実質的に減らされてくるということです。これを30%にふやしていかないと、結局そのしわ寄せは保険料、利用料にはね返ってくるということでありますから、ここのところは保険制度だから、保険制度だからということで、その保険制度の採算が一番大事だということではおかしいわけなんです。そういう点で、国の負担をふやすということを強く求めるものであります。



◎町長(井村?光) 介護保険制度についてはいろんな問題が出ております。制度見直しを平成17年度からということでありますが、私の観測では、恐らく抜本的な改正は平成17年度にはとても間に合わないだろうというふうに感じております。若干やられましても、部分的だろうと思います。これには、介護保険を計画するときに予想されました状況と実態との違いがかなり出てまいりまして、それをどうしていくかということであるわけです。

 一つには、日本の社会というのがもともと大家族で、家族が介護をしながらお年寄りあるいは体の不自由な人を見ていく。あるいは、それの延長上で病院へ入っても社会的入院と言われるように、かつての看護婦が手厚く面倒を見て、いわゆる病人という扱いをしていくということで来ておりましたが、最近医療側も、早くリハビリをして自立への道を求めるということで、手術して間近からすぐ体を動かしていく。脳梗塞自体のリハビリもすぐに始めていくことによって、一日も早く自立への道を求めるということと同じことで、介護度1とか要支援の人もかつては自分の身体的苦痛を我慢して動いていたのが、この制度によって本人はかなり楽になって快適になったと思っているわけですが、それは、結果的には身体の不自由度を増していって、次の認定のときにはまた介護度が上がってしまうということで、自立と反対の方向へ行ってしまっているという実態が来ているわけであります。ですから、大げさなことを言えば、基本的には人間の人生観ということになるわけでありますが、少々苦痛に耐えて自立への努力をみずからしていくのか、そんなことはやめて、動かなくてもいいから楽に手当てをしてもらってやっていくのか。病気にしろあるいは介護にしろ、それの選択との関係になってくると思うんです。

 いずれにしても、国の方では自立支援ということを一応の建前にしていますから、自立支援と違う方向へ行くということに対しては、何らかの歯どめをしなければいけないというようなことで今出てきているわけです。介護認定をされた方々に対してトレーニングをしていくというのは非常に遅きに失するわけですが、やらないよりはいいわけであります。それが保険制度の中で行われるとすれば、一体どんな形で行われるのか皆目検討がつかないわけでありますから、要は、介護認定される以前の段階で、私どもはトレーニング、生活習慣を身につけていかなければ何もならないだろうというふうに思っているわけであります。そんなようのことで、私どもも本町として、何とかそれ以前の形での、身体トレーニングを行っていくような生活習慣をつけていくというようなことをしていかないといけないと思って来年度の事業計画を立てておるわけであります。

 いずれにしましても、来年度が見直しになっていますが、恐らく全体的な抜本的な見直しは間に合わないだろうと。そうしますと、保険料の改正が3年ごとでありますので、平成12年度、13年度、14年度で一区切りしまして、今、平成15年度、16年度、17年度で一区切りであります。平成16年度現在の状況の中で既に見直しをしましても赤字になって、本年度借り入れをしないと賄えない市町村が全国でもかなり出ている。知多半島の中でも出てきている。また、来年度の予想からまいりますと、今の保険料給付からいくと、知多北部広域連合も平成17年度は赤字の状況にあって、今、かなりの借り入れをしないと給付の補てんができないというような状況にまずならざるを得ない。これは知多北部だけに限らず、知多半島に幾つか出てくるわけです。そうしますと、その部分は平成18年度以降の保険料改定の中に織り込まれるわけでありますので、今の状況のままで見ますと、毎年の給付額の増加額にプラス過去の借り入れ分も含んでまいりまして、かなり大きな負担になっていくということが全国的に出てくるわけであります。

 ですから、平成18年度から始めます次の段階の保険料改定までには、基本的なこの介護保険制度の見直し制度がきちっとできていかないと、全国的にかなり行き詰っていくおそれがあるだろうというふうに感じておるわけであります。ですから、平成17年度は、ほんのわずかな、間に合う部分だけの改定で終わるだろうと思いますが、要は平成18年に向けて、平成17年度の検討が非常に大きな問題になってくる。

 その中で、障害者の問題も当然に出てくるわけでありますが、障害者と高齢者との介護保険制度の統一化については賛否両論あるわけであります。もともと介護の内容が、障害者と高齢者ではかなり質に違いがありますから、それのサービス基盤自体も大きく違ってくるわけであります。それを今の市町村単位という非常に小さな単位での介護保険で障害者のバックアップをするというのは、無理ではないかというのが私の個人的な考え方でありました。しかしながら、賛否両論ありますからどうなっていくかわかりませんが、いずれにしても、平成17年度の中で今度の改定までの間に結論を出さなければいけない大きな要素を含んでいるということであります。

 そういう意味では、いろいろと御指摘がありました点も十分に理解できます。また、保険制度という形で今後続けていく場合に、これは、半分は直接国民負担であるわけでありますから、どこまで保険を適用させるのか。それによって保険料の負担が耐えられるのか、それとの関連の中で議論がされていかなければいけないだろうと思います。いずれにいたしましても、他の保険制度と同じでありまして、保険の範囲とそれに見合う負担という問題としての基本的な考え方を、この平成17年度にかなり突っ込んで行っていかないと、次の料金改定へ織り込むことができなくなってくるということでございます。

 いずれにいたしましても、今の制度のままでいきますと破綻をせざるを得ない、非常に負担が大きくならざるを得ないということだけは間違いのない状況で今進んできております。利用者がウナギ登りにふえてきております。特に都市的な市町村ほどそれが急激にふえてきておりますので、これらの問題をどうしていくか、一つの岐路に立っているということで、平成17年度をそういう目で見ていきたいというふうに思っております。



◆8番(平林良一) 保険制度にした一つの意義としては、急激な高齢化に対して財源を高齢者にも負担させるというところにあったわけで、それまでは、措置制度として高齢者の負担というのは抑えられておったわけですけれども、利用する人が負担するんだというようなことで導入されたわけです。それによってお年寄りも気兼ねなく利用ができるということで、利用がふえたというのは確かなんです。それまでの措置制度のときは、まだお世話になることはどうもということで遠慮しておったところが、自分も保険料を払っているんだから利用するんだということで、気兼ねなく利用ができるというふうになったのは、これはプラスだと思うんです。だけど、保険制度だからということで、保険財政が赤字だよと、借り入れをしなければ運営できないよということを殊さら強調されて、負担を受け入れさせるというやり方というのは、私は納得できないということであります。

 その後の(4)の、基盤整備のおくれという点では、特別養護老人ホームは待機者が全国では実際32万人で、特別養護老人ホームの定員と同じぐらいだそうですから、これは知多北部の場合だと、まだ待機者の割合は低いようでありますけれども、不足していることにはかわりないと。しかも、特別養護老人ホームに入っている人を厳しく限定していくということがこれから出てくるということで、その一つとして、(イ)の方で言われているようなホテルコストを全額負担してもらおうと。

 年金を受ける人というのは、宿泊費、食費というのは年金で既に給付されているんだから、介護保険で給付するのは重複しているんだという論法で言われておるんですけれども、これもひどい話だと思います。個室にしていこうということを検討しているのは、これはプライバシーを保証していくということでいいんですけれども、しかし、個室は非常に高いホテルコストを負担しなければならないというようなことになりますと、年金生活者ではとても入れないということがまた出てくるわけで、本当にそんなホテルコストの負担というのを認めていいのかどうかということです。

 それから、ショートステイ施設については、ケアプランの中で待機はないと思うというお話でありますが、全国的にいえば、大体半年ぐらいの待機が常態化しているそうであります。東浦町においても、すぐにはあいていないから間際まで待っておってくれということが言われるわけです。本当に入りたいということなら、幾つかのショートステイ施設を全部予約するというぐらいのことをしないとあかないということがありますから、そういう点で、まだ数が不足しているというふうに思うんですが、その辺はどうか。特にショートステイというのは、在宅で暮らしている人を支援するわけです。施設介護ではない人を一時的にお預かりして支援するわけですから、それだけ特別養護老人ホームをつくらないで済んでいるわけです。ですから、この辺も力を入れて、施設整備というのをやっていただきたいと思うんです。

 それと、知多北部広域連合の利用料軽減であります。低所得者対策ということでありますけれども、来年4月の廃止対象に相当するのか。あるいは、特別養護老人ホームでも、古い制度で特別養護老人ホームに入っていた人に、5年たったから出てもらうような方向でいくというのもありますけれども、その辺でいえば、来年4月の低所得者の特別対策を廃止する対象にこれが該当していくかどうかということです。知多北部の方で導入された第1段階の対象者、第2段階の対象者の低所得者、この辺をちょっと伺いたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 基盤整備の関係で、特別養護老人ホームの待機者の状況ということでございます。この辺は、新たに予定されておる施設があります。本町あるいは隣接市町でもことし、来年、再来年とふえてくる予定がございますので、その辺でよほど解消されていくというふうに思っております。

 それから、ホテルコストの問題でございますが、最近の施設ですと、入所者本人のプライバシー等、あるいは家族との懇談する余裕スペースと申しますか、いろんな施設の充実もされております。その辺のこととこのホテルコスト的なものが絡んできまして、どちらをとるかというふうになってくると思います。新しいところでは、その辺のことも既に導入されておるところもあると聞いておりますが、国の制度、基準でございまして、その範囲の運用をしておりますので、利用者の方のある程度選択になっていくのかなというふうに思っております。

 それから、ショートステイの不足の関係でございます。このショートステイと申しますのは、先ほどのヘルパーだとかデイサービスだとかこの辺のことと絡みまして、1週間のケアプラン、プログラムができます。いつにヘルパー、いつからいつまではショートステイ、いつからいつまではリハビリだとか、この辺のケアプランの中で運用されておりまして、このケアプランというものは、介護の度合いによりまして利用料の限度額がありますので、その利用料の限度額の範囲におきましていろんな組み合わせができております。ですから、ある程度介護度の高い方ですと、今言ったショートステイもふえますし、あるいは1日当たりのヘルパーの派遣時間数もふえてくるというふうな、いわゆるそのプログラムの中で運用されておりますので、今言われましたショートステイが不足しているというのがよくわからぬわけでございます。これはどこでも利用できるものですから、もし町内のショートステイが無理でしたら隣接と、御本人に合わせた形の利用をケアマネジャーが調整して行っておるということでございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それからまた、利用料の軽減の問題でございますが、一つは、措置制度から介護保険制度に移りました段階で、措置制度の折には、所得に応じまして極めて安い方あるいは利用料のないような方もございました。それが今回、介護保険で利用料につきましては所得を考えてございませんので、特に措置制度におきまして、今言った低所得の方々に対した経過措置ということで利用料の減免がありまして、これが切れていくという状況でございます。例えば、1割負担のものが今ですと6%負担で済むというような、4%軽減されておるというような制度が暫定的にございました。これが廃止というんですか、終わっていくという状況でございます。

 ただし、介護保険を運営しております知多北部広域連合の方におきましては、低所得者に対しまして、第1段階でも半額までの援助制度を持っておりますので、これは今現在、制度として実施されております。次の計画でそこの辺を考えていくことになっていくと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 平林良一議員、残り時間5分を切っておりますから、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 介護保険については、国に対して、国庫負担というものを引き上げることが根本的な解決ということで強く求めていただきたい。

 草刈りの方については、シルバー人材センターが単価90円ということで、町道の場合140円の負担だと。これは、個人の住宅に面した町道とか、あるいは土手の草というのがすぐに手当てしてもらえないということで、自分で刈って置くんですけれども、いつまでも放置しておくというのは火がつくということもありますから、早く片づけなければならぬ。実際には東浦はそういうことをやってもらえぬということで、刈谷の息子さんに頼んで運んでもらったというようなお話があるそうです。

 そういう点で、東浦町は受益と負担ということを殊さら強調して、恩恵を受ける者が負担するのが当然ということでありますけれども、そうではなくて、本当にボランティアの気持ちというのを大事にすれば、公共がやるべきことをせっかくボランティアがやったなら、これは特別に集めに来ると。集団的ボランティアならやるけれどもということでありますけれども、農道の場合、このごろ全然刈らなくなったんです。昔は農道も自分たちでよく刈ったものですけれども、このごろは火をつけるのが厳しくなりまして、刈っても処分に困るというようなことがあるんで、そういう点で、刈ったから持っていってほしいという要望にこたえられるように、これは業者にとってはまた余計な負担だということかもしれんですが、それは、ちゃんと町が負担して集める態勢をとるようにすれば喜んでやってくれると思うんです。業者にやってもらうよりもぐっと安くできるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなのか。

 それから、自動車を貸し出すということは新たなコスト増加だということでありますが、あいているトラックもあるやに思うんですけれども、そういうようなものを本当に利用すれば、新たなコストにもならないと思うわけで、その辺の工夫というものに知恵を絞っていただきたい。初めから受益と負担ということに凝り固まって門前払いをするばっかりでは困ると思うんです。そういう点でどうかと。



◎民生部長(水野清彦) 先ほど答弁いたしましたように、地域の方々によって公園等の草刈りをやっていただいておるには無料でございます。議員がおっしゃいましたのは公道等をボランティアで刈ってもらったらどうだというようなお話かと思いますが、今、道路等につきましては、町としてもそれなりに草刈りをやっております。

   [「実態を知っているのは土木課じゃないのか。実態を知らぬで答弁しておって」と呼ぶ者あり]



◎民生部長(水野清彦) (続)これは公費でやっておるということでございますが、その辺のこととボランティアの無料の問題でございます。先ほど言いましたように、集団でやられた折に無料にしていきたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) 制限時間となりました。以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

   [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、知多北部3市1町(東海・大府・知多市、東浦町)の合併について。

 知多北部任意合併協議会は1月9日に発足し、現在は、協議スケジュールに従い、平成18年3月までに合併問題として新市都市ビジョンを描き、法定合併協議会に移行できるかを判断するため、合併に関する事項を協議してきております。よって、その調査及び協議事項の内容が住民へどのように情報公開されるのか、大変重要と考え、次の質問をいたします。

 (1)都市ビジョン研究会は11月20日で活動を完了したと聞いておりますが、研究会からの提案の発表は、住民へいつ、どんな形でなされるのですか。

 (2)特別部会で検討されている財政推計、情報化構想、行政経営についての情報公開は、住民へいつ、どんな形でなされるのですか。

 (3)専門部会で検討されている事務事業の調査、調整の内容についての情報公開は、住民へいつ、どんな形でなされるのですか。

 (4)協議スケジュールによれば、合併問題に対する住民意識調査は、平成17年7月、8月に新市都市ビジョン(案)でタウンミーティングを行い、平成17年10月に新市都市ビジョンを決定し、その内容を住民に示し、その後、平成17年11月、12月に行う日程となっております。

 住民意識調査は都市ビジョンの賛否を問うものと思いますが、住民への説明はタウンミーティングだけで十分と考えておりますか。また、住民意識調査の結果の重みをどのように考えておりますか。

 (5)都市ビジョンについては、住民の代表である議会への説明及び論議する場はないのですか。議会として合併に対する賛否を示す場はどの時点であるのですか。法定合併協議会へ移行するか否かの判断までないということですか。

 2、三位一体改革の影響について。

 国と地方の税財政を見直す三位一体改革をめぐって、政府、与党内の調整、補助金を削減するかわりに税源移譲を求める地方6団体の提案等で混迷を深めておりますが、次の質問をいたします。

 (1)平成17年度の予算編成に当たり、三位一体改革の影響を現時点でどうとらえておりますか。

 (2)国、県の財政が厳しい中で、東浦町として平成17年度の歳入の増加施策と歳出での税の効果的な使い方をどのように考えておりますか。

 (3)社会生活は、個人や家族で努力し、責任を持ってやるべきことの自助、お互いに助け合い支え合う心を持って行動する互助・共助、それらの行動を後押しする公助の行政サービスで成り立っていると思います。それだけに、効果的な行政改革は、自助、互助・共助、公助の役割分担を明確にして、その持ち場でその役割を果たしてこそ、その大きな成果が出ると考えております。それによって住民と協働したまちづくりが有効に行われると考えていますが、どうでしょうか。次の質問に関係しますので確認しておきます。

 ア、行政サービスについては、よく言われるように、経済が右肩上がりであったときの「あれもこれも」の時代から、経済成長が停滞ぎみになっているときだけに「あれかこれか」の選択の時代に移ったことを町民にどのように説明してきておりますか。また、町民の意識改革として町民の自助努力をお願いする点を明確にしておりますか。

 イ、間もなく定年を迎える団塊の世代の方々は、受験、就職、結婚、仕事などでいつも競争という緊張感を持った生活をしてきているだけに、すばらしい知識と経験を持って地域に入ってまいります。この時代の方々は、互助・共助には地域住民活動の原動力の新たな担い手として期待できますし、そして、公助には行政サービスのパートナーとして期待できますが、活動の場を準備、提供する考えはありますか。

 3、安心・安全なまちづくりについて。

  自然災害の恐ろしさや悲惨な事件で、町民にとっての安心・安全な生活が脅かされていると思います。その不安を少しでも軽減する必要があると考えます。よって、次の質問をいたします。

 (1)今までの地震災害は、生活に必要な衣食住の中で、住宅は生活再建の場として重要であることを教えております。それだけに、地震に備えた住宅の補強を進めることが被害を少なくし、通常の生活に戻れる早道と考えます。そのためには、耐震診断を受け、補強改修をすることが大切でありますが、東浦町においては、耐震診断を受けるべき対象戸数はどれだけあって、どのように分布しておりますか。そして、受診状況と補強指導はどのようになっておりますか。

 (2)平成15年4月1日に本格稼動をしております同報無線で伝達する情報によってどのような行動をとるべきかを明確に指導しておりますか。また、避難指示、避難勧告の用語の意味を含めて指導しておりますか。

 (3)全国的に児童が犠牲になる事件等が多発しておりますので、自主防犯活動を強化する必要があると考えます。

 ア、東浦町及び地域内での事件発生情報をどのように収集し、提供しておりますか。

 イ、公園や通学路での危険箇所があるかの点検をしておりますか。

 ウ、保育園と小学校での防犯教育・訓練はどのように行っておりますか。防犯マニュアルはありますか。

 エ、町独自で白黒カラーの防犯巡回車を導入してはどうですか。

 (4)安全パトロールのアンケートをとっておりますが、その結果はどのようになっておりますか。現時点で、昨年とことしの犯罪発生件数を比較して、安全パトロールの効果はどのようにあらわれておりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午前10時40分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前10時55分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうち1の合併問題について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 3市1町の合併問題の御質問をいただいています。その1は、都市ビジョン研究会からの提案の問題であります。御承知のように、都市ビジョン研究会にまとめていただきまして、先日の任意合併協議会にもその概要が発表されたわけであります。都市ビジョンという名称を使っていますので、これが新市都市ビジョン(案)かというような錯覚を起こす方もお見えになりますが、あくまでも一般公募による40名の住民の皆さん方によって、7月から11月までの間の6回にわたりますいろいろな検討の中からまとめていただいたものであります。これに対する内容の具体的な裏づけでありますとか、あるいは財政の裏づけというようなものについての検討までは入っていないわけであります。あくまでも住民の皆さんの一つの夢と申しますか、アイデアというようなものをまとめていただいたわけであります。

 この都市ビジョン研究会は、4回目の研究会から四つの部会に分かれまして議論をいただきまして、6回目に全体としてのまとめをしていただいたわけであります。回数が足らなくて、部会の中ではオプション会議を1回あるいは2回追加して議論をいただいたわけであります。6回までの実施経過報告につきましては、11月30日に開催されました知多北部任意合併協議会第7回会議においてその内容についての報告がなされましたが、この発表の方法につきましては、現在、来年の2月5日の土曜日に、東海市勤労センターにおきまして都市ビジョン研究会提案発表会という形で広く一般の方々にこの内容の報告をいただく予定でございます。また、この提案の内容につきましては、ホームページや協議会だよりへの掲載もいたしまして、住民の皆さんが気軽に見ていただけるよう、パネルにまとめるなどの検討をしているところであります。

 次に、特別部会での検討内容の情報公開の御質問であります。この特別部会は三つの部会がありまして、一つは行政経営特別部会、また財政推計特別部会、そして情報化構想特別部会の3部会に分かれてこの作業をいたしているわけであります。これにつきましては、別に専門委員会というのがございますが、今の予定では平成17年2月17日に開催予定の第5回専門委員会においてそれぞれの特別部会の概要を報告して、専門委員会の方々にそれをまた専門的な立場から御検討をいただくという内容であります。この内容につきましては、平成17年3月に開催予定の知多北部任意合併協議会第9回会議においても、この特別部会がまとめました内容については報告書を提出するという予定で進めております。

 この特別部会というのは非常に大事な内容を持っております。財政推計でありますとかあるいは行政経営とか、これからの都市ビジョンに大きな要素を意味いたします内容を含んでおりますだけに、この内容は非常に重要な意味を持ってくるだろうというふうに思っております。住民の皆さんには、協議会の傍聴資料として配布することはもとより、協議会だより、ホームページ等に掲載するほか、新市都市ビジョンの中にも特別部会の報告の抜粋を織り込むなどして、広く住民の皆さんにお知らせをしていく予定であります。

 次に(3)の、事務事業の調査、調整の内容の情報公開の御質問でありますが、現在のところは、A−1ランクの事業について各専門部会及び分科会において調整中であります。特別部会の報告日程と同様に、これも平成17年2月17日の第5回専門委員会で意見交換を行い、平成17年3月の知多北部任意合併協議会第9回会議において審議をする予定で進めております。これは、当面A−1ランクについての作業を進めておりまして、これも平成17年2月17日までに何らかの形でまとめていこうということであります。

 次に(4)の、住民への説明はタウンミーティングだけで十分なのかどうかということであります。このタウンミーティングのねらいは、平成17年6月末までに都市ビジョン構想(案)というもののまとめをしていきたい。それをさらに検討する意味で、住民の皆さんのところへ出向いて、タウンミーティングという形でその新市都市ビジョン(案)の策定経過、内容の説明をし、皆さんの御意見を伺う。それをフィードバックしまして、それに基づきまして新市都市ビジョンの最終案をつくっていこうということでありまして、新市都市ビジョン(案)のアウトラインに対します見直しのための一つの方法として進めていこうということであります。

 そういうことでありますので、平成17年6月末までに新市都市ビジョン(案)をまとめまして、平成17年7月、8月の2カ月間で、それぞれコミュニティ単位で開催をまずいたしまして、出ました意見の整理をいたします。そして、平成17年10月までにそれらを踏まえた新市都市ビジョンを完成して、そして、その完成しましたものを関係地域の全戸に配布をしていくという予定であります。そして、その内容に基づきまして住民の意識調査という方向へ、次のステップとして進めていこうということであります。

 先日の任意合併協議会の中で、タウンミーティングを行う前にもアバウトな新市都市ビジョン(案)を全戸配布して、タウンミーティングに出席をしていただくことの参加意欲、あるいは出席できなくても、どんな内容であるかということを示した方がいいのではないかというような御提案もありましたし、また、最終案だけでいいのではないかというような考え方もございます。これらについては今後検討をして、次の任意合併協議会の中で決めていきたいという考え方で進めております。

 (5)の、都市ビジョンについての議会との関連であります。現時点におきましては、具体的な合併構想、具体的な都市ビジョンについて説明をする材料を持ち合わせいたしておりません。まさに作業手順並びに作業の項目等の状況でございますので、特別委員会等におつなぎをしているところであります。

 具体的には、来年の6月ごろにタウンミーティングを行います前の新市都市ビジョン(案)がまとまってまいりますので、まずその段階におきまして、タウンミーティングの前に議会の皆様方に御説明を申し上げ、また、議員の方々としての御意見等をちょうだいできる場ができるのではないか。そして、あと、タウンミーティングでの住民の皆さんとの意見交換、あるいはどんな御意見があるかということを再度整理いたしまして、そして、それらをまとめていく段階の中で、またタウンミーティング後の状況で、議会の皆さん方へのフィードバックをしていきたいというような考え方でございます。いずれにいたしましても、共通の内容でもって相互の意見交換ができる場をつくっていけるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、三位一体改革の影響についてお答えいたします。

 (1)の、三位一体改革の影響を現時点でどうとらえているかでございますが、新聞報道等で御承知のとおり、このほど決定された政府与党の基本的枠組みの中でも具体案は示されず、非常に不透明なものとなっております。したがいまして、先日深谷議員などにお答えいたしましたように、現段階においてどのような補助金がカットされ、また、どのような形で税源移譲がなされるのかを推察するのは大変困難な状況でございます。地方交付税改革につきましても、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図るとされていますが、その総額については今後検討するにとどまり、その詳細は不明確なものとなっております。

 よって、現在では、現行制度による予算編成にならざるを得ないところでございますが、何らかの新しい情報がわかりましたら速やかに取り込み、予算編成に生かしてまいりたいと思っております。

 (2)の、平成17年度の歳入の増加施策と歳出での税の効果的な使い方でございますが、森岡工業団地での新たな企業の操業や区画整理区域への住宅の建築に伴う固定資産税の増などが見込まれますが、昨年度の企業の設備投資が大変大きく、本年度に比べ若干の減少傾向にございます。今後、いま一層の企業誘致など歳入の増加に向けて努力してまいります。

 また、歳出での税の効果的な使い方につきましては、競争原理発揮のための入札制度の改善、義務的経費の抑制や公共工事におけるコストの縮減などに努め、現在構築中の行政評価システムの効率的な運用などにより、限られた財源の中、重点的な事業に予算を配分し、より効率的、効果的な財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 (3)の、自助、互助・共助、公助の役割分担を明確にして、その役割を果たすことが大切については、議員が言われるとおり、自助、互助、公助が社会において確立し成熟していくことにより、住民と協働したまちづくりが有効なものとなると考えます。

 御質問のアの、行政サービスが選択の時代に移ったことを住民にどのように説明し、また自助努力をお願いする点を明確にしているかにつきましては、地方財政がかつてない厳しい状況に直面している中、住民自身が本当に必要とし、望んでいる住民サービスを提供するため、行政サービスにかかるコストや事業効果などを自己評価し、住民に説明責任を果たすシステムである行政評価を現在進めております。

 これにより、行政が責任を負う分野、個人・企業が責任を負う分野、そして行政と住民とが連携しながら解決することが望ましい分野について十分に議論し、検討を進め、説明責任を果たしてまいります。

 また、町民への自助努力をお願いしているものとして、防犯、防災、環境及びコミュニティなどいろいろな分野でお願いしているところであります。

 次にイの、団塊の世代の方々に活動の場を準備、提供する考えにつきましては、間もなく定年を迎え、高い知識と経験と才能を持って地域に戻ってこられる団塊の世代の方々は、地域コミュニティを初め地域の各種団体にとって、まさしく新たな力強い原動力として大いに期待されることと考えます。

 行政といたしましては、単に労働力として行政サービスに参加していただくのではなく、みずからの知識と経験を活用した活動、例えば、生涯学習の分野における各種の講座や教室の講師として、あるいは育児に悩む母親の相談員など幅広い分野での活動が考えられます。このような活動を行政サービスのパートナー活動として位置づけ、社会貢献活動、町民協働の意識の向上と生きがいの促進に寄与していただける環境づくりが必要であると考えます。そのためには、NPOの非営利団体活動やボランティア活動の活性化を図ることが肝要と考えます。

 次に御質問3の、安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。

 (1)の、耐震診断の受診対象戸数、分布状況、受診状況と補強指導はどのようになっているかにつきましては、耐震診断を受けるべき対象戸数は4,700棟余りで、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、区画整理事業などの新興住宅地を除き、特に町内の旧市街地でほぼ均一に分布しています。

 受診状況につきましては、さきに答弁させていただきましたように現在312棟実施、さらに16棟を実施予定であります。

 (2)の、同報無線で伝達する情報によってどのような行動をとるべきかを明確にしているかにつきましては、例えば、東海地震に係る伝達情報名で申し上げますと、「東海地震観測情報」「東海地震注意情報」「東海地震予知情報」などが主な情報名で、これらの防災対応といたしましては、全戸配布いたしました東海地震・東南海地震のリーフレットや広報ひがしうらでシリーズ化しております「巨大地震に備えて」に掲載し、PRに努めております。

 なお、出前講座では、この情報名を交差点の信号機に例えて、東海地震観測情報はまだ青色の状態で、東海地震注意情報は黄色で、準備行動を開始する必要があることを説明し、東海地震予知情報は赤色で、まさに危険な情報であり、発災の確率が高い警戒宣言や地震防災応急対策が実施される状態であることをわかりやすく説明しております。

 また、今年度全戸配布を予定しております地震防災マップに、新聞やテレビなどでよく使われます避難勧告等の用語も含めてわかりやすく工夫し、載せていきたいと考えております。

 (3)の自主防犯活動を強化する必要があると考えるの、ア、東浦町及び地域内での事件発生情報をどのように収集し、提供しているかにつきましては、本町の犯罪発生状況の取りまとめは半田警察署が行っており、その情報は毎月東浦町に提供されますので、役場ロビーに開設しております半田警察署コーナーに掲示しております。

 また、交番所や各駐在所で交番だよりを作成して、犯罪発生状況を各地区の回覧等で地域の皆様にお知らせいただいております。

 イの、公園や通学路での危険箇所があるかの点検をしているかについてでございますが、公園の防犯箇所の点検につきましては、公園施設の定期点検と合わせて実施しております。通学路につきましては、自然災害に備えたり不審者対策をしたりする上で、危険箇所の点検を生徒指導の先生を中心に毎年実施しています。

 また、地域の方やPTAの協力も得て、学校周辺の環境を監視していただいているところでございます。今後とも継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 ウの、保育園と小学校での防犯教育・訓練はどのように行っているか。防犯マニュアルはあるかについてでございますが、保育園の防犯教育・訓練につきましては、園児に対しては、「知らない人についていかない」「大声を出す」など、機会あるごとに指導し、保護者にも保育園だよりにより注意を喚起しております。

 保育園への不審者の侵入につきましては、年齢の小さい子供が多いため、職員1人1人がどのように対処し、行動するかを打ち合わせています。また、各保育園には生活安全指導員を配置し、不審者の侵入防止を図っております。

 なお、現在、万一の場合に応じたマニュアルづくりについて話し合いをしているところでございます。

 学校での防犯教育・訓練につきましては、不審者侵入を想定しての防犯訓練を学校実情に応じて実施しています。また、新聞、テレビ等で同様な事件が報道された場合も、その都度子供たちへの安全指導を行っています。

 防犯マニュアルの作成につきましては、学校独自のものを作成したり、文部科学省の危機管理マニュアルを基準にしたりして対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 エの、町独自で白黒カラーの防犯巡回車を導入してはどうかについてでありますが、現在は、一部の公用車に「防犯パトロール実施中」のマグネットシートをつけて防犯啓発をしているところでございます。しかし、青色回転灯を車につけることが12月1日より緩和されましたので、現在町の環境パトロール車に青色回転灯をつける手続をしており、この車と赤色回転灯がついております消防広報車での巡回及び広報の強化を計画しているところでありまして、白黒の防犯用車両の導入は当面考えてございません。

 次に(4)の、安全パトロールのアンケート結果と安全パトロールの効果についてでありますが、防犯ボランティアへのアンケートは、登録されている121名の防犯ボランティアの方々の日ごろの活動状況を把握するため、10月末日を回答期限に実施したところ、11月になってからもお持ちいただいていますことから、集計、分析が現在のところ完了しておりません。結果が出ましたら、皆様にお知らせしたいと考えております。

 また、安全パトロールの効果につきましては、10月末日現在の昨年とことしの犯罪発生件数を比較しますと、113件約12%の減少となりました。特に防犯パトロールで重点を置きました空き巣、車両犯などの窃盗犯罪が148件約20%の減少となり、地道な防犯活動により成果が上がったものと思われます。

 これから年末に向かい、犯罪がふえる時期でありますので、回覧で年末に対する注意事項を示し、また、12月10日に実施されます安心して住めるまちづくりを進める会の年末防犯キャンペーンを行うなど、今後も各地区との連携を深め、さらなる防犯活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、順序に従いながら再質問してまいります。

 任意合併協議会でタウンミーティングをやる、これは小学校区単位とコミュニティ区単位ということになっています。東浦町の場合だけが小学校区単位が7とコミュニティ区単位が6ということで、先ほどの答弁の中でコミュニティ区単位というお話があったかと思うんですが、確認の意味でコミュニティ区単位でやるのかどうか、それをまず質問させていただきます。

 あと、議員の説明ですが、我々議員としても住民に対して説明責任を果たすべきだと私は常日ごろから思いながら、この合併論議に参加しているつもりでおります。それで、先ほどのスケジュールの中で、そのときの資料がどのようにまとめられるのかということを聞きたいと思っています。任意合併協議会ですのでまとまった完全なものは期待しておりませんが、静岡・清水の場合は、一つのパンフレットタイプと、あと小冊があるわけです。だから、どの程度のものとして資料提供されるのか、今の段階ではちょっと無理かもしれませんが、この辺も考えがありましたらお願いしたい。

 それと、今回の任意合併協議の中で、先ほど町長の答弁の中でありましたけれども、どの時点でどういう資料を住民に配布するか。都市ビジョンだと余りにも夢物語だからいけないとかいろいろあります。それもわかります、理解できます。ただ、資料を提供しないとなかなかわからないということもあるわけです。だから、任意合併協議会に来て聞けば資料も渡すし、説明もわかるという話なら、任意合併協議会に来るようにもっと宣伝をしていただきたい、それが一つだと思います。

 我々議員サイドも、傍聴に来ている人は数限られておりますし、職員の皆さんも数限られている。だから、実際どれだけ関心があるのかというのは、住民以上に顔がわかっていますので、私としてはそこで理解できる部分もあるわけです。そういう意味合いで、それはその人なりの活動の問題だとは思いますが、合併というのは、それだけ今注目されていないというのが私の受けとめ方でございます。だから、いかに大事かということをもう少し喚起する行動をお願いしたいと思っております。これは要望としておきます。

 それで、意識調査をするときにどういう形でお願いしていくかというのも問題なんだろうと思います。先ほど言いましたように、こういう資料をと。ただ、全戸配布してしまうから、それでいいのだというのではなくて、もしアンケート用紙を入れるなら、そのときの都市ビジョンも同封していただきたい。恐らく、世帯に1通というか1冊しか渡らないだろうと思うと、目にするかしないかというのはなかなか微妙なところかと。また、後から回答率を上げる意味で電話でお願いするという話の場合につきましても、どの資料を見てどう判断するかということを明確にする意味でも、そういうアンケートを頼むときは、その資料も同封するのが大切ではないかと思いますので、これも要望とさせていただきます。その辺をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほど質問の中で、今回の任意合併協議会の方で5%の人を対象として一応住民意識調査をするということでございます。だから、そういう意味合いで、実際この結果の重みをどう考えていこうとしているのか。アンケートの項目にもよるだろうし、何というんですか、アンケートの項目の出し方にもよるだろうし、いろいろ難しいところがあるんですが、ここの住民意識調査の重みをどのように考えているか、そこの辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) まず最初に、本町でのタウンミーティングはコミュニティ区単位なのか小学校区単位なのかにつきましては、1月までの継続審議でございますので、まだ決定をしているところではございません。

 資料提供のボリュームはどのくらいかということでございますが、幹事の段階で考えているのは、冊子になるでしょうという。先ほど示した厚い方になるのではないか。資料提供というのか新市都市ビジョンでございますが、かなりのページを伴ったものになろうと思っております。

 意識調査の結果の重みをどうとらえているかでございますが、意識調査の結果が即結論ではございません。言うまでもないんですが、それをもとに任意合併協議会としてどうするかという結論、さらにはそれぞれの市町の、議会の皆さんの御意向の中で総合的に判断されるべきものでございます。そのベースとなる住民の意識調査としては重要なものであるとは思っておりますが、トータルとしては、それがイコール結果ではないという場合もあると思っております。よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 今の段階ではこれ以上の追及はやめますが、先ほども答弁の中にちょっとありましたが、議員に対してのいろいろな情報提供と論議の場を考えていただいているようでございます。タウンミーティングの前の資料ということで、そこで説明していただけるようなお話だったと思いますが、その辺をよくお願いしたいと思います。あと、終了後の修正をかけたものに対しても我々に提示していただいて、少なからず我々の意見を反映させていただければと思いますので、大変厳しいスケジュールの中ですが、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 それで次に、三位一体改革の方のお話に触れていきたいと思います。

 大変厳しい国の財政、ましてや地方の財政がその影響を受けているわけです。よく行政を株式会社に例えるという話もございますが、そういう難しい話はそれとしまして、単純に歳入の増加施策として、先ほども土地区画整理とか企業誘致というお話がございました。これは広大な土地があれば、ある程度継続的に、発展的にやれる部分だろうと思うわけでございます。しかし、これも限りがありますし、ましてや、各都道府県においても各市町においても、広大な土地を準備しますと、あと、優遇税制がありますという誘致の闘いの中で、東浦町もその辺を考えないといけないのだろうと思っております。これも限度があるとなると、先日もちょっとお話が出ていました使用料の値上げとか先ほどの保険料の値上げとか、税金の値上げとかいろいろと考えられるわけでございます。そういう意味で、政府税制調査会の石会長が、少子・高齢化は待ったなしで、年金、医療、介護を支えるには、増税抜きでは議論すらできないと言っております。増税ありきになっております。

 しかし、皆さんも御存じのように、人口のピークは2006年でございまして、1億2,774万人が2100年においては6,413万人ぐらいになるだろうと推定されております。要するに、半分になるということでございます。このようにこれからの日本を考えますと、高齢化によって国民の中で働く人の割合が年々低下していくわけでございますし、先ほど言った団塊の時代の方々が定年を迎えますと、これもまた急に下がってまいるわけでございます。そういう中で国民全体で見ると、税を負担する能力は年々下がってきているわけです。これが大事だと思うんです。下がってきているときに増税というのはどんなものかということが、大きな問題になるだろうと思います。つまり、これからの人口の減少と高齢化という中で、増税というものが本当にいいのかどうか。増税を無理してやると、国民生活も日本の経済にも、悪影響を与えることはいろいろなところで論じられておるわけでございます。

 それで私も、構造改革の意味合いで、先ほどから団塊の世代の人を使うべきではないかというお話を出しているわけでございますが、小泉首相は、構造改革なくして成長なしと言っております。でも、成長を望むということが今の時代なのかどうか。だから、成長をするための構造改革ではなくて、今の人口が減少し、経済が縮小しても十分やっていけるような行政システムの改革、職員の皆さんの発想の転換とか価値観の転換が結局、そういう構造改革を急がなければならないと思っているわけでございます。

 そういう意味合いでは、ふれあいサロンとか地域と協働する事業もいろいろ展開しつつあるわけでございます。そういう面で、先ほどのパートナー制度というものをもう少し進展させる必要もあるのではないか。先回志木市のことも話しました。志木市は極端過ぎるとは思いますが、今回また視察報告もあると思います太田市でも、パートナーという住民と協働することがいかに大事かという話も出ておりますし、我々も、そういう視察の中で受けとめてきたわけでございます。それはだれが考えるかということは、私たちもそうですが、今、皆さんもそこをしっかり考えないといけない時期だと思います。

 そういう意味合いで、住民と協働する事業を立案するプロジェクトみたいなものを立ち上げる必要があるのではないのか。今各課に任せているといえば任せておりますが、行政評価システムの中で考えるという、一見何でも行政評価システムにみんな結びついている感じもするんですけれども、その辺のいろいろな立場立場の勝手な議論の中で一つの事業を見直すというのもいいのではないか。これは、太田市の場合は、市長のリーダーで結構いろいろな行政改革をしてきているわけです。そして、その中には、それ以外かと質問をしましたら、陰には職員の提案制度があると、そして表彰制度もあるというお話でした。それもインターネットで調べたら、確かにやっておりました。

 だから、そういうもう少しふだんから改善をする体制も必要なんだろうと思います。だから、先ほど言いました一つの住民と協働する事業を考えるプロジェクトチームと、もう一つは、行政の改善制度といいますか、提案制度を導入する考えはないかということをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) まさにこれからの本町の課題であろうと思っております。団塊の世代だけが殊さら優秀なわけではございませんが、私も団塊の世代の中心人物でございますので、先輩諸兄の優秀な経験の中で今があるわけでございます。ただ、競争をくぐってきたのは確かに御指摘のとおりで、それがゆえに豊富な経験、また産業の発展に伴い、いろんな分野での能力を身につけているというのは事実であろうと思っております。それを行政がほっておく手はない、また、そうしなければいけない。おっしゃるとおり現行の課税人口、納税人口が明らかに減っていくものですから、その中で、行政経営を効率的に行うための方法として、答弁で申し上げた行政パートナー活動の検討は重要だと位置づけております。すぐに、いつ、何を、どういうふうにとはここでは答えられませんが、当然中心となるところは、本町で申し上げると企画部門でございます。大きな課題を幾つも取り込んでおりますので、体制を考えながら取り組んでいくべき重要な事項だと認識しております。



◆2番(齋吉男) 物づくりの世界ですと部課長もなく、何というんですか、いろいろと開発提案をやっております。たまたまこの前、物づくりの展示会を久々に見せていただきました。私も技術屋で、みんな大分頑張っているなという印象を受けて帰ってきたわけでございますが、行政におかれましても、同じような改善ということを真剣に取り組んでいただきたいと思います。そういう意味で、ここで答弁をもっと追及することはやめにいたしまして、どうぞしっかりと考えていただきたいと思います。

 それで、次は、安心・安全なまちづくりについてちょっと質問をしてまいります。

 耐震診断なんですが、東浦町地域防災計画の158ページを見ますと、東海地震を想定した愛知県東海地震被害予測調査ということで、地震規模マグニチュード8前後、震源地駿河湾ということで、建物の被害が、東浦町の場合は全壊40戸、半壊270戸となっておるわけでございます。

 それで先回、私はこの関係で質問していまして、先回数字を持ち出しておりますので先ほどの答弁とちょっと違ってくるかと思います。230棟の耐震診断の結果、倒壊の危険があるが59%の136棟となっているわけです。それで、診断対象が先ほど4,700戸、それを素直に59%掛けないで半分と見ても2,350戸、倒壊か何らかするという話でいきますと、先ほどの愛知県の調査と数字に大分開きがあるなと、これは大変なことだなというのが私の実感なわけです。

 だから、この耐震診断を受けて補強する話が大切だと思いますので、その辺の答弁は求めませんが、この数字の単なる遊びというのか並べだけではなくて、何をどうしなければいけないかと。先ほど言ったように、家が生活の基本だと思うんです。今避難所生活から、また仮設住宅を建てながら、皆さん生活を持っていますが、あれだって2年しかないだろう。だからといって、壊れると壊れたでそれに対する補助、義援金だって、こういっては失礼ですが、皆さんの温かい義援金だけれども、被害者にとっては家を建て直すほどには当然ならない。また、国の補助にしても、きょうは数字を一々挙げませんが、調べた限り、本当に自助努力しかないわけでございます。だからその辺を考えますと、早目に手を打つことが大切ではないかと思いますので、その辺をもう少し取り組んでいただきたいと思います。

 それから同報無線、これも防災対策特別委員会の中で、私はもっと同報無線を使う方向でお互いに検討しようではないかという提案を何回か出してあるんですが、力がないために取り上げていただいておりません。しかしながら、でも、はっきり言いまして、やらなければいかぬ。大変な投資をしております。

 そういう中で、先ほど広報とかでいろいろ知らせていると言っていますが、巨大地震に備えてという6回シリーズとか、確かにいろいろ知らせてあるんです。ですけれども、これは、僕に言わせると一般的な考え方がほとんどかなと思うんです。実際にあったうちでこうするんだということを大前提としたまとめ方にしてほしい。震度幾つでどうなるとか書いてありますが、ここは震度6弱まであるんだとか、東南海地震だとそうだよとか、そこの数字を出して、それに対して、このように同報無線はここをこう情報を出すので、皆さんは行動をこうとってくださいと、もっと具体的な話を出していただきたいと思うんです。

 先ほどの避難指示とか避難勧告、これもそうですけれども、今までの災害発生地で見ていますと、この用語もわからぬままに行動がとれていないという話もございました。だから、皆さんがいかにかみ砕いて話をするか。だから、同報無線でこういう情報を流したときは、こう行動をとってくださいという具体的なものを。マニュアルを今度つくるといいますが、ただ、マニュアルは一つのチェックのものだと僕は思っていますし、だから、実際どう行動をとってほしいのか、どう行動すべきなのか、これをもう少し具体的にかみ砕いた書き方をお願いしたいと思います。時間もありませんので、それはお願い。

 あともう一つ、防犯の方です。防犯も今、保育園も小学校も地域もいろいろ、一つ一つ頑張ってくれていると思います。本当に犠牲者を出したくないから、ここに私も繰り返し取り上げているところでございます。先ほど言いました地域との連携というのが、何といっても大切なんだろうと思います。

 山口県宇部市の黒石地区というところではふれあいパトロール隊をつくっておりまして、地元の老人クラブの方々が交代して子供たちの登校をボディーガードしていると、校内パトロールもしているというお話がございました。さっきの話ですと、東浦町も、大なり小なりやっていただいているように思います。それが結果としては、子供を育てる一つの姿ということにもなりますので、守ってくれるという子供の意識とか、ふれあいパトロールの人たちとの会話の中で、子供たちも皆さんに対しての感謝の気持ち、あいさつもしっかりできるようになっているというお話もございます。表面には出てきておりませんが、うちの方も恐らくそういう行動になっているのだろうと思います。

 それで、せっかくですので、たまたま土曜日だったと思いますが、防犯対策ということで「めざましどようび」というテレビ番組で調査したのが報告されていますので、参考にちょっと申し上げます。防犯対策の1位として防犯ブザー、ホイッスルの配布、貸し出し、2位として住民警察によるパトロール、3位として集団登下校、保護者による送迎、4位としてマニュアルの作成、配布、5位として子ども110番などの設置と。この子ども110番は先回、柳楽議員がいろいろと質問されていたと思いますが、これも大事なことでございまして、いろいろな住民を巻き込む、地域を巻き込む。ガソリンスタンドとか床屋さんとか、いろいろお店屋さんを中心にやっているのが、結構目立ってよさそうな感じを受けましましたので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 今ずらっと言いました。要望事項ということだけになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、合併も行政の構造改革、防犯、防災、福祉、子育て、教育も、住民と協働していくことが重要なときに来ております。皆さんで知恵を出して、汗を流して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 要望でよろしいですね。

 以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

   [4番 神谷明彦登壇]



◆4番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 まず1、町運行バス「う・ら・ら」の今後についてお伺いします。

 (1)「う・ら・ら」は、平成16年6月から1号線、2号線合わせて1日24本から39本に増便いたしました。その後、1便当たりの乗車人数というのは、当然のことながら減りましたけれども、1日の乗客数としては、増発前400人程度であったものが、520から540人というふうにふえていると聞いております。そこで、この増発の効果をどういうふうに見ているかということをお尋ねしたいと思います。

 それから、(2)この「う・ら・ら」の増発といいますのは、従来の2時間ヘッドのダイヤのすき間に増便を挿入する形で行われました。したがって、便の間隔があく時間帯とあかない時間帯が出てきております。例えば、長寿医療センター発の便で見ますと、1号線の朝1番の便が7時48分、その次が8時33分という間隔で続けて出ておりますけれども、その後が2号線で9時、9時30分と、2号線が30分間隔で続きます。その後1号線が前の1号線と2時間あけて10時30分に出るという、間隔が長くなったり短くなったりというやや変則的な形になっております。ここで時間帯別の利用状況の偏りというのを見ておくことが今後のダイヤ編成に関して重要なことになってくるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この時間帯別の利用状況の偏りはどうなっているのでしょうか。

 それから、(3)従来の2時間ヘッドダイヤというのが崩れつつあるように思えるわけであります。理想的には、利用者にわかりやすい1時間ヘッドという、毎時定刻発というダイヤが基本になるのがよいのではないかというふうに思いますけれども、そういったダイヤを念頭に置かれるお考えはいかがでしょうか。

 それから、今回増発によりまして、もともと緒川−森岡間は、1号線と2号線の2本の線が乗り入れておりましたので、便が集中しておったわけですけれども、全体から見ると利用者の少ない部分であります。こういったところに便が集中するという形になったわけですけれども、それはいかがお考えなのでしょうか。

 それから、今度中部国際空港が開港するに当たりまして、知立、刈谷方面から緒川を経由して新空港に行く直通バスというのが予定されているというふうに聞きます。このバスと「う・ら・ら」との接続、あるいは、東浦町でこのバスをいかに活用していくかということに関してどのようにお考えになっているでしょうか。

 それから、(5)知多バスの運行状況はどうなっているのでしょうか。町内の路線バスとしては、石浜住宅刈谷線が10月に減便しました。将来撤退するということもあり得るかと思いますが、どのようにお考えになっているのでしょうか。

 また、知多バスの刈谷−半田間の路線が「う・ら・ら」と共存する形で走っておりますけれども、共存と言いながらも、一体の交通システムとしては機能しておりません。これらの知多バスとの連係をどうしていくか。あるいは、「う・ら・ら」と一緒に一体のシステムに組み込んでいくというお考えはいかがでしょうか。

 それから、(6)仮に市町合併する場合を想定して、あるいは合併をしないとしても、生活圏が広域化しているということが言われております。この場合に、他市の自治体運行バスの状況をどういうふうに現時点でとらえているのか。そして、将来どのような統合、あるいは広域化を考えているのかについてお伺いいたします。

 2としまして、痴呆予防についてお伺いいたします。

 (1)痴呆という言葉は、近々認知症という呼称に変わるようでありますけれども、痴呆の早期発見、それから早期予防、あるいは進行を抑えるということが重要になってくるというふうに考えます。定期健診等で問診するなどして早期発見するというような取り組みはいかがでしょうか。

 それから、(2)回想法や音読、暗算のドリルを使った予防の取り組みというのが一定の効果を上げているというふうに聞いております。当町における予防の取り組みはいかがでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1の、町運行バス「う・ら・ら」の今後についてお答えいたします。

 (1)の、増発の効果をどう見ているかについてでありますが、本年6月から、バスを2台から3台体制にし、1号線、2号線の増発を行いました。その結果、6月から10月までの利用者を前年比較しますと、1号線、2号線合わせて、昨年は1日当たり403人、本年は531人で、128人31.8%増となりました。増の要因は、小中学校の下校時間帯に増発したことや、JR武豊線の緒川駅及び東浦駅での乗り継ぎをよくしたこと、また、病院、商業施設等の利用者がふえたことによるものだと考えております。

 (2)の、時間帯別の利用状況の偏りはどうなっているかにつきましては、今回のダイヤ改正は、小中学生の下校時間帯とJR武豊線の接続を考慮して増発しましたので、時間帯に偏りが生じておりますが、利用状況としましては、利用者増につながったものであります。

 なお、「う・ら・ら」の路線は、主要な目的地が公共施設や商業施設、病院、また駅に集まっていることから、折り返しの便は必然的に空席が目立つ状況となっております。今後、より効率的な運行を図る上での検討課題と考えております。

 (3)の、利用者にわかりやすい1時間ヘッドを基本にする考えはでありますが、本年6月に増発のダイヤ改正をしましたので、当面は、路線変更及びダイヤ改正は考えておりません。1時間ヘッドの運行については、時間調整や乗務員の休息時間などを勘案した場合、安全運行の面からも支障があると考えております。

 また、今回のダイヤ改正は、小中学生の下校時間帯やJR武豊線の乗りかえなどの利便性を最大限に考慮したものであり、1時間ヘッドにした場合、それが生かされないことにもなりますので、御理解いただきたいと思います。

 (4)の、緒川駅での新空港行きのバスとの接続をどう考えるかにつきましては、名古屋鉄道株式会社と知多乗合株式会社が、知立駅及び刈谷駅を起点に平成17年2月17日より緒川駅を経由して中部国際空港へ、1日当たり31本運行されると伺っておりますが、ダイヤ等の詳細はまだ決まっていないようでありますので、詳細が決まってからの課題であると考えております。

 (5)の、知多バスの運行状況はにつきましては、現在、町内には知多乗合株式会社が運行しております4路線があり、そのうち石浜住宅刈谷線は利用者が少なく、本年10月1日より、6本ありましたダイヤが3本に減便されました。しかし、この路線は刈谷線と重複しており、刈谷線が国や県の補助を受けて運行しておりますので支障はないと考えますが、路線廃止に伴い支障が出た場合は、「う・ら・ら」への組み入れの検討も必要であると考えております。

 (6)の、他市の自治体運行バスの状況と合併した場合の統合方法についてでありますが、知多北部3市は、東海市循環バス(らんらんバス)、大府市循環バス、知多市コミュニティバスとして、それぞれの実情にあった路線を設定して、1日当たり4回から6回運行しております。東海市、大府市の運賃は、東浦町と同額の1回100円でありますが、知多市は1回200円の運賃になっており、また、無料の範囲なども3市1町で差がありますので、現在取り組んでいます任意合併協議会の専門部会で市町の実情を勘案し、調整の協議を行っているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問2の痴呆予防についての、(1)定期健診等での早期発見についてお答えいたします。

 現在の老人保健制度による基本健康診査は、壮年期からの健康づくりとこれからの成人病の予防、早期発見、早期治療を図ることを目的に40歳以上を対象として行っております。内容は、問診を初め、血圧、検尿、肝機能、循環器、貧血検査等9項目を実施しておりますが、痴呆について具体的な項目はなく、医師による問診で多少は把握できるのではないかと思っております。

 現在国は、老人保健制度の改定の準備を行っているところだと聞いております。この改定内容の中に痴呆がどう扱われるかを見守っていきたいと考えております。

 (2)の、回想法や音読、暗算のドリル等を使った痴呆予防の取り組みについてお答えいたします。

 痴呆性の高齢者に対する取り組みとしましては、回想法、音楽療法、作業療法等が有効な手段として試みられています。本町の痴呆予防事業は、音楽療法と作業療法、保健師による健康相談、健康づくりリーダーによる健康体操を行い、また、郷土資料館の見学等回想法的な要素も取り入れて実施しております。音読、暗算のドリルを使用した取り組みにつきましても、専門の方々の御意見を聞きながらさらに勉強していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午後零時00分休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりましたが、再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) では、再質問をさせていただきます。

 「う・ら・ら」は、愛知県内では結構お客さんが多く、好評だということなんですけれども、私なりに「う・ら・ら」がなぜいいかという特徴を挙げてみますと、公共施設巡回ではない、生活路線であるというところがまず一つあるのかな。それから、始発から終点まで長くても1時間ぐらいでおさめている。あっちこっち寄って、路線がだらだらと長くなっていないというところが1点、バス停間隔を250メートルから300メートルほどの短い間隔、みんなが乗りやすい間隔にした。それから、これは当初の話ですけれども、2時間ヘッドのわかりやすいダイヤである。JRとの接続を考えている。それから、これも当初からの目的の一つにも入っておりますけれども、遠距離通学の小学生に配慮している。停留所の名前を親しみやすい固有名詞でつけている。それから、「う・ら・ら」という愛称を公募で選考したという、これは一つの宣伝効果もあったのではないかというふうに思います。結局、一部のお年寄りの福祉バスという目的に限定せずに、老若男女がショッピングですとか鉄道アクセスですとか、通学とか、そういった生活全般で使っているというところが支持を得ているのではないかと私は思うわけであります。そのほかにも、たまたま開業したときとイオン東浦ショッピングセンターとかげんきの郷の開業が重なったとか、低床バスを新車で買って、これが非常にイメージがいいとか、あるいは、その後タクシー会社に委託先が変わって、ここの接客が結構いいとか、そういったさまざまなことが効いているのではないかというふうに思うんであります。

 さて、では、ここからどういうふうによくしていくか、非常に難しいところでありまして、今回の増発にしても、どうしても増発すると利用度が下がってしまうということにならざるを得ないわけです。これより増発しても、恐らく投資対効果というのが上がっていかないというか、むしろ下がっていくという形になっていってしまうのではないかというふうに私は思うわけです。多分、今がいいところなのかなというふうに思います。理想形でいえば、今の路線でバス3台ですと、最大効率でやると1時間ヘッドがきちきちで組めるわけであります。私はそういう意味の理想論を言っているわけでありますけれども、ただ、御答弁にもあったとおり、私もダイヤを組んでいるときに話を聞かせていただいたので、JR武豊線に東浦駅と緒川駅で両方アクセスさせたいということや、小学生の要望どおりの時間にぴったり合わせたいということを入れていきますと、どうしても今のような形になってくるのかという気はする。それはある程度承知をしているつもりです。ただ、理想形としては、1時間ヘッドに持っていく。どこの停留所からも1時間間隔でバスに乗れるという形になってくると、これが一つの売りになってくるのではないかというふうに私は思うわけであります。

 あと、時間別の乗降数は恐らくまだきちんと調べられていないのではないかというふうに思うんです。これは何度も言いますけれども、1本出て、その後30分後に1本来るのと、1時間30分後に来るのとでは話が全然違うわけでして、恐らくというか間違いなく、等間隔で来た方がお客さんは乗りやすいだろうというふうに思います。そういった意味からも、30分で、その次は1時間30分だよという変則的な形ではなくて、1時間待ったら次が来て、また次が1時間で来るといったような形の方が、使う側としては使いやすいのではないかというふうに思います。

  それと、朝夕昼間、それぞれの時間帯で恐らく需要というのが違ってきていると思うんですけれども、それについては、多分データを持ってみえないのではないかと思うんですね。これからいろいろ改善していくに当たって、そういったデータは持っていないとまずいのかなというふうに思います。別に調べるのはそんなに難しいこととも思えませんので、一度調べてみられたらどうかというふうに思います。場合によっては、夕方の最終便をもうちょっと増便してくれという話が出てくるかもしれません。そういう話もあるかもしれませんので、そういったことに対応するためにも調べておいた方がいいのではないかというふうに思います。

 あと、これも1時間ヘッドの話と同じなわけでありますけれども、森岡の方に1号線と2号線が両方乗り入れている形になっております。もともと緒川−森岡間というのは利用が少なかったのですが、そこにまた増便していったという形で、ちょっと過剰なのではないかと私は実は思っていたんですけれども、増便後に調べてみると、意外なことにここの伸びが結構多いんです。ただし、例えば平成16年9月、2号線で緒川駅と国立長寿医療センターの間は71人、それに対して、役場東と平池台の間が167人ということで、依然として南部の方のお客さんが多いという形になっております。これも、全体的に緒川−森岡間も1時間ヘッドに持っていくというような形をとれば、平均化されてくるのではないかというふうに思います。

 バスが走る前のアンケートのときもそうでしたけれども、バスの運行頻度はどのぐらいがいいですかというような話で、もちろん短い方がいいんですが、2時間だと乗る気がしませんというような結果だったのではないかと私はとらえています。私自身も2時間ヘッドだとちょっと乗りづらいと、1時間ヘッドであればぜひ利用したいという感じでありますので、今の3台体制で一体何ができるかということを考えていただけたらというふうに思っております。

 あと、新空港のバスとの接続なんですけれども、先ほど御答弁にありましたように1日31本でやるというと、恐らくこれも1時間に1本か、あるいは2本入ってくるのかと。基本的には1時間ヘッドになるのではないかというふうに思うわけであります。そうすると、それとの接続を考える上でも、1時間ヘッドというのが一つのかぎになってくるのではないのかというふうに私は思っております。

 知多バスの運行状況と知多バスとのかかわりについてであります。御答弁では石浜住宅刈谷線のことをおっしゃっておりましたけれども、私は、むしろ半田−刈谷間の路線との連係というのを考えていきたいというふうに思うんです。これは前、総務委員会でも申しましたけれども、一つの方法として、知多バスの路線を東浦町内で100円均一にしたらどうだとか。それは突拍子もないことだと思うんですけれども、基本的に、多分ルール上できないという決まりはないのではないかというふうに思うんです。

 要は、今、半田−刈谷間の路線というのは国補助路線になっています。赤字分を国なり県なりが補てんしているという形になっているわけですけれども、現状を見てみますと、お客さんというのは半田市内で乗っている。それから、刈谷市内で乗っているという状況でありまして、東浦町内を見ますと、ほとんど空の状態で走っているわけです。刈谷市内と半田市内の分で何とか平均乗車人数5人というのを確保して、それで、広域路線で補助をもらっているという形になっているわけです。それで「う・ら・ら」2号のときに、生路・石浜・藤江地区で要望が出たように、なぜ366号を通らないのだと。それは知多バスが走っているからだということであったわけですけれども、100円均一にすれば、気持ちとしては「う・ら・ら」と同じということになってくるわけですので、本当にそれだけニーズがあるのであれば今よりお客さんがふえるでしょう。そうすれば、恐らく100円均一にすることによって知多バスのお客さんはかえってふえるだろうし、国や県は、補てんする額がうまくするとかえって減るのではないか。地元の人も喜ぶのではないか。うまくいくと一石三鳥ではないかというふうに私は思うんでありますけれども、いかがでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) 以前も、知多バスを「う・ら・ら」と同じ料金にということでたしか御意見をいただいたことがあったと思うんです。具体的に細かい検討を知多バスと協議しておるわけではございませんが、町内だけの移動であるならば、単純に言って御指摘はなるほどと思うんですけれども、町外へ出た段階での対応とか、いろいろ難しいところがあると思っております。いろんな発想の中で、こういう御指摘についてももう少し踏み込んで検討してみたいと思います。具体的にはまだ検討しておりませんけれども、そんなような思いでおります。



◆4番(神谷明彦) 法的に禁止されている行為でなければ、言うだけただという言い方は荒っぽいですけれども、やってみればいいというふうに私は思いますので、相手である知多バスとも一度ひざを交えてお話しされたらどうかと私は思います。それは補助の関係で、当然金を出すところは口を出すでしょうから、何かあるかもしれませんけれども、基本的には、金を出すところも損をする話ではないような気が私はいたします。そういう意味で、もうちょっと本気に一度検討してみたらどうかと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) 私が申し上げておるのは、町の総合交通体系をレール・アンド・バスライドの中で「う・ら・ら」の運行を位置づけておるものですから、いろんな要素はすべて検討してみたいと思います。

 議員が法的な問題もとおっしゃる、まさにそのとおりです。法的にどうなんだということも含めまして、またそういうことをやることによる「う・ら・ら」の事業のコストのあり方とか、バス需要者の例えば絶対需要ということも、今回6月にかなり利用者が一気にふえました。それは御承知のことかと思うんですが、昨年度の比較で申し上げても、「う・ら・ら」の1号線でございますと、ダイヤ変更した後9月の段階ですと、約1,000人ふえております。2号線ですと、何と3,000人もふえております。これは今申し上げたバス利用者の絶対需要数をかなり掘り起こしておると思うんです。それがやみくもに路線を開拓しふやして、知多バスも取り組んで、では、需要が正比例していくかというと、それはまた大きな問題があろうかと思います。そういう意味で、コストと成果の観点からも慎重に検討していきたいと思っております。



◆4番(神谷明彦) あと、他市との連携の話であります。市町村合併の目的の一つに、生活が広域化していますということを一応挙げているわけですので、交通の問題というのは一つの重要なテーマになるのではないかというふうに感じているんですけれども、先日、都市ビジョン研究会のポスターで成果発表みたいなものがあったんです。それを見ますと、コミュニティバスの広域化ということを一つのテーマにとって、二本立てで考えていましたか。従来のそれぞれのコミュニティバスのネットワーク、それから、基幹バスという考え方を入れてそれぞれの町をつなぐという路線と二つ入れて何か提言していました。そういう意味では、都市ビジョン研究会では、それについては一応検討しているということで、あと、行政側も、それなりに今検討されているのかなという気がしますけれども、どの程度のことをやっているのかよくわからないので、もう少し詳しく教えていただけますか。



◎防災交通課長(林久和) 任意合併協議会の専門部会におきまして、バス路線につきましてA−1にランクづけをいたしまして、3市1町のバス担当課長におきまして3市1町の状況につきまして今検討をしているところであります。答弁でも申し上げましたが、東浦町、大府市、東海市は100円、知多市は200円、また3市1町で無料の状況もかなり違ってまいりますので、その辺のところを今協議して、次の専門部会である部長会議のときに間に合うように、今資料を作成している段階であります。いましばらく調整が必要かというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆4番(神谷明彦) これについては、実際コンセプトが各町でも違うと思う。大府市なんかだと完全に公共施設巡回型の福祉系ということで、それぞれの町で違う点が多いので、すぐに調整というのはなかなか難しいのかなという気はいたしますけれども、長い目で見て、合併するしないにかかわらず、考えていっていただきたいというふうに思います。

 あと、今、片道1時間程度の路線で「う・ら・ら」は1号線も2号線も一応おさまっていますけれども、どうしても、あっちに寄ったらどうだ、こっちに寄ったらどうだという話が出てきて、路線が長くなってしまいがちなわけであります。これはいたし方ない面もあるかもしれませんが、基本的には、バスというのはあくまでも大量輸送手段であって、ここに1人お客さんがいるからバスを走らせるという話には私はならないと思っています。そこのところがちょっといいかげんになっているのかなというふうに見受けられる市町村がないわけではないような気がするんですけれども、これはそのまま東浦町に当てはめられるかどうかは別として、三好町なんかだと、その辺はフィーダー路線とバスの路線というのは分けて考えています。今三好町は、枝葉の部分は乗り合いタクシーで対応しているという形をとっているわけです。どういうふうにやっているかは、それは皆さん御存じだし、調べていただければ幾らでもわかることだと思うんですけれども、東浦町の場合はタクシーの事業所がありませんので、そういうやり方はなかなか難しいと思いますが、何でもかんでもバスで解決しようという考え方は、バスのシステム自体の劣化を招くのではないかというふうに私は思います。意見として申し述べさせていただきます。

 あと、バス関係でいうと、停留所の環境整備をちょっとしてみてはどうでしょうかという気がいたします。例えば、イオン東浦ショッピングセンターのバス停は非常にお客さんが多いんですけれども、屋根も待つ場所も何にもないような状況であります。こういったところに、もうちょっと何か気楽に待てるような、最低限屋根でもつけるとかいすでもつけるという工夫があってもいいかもしれません。バスというのは、排気ガスを浴びながら道端の狭い歩道で待っていると、知多バスなんかはもろそうなんですけれども、非常に心細いものがあるわけです。そういったところも、乗る側への配慮の一つではないかというふうに私は思います。

 それからもう一つ言っておきたいのは、「う・ら・ら」は、今のペースでいくと年間20万人ぐらい乗りますが、東浦町内の公共施設の中でも一番というかトップクラスの集客力を持っているわけですけれども、多分、あと5カ月ぐらいすると、通算で40万人突破するのではないかと思います。ちょっとここらで40万人突破記念イベントでもやって、知名度をもう一段ステップアップしたらどうかというのを意見として添えておきます。「う・ら・ら」に関しては以上です。

 あと、痴呆の方であります。御答弁によれば国の姿勢を確かめてからというようなことだったんですけれども、地方分権の世の中ですので、東浦町としてどうかという御意見を伺いたかったという気がいたします。

 それで、御存じだと思いますけれども、群馬県の市町村なんかでは今、物忘れ検診というのを集団健診のときに実際やっているようであります。その集団健診のときに10項目ほどの問診がありまして、1番、最近家族から物忘れがあると言われたことがある。2番、物の名前や人の名前を思い出せないことがよくある。3番、毎日1回以上しまい忘れがあり、探すことが多い。4番、きょうは何月何日なのかわからないときがある。5番、朝食の内容を思い出せないことがある。6番、計算の間違いが多い、または勘定を間違える。7番、元気でない、または仕事をやる気がしない。8番、夜眠れないことが多い。9番、野菜の名前を10個以上言えない。10番、現在の総理大臣の名前を知らないということで、自分も思い当たるところが多少ないわけではないんですけれども、こういう検診をやりまして、おおむね二つ以上チェックがつくと、次の段階の2次検診に進みます。2次検診は、多分今やっている栄養相談みたいな感じで、保健師または看護師が1対1で問診する。これは痴呆のチェックの方法が幾つかありまして、きょうは何月何日ですかとか、10から順に7を引いていってくださいとか、そういったような一応決められた質問がありますので、それで大体の傾向が出てくるというのがあるそうです。それでひっかかると、今度は3次検診でお医者さんのところに行くというような形で、早期発見、早目早目の発見をしているということだそうであります。

 この手の症状というのは、進行するとなかなか後戻りがきかないわけで、早く見つける。それから、自分自身ひょっとするとそうではないだろうかと、悩んでいる方も多分いらっしゃるのではないかというふうに思うわけでありますので、健康診断のついでに、高齢者の方に関してやってみてはどうかというふうに思います。いかがでしょうか。



◎町長(井村?光) この問題は、これからの長寿社会の中で避けて通れない問題でありますが、幸いにも国立長寿医療センターの主要な研究テーマがこれと骨密度、いわゆる骨粗鬆症であります。かなりの研究費用が今年度から来ておるわけでありますし、これらは、その早期発見といっても、後のケアが非常に大事であります。そういう意味からいきますと、医療機関がメニューを立てた中で、その前段階でやっていかないと後が続かないということもあります。また、国立長寿医療センター自体に既に物忘れ科があって、高齢者総合の前段階として物忘れ科の中で行われているわけであります。

 ですから、最近課長にも言っていますが、あいち健康プラザも使いながら、国立長寿医療センターの診療の中でいろいろな研究を患者を相手にされつつありますので、ぜひその辺の具体的な情報をつかんで、うまく町民の方をそういうところへ紹介をしていくという。専門の医療スタッフ、あるいはトレーナーというものもかなりそろってきておりますし、もっとこれからそろってくると思います。また、国立長寿医療センターのかなりの役割はその研究成果を情報発信するということで、単なる医療行為だけの病院にとどまらないということがありますだけに、地域との連携を非常に深めていきたいということもあります。そういう意味では、これらの問題については国立長寿医療センターをフルに活用し、またあいち健康プラザを活用して、それの一部分として保健センターが町民との間をどうつなぐか、前段階があるかということが大事だろうというふうに思っております。

 特に痴呆の場合には、脳血管障害痴呆とアルツハイマー型痴呆とはまるっきり状況も違いますし、対処方法も違ってくるわけであります。そういう意味からいきますと、脳血管障害痴呆の場合には、血管の老化検診というのがまだまだ確立されておりませんけれども、それぞれの血管の老化の検診方法というようなものもぜひ国立長寿医療センターで編み出してほしいと、計測してほしいというようなことも申し出ております。そんなような連携を深めていく中で、医療行為が必ずバックになければうまくいきませんので、これから積極的に国立長寿医療センター、あるいはあいち健康プラザと連携をとって、地の利を生かせるような政策をうまく出していきたいというふうに思っています。



◆4番(神谷明彦) 御答弁にありましたように、せっかく同じ町内にあるわけですので、町が勝手にやるというわけではなくて、そういうところと連携してやられるのが一番いいのではないかと思います。

 ただ、国立長寿医療センターの物忘れ外来も、ホームページを見ますと、今毎日やっているそうですけれども、年間150人ぐらいの患者さんが来られるということです。ただ、自分で行くということはなかなかないというか、多分考えづらいでしょうし、そうしますと、ある程度症状が進んでから家族の方に連れられていくということになりがちなのかという。これは人数からの勝手な私の想像ですけれども、そういった意味でも、連携ということで、例えば、一つは町の健康診断からチェックをつけていくといったような形の連携というのが必要になってくるのではないかというふうに私は思います。

 あと、予防法です。回想法というのは、以前柳楽議員も一般質問でされておりましたけれども、愛知県でいえば、師勝町が結構早くやっていて、安城市は何か8月から始めたという話であります。これも、効果は私はよく存じませんけれども、自分の古い写真なんかでもいいそうですが、とりあえず道具があればそれをきっかけに昔の体験を語ったり、過去に思いをめぐらせたりとかということであります。あと、音読、暗算のドリルというのを挙げましたけれども、これはどういう意味で挙げたかといいますと、要するに、ほとんど大がかりなことなしに自分でできるという意味で、今回挙げさせてもらったということなんです。

 特に、今この音読、暗算というのは何かちょっとしたブームになっているようでありまして、東北大学の川島隆太教授の研究で、今、脳のどこの部位が活動しているかというのを画像にすることができるようになってきました。ある作業をしていると、その部分に色がつくということで、意外とゲームをやっていたりとか、あるいは1人で考え事をしていたりというときには脳は働いていないと。ごくごく単純な、何かを声に出して読むとか、あるいはごくごく簡単な暗算をやるといったときに非常に脳全体が活性化しているというのが最近わかってきたという研究結果があるわけです。それを利用して音読のドリルといって、内容は何でもいいんですけれども、日本昔話でも、あるいは明治大学の齋藤 孝さんの「声に出して読みたい日本語」と、あんなのでもいいわけですし、それをやると、それも1日10分コンスタントにやる。あと、暗算も同じです。クレペリン検査みたいな形で隣り合ったものを足していくだけでもいいですし、陰山英男さんみたいな百ます計算でもいいし、そんなことを繰り返しやっていくと非常に効果が出てくるというような、今治験が出始めているところのようであります。現実には、東京都品川区では、こういった教室を今実際に開いていまして、今効果を検証中だそうであります。

 ですので、別に薬物治療とかそんな大げさなことではなくて、別に痴呆に限らずだれでもそうですけれども、頭を少しでも使う。体の健康と同じで脳も適度な全身運動をすれば、それはそれで健康が維持できるということで、今このドリルは結構本屋さんなんかでも売っております。別にお年寄りに限らず、普通の大人の人も小学校の児童も、学力アップとか仕事の能率アップで使ってみましょうみたいな感じで結構出ているようでありますので、ちょっとした簡単な生活習慣でできるのであれば、試してみるのもおもしろいのではないかと、そういう意味で質問をさせていただきました。

 御答弁をお願いします。



◎町長(井村?光) この問題は私も大変興味がありまして、ことしの6月に各地区の高齢者教室の明青会に頼まれて、1会場90分ずつお話しをして、6会場回ったときには、大半はこの話をさせていただいた。我が家にありましたハンドバッグに入る小さなブックと、それから字の大きなブックと両方持っていきまして、ぜひおやりなさいと言ったら、早速、その帰りに本屋へ行って買った人もあるといって電話をくれたわけであります。とにかく、単純な暗算をやることによって脳の働きがよくなる。声を出して読むことによってよくなるというようなことに非常に興味がありましたし、また、特にお年寄りの方には、病院へ行って待合をしている間にぜひ持っていってお読みなさいということでお薦めしたわけであります。ですから、そういう意味でいきますと、老人クラブの方々は、既にこの本の存在はかなり知っておみえになる。ただ、やるかやらないかということは絶えず啓発していかなければいけないだろうというふうに思っています。

 どちらにしても、これは繰り返しやるかやらないかということの方が大事でありますので、繰り返しやるためには、絶えずそういうPRをやらないといけない。これは、また老人クラブ等の組織、あるいは保健センターを通じて紹介して、とにかく繰り返し繰り返し、毎日の生活の中に習慣づけをしていくということでようやく成果が見えてくるだろうと思っています。どこの本屋へ行ってもいっぱいあります。ただ、注目するかしないかということですので、そういうことでPRを今一生懸命させております。



○議長(長坂宏和) いいですか。



◆4番(神谷明彦) はい。



○議長(長坂宏和) 以上で、神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって、一般質問を終了いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第6号 人権擁護委員の推薦について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、同意第6号人権擁護委員の推薦についてを議題と

 いたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第6号人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。

 本件は、人権擁護委員・安藤 慧氏が平成17年3月31日をもって任期満了となりますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 人権擁護委員は、自由人権思想の普及高揚に努めるとともに、人権擁護等の使命を職務といたしております。安藤 慧氏は平成11年4月1日より2期務め、広く社会の実情に通じ、人格、識見とも高く、人望豊かな方で、委員として適任と思われますので、引き続き人権擁護委員として法務大臣に推薦したく、ここに議会の同意を求めるものでございます。

 なお、参考資料として安藤 慧氏の公職歴を添付いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第6号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第6号は同意することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第44号及び第45号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案第44号及び第45号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第44号東浦町手数料条例の一部改正について、議案第45号東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第44号東浦町手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 2ページをごらんください。本改正の提案理由は、平成17年1月下旬の開始予定であります電子申請に対応するため、手数料の徴収の時期を整理するものであります。

 改正の内容は、2ページから6ページにあります27件の手数料について、改正前の別表第1の徴収の時期がすべて「申請のとき」とあるものを、改正後の別表第1の徴収の時期の欄にありますように、23件の手数料を「交付のとき」、3件の手数料を「閲覧のとき」、1件の手数料を「登録のとき」に改めるものでございます。

 以上でございます。

 民生部長。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第45号東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正について御説明いたします。

 7ページでございます。提案理由といたしましては、乳幼児医療の通院に係る医療費の支給対象年齢を引き上げるため提案するもので、この概要としましては、第2条で、いわゆる就学前と定義されている乳幼児の通院に係る医療費の支給を4歳未満から就学前までに拡大するものでございます。

 改正する内容といたしましては、改正する前の欄の条を改正した後の欄の条に改めるもので、第4条は支給の範囲で、4歳以上就学前までは入院に限るとしていた規定を削除して、通院、入院に限らず医療費を支給するものでございます。

 第5条は乳幼児医療費受給者証で、4歳に達する日の月末までとしていたものを、乳幼児、つまり第2条で定義されている就学前までに延長するものでございます。

 第7条は支給の方法で、改正前は、第1項が4歳未満に係る医療費は医療機関等に支払う規定、第2項は乳幼児の4歳以上就学前までの入院に係る医療費は受給者に支払う規定で、これを、就学前までの医療費は医療機関に支払うように改正するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成17年4月1から施行するもので、第2項は、施行日前の受給者証の申請事務、第3項は、現在の乳幼児医療費受給者は、4歳に達しても新たに申請しなくてもよいとするもの、第4項は、施行日前の医療費は従来のとおりとする規定であります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) ちょっと質問をさせていただきます。

 まず、議案第44号の方であります。これは申請のみして、書類はつくってしまったけれども、とりに来ないというケースが間々想定されるのではないかと思うんですけれども、それについてどういうふうに考えてみえるかということをお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは、この議案の趣旨とは直接関係ないんですけれども、条例の中を見ると、お役所用語で「徴収」という言葉があります。これはそもそも、民間ベースで考えると、手数料というのはサービスの対価で払っているのではないかと思うんです。それに対して、召し取り立てるというのは一体どういうことなんだろうという言葉のあやのようなことでありますけれども、こういうところを一つ一つ直していかないと、意識というのは変わっていかないのではないかというふうに思います。もう一つ、「申請」という言葉もそうでありますけれども、申し請うと、請い願い出るという漢字であります。それは国の法律用語だからしようがないと言ってしまえばそれまでの話ですけれども、どうでしょうと、どういうふうにお考えでしょうかということを質問させていただきます。

 それともう一つ、議案第45号の方で、この影響額を教えてください。

 以上です。



◎総務部長(荻須英夫) 申請のみの場合はもちろん、今後のことでございますが、一定の期間は保存した上で様子を見る、ないし法的に取り扱いが決められておれば、それに準じて行うことになると思います。

 「徴収」「申請」という言葉でございますが、行政は全体的におくれておりますね。おっしゃるとおりだと思っております。児童福祉法で「措置」という言葉が、このごろになってやっと消えました。措置だとて、戦後の強制的に措置をするという言葉であったのが、つい数年前に消えた状況でございます。

 しかしながら、おくれているのか、それが今の文化なのかわかりませんが。ちょっと微妙なところがございますが、今議員がおっしゃった徴収というのが取り立てるというのか、請いお願いするというような、今そういう意味でもないと思っております。現代の文化的な要素の中でやむを得ない部分もありながら、言葉遣いとしておくれているという感じも個人的には受けております。



◎民生部長(水野清彦) 乳幼児医療の影響額でございますが、医療費で7,500万円、それから、それに伴います審査関係の手数料で約700万円で、8,200万円ほどが平成17年度の影響額というふうに今概算でつかんでおります。あと、準備費用といたしましては、今議会にも平成16年度補正予算として500万円ほど計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 御答弁ありがとうございました。何か「痴呆」という言葉も使えなくなるようでありますけれども、言葉はどんどん変わっておりますので、行政用語とて改めるべきは改める、文化も含めてそういう心がけでやっていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第44号及び第45号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第46号及び第47号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、議案第46号及び第47号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第46号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第47号東浦町都市公園条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第46号東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 9ページでございます。提案理由は、町が指定したごみ収集所に排出された資源ごみの所有権を町に帰属させること、及び所要の規定を整理するために提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、表中の改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、主には次のページになりますが、第8条の3の資源ごみの所有権の追加でありまして、第1項は、資源ごみの所有権を町に帰属させるもの、第2項は、有価ごみの持ち去り防止のための規定であります。

 それでは、その他の改正点を申し上げます。前の9ページに戻っていただきまして、第2条第2項第1号の改正は、「日常活動」を「日常生活」に字句を整理するもの、第4号は、再生利用の定義づけを追加するものであります。

 第4条第3項は、再生資源の法的根拠の明確化、第8条の2は、ごみを排出する際の指定日、収集場所、分別排出などの規定を整備するものであります。

 第8条の3は、さきに説明しましたので省略しまして、第16条の2の宅地造成事業等の廃棄物収集所の設置の追加は、従来は宅地開発等に関する指導要綱に基づいた設置基準でありましたが、宅地造成事業等の収集場所についての規定の実効性を高めるため規定を新たに設けるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第47号東浦町都市公園条例の一部改正について御説明を申し上げます。

 提案理由といたしましては、都市公園法の一部改正に伴い所要の規定を整理するとともに、工作物等を保管した場合の手続を定めるため提案するものでございます。

 それでは、条文の御説明をいたします。改正前の条文を改正後の条文に改めるものでござまして、各条文中の「法第5条第2項」を「法第5条第1項」に改めるもの。第10条の2は、工作物などを保管した場合の規定を追加するもので、第1項第1号から第4号までは、工作物などを保管した場合の公示事項を規定したもの。第2項は、公示期間を14日間とするもの。第3項は、工作物などの価格の評価方法について規定したもので、取引の実例価格、使用期間、損耗の程度、その他評価に関する事情を勘案するもの。第4項は、保管した工作物などの売却方法を規定したもので、競争入札、随意契約により売却することができるものとするもの。

 第10条の3は、東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例で規定されているものを適用除外とするもの。第11条第4号中の「法第11条第1項又は第2項」を「法第27条第1項又は第2項」に、及び第15条中の「法第23条第3項」を「法第33条第4項」に条文が繰り下がったもの、また、「公園予定地」を「公園予定区域」に改めるものは、駐車場、店舗などの上部の立体的区域へ都市公園を設置できることになったためでございます。

 附則といたしまして、この条例は、都市緑地保全法などの一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 兵藤高志議員。



◆3番(兵藤高志) 議案第46号に再生利用とあるんですが、この再生利用に当たって廃棄物を再生物として判断する側なんですけれども、それは町当局、もしくはこの事業主が決定するのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。



◎民生部長(水野清彦) この辺のことにつきましては、一般廃棄物の処理計画ということで町で定めたものがございまして、その中のいわゆる資源ごみということで決められておりますものを一応再生利用ということで考えております。金属類でいきますとアルミだとかスチール類、あとは?類、プラスチック、それから紙類、布類等でございます。

 以上でございます。



◎環境課長(戸田吉則) 今回再生資源の法的根拠を明確にするために改正をいたすものでございます。この法律において再生資源とはということでありますが、使用済み物品など、または副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの、またはその可能性のあるものをいうという定義がございます。

 よろしくお願いします。

   [「だれが」と呼ぶ者あり]



◆3番(兵藤高志) そうしますと、再生物の認定に当たっての判断は町当局が行うということでよろしかったでしょうか。



◎環境課長(戸田吉則) 再生利用というのは、今申し上げましたが、いわゆる各リサイクル法に基づいて定められたものは皆再生品という規定がございます。

 よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 質問と答弁がちょっと合っていないけれども、環境課長。



◎環境課長(戸田吉則) ですから、法律的にリサイクル品というのか再生品というのは定義づけられております。先ほど民生部長が言いましたが、その品目がリサイクルというか再生品の所有物件ですので、だれが決めるということではなくて、法律的にそういうふうに決まっているということです。



○議長(長坂宏和) そういうふうに理解していただきたいそうです。

 ほかに質疑はありませんか。



◆19番(?橋和夫) 議案第46号で、来年4月1日から施行ということですが、施行後の具体的な運用をどのように考えておられるのか、教えてください。



◎環境課長(戸田吉則) 来年から有価物の有価代金を公金として、所有権をうたって入れていくわけでございますが、例えば、平成15年度の本町のごみ処理経費全体に係る行政コストでありますと、1世帯平均2万6,000円かかっておるわけでございます。参考までに、人口1人当たりですと約9,000円。それで、こういったコストもさらに年々増加していく中で、こうした貴重な財源をごみ処理経費並びに環境保全対策費などの補充、補てんに充当していきたいというふうに考えております。



○議長(長坂宏和) 運営方法だけれども、例えば、とられないように防犯パトロールをするということが聞きたいのかなと思うんだけれども、そのあたりは。

 環境課長。



◎環境課長(戸田吉則) 例えば、私どもが委託している業者が有価物のごみを持っていった場合に、悪く言えば窃盗罪で告訴、告発ができなかったわけですが、それらの防止策を含めて、抑止対策というかパトロールの強化も含めて行っていきたいと思っております。



○議長(長坂宏和) いいですか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) これの一番有効的なものというのは、利用者にPRをして、利用者が一つの防御策というんですか、要するに皆さんの目でやるということですので、ぜひPR的なものに力を入れていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) では、ほかに。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 先ほどの議案第46号ですけれども、これは、再生利用というか、資源をとっていく人に対して何らかの通知というか、条例が変わりましたよとわかるようなことはされるんでしょうか。

 それから、ちょっとこれは教えていただきたいんですが、第16条の2の廃棄物の収集所の規定です。この規定は今までどこにあったのか、ここに持ってきた理由というか効果は何なのでしょうかということを教えていただきたいと思います。

 それからもう一つ、これも知らないので教えていただきたいんですが、議案第47号の工作物等を保管した場合ということですけれども、この工作物の保管というのは何を想定しているのか、御説明お願いします。



◎環境課長(戸田吉則) 周知の関係です。告示は当然させていただきますが、また、機会あるごとに広報等でPRしていきたいと思っております。

 それから、第16条の2の宅地造成の関係ですが、従来は東浦町宅地開発指導要綱ということで、開発業者等にそれぞれ設置をお願いし、また規格等も要綱に基づいて一応やっていただいておったわけです。要綱ですとあくまでもお願いにとどめてということの中で、規格の統一というのがある程度決まっておりますので、それらの実効性を高めるために今回条例で規定して、お願いをしておくということの意味でございます。



◎都市計画課長(村田秀樹) 工作物等は何かということでございますけれども、都市公園の中にあります工作物物件施設といいまして、具体的には、放置自動車ですとか放置自転車、それから不法滞在者の工作物物件などをいいます。放置自動車につきましては第10条の3で適用外になっております。そんなようなものでございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) さっきの議案第46号の方ですけれども、周知徹底のことで、広報でやっても余りねらう効果は出ないのではないかという気がします。だから、ごみステーションに、とっていったら告発しますよということをしないと、広報とか下の掲示板で出しても意味がないのではないかということですが、いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 当然、ステーション等に早急に表示したいと思っております。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第46号の方です。まず1点は、再生資源促進に関する法律の指定のものを指しているというふうに限っておるわけですけれども、例えば木工家具、あるいは電化製品等が置かれていて、それは、いわば言い方をかえれば物々交換みたいに、自分のところの何かに間に合うからといってごみステーションから引き上げ持っていった場合は、これはこの条例の対象になるのかならないのかということです。後者の方で言えば、むしろ町が処理する費用を手助けしたというふうにもなるわけですけれども、このあたりの理解をどうするか。これは実際あるんです。

 それから、議案第47号のところですけれども、具体的には今、於大公園に路上生活者が2人おられます。時に人の目がかわれば3人と。この人たちのところにあるいわゆる生活物品ですね、そういったものなどはどういうふうに考えるのか、お尋ねしておきたい。



◎民生部長(水野清彦) 家具とか電化製品等のことでございますが、これは資源ごみではなく、違反ごみというふうになります。それで、これを持っていく持っていかないという話ですが、仮になくなっても、いわゆる資源ごみというのは有価ごみと解釈しておりますので、持っていかれる方があればそれで結構だと思います。

 以上です。



◎都市計画課長(村田秀樹) 具体的に於大公園の生活者の生活物品はどのようにするかということでございます。これは、あくまでも設置をしていないものでございまして、移動ができるものという解釈をいたしますので、こちらの方から移動をお願いするという形でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。いいですか。

 ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第46号及び第47号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第48号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第48号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,794万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ128億3,426万円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の追加でございまして、5ページをお願いします。第2表繰越明許費補正のとおり、2款総務費で庁舎整備工事設計業務、6款農林水産業費で農業振興地域整備計画改訂業務、7款商工費で自然環境調査業務、8款土木費で町道森岡線改良工事の合計4事業で、3,422万6,000円を追加するものでございます。

 それでは、8ページをお願いします。2の歳入から御説明を申し上げます。11款2項1目民生費負担金は、対象者の増による老人保護措置費負担金の増でございます。これに伴い13款国庫支出金、14款県支出金にあります老人保護措置費負担金も同様、増額となっております。13款1項1目民生費国庫負担金の3行目の、知的障害者施設支援費負担金の増は利用者の増によるもので、身体障害者居宅支援費負担金と知的障害者居宅支援費負担金の減は、次にあります2項1目民生費国庫補助金の障害者(児)居宅支援費補助金への組かえでございます。なお、利用者の増による増額でもあります。14款1項1目民生費県負担金も同様の理由によるものでございます。2項2目民生費県補助金の障害者在宅福祉事業費補助金の減は、精神障害者ホームヘルプ事業の利用の減によるもの、障害者小規模授産事業費補助金の減は、ひかりの里ファームの小規模授産施設が委託から支援費制度に移行したためのものであります。5目農林水産業費県補助金の水田農業構造改革対策推進費補助金は、制度改正に伴い、10ページの一番上にあります生産調整推進助成補助金交付事務委託金の組みかえでございます。戻りまして、8ページ一番下の7目民間木造住宅耐震改修費補助金は5件分の増でございます。

 10ページの3項6目教育費委託金の人権教育開発事業委託金の減は、町を経由しないで直接片葩小学校へ委託することに変更されたためであります。15款1項1目の普通財産賃貸料は、藤江亥子新田地内の町有地676平方メートルを駐車場用地に貸したことによる増、2項2目の普通財産売払収入は、緒川字東栄町地内及び臨時地内の町有地2件の売り払いであります。16款1項2目の児童福祉費寄附金と4目の小学校費寄附金は、東浦上子新田特定土地区画整理組合からの、石浜保育園及び片葩小学校の備品整備等に対する寄附金であります。3目の保健衛生費寄附金は、ライオンズクラブからの献血推進事業に対する寄附金、4目2節社会教育費寄附金は、緒川在住の岡戸計良氏からの文化活動振興に対する寄附金でございます。

 12ページの17款2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出の調整であります。19款3項1目貸付金元利収入は、災害援護資金貸付金の繰り上げ償還をしていただいたもの、4項1目総務費雑入の非常勤職員雇用保険料負担金は、雇用保険の該当者の増によるもの、また、東浦上子新田特定土地区画整理組合残余財産処分に係る分配金であります。2目の過年度知多北部広域連合負担金返還金は、平成15年度の介護保険事業負担金の精算であります。7目の道水路付替等に対する補償金は、名古屋半田線街路新設改良工事に伴うものでございます。

 14ページをお願いします。3、歳出予算でありますが、人件費の補正を各款でお願いしております。本年度は人事院勧告に準じた改定はございませんが、人事異動等に伴う給料、諸手当及び共済費の組みかえと時間外勤務手当の補正などで各款ほぼ同様の内容になりますので、以後の関係する部分の説明を省略させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 1目議会費では、人件費の補正のほか、議会だより、会議録作成経費などの執行残の整理であります。2款総務費1項1目一般管理費は、13節委託料で、庁舎整備工事設計委託料を新規計上させていただいております。16ページの2項2目賦課徴収費7節賃金で、年々増加する申告者に対応するため臨時雇用費の増をお願いします。また、8節報償費で前納報奨金の整理をします。18、19ページは飛びまして、20ページの3款民生費2目老人福祉費20節扶助費は、対象人員の増による老人保護措置費の増と老人住宅改修費扶助は助成件数の増によるもの、23節償還金、利子及び割引率の超過交付額返還金の増は、平成15年度の国県支出金の精算によるもの、3目障害者福祉費13節委託料のくすの木授産所運営委託料の増は、運営体制の変更によるもの、障害者小規模授産事業委託料の減は、ひかりの里ファームが支援費制度に移行したためであります。精神障害者ホームヘルプサービス事業委託料の減は利用者の減によるもの、20節扶助費の増は、それぞれの利用者の増によるもの、23節償還金、利子及び割引率は、2目と同様に精算によるものであります。

 22ページをお願いします。2項児童福祉費は、13節委託料で執行残の減額、2目保育園費は、24ページにあります7節賃金で産休代替保育士の増に伴う臨時雇用費の増、18節備品購入費は、寄附金を財源に石浜保育園の保育用備品を購入するもの、3目児童遊園費は、吹付東ちびっ子広場を初めとする施設修繕料の増、4目児童福祉医療費は、乳幼児医療費の助成対象を拡大するための関連経費で、11節需用費は受給者証の印刷、12節役務費はその郵送料、13節委託料はシステム開発委託料であります。26ページの4款衛生費では、1項1目保健衛生総務費は寄附金を財源として、8節報償費で献血推進事業に対する寄附金を、18節備品購入費で献血受け付け用テントを購入するものであります。28ページの2項1目清掃費11節需用費は、原油高騰に伴うごみ袋購入費の増などによるもの、13節委託料はし尿収集運搬委託料の減であります。5款労働費では、1項2目勤労福祉会館費で執行残の減額、6款農林水産業費では、30ページの3目農業振興費は、8節報償費、13節委託料で執行残の減額であります。2項2目東浦湛水防除事業費は、11節需用費でたび重なる台風の来襲による排水機場の燃料費及び光熱水費の増、13節委託料は執行残の減額であります。

 32ページ、33ページは飛びまして、34ページの8款土木費では、1項1目13節委託料は、道路台帳補正委託を都市計画図などの作成と調整を図るため本年度の執行を見合わせることとしたための減額など、17節公有財産購入費は名古屋半田線街路新設改良工事に伴う用地購入費で、面積は104.23平方メートルであります。2項2目道路橋りょう維持費は電柱移転補償費の増、3目道路新設改良費8節報償費は用地境界立ち会い謝礼の増、17節公有財産購入費は緒川148号線に係る道路用地購入費で、面積204平方メートルであります。5目道路用地先行取得費12節役務費は、測量登記手数料の増、17節公有財産購入費は後退用地購入費の増であります。

 36ページをお願いします。2目区画整理費15節工事請負費は、執行残の減、28節繰出金の減は、緒川駅東土地区画整理事業特別会計に係る人件費の減額分であります。5目公共下水道費28節繰出金は、下水道事業特別会計に対する繰出金の減であります。6目公園費は13節委託料で執行残の減を、そして次の38ページの6項1目住宅総務費は、民間木造住宅耐震改修費補助金で5件分の増であります。9款消防費では、1項4目防災費の15節工事請負費で、同報無線設置工事の執行残を下にあります同報無線設備遠隔制御器設置工事に組みかえるものであります。10款教育費では、1項2目事務局費で、40ページの19節負担金、補助及び交付金は、県派遣指導主事に係る給与費の2分の1が県費負担となったための組みかえであります。3目義務教育振興費13節委託料は、人権教育開発事業が町を経由しないで直接対象校へ委託されることとなったための減、2項1目学校管理費11節需用費は、屋内用消火栓ホースの更新、15節工事請負費は卯ノ里・生路小学校の防水補修工事の追加で、その他は主に執行残の減であります。

 42ページの18節備品購入費は、学級増に伴う費用のほか、寄附金を財源とする片葩小学校の備品整備であります。3項1目学校管理費15節工事請負費は、執行残の減額と西部中学校屋根庇防水補修工事等の追加であります。4項1目社会教育総務費は、44ページの19節負担金、補助及び交付金で、寄附金を財源とした文化協会補助金の増であります。5項1目保健体育総務費は、46ページの15節工事請負費で執行残の減額をし、2目体育館費11節需用費は、猛暑による冷房用電気料金の増額など、3目社会体育施設費11節需用費は、南部グラウンドのトイレの等の修繕料の増額、5目ふれあいセンター費11節需用費は、猛暑による光熱水費の増額と、修繕料は、南部ふれあいセンターの照明器具の取りかえのための増額であります。

 48ページの12款公債費では、1項2目利子の減は、借り入れ金額等の確定による減であります。14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)の主なものの説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。よろしいですか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第48号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第49号及び第50号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、議案第49号及び第50号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第49号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第50号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第49号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ27万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ29億5,925万6,000円とするものでございます。

 続きまして、4ページ、5ページをお願いいたします。歳入の4款1項1目一般会計繰入金27万1,000円は、歳出の補正額と同額を一般会計から繰り入れるため増額補正するものでございます。歳出の1款1項1目一般管理費12節役務費の補正は、交通事故による第三者行為の損害賠償金の求償事務を愛知県国民健康保険団体連合会に委託しておりまして、この求償事務の手数料が不足したため、不足分27万1,000円を増額補正するものであります。

 以上でございます。

   [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) それでは、議案第50号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ322万9,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を21億807万円とするものであります。

 4ページの方をお願いいたします。歳入の5款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の調整による減額でございます。7款2項1目下水道事業費雑入は、消費税還付金が確定したことにより減額補正をするものでございます。

 それでは、6ページの方をお願いいたします。歳出の1款1項1目一般管理費は人件費の減額と、28節繰出金は水道事業会計への繰出金で、人件費に伴う減額であります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第49号及び第50号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第51号及び第52号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、議案第51号及び第52号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第51号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第52号平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件の説明を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第51号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げします。

 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ226万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億5,591万7,000円とするものでございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。2の歳入の2款1項1目一般会計繰入金は人件費によるものでございます。次に、3の歳出の1款1項1目土地区画整理費は、2節給料から4節共済費まで人件費の補正でございます。

 以上で、説明を終わります。

   [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) 続きまして、議案第52号平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第2条業務の予定量につきましては、配水設備新設改良事業4億1,380万9,000円から56万1,000円減の4億1,324万8,000円に改め、第3条収益的収入及び支出につきましては、収入の1款2項営業外収益47万7,000円の減額、支出の1款1項営業費用を2万4,000円減額するものでございます。

 第4条資本的収入及び支出につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,542万3,000円から56万1,000円減の3億2,486万2,000円に改め、損益勘定留保資金3億1,477万3,000円から56万1,000円減の3億1,421万2,000円に改め、支出の1款1項建設改良費を56万1,000円減額するものであります。

 第5条は職員給与費についてでございまして、58万5,000円減額するもので、人件費の補正であります。

 それでは、6ページの方をお願いいたします。補正予算実施計画説明書の収益的収入及び支出の収入1款2項3目雑収益47万7,000円の減は、下水道会計からの繰入金で、人件費の補正であります。支出の1款1項1目配水及び給水費1万3,000円の増と3目総係費3万7,000円の減につきましても人件費の補正でございます。

 8ページをお願いいたします。8ページの資本的収入及び支出で、支出1款1項1目配水設備新設改良費56万1,000円の減についても人件費の補正でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。よろしいですか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第51号及び第52号、合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第53号 工事委託に伴う協定の締結について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8、議案第53号工事委託に伴う協定の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 水道部長。

   [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) それでは、議案第53号工事委託に伴う協定の締結について御説明申し上げます。議案書の14ページの方をお願いいたします。

 協定の目的は、東浦公共下水道緒川調整池建設工事委託で、協定の内容は、調整池建設、貯留能力は1万7,000立方メートルでございます。協定の方法は随意契約であります。協定の金額は7億5,000万円で、協定の相手先は、東京都港区赤坂六丁目1番20号、日本下水道事業団理事長 安中?二であります。委託協定期間は平成19年3月31日を予定しております。

 提案理由は、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料として、2ページに緒川調整池の位置図を掲載してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第53号工事委託に伴う協定の締結に当たって、7億5,000万円からの緒川調整池建設工事委託を日本下水道事業団と契約するわけでございますが、これまでも主張しておりますように、この工事の下請業者の公表を、締結に当たってどのように考えているか。

 前回の決算議会でも取り上げて、どの部分まで公表するか論議がされておりましたが、ポンプ場の場合には非公開になっているというのか、いまだ公開されておりません。これだけの工事費だけに、日本下水道事業団がどこの業者を使うか、どれだけの費用をどこへ回しているのかということは、当然町民として知るべき内容と思います。ましてや、地場産業というのか、地元の業者がどれだけ使われているかということは焦点になるわけでございますので、どのような考えでおるのか、お尋ねいたします。



◎水道部長(伊佐治修) この件につきましては、さきにも緒川ポンプ場の関係で御提言がありました。日本下水道事業団の方にもその旨お伝えしてございます。これらについて今後検討し、また御期待に沿うように進めていきたいと思っておりますが、時間がまだ若干かかるかと思っております。

 いずれにしても、こういう時代でございますので、公表できるようにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 前のポンプ場からこの緒川調整池も含めて、いずれかの時点では公表できるというふうに期待してよろしいでしょうか。



◎水道部長(伊佐治修) あわせて、私どもも協議して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) この事業の入札場所あるいは告示の方法、そういったものについて教えていただきたいと思います。



◎水道部長(伊佐治修) 契約等に係る入札、告示等については、本社であります東京の方で行うということになっておるそうでございます。



◆9番(広瀬勇吉) この日本下水道事業団の場合は、電子入札を既にとっているのかどうかわかりませんが、実際に東京で入札をやっても、いわゆる地方の業種の方々が入るということは大変難しいと思う。それから、今の入札をいつするかということを知らせる方法といいますか、それも含めてもう一度お答えいただきたい。



◎下水道課長(岡田勝) 入札につきましては、ただいま水道部長が申し上げましたとおりでございまして、東京の本社で行われるんですが、その入札の執行日については、こちらの方から尋ねるような形になっております。日本下水道事業団の方にも、そうしたシステムをとっているのかどうか、一度確認していきたいと思っております。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。

 [「入札の方法は、電子入札をやっておるのか、やっておらぬのか」と呼ぶ者あり]

 それを、今調べるという答弁でございます。よろしいですか。

 これをもって、議案第53号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第54号及び第55号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第9、議案第54号及び第55号、合計2件を一括議題といたします。

 議案第54号町道路線の廃止について、議案第55号町道路線の認定について、以上2件の説明を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第54号町道路線の廃止について御説明いたします。参考資料として図面が1枚ございますが、ごらんいただきたいと思います。

 路線名、森岡110号線は、主要地方道名古屋碧南線のつけかえ工事に伴い路線の廃止を行うものでございます。延長49.4メートル、幅員5.9メートルから7.65メートルでございます。

 提案理由は、道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項に基づき提案するものでございます。

 続きまして、議案第55号町道路線の認定について御説明いたします。参考資料として図面が2枚ございますが、ごらんいただきたいと存じます。

 路線名、森岡295号線は、主要地方道名古屋碧南線つけかえ工事に伴う降格、緒川396号線、緒川397号線、緒川398号線、緒川399号線、緒川400号線は、東浦濁池西土地区画整理事業団により認定を行うものでございまして、森岡295号線は、森岡字藤後2番1から森岡字柳ケ坪4番1の区間でございまして、延長84.0メートル、幅員9.0メートルから8.0メートルでございます。

 緒川396号線は、東浦濁池西土地区画整理事業仮地番2街区5から東浦濁池西土地区画整理事業仮地番1街区2の区間でございまして、延長54.3メートル、幅員9.0メートルから4.0メートルでございます。

 緒川397号線は、東浦濁池西土地区画整理事業仮地番8街区8から東浦濁池西土地区画整理事業仮地番9街区1の区間でございまして、延長58.7メートル、幅員10.5メートルから6.0メートルでございます。

 緒川398号線は、東浦濁池西土地区画整理事業仮地番9街区5から東浦濁池西土地区画整理事業仮地番7街区1の区間でございまして、延長221.6メートル、幅員10.5メートルから6.0メートルでございます。

 緒川399号線は、東浦濁池西土地区画整理事業仮地番10街区3から同じく仮地番4街区2の区間でございまして、延長310.5メートル、幅員10.5メートルから6.0メートルでございます。

 緒川400号線は、東浦濁池西土地区画整理事業仮地番11街区17から同じく仮地番4街区14の区間でございまして、延長41.9メートル、幅員10.5メートルから6.0メートルでございます。

 提案理由は、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第55号の道路認定であります。2398号線に該当する部分で、86人のうち、5人の方がまだ区画整理に同意されておりません。その中で今工事が進められておりますが、振動問題や地盤が割れるといった苦情なども聞かれております。区画整理の事業が長年かかって、今は強引に進められているという背景の中で、私は、この道路認定が進められていくことに若干疑問を抱いております。ここの部分では、未同意の方の土地にかかわっているかどうか、まずその点について明らかにしていただきたいと思います。



◎開発課長(齋藤等) 未同意者の土地にかかわっているかどうかということでございます。この工事の手順からいいますと、ちょうど契約を行いまして、10月12日から工事に着工させていただいております。その中で、この緒川398号線(2398号線)におきまして未同意の方がございます。その方につきましてもかなり前から土地区画整理組合の方もお話をしておりまして、実際、同意を得られる状況ではないという段階でございます。もっとも、同意というよりもお話しをつけていくと、調整しながら進めていこうと。先ほど言いましたように、5名の方がいるという話なんですけれども、5名の方につきましても工事をしながら調整を進めていこうと。この2398号線につきまして未同意の方がございますが、ここにつきましては、土地区画整理法で仮換地指定を行っております。その関係もございまして、今後も話を進めながら、つかない場合におきましては、強引ではないんですが、土地区画整理法上で工事を進めさせていただくという予定を考えているというふうに伺っております。



◆10番(山田眞悟) ここで土地区画整理法の何条になるか答えていただきたいと思いますが、それを盾に、今強引に進めていってよろしいのかどうかということです。所有者にはブルドーザーが入るのでお願いしますという口頭での伝えがありました。土地区画整理法では拒めない部分があると思いますが、しかし、それまでして強引に進めていかなければならないこれまでの背景はどうであったかということです。これが係争に入っていったら、あなたたちはどういうふうに道義的な責任をとっていただけるかということです。土地区画整理法のどこの部分を盾に工事を進められるかということをこの場ではっきり言っていただきたいと思います。



◎開発課長(齋藤等) まず、土地区画整理法でいきますと、土地区画整理法第77条でございます。強引に進めるというお話でございますが、この事業自体、先ほど山田議員もおっしゃいましたとおり、86名のうち5名の方と今、お話をしているという形になります。あとの80数名の方につきましては同意をもらって、賛成をいただいているつもりで組合の方も進めていますので、何とかその期待にこたえていこう、工事を行っていこうというふうに思っております。

   [「77条の条文を読んでくれ」と呼ぶ者あり]



◎開発課長(齋藤等) (続)第77条の条文でございます。建築物等の移転及び除去でございまして、こちらの方の文章をそのまま読むと長くなりますので、端的に言いますと、仮換地を行った土地につきまして、個人が移転することができない場合につきましては、施行者が移転できるという条文でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず一つは、この種の問題は、更地の場合と現実に建物が建っている場合とでは、大きくその処理の方法が違うわけです。法律は同じでも、居住している方のところを強制的に動かすという措置が、例えば田畑、雑種地であるならばいざ知らず、現実に可能なのかどうかという問題が出るわけです。この点の問題の判断と、そもそも未同意になっている理由、原因というのを明らかにしていただく。これも、道路認定の作業だけが先に、いわゆる議会の同意を得て上位下達の方式で半強権的にやっていくということになるわけですから、そのあたりを十分に御説明いただかないと、この議案は進行できないと思っていますが、どうでしょうか。



◎開発課長(齋藤等) まず、最初に話がありました、住んでいる場合と更地の場合との関係でございますが、こちらの条文だけでまいりますと、建物等がございましても補償物件になりますので、除去できるという解釈に立っております。

   [「それはわかる」と呼ぶ者あり]



◎開発課長(齋藤等) (続)それと、こちらの方の理由は何かということを明らかにしないとというお話でございますが、こちらにつきましては、大きく言いますと、減歩の関係で話がついていないというのが現実でございます。

 以上でございます



◆9番(広瀬勇吉) 法律の説明は先ほどされているわけですから、建造物もそうでない場合も、同じ権力的にやれるということだと思うんですけれども、内容の質が違うということは現実でしょう。であるだけに、この前提とするのは、少なくとも道路該当に当たるようなところは既に工事に着手していると。周囲から包囲して強制的にという、1世紀前の成田空港のような取り組みをやろうというわけでしょう。そういう意味でいうと、これは非常にまずいと。最後まで民主的に話し合いをやらなければいけないわけです。その土地所有者の利害関係というのは、ある意味では、当然長年経験してきておる内容なわけです。ですから、こういう議案を、そういう途中の不同意があるところで提案するというのも道徳的に問題だと思うんですけれども、提出者である町長はどう思いますか。



◎産業建設部長(久米光之) 区画整理に伴います仮換地の関係で同意が得られていないのがこの濁池西ではございます。そういった中で認定を行うというのは云々ということをおっしゃられましたけれども、認定は認定という考え方をしていただきたいというふうに思っております。区画整理は区画整理の関係でありますので、先ほど開発課長が申し上げましたように、お話し合いは今からも進めてまいります。当然、進めていかなければならないと我々も思っていますし、そういった指導も土地区画整理組合の方に対して行っております。ただ、地権者の方の考え方もございます。どこの時点でお話ができるかということは、今現在では未定でございますけれども、当然、土地区画整理組合の方としては話し合いの意思は持ってございますので、そういった形で持っていきたいと、また指導していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第54号及び第55号、合計2件の質疑を終結いたします。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。議題となっています議案第44号から第55号まで合計12件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第44号から第55号まで合計12件については、議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△議案付託

総務委員会

 議案第44号 東浦町手数料条例の一部改正について

 議案第48号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費を除く)、9款消防費、12款公債費、14款予備費

文教厚生委員会

 議案第45号 東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正について

 議案第46号 東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

 議案第48号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の2款3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第49号 平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第2号)

産業建設委員会

 議案第47号 東浦町都市公園条例の一部改正について

 議案第48号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費

 議案第50号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第51号 平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第52号 平成16年度東浦町水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第53号 工事委託に伴う協定の締結について

 議案第54号 町道路線の廃止について

 議案第55号 町道路線の認定について

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○議長(長坂宏和) ここで暫時休憩をいたします。

   午後3時00分休憩

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   午後3時15分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第10 意見書案第9号 ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第10、意見書案第9号ファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

   [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第9号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 イラクのファルージャでは、米軍など占領軍が「武装勢力の一掃」を口実に、子供や女性を含む住民の大量虐殺を続け、イラク国民はもとより、イスラム社会を初め、世界じゅうから非難が集中している。ところが、小泉首相は、この軍事作戦を「成功させなきゃいけない」と支持する発言を行い、多くの国民の驚きと怒りを巻き起こしている。無辜の住民を虐殺する国際法違反の非人道的な作戦を支持するなど、絶対に許すことができない。

 イラク問題の原因は、国連憲章をじゅうりんして行われたアメリカの無法な侵略戦争の軍事占領にある。今求められているのは、軍事占領に終止符を打ち、イラクに主権を回復し、国連主導のもとで新しい国づくりを進めるイラク国民を支援することである。

 イラクへの自衛隊派兵の基本計画は12月14日に期限切れを迎えるが、政府・与党は、さらに1年延長して派兵を続ける構えとの報道がされている。私たちは、イラクから直ちに自衛隊を撤退させることを求め、派兵計画を延長させることに断固反対する。自衛隊のイラク派兵は「大義なき戦争」に追随し、多くの市民を犠牲にして、不法に軍事占領を続ける米軍を支援するためである。自衛隊がイラクに駐留し続けることは、イラク国民と敵対し、アメリカの侵略と占領に加担することであり、絶対に許されない。

 そもそも、イラクへの自衛隊の派兵は、武力行使を目的とする占領軍を支援するためのものであり、日本国憲法違反である。また、自衛隊宿営地への攻撃も続いており、「戦闘地域には派兵しない」という政府の説明によっても自衛隊の派兵延長は成り立たないものである。

 以上の趣旨から、政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう求めるものである。

 1、ファルージャでの住民への無差別な武力攻撃を直ちに中止するよう米政府に働きかけること。

 2、イラクに派兵している自衛隊を直ちに撤退させ、派兵計画の延長を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月6日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛庁長官です。

 提案理由は、ファルージャでの住民への無差別な武力攻撃を直ちに中止するよう米政府に働きかけるとともに、イラクに派兵している自衛隊の派兵計画の延長は行わないことを求めるためです。

 この案件が本日緊急に上程されることに御理解をいただきました議会運営委員会の皆さんにお礼を申し上げるとともに、満場一致での御賛同を切にお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第9号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして、私からファルージャへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書案に対して賛成討論を述べたいと思います。

 今イラクでは、撤退9カ国、撤退表明7カ国と、軍隊を引き上げる国がふえ続け、アメリカを支持し、部隊を派遣した37カ国の有志連合は崩れつつあり、大義のない戦争となっております。自衛隊派兵期限は12月14日、小泉政権はあくまでも派兵を続けるのか。派兵にしがみつけば、いよいよ世界から孤立する先のない泥沼化になります。速やかな自衛隊の撤退しかありません。

 さらに、米軍への怒りを広げているファルージャ包囲攻撃であります。死者は6,000人以上、至るところに死体があると伝えられております。日本国内では、どの世論調査でも約60%が自衛隊の派兵延長に反対しております。日本経済新聞11月25日付の見出しには、「与党支持層にも慎重論、治安悪化理由に」と、与党支持層の中で、延長反対が賛成を上回ったことに注目した世論調査を報道しております。

 小泉首相は世論の声に反し、大量破壊兵器保有がアメリカの調査団によって完全に否定されても、いまだに米英のとった行動を正当化しております。サマワの宿営地に砲撃弾が打ち込まれるような深刻な事態になっていることに対しても、小泉首相は国会で、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だと答弁して、国民を唖然とさせております。

 米軍がファルージャを包囲した直後、国連のアナン事務総長は、制圧作戦は選挙のボイコットを誘発しかねないと、治安安定の努力を妨げかねないと、警告書簡をアメリカ、イギリス、イラク暫定政権首脳に送っております。日本政府自身も昨年12月の国連安全保障理事会で、守るすべを持たない無防備な文民、特に子供や女性に対する攻撃は恥ずべき野蛮でひきょうな行為である。文民に対するあらゆる攻撃は厳しく非難されなければならず、加害者は国際法でもって裁かなければなりませんと。これは、昨年日本の外交官がイラクで殺害された事件を受けて、国連での原口大使の演説であります。元防衛庁教育訓練局長であり新潟県の加茂市長であります小池清彦さんも、直ちに自衛隊はイラクから撤退すべき、期間延長などもってのほかだと述べております。

 以上述べましたように、国民の多くがファルージャ無差別攻撃即時中止、自衛隊派兵計画延長に反対する声が多くなっている昨今、本意見書案に盛り込まれている内容が全会一致で採択されることを願って、賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第9号は否決と決定いたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日7日から13日まで委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日7日から13日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、12月14日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

   午後3時25分散会