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愛知県 東浦町

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月03日−01号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−01号









平成16年 12月 定例会(第4回)



1 議事日程(第1号)

     平成16年12月3日(金) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(21名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   19番  ?橋和夫議員   20番  澤 潤一議員

   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

    なし

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    小野 勝

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  学校教育課            学校給食セ

  主幹      片山裕之     ンター所長   久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから平成16年第4回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は21名全員です。本議会の成立することを確認いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成16年第4回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしも師走に入り、何かと慌ただしく感じるようになりました。この1年を振り返りますと、本町においては大きな災害もなく過ぎようとしておりますが、台風や地震によって多大な被害を受けた地域がありました。特に、新潟県中越地震では、全村民が避難した山古志村を初め、中越地方を中心とした新潟県内各地で甚大な被害が生じております。亡くなられた方々の御冥福と一日も早い復興を心からお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本町においては、いつ訪れるか予測ができない地震などの災害に対し、11月14日の防災の日には知多半島で初めてネットを活用して情報提供を行う防災協定を知多メディアスネットワーク株式会社と結び、迅速な情報伝達の確保を図るなど、住民の安心と安全の確保のため、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 さて、地方分権の流れが本格化し、国と地方との関係が大きく変化する中、三位一体改革が進められ、今後、地方財政制度は大きく変化していくことと考えられます。一方、危機的な国の財政状況から地方交付税の大幅な減額のおそれがあり、本町財政がさらに厳しくなる事態も覚悟しなければなりません。

 このような状況にあって、平成15年春に整備完了した森岡工業団地は、株式会社豊田自動織機製作所など5社の企業立地が順調に進み、うち1社は本年8月に操業開始し、残る4社も、順次操業開始される見込みであります。このような工業進出は町の財政基盤の安定と雇用に寄与し、地域の活性化につながることから、大きな期待を寄せるところであります。

 自主財源確保のためにはこのような工場用地の確保が必要でありますが、企業側の需要とそれに見合う供給が時期等において一致することが重要であり、開発の難しさがここにあると考えます。したがいまして、東浦町の立地条件を生かした取り組みを、時期を逸しないよう、今後も積極的に進めてまいる所存でありますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、第4次東浦町総合計画の目指すべき都市像「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を実現するための第5次実施計画を策定いたしました。国と地方の税源配分の不確実要素がある中、事務事業の重点化に配慮し、21世紀にふさわしい各種事業を確実に実施することといたしております。内容につきましては、本定例会の会期中の全員協議会で御説明申し上げます。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、東浦町手数料条例の一部改正、平成16年度一般会計補正予算など13案件でございます。

 まず、東浦町手数料条例の一部改正は、来年の1月下旬から電子申請・届出システムを運用開始するため、手数料の徴収時期を整理するものであります。

 東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正は、乳幼児医療の通院に係る医療費の支給対象年齢を引き上げるものであります。

 東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、町が指定したごみ収集所に排出された資源ごみの所有権を町に帰属させ、また一定規模以上の宅地造成について、その事業者に廃棄物の収集所を設置していただくためであります。

 東浦町都市公園条例の一部改正は、都市公園法の一部改正に伴う規定の整理と、工作物を保管した場合の手続について定めるものであります。

 次に、平成16年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,794万2,000円を増額して、予算総額を128億3,426万円とするものであります。

 歳入では、民生費関係で身体障害者支援費について、利用者の増による支出の増加などにより国庫支出金1,318万7,000円、県支出金393万5,000円のそれぞれ増額、財産収入では、普通財産の売り払い等により1,373万6,000円の増額、諸収入では、名古屋半田線の道水路つけかえ等に対する愛知県よりの補償金などにより1,676万4,000円の増額が主なものであります。

 歳出につきましては、職員数の増減及び異動等による職員人件費の補正、各事業での事業費の確定によります減額補正が各項目にあります。また、総務費では、庁舎玄関前を改修し、エレベーター及び多目的トイレを設置するための設計委託料172万9,000円、民生費では、老人福祉費において老人住宅改修費等で330万5,000円の増、障害者福祉費において身体障害者居宅支援費等で2,124万5,000円、いずれも対象者数の増加等によるものであります。

 次に、土木費では、名古屋半田線に係ります県事業に伴う用地購入費として882万円、防災費では、夜間及び土日、祝日にも災害等の必要な情報を提供するための同報無線設備遠隔制御器設置工事として269万3,000円などを計上いたしました。また、あわせて、新規に繰越明許費として庁舎整備工事に係る設計委託料のほか3件を計上させていただきました。

 このほかの補正予算といたしましては、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計及び水道事業会計の各補正予算でございます。

 そのほかの案件といたしましては、人権擁護委員の推薦、工事委託に伴う協定の締結、また町道路線の廃止及び認定についてであります。

 議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますよう願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 11番平林由仁議員、14番竹内 稔議員、以上の2名にお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第6号及び議案第44号から第55号まで合計13件であります。

 ここに、一括上程をいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

   [7番 深谷公信登壇]



◆7番(深谷公信) おはようございます。議長のお許しを得まして、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 このたび各地の水害、また中越地震により亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。悲しみを乗り越え、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 1、平成17年度の予算編成について。

 我が国の経済は、個人消費が安定してきているものの、ことしの夏には国内総生産・GDPが急減速し、景気の先行きに不透明感が広がっている。このような状況の中で、先日、国は、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の全体像を決定した。

 その中身は、2005年に結論を先送りしたものも多い上、地方分権の趣旨に沿ったものとは言いがたい内容であるため、地方6団体も大きな不満を抱えながらの受け入れとなりました。国と地方の政治・行政システムが大きく変化しようとしている過渡期にあって、本町の平成17年度予算編成も、さらに厳しさが増すことが予想されます。

 (1)予算編成の留意点は。

 (2)自主財源の確保と町税収入の見通しは。

 (3)新規事業と継続事業は。

 2、防災体制について。

 10月23日に発生した新潟県中越地震は震度6強で、その後も、マグニチュード5以上の余震が25回も発生している。本震から既に1カ月余りがたつが、13市町村で避難指示や避難勧告が出され、いまだに6,500人の方々が避難されており、うち760人は車やテントでの避難が続いている(避難者数は11月23日現在)。この地域でも、1945年の三河地震は渥美湾を中心にマグニチュード7.1(阪神・淡路大震災はマグニチュード7.2)の直下型地震で、余震も18回を記録している。

 (1)防災計画の見直しの必要性は。

 (2)公共施設の耐震工事計画の内容は。

 (3)同報無線の有効活用及びマニュアルづくりは。

 (4)耐震診断及び耐震工事の助成状況と、再度PRの必要性は。また、診断・工事の助成はいつまで実施する予定か。

 (5)備蓄資材の充足率は。また、備蓄資機材の見直しの必要性は。

 3、藤江三丁地区の整備と南部都市公園について。

 藤江三丁地区の整備につきましては、本町のまちづくり、また都市計画を進める上で避けて通れない重要な課題の一つであります。

 (1)三丁地区の整備方針は。

 (2)今後の進め方と予算措置は。

 (3)都市公園の構想は。

 4、命の教育について。

 ことしに入って、長崎県佐世保市で起きた小6女児事件、あるいはさらに視野を広げればたび重なる水害や地震によって、多くの尊い命が災害のために失われました。人の命を大切にすることの重要性は、学校教育にとっての大きな使命の一つであると考えます。

 (1)命の教育にどのように取り組んでいるのか。

 (2)神戸市の防災未来センターや広島市の平和記念館などの見学を通して、命の教育を進める考えは。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の平成17年度の予算編成について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 平成17年度の予算編成につきましては、御質問にもありましたように、国の予算編成の、まとめの状況の中で三位一体改革という形は出てまいっておりますが、不透明な部分がかなりあるわけでございます。きのうも全国の町村長大会が東京で行われましたが、残念なことに、毎回出席をいたしておりました総理大臣が、きのうはどういう都合か顔を見せなかったということで、「いよいよ地方を見捨てたか」というようなやじも飛んだぐらいでございますけれども、いずれにいたしましても、この三位一体改革によりますこれからの動きというのは、予断を許さない状況にございます。いろいろと内容、問題点はありますが、またおいおい、具体的な状況がわかり次第御説明をしてまいりたいと思います。

 全体的に言えますことは、まず長期にわたります低迷から、国内の民間需要が着実に増加、景気が順調に回復の兆しが出てまいりましたが、ここへ参りまして原油価格の高騰が非常に顕著であります。内外経済に影響を与え、また円高の傾向も一段と拍車をかけてきておりまして、日本の輸出産業にこれからまた大変大きな影響を及ぼしてくるのではないかということが危惧をされるわけであります。

 平成17年度の国の予算編成方針は、「基本方針2004」を踏まえまして、前年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることといたして、そうした方針のもとに三位一体の改革が進められ、そのうち国庫補助負担金につきましては、16年度を含め、17・18年度にわたりまして総額3兆円程度の削減が行われることとなりました。現在わかっている範囲においては、義務教育費国庫負担金、また国民健康保健負担金の廃止、これらは国から県へ交付される、あるいは県費負担に変更をされるもので、現在のところ、この分野では、本町への影響は直接的にはないと考えられます。また、そのほか示されている補助負担金のうち、消防防災設備整備費補助金、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、養護老人ホーム等保護費負担金など直接的に影響が及ぶと予想されるものもございますが、年度、金額などいずれも明示されておらず、予算編成におけるその取り扱いについては、苦慮しているところでございます。

 税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への補助負担金削減と同額程度、これは個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として行われることとされております。また、交付税についても、地域間の財政力格差が拡大することのないよう確実な対応をするとの方針は示されておりますけれども、具体的にその全容は明らかになっておりません。非常に不透明な状況であります。

 そういう中で(1)の予算編成の留意点でございますが、このような状況の中で、本町の財政も非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。平成16年度予算と同じく、緊縮型の予算編成にならざるを得ないものでございます。歳入面では、税を初めとする自主財源の確保、的確な補助制度の把握に努め、受益と負担の適正化にこれまで以上に努めることが必要であり、歳出面では、義務的経費の抑制に努力し、委託事業の見直し、中止など経費の節減はもちろん、各事業におけるコスト削減、負担の適正化など総額を厳しく抑制する中で、予算配分の重点化、効率化を実施することにより町民生活に直結する各部署、各分野の施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に(2)の、自主財源の確保と町税収入の見通しにつきましては、国庫補助負担金、交付税など依存財源が減少する中にあって、自主財源を確保することがますます重要な課題となってまいりました。こうしたことから、引き続き区画整理事業、幹線道路の整備、優良企業の誘致などを進め、安定した町税収の確保に努めてまいります。また、町税収入の見通しということでございますが、町民税では個人、法人とも平成16年度に比べ増加を期待しておりますが、固定資産税で設備投資に係る償却資産の落ち込みが大きく、町税全体では、若干減少する見通しを持っております。

 (3)の、新規事業と継続事業についてでございますが、平成17年度に予定しております主なものは、エレベーター及び多目的トイレを設置するための役場庁舎整備事業、フィットネス器具を使用しての介護予防のための介護予防調査研究事業、藤江三丁地区の整備計画策定、町の経済基盤安定のための新規工業団地開発事業、また、今までの事業に改正等を加え、乳幼児医療に係る通院助成の対象年齢の引き上げや緊急雇用事業として実施していた小学校に対する教科等特別指導員、心の健康指導員の配置事業を町単独での実施などの事業を予定いたしております。

 また、継続事業では、地図データ一元化のための統合型GIS整備事業、緊急時における情報提供の拡充推進のための防災行政無線等整備事業、緒川東西線を初めとする街路整備事業のほか、緒川駅東など区画整理事業の推進、町道吉田線等の道路新設改良事業などを引き続き進めてまいります。

 各分野にわたるきめ細かい、町民の皆様の期待にこたえる事業の実施に努めていきたいと考えております。

 以上であります。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の防災体制についてお答えいたします。

 (1)の、防災計画の見直しの必要性についてでありますが、本町の防災計画は、地域防災計画と地震防災計画及び水防計画があります。これらの計画は基本的に毎年修正を図っているところであり、昨年の主な修正は、東海地震に関する情報の見直しをいたしました。今年度につきましては、地域防災計画の津波に関する防災対策を修正する予定で作業を進めているところであります。

 また、今回の新潟県中越地震の一連の災害から東浦町としてとるべき対策等を、自主防災会長を初め防災関係機関の方々から意見等を伺い、防災計画の参考にしていきたいと考えております。

 (2)の、公共施設の耐震工事計画の内容につきましては、今議会定例会における全員協議会において資料を提出させていただく予定でありますが、来年度は藤江公民館と東浦中学校、平成18年度は森岡西保育園と片葩小学校の耐震化工事を計画しており、以降、順次耐震化計画に基づき対応してまいりたいと考えております。

 耐震診断の状況及び耐震化工事の詳細は全員協議会で説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 (3)の、同報無線の有効活用及びマニュアルづくりについてでありますが、現在同報無線活用の運用要綱の策定を進めているところであり、平成17年4月1日からの施行を目指しているところであります。この中で定時放送、訓練放送、緊急放送と区分けし、地震、台風、大雨、火災等を含めた緊急を要する事態が発生したとき、または発生が予測されるときに放送できるよう、有効活用を検討しております。

 また、補正予算でお願いをしております同報無線の遠隔制御装置は消防署東浦支署に設置し、役場の業務時間外においても東浦支署から住民に情報提供していくもので、24時間いつでも緊急放送ができるようにしていくものであります。

 次に(5)の、備蓄資材の充足率と備蓄資機材の見直しの必要性につきましては、平成15年3月の愛知県防災会議地震部会が実施した愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査に基づき、備蓄物資の調達を計画的に進めているところであります。備蓄資材の充足率につきましては、本年11月1日現在、テント、投光器、発電機などは100%の調達でありますが、哺乳瓶、仮設トイレ、飲料水袋等は30%前後でありますので、今後も、新潟県の地震を参考にして資機材をバランスよく備蓄していきたいと考えております。

 参考ではありますが、10月23日の新潟県中越地震に際し、本町といたしましても、愛知県を通じて備蓄品のうちビニールシート300枚、おむつ1,000枚、タオル3,000枚を提供したものであります。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問の2、防災体制についての、(4)耐震診断及び耐震工事の助成状況と助成期限、再度PRの必要性についてお答えいたします。

 まず、耐震診断の助成状況でございますが、耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前に着工されました木造住宅を対象に、平成14年度で30棟、15年度で200棟、今年度は現在までに82棟の、合計312棟を、社団法人愛知建築士会が行っております。この後に16棟の申し込みがございましたので、早期に診断を実施する予定でございます。

 耐震工事につきましては、平成15年度の申請はございませんでしたが、今年度は現在のところ7棟の工事をしており、さらに今議会で5棟分の補正予算をお願いしておりますので、計12棟となる予定でございます。

 なお、この耐震改修工事の促進につきましては、改修には費用がかかりますので、60万円を上限とした耐震改修費補助制度の説明をしながら、改修されるように誘導しているところでございます。

 次に、PRについてでございます。今までに各地区公民館での説明会、広報の掲載を行いましたが、申し込み件数が少ないため、4,700戸ほどの診断対象者のうち、申し込みがされていない約4,600戸余りに案内書を直接郵送しております。しかし、申し込み件数がまだ少ないこと、また、助成期限については、国、県の補助事業が現在のところ、耐震診断が平成17年度、耐震工事が18年度までとなっているため、今後も広報、回覧などでPRしていきたいと考えております。

 次に3の、藤江三丁地区の整備と南部都市公園についてでございますが、(1)の三丁地区の整備方針、(2)の今後の進め方と予算措置、(3)の都市公園の構想について一括してお答えいたします。

 藤江三丁地区は周囲を市街化区域に囲まれた約9.2ヘクタールの調整区域になっております。このことは町の都市計画づくりにおいて大きな課題となっており、また、県からも、整備を行い、市街化編入を図るべきであると指導を受けておるところでございます。このため、以前区画整理による整備を地元地権者に提起したこともございますが、同意が得られず、機運が盛り上がらなかったという経緯がございます。こうしたことから新たな整備手法として、南部には規模の大きい公園がないことや、南部の中心に位置することもございまして、現在改定を行っております都市計画マスタープランで三丁地区を位置づけいたしまして、公園は都市公園に、他の部分につきましては住宅区域として、地区計画により道路整備などを実施し、市街化編入を図っていく予定でございます。

 公園につきましては、地域の防災機能を備えた3.2ヘクタールほどの都市公園にしたいと考えておりますが、公園の配置、アクセス道路整備や用地取得などなどの問題がございますので、地区の方々に協議をしながら進めていく予定でございます。平成17年度の予定といたしましては、公園の基本計画書の作成や測量を行い、公園の区域を決定する作業などとなります。

 いずれにいたしましても、地区の方々と議員の皆様の御理解と御協力がいただけないとこの整備計画が達成できませんので、よろしく願いいたします。

 以上でございます。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 4の、命の教育についてお答えさせていただきます。

 (1)の、命の教育にどのように取り組んでいるかについてでありますが、長崎県佐世保市で発生した不幸な事件や自然災害で人命にかかわる事故の報道に接しますとき、改めて、人の命を大切にする意識、心を育てていくということは教育の大きな使命であると痛感しています。

 命の教育の本質を子供に身につけさせるためには、まず第1に、道徳教育の充実が挙げられます。道徳では、子供たちに生きることを喜び、生命を大切にする心を養うため、例えば動物の飼育の苦労が書かれました資料とか伊勢湾台風など自然災害の様子が書かれている資料などを活用いたしまして、小学校の1年生から中学3年生まで継続して学習を進めているところであります。

 しかし、道徳の授業だけで目的が簡単に達成できるとは考えておりません。例えば、国語科で学習する「ごんぎつね」や「葉っぱのフレディ」といった文学作品の読み取りに関する授業や理科の生命の誕生でメダカを題材に行われる授業などを通しても、子供たちは命の尊さについての認識を深めていくものと考えております。

 教科の学習以外においても、福祉実践教室で障害のある方とのかかわりの中で人権意識を高め、生き物を世話したり花を育てたりする活動を通して、身近な命の尊さに気づかせたりします。さらに防災教育、健康教育、環境教育、食育など、つまり学校におけるすべての活動が、命の尊さを教育する大切な場であると考えております。

 次に(2)の、神戸市の防災未来センターや広島市の平和記念館などの見学を通じて、命の教育を進める考えはについてでございますが、自然災害や戦争、また被爆の悲惨さを学び、命の大切さを学ぶことも大変意義のあることと考えます。日本各地で発生します水害や地震による被害は繰り返し起きています。最近では、御質問にもありましたように、特に新潟県中越地方の地震による被害は貴重な教訓として、今後とも防災教育に生かしていかなければならないと考えています。

 議員の皆さんや町職員の管理職は既に神戸市の防災未来センターの見学を実施したところでありますが、児童生徒につきましても、学校での学習だけでなく、より多くの資料や語りべの人々などを通して、直接肌を通して学ぶことができる校外の施設を見学することも有効な学習方法の一つであると思います。遠隔地の施設見学を通して命の教育を進める方法につきましては、今後実施できるよう検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 深谷公信議員。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。

 1の、平成17年度の予算編成についてでありますが、町長の答弁にありました三位一体改革については、まだ不透明な点が多いということであります。税源移譲がこれからきちんと行われないと、改革の名に値しないと思いますし、特に、私どもは町という立場でありますので、市町村への移譲が気にかかるところでございます。いずれにいたしましても、17年度の予算編成につきましては、厳しい状況の中でありますが、より効率的な予算配分を要望しておきたいと思います。

 それで、新規事業の中で1点、エレベーターとトイレの整備ということでありますけれども、この点については、どのような計画であるかということです。答弁できる範囲で結構でございますので、お願いできればと思っております。1点お願いいたします。



◎総務部長(荻須英夫) 具体的にはまだ決まっておりませんが、基本的には、玄関前の池を取り払い、ロータリーを撤去して、フラットの部分から庁舎へアプローチしていただいて少し上がって1階へ、そして2階、3階へエレベーターで上がっていただこうという考え方でございます。車いすの方が玄関前まで来たら、不自由なく上がっていただける。そして、庁舎には車いす専用の、十分に対応できたトイレがございませんので、どこかにトイレをつけたいと思って、今検討中でございます。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。

 それでは、2の防災体制についてであります。

 防災計画につきましては毎年見直していくこともあり、中越地震で参考になるようなこともあると思いますので、必要なところは、今後も見直していっていただければというふうに思っております。

 それで、地震と申しましても、今回の中越地震はいわゆる内陸型の直下型地震ということでありまして、東海地震は海溝型の地震ということであります。海溝型の地震に比べまして、直下型地震というのは、要はエネルギーは小さいわけですけれども、震源は私たちの住んでいる近くであります。足元で発生するということがありますので、どうしても、局地的であっても非常に激しい揺れを伴うということで、今回の新潟でも被害が大きいわけです。

 過去100年ぐらいの海溝型地震、それから直下型地震の被害の状況をちょっと調べてみたんですけれども、回数で海溝型地震が約22回ということで、死者が6,090人、直下型地震というのが53回ありましてかなり多いわけですが、死者が1万7,707人となっております。これは、関東大震災は死者が14万人出ておりまして、非常に特別な、特異な地震ということでちょっと数字から外してあります。また、海溝型地震というのは、マグニチュード6クラスで死者が出ているということですが、直下型では、マグニチュード5クラスでも死者が出ている。やや震源が近いということで、そういった意味で、直下型が海溝型を誘発するというようなこともありますし、海溝型が直下型を誘発するというような厄介事もあると思うんです。

 そういうようなことで、こういった直下型の地震というものをどのように想定されているのかなという点、また、現在避難所が設置してありますけれども、この避難所で何人ぐらいの避難者の対応が可能であるのかという点をあわせて伺いたいと思います。

 それで、公共施設の耐震化工事でありますが、全員協議会の方で説明が詳しくあるということでありますので、1点だけ伺います。公共施設の工事があと何カ所残っていて、最終的に工事が完了するのはいつごろであるか。また、その中に避難所が何カ所あって、同じく、何年ごろに工事が完了するのかという点を伺いたいと思います。

 とりあえず、そこまで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 直下型地震をどのように想定しているかということでございますが、私どもの今の地震防災計画では、いつ起こってもという形で対応を考えております。基本的には、今起こっても不思議ではないということを前提にして考えております。

 避難所の対応でございますが、東海・東南海地震が連動で起きたとすると、さきに申し上げました愛知県の試算によりますと、東浦町では、避難をしなければならない人員は8,100人と想定されております。1次避難所は問題ないんですが、2次避難所は30カ所ありまして、合計9,785人がしばらくの間、短・中期的に避難をいただけると考えておりますので、避難所の対応は、2次避難所はそれでいいかなと思っております。

 あと何カ所対応かでございますが、耐震化計画は平成21年度まで補助がつく前提で、全員協議会では、21年度までの計画を出させていただきます。少しだけ工事をすればいいところと、大きく工事をしなければいけない最たるものが例えば緒川新田の児童館でございますが、耐震化工事をすべきかどうかという問題にもなるわけでございます。財政的な面もございますので、そこらをトータルで考えましてバランスよく対応していきたいと思っております。

 そこで、2次避難所で工事が必要であるところは、残りは森岡西保育園と石浜西保育園、新田児童館、石浜公民館、あと、東浦中学校と北部中学校でございます。

 以上でございます。



◆7番(深谷公信) ありがとうございます。そうしますと、公共施設の耐震化工事は平成21年までに完了するということでよろしかったですか、違いますでしょうか。いいですね。よろしくお願いいたします。

 今回の中越地震を見ておりましても、結局、家に帰れないで外で避難生活をする。避難所で生活をする、あるいは車の中で生活をするというような状況が報道されておりまして、登壇で冒頭申し上げました三河地震でも、私どもの親の世代が三河地震を経験しておりますので、経験者のお話を伺いますと同じようなことを言っているわけです。三河地震も余震が18回ぐらいありまして、家の中に入れなかった。外で農家はこもだとかそういったものを出してきて囲って、それに何らか、屋根みたいものをつくって、そういうところで生活していたというお話を聞きますと、そういった直下型地震、あるいは東南海地震でもそうですね、特に広範囲に発生し、余震が続けばなかなか家に入れないで、避難生活を余儀なくされるということもあります。そういった点も今後考慮に入れる必要が少しあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、同報無線の件ですけれども、今後定時と訓練と緊急ということで、活用を今検討しているということであります。特に緊急時の台風でありますとか地震は当然ですし、ぜひそうしていただきたいと思います。

 といいますのも、先日、台風23号がこの辺を襲来いたしまして、その後に役場の方にも若干の連絡が入っているかと思うんですけれども、私のところへも、例えばこんな台風のときにテスト放送は必要ないのではないかというようなことですとか、あるいは何のための防災無線なのといったような声が、若干でありますが、入ってきております。これまでに4億円以上の投資がされているということもありますので、ぜひこの有効活用を図っていただくように検討を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それで、中越地震が起きました新潟県では、19の市町村で停電のために非常用電源に切りかえたわけなんですけれども、同報無線が使用できなかったというようなケースが出ております。この12月と来月の1月ですか、総務省が点検、指導に入るというようなニュースも流れましたけれども、本町の場合、非常電源にうまく切りかわって、同報無線が即座に使用できるのかどうか、この点は大丈夫でしょうかということです。

 それから、住宅の耐震診断が平成17年で、耐震工事が18年で、国、県の補助が終わりますということでありますけれども、そうであれば、今の助成の状況を見ますと、PRをもっとしっかりしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 診断を無料でやってくれるよと言いましても、何というんですか、診断をしてもし悪いところが出てくると、改修にお金が大分かかってしまうとあれなので、だから診断をなかなかしないよというようなお話が結構多いわけですけれども、耐震工学の専門家なんかが新聞で何と言っているかというと、被害のボリュームを決定的に減らしておくことが大事だと。死者も経済的被害も、建物が壊れることで発生する。だから、要は、震度6でもある程度壊れないような家、建物にしておくことが最も重要だというふうに言っております。そういった指摘がありますので、もう少し耐震診断をしていただけるような状況になればいいなというふうに思っております。

 新潟の中越地震でも、日本海沿いの地域では液状化の被害が大分出ているようで、被害家屋の応急危険度判定士という方が見ていきまして、判定して危険だというふうで赤紙をぺたっと張られますと、家の中にはもう入れないそうですね。自分の家であっても入れない。あるいは赤じゃなくて黄色の紙でも、結局、家の中で生活するのはやっぱり困難だということになっているみたいです。うちは大丈夫だろうとか、あるいは診断するとお金がかかるからというふうに考える方が結構あるようですけれども、この点はもう少し啓蒙、普及を図っていく必要があるのかなと思いますので、その辺のPRをお願いしたいと思います。

 また、国、県の補助が切れるわけです。この点も、ほかの市町村あたりの診断状況がどういうふうだかちょっとわかりませんけれども、国、県の方にも補助をもう少し続けられるように、助成を続けられるように働きかけていただきたいし、本町も含めて、その後の助成が少しでもできるように要望しておきたいと思います。

 以上で、数点お伺いをいたします。



◎総務部長(荻須英夫) 避難所耐震化の終了の時期でございます。基本的には、平成21年まで計画を立てておるんですが、補助を有効に使いたいということがまず一つあります。したがいまして、小さなものよりも大きなものをやっていきたいなという考え方が一つということと、例えば石浜西保育園でございますが、0.7以上というISOの基準があるんですけれども、0.61から0.92というように部分的に0.7を切っておるということがございます。0.6以上ありますと基本的には避難所として扱えるんですが、例えばその場所によってはひびが入るということが想定されても、機能的には問題ないということでありますので、数値の低いところから計画を立てておる。

 補助を受けたい基準は、要は危険度の高いところ、そういうふうなことでございますので、計画では、すべての避難所が平成21年度までに入っておるわけではございません。しかしながら、避難所でございますので、できるだけ早く対応していきたいと思っております。

 停電で大丈夫だろうかということでございますが、基本的には、大丈夫でございます。無線でございますので、電気が通じていなくても無線で飛ばせます。新潟県の中越地震を見ておりますと、問題は、拡声子局にしても戸別受信機にしても、物が落ちてきてつぶれてしまったという状況が私はちょっと心配だなと思いまして、そういうことのないような配置もこれからお願いしていかなければいけないと思っております。

 以上でございます。



◆7番(深谷公信) 公共施設の耐震化工事が平成21年に全部終わらないよということであれば、何年ごろ終わる予定になっているのかを伺いたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) ごめんなさい。くどくなりますけれども、平成21年という基準は補助の関係ということでございますので、できるだけ早くしていきたいと思っております。耐震化工事を必要とするのは30ほどございます。避難所でなくても、例えば老人憩の家とか給食センターとかございます。地震があって支障があっては嫌なものですから、行政としても困るものですからできるだけ早くやっていきたいんですけれども、先ほど申し上げましたような国庫補助の観点、危険度の高さということでやっていきますので、今ここでいつまでにやれるとはちょっと申し上げられないんですが、財政を何とかやりくりしてできるだけ早く対応していきたいと思います。



◆7番(深谷公信) 詳細は全員協議会の方でということですので、そちらでまた詳しく。大体了解いたしました。大きなところは、補助があるので平成21年あたりで完了し、その後、残ったものについてはできるだけ早くということでありますので、了解をいたしました。

 それで、3の藤江の三丁地区に関してであります。

 きょうも議場へ入りましたら、ちょっと冊子ふうになっております都市計画マスタープランとそれから緑の基本計画がありました。ぱらぱらとめくって見ておりますと、南部のその地区に計画として入っております。そういった都市計画マスタープランにも入っている、あるいは緑の基本計画の中にも南部に緑の印が入っているようでありますので、こういった計画の中で南部の都市公園をぜひ実現できるように、地元とも連携をしっかりとって地区計画等作成していただきまして、事業の推進を図っていただくように要望いたします。

 基本的には、議員の皆さんの中で異論を唱えるような方はまずないと思いますし、町の計画でありますので、これについてはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、命の教育であります。

 最近、毎日ニュースを見ていますと、本当に信じられないような事件が次々と発生をいたしまして、本当に信じられないような状況があるわけです。本当に気がかりなのは、こういった大人社会の風潮をある意味映し出しているのかなというふうにも思わないでもないんですけれども、子供たちの中にも命を軽ろんじるような風潮が蔓延してきているのではないかなというような、あるいはすぐキレて人を傷つけたりする事件が多いわけですので、これからの21世紀の日本を背負っていく子供たちにぜひ命の尊さを知っていただいて、人を思いやる心を育てていただきたいというふうに思っております。

 また、いろんな施設の見学に関しましても、多感な子供時代にそういった心に残るような施設を見学できることはやはり意義のあることだと思っておりますので、これにつきましても検討していただけるように要望をして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 以上で、深谷公信議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩いたします。

   午前10時34分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前10時45分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

   [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問させていただきます。

 1は、平成17年度予算編成について質問させていただきます。

 国の三位一体改革における地方財政計画の歳出の見直しなど、地方財政にとって、厳しい財政運営を強いられています。その反面、町民の行政に対するニーズはますます高くなり、行政が果たす役割と責任は極めて大きいものと考えます。

 小泉首相が掲げる改革の骨太方針の第3のキャッチフレーズである「三位一体改革」は、国から地方への国庫補助負担金と地方交付税を減らすかわりに、財源の一部を国から地方に移譲するものです。連日の新聞報道で伝えられておりますが、この三位一体改革と政府税制調査会が小泉首相に答申した2005年度税制改正は、個人に至る増税項目をずらりと並べ、受益と負担のバランスを全面に示しています。これから、住民にとっても大変厳しい時代を迎えることになります。

 政府与党は、2005年度、2006年度で2兆8,380億円の削減、地方への税源移譲は今年度分の約6,560億円を含め、おおむね3兆円規模を目指すといった改革が本格化することになります。国から補助金が廃止されても減らされても、市町村は住民にとって必要な事業は実施しなければなりません。質問の(1)として、このような国の三位一体改革による本町の影響はどのようになるのか、伺います。

 次に、来年度の予算編成も厳しい財政運営が予想されますが、質問の(2)として、税収入の見通しと自主財源確保の状況について伺います。

 来年度予算の中で、私たち庶民の最大の関心事は福祉事業です。質問(3)として、新規福祉事業の取り組みについて伺います。

 2は、食育の推進について質問させていただきます。

 食育については、平成12年12月議会で齋議員が、平成15年3月議会では村瀬議員が質問をされています。国会でも、食育基本法案が議員立法で来年1月の通常国会に提出をされる見込みです。

 「食」を「育てる」と書いて食育といいますが、この食育こそ最高の予防医学と言われています。子供の食をめぐっては、放置できない大きな問題があります。

 一つは健康問題で、偏った栄養摂取などにより肥満が増加をしています。厚生労働省の国民栄養調査によると、どの年齢も約10%が肥満に該当し、特に9歳から11歳の男子では、1970年代後半の肥満児の割合は8.4%だったものが、90年代後半には15%に上昇をしています。思春期のやせも大きな問題です。やせ症の予備軍が中学3年で5.5%、高校3年生では13.4%に上っています。

 二つ目には、食事を省く欠食です。幼児期において約10%が朝食を欠食しているほか、中学校では、約20%が朝食を欠食しています。

 三つ目は、1人で食事をする寂しい孤食の増加です。厚生労働省の調査によると、家族そろって夕食をとる頻度は、週2〜3日が31.2%、週1日だけが10.8%、ほとんどないが7.3%と占め、年々頻度が減少しているそうです。

 偏った栄養摂取や朝食の欠食、1人で食べる孤食、肥満、やせ過ぎの増加など食をめぐる子供の危機的な状況が指摘をされ、食を通じて子供の心身にわたる健全育成を目指す食育が今、注目を集めています。質問の(1)として、学校での食育の取り組みはどのようにされているのか、伺います。

 子供たちは、小学校でも中学校でも食事の心配をすることなく、栄養士さんが健康に配慮し、給食料理人さんが心を込めてつくった給食を毎日食べています。しかし、飽食の時代に育った子供たちにとって、この給食を残すことに、もったいないという気持ちは余りないのではないでしょうか。質問の(2)として、学校給食の残飯の実態について伺います。

 学校において食に関する指導は、保健体育、家庭科といった教科や総合学習などの時間においても行われているようですが、食育は、まず子供自身が食にまつわるさまざまな体験を通して実感し学んでいきますが、食生活に視点を当てた場合、望ましい食習慣の形成など食に関する指導はまだ充実しているとは言えません。そのため、栄養教諭が学校の教育計画に積極的に関与し、食に関する指導の充実、保護者への啓発活動にも多く関与する必要があります。

 栄養教諭が食に関する指導の専門家として効果を最大限に上げるために、食に関するカウンセラーとしての役割だけでなく、児童生徒に対して、授業を通して指導をすることが必要になります。そこで質問の(3)として、栄養教諭の取り組みと対応について伺います。

 食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、欧米では30年以上前から、食で人生の勝負は決まると幼児期からの食育に力を入れ、食の関心を深めるためにさまざまな取り組みをしています。特に、幼児期の食育が最も大切と言われています。幼児期は長い人生航路の準備期間であり、好ましい生活習慣の形成です。早くから食を賢く学び、自分の健康は自分で守り、つくり育てる自助の努力がかぎとなってきます。そこで質問の(4)として、保育園での食育について伺います。

 3は、乳幼児のインフルエンザ予防接種一部助成について質問させていただきます。

 インフルエンザは、1962年に予防接種法に基づいて、ワクチン接種が義務化され、小中学校を対象に全額公費負担となりました。しかし、まれに副作用が出たり、流行を抑える効果が証明されないとして、1987年には事実上義務化が除外されました。1994年の法改正では、公費負担の対象から外されたという経過があります。

 しかし、予防接種の対象から外されたことが、逆にインフルエンザの危険性とワクチンの有効性を軽視する傾向を生み、さらに、近年、高齢者の死亡例の急増や小児患者の重症化が相次いだことがありました。そんなことから、高齢者を対象にしたインフルエンザワクチンを予防接種法に基づく予防接種として、費用の一部を公費で負担するようになりました。しかし、乳幼児への予防接種については、公的支援がなされておりません。

 高齢者と同じように抵抗力の弱い乳幼児がインフルエンザにかかった場合、肺炎や脳炎、急性脳症など生命を脅かす重い合併症を起こすことがあります。全国で年間500人ほどの子供がインフルエンザ脳症になり、その半数ほどが死亡していると推測をされています。来年度より、東浦町では、乳幼児医療費が通院費も入院費と同じく無料化されてまいります。乳幼児のインフルエンザ予防接種の一部助成は医療費負担の軽減という観点からも、公的な支援が必要だと思います。乳幼児のインフルエンザ予防接種の一部助成の考えをお伺いします。

 4は、イルミネーションコンクールの開催について質問させていただきます。

 毎年12月になると、この町内においても恒例のイルミネーションが色鮮やかに各家庭で飾られています。最近では、イルミネーションツアーと称して、住民の方々の楽しみの一つとなっています。ことしは、私も所属しています東浦防災ボランティアの会でも12月12日の日曜日の夜にイルミネーションを見ながら東ケ丘を探索しようという、防災の取り組みにイルミネーションツアーを利用し、興味を誘っています。

 東浦町では、毎年ガーデニングコンクールが開催をされています。これと同じように、冬の風物詩として、また冬の観光の目玉として定着させていくため、イルミネーションコンクールを開催できないか、伺います。そして、入賞した作品はカラーで広報やホームページに掲載してはどうでしょうか。

 愛知県では、碧南市や豊根村などが開催をしています。自分の夢や希望を形にしてはどうでしょうか。最後に、イルミネーションコンクールの開催についてのお考えをお聞きいたします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の平成17年度予算編成の御質問について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 1の予算編成の問題についてはさきの深谷議員の御質問と重複をいたしておりますので、答弁も同じ内容になる点がややございますが、御了承をいただきたいと思います。

 まず(1)の、国の三位一体改革による本町の影響ということであります。これは、正直申し上げて、まだまだ不透明でありまして、先ほど、深谷議員にも申し上げたように、定かでない部分の方が多いためにはっきりいたしておりません。来年度予算編成までの間に具体的な情報をできるだけつかんでいきたいと思っております。

 ただ、言えますことは、地方分権一括法が画期的な考え方として国で可決をされましてから久しくなっておりますが、肝心の地方分権に伴います予算なり財源の移譲が行われない限り、具体的な分権の形はあり得ないという基本的な問題を抱えておりまして、ようやくにして、今回、その三位一体が平成16年から具体的な形で出されてきたわけであります。長年にわたります懸案でありましただけに、各省庁間あるいは地方と国との摩擦は非常に激しいものがありますし、今後ともまだあると思います。これがそれぞれの立場に大きな影響を及ぼしてきますだけに、そのそれぞれの立場での主張というものは当然に出てくるわけでありまして、国民全体のコンセンサスを得られるような一つの新しい形にどう落ちついていくかということが非常に問題だろうと、こう思っております。

 私の感想から申し上げますと、まず、今しのぎを削っております地方税への税移譲の先頭は、地方6団体の中でも知事会であります。私どもが国との間に考えている以上に、従来県と国との間で、国の権限を県に移譲してほしいという思いは非常に強いものがあったろうというふうに思います。そういう意味で、財源を地方にという主張は知事会の方が強烈でありました。これは、まさに国の権限を県が分権でかち得ていこう。そのために必要な財源を自主財源として確保していこうということにほかならないだろうと、こう思うわけでありますが、肝心の県と市町村との関係については地方という形で一くくりでありますので、私どもとしては今後、県との間においての地方分権と、それに伴う財源移譲という問題はこれからの視点として当然にはっきりしていかないと、単に県への財源移譲並びに分権という形で終わってしまう可能性があるのではないかということを危惧いたしております。

 それから、もう一つは、税源移譲の中で課税客体をどこに求めるかということであります。従来の所得税あるいは個人住民税の制度をそのまま移行いたしますと、税の偏りが全国で発生し、県でも一層発生してくるわけであります。高齢化になりますと、人口はふえましても、課税客体の住民税の対象人員がふえていかないということが具体的に出てまいっておりますだけに、高齢化率の幅が非常に広がってきました中で、単に住民税への国の所得税からのスライドをしましても、課税客体としては一層偏ってまいりまして、これによっての税の均衡な配分はできていかないだろうというふうに考えます。

 そういうことになってまいりますと、課税客体をこれからどう考えるか。特に、地方における課税客体というような問題がこれからの論議になっていくだろうというふうに思っております。個人では、これらがもう少しはっきりしていかないと、長期的に見た三位一体の本質を定着したものとすることはできないだろうというふうに感じており、また、そうした感じで勉強をしていきたいと思っております。

 具体的な影響の問題については、今のところ、県への移譲という形が中心でありますだけに、直接的な細かい影響については、私どももこれから情報を得まして、それに対応していきたいというふうに思っております。

 次に、税収の見通し、特に自主財源の確保ということが今まで以上に大きなウエートを持ってまいりました。今までは、地方交付税によってならされておりました。その地方交付税に対する考え方が変わってまいりましただけに、自主財源のあるなしということが、どんな形になるにしろ、非常に大きな意味を持っていくということであります。そういう意味で、本町といたしましても、従来から区画整理事業の積極的な取り組み、優良企業の誘致へのいろいろな制度あるいはその団地の確保ということを進めてまいりまして、若干時期的にタイムリーに間に合ってきたわけでありますが、まだまだ不十分であります。次の将来を考えました場合の自主財源確保のため、工業団地の開発並びに従来の区画整理事業の手法だけでは難しくなってまいりましたので、これからの新しい住環境整備という形での、優良宅地の供給というような感覚の中で取り組みをしていかないといけないのではないかというふうに感じております。

 (3)の、新規福祉事業の取り組みであります。

 これらの問題は一層大きな課題になってまいりました。そういうことで、長年の懸案でありました乳幼児医療の通院に係る医療費の支給対象年齢につきましても、入院同様、就学前まで来年度から引き上げをしてまいりたい。そのための準備として12月の補正予算にもお願いをし、新年度へ間に合うように体制を整えていきたいというふうに考えております。

 それから、高齢者に対します対応としまして、いわゆる引きこもり的な高齢者をできるだけなくしていきたい。これは、特に地域の方々の協力を得て進めていきたいということで、ふれあいサロンの場として東ケ丘地区に施設整備をしていきたい。また、森岡台につきましても、集会所の建設に合わせて併設をしていきたい。順次こうした機能を持った場をつくっていきたいというふうに考えております。

 それから、介護予防が非常に大きな課題になってまいりました。予想以上に介護給付額がふえてまいりました。ということで、今筋力トレーニングで教室を実施しておりますが、日ごろの生活活動の中にうまく介護予防を取り入れていかなければいけない。今まだ具体的な案づくりでありますけれども、とりあえず於大公園にフィットネス器具等を設置いたしまして、毎日散歩、ジョギングあるいはウオーキングをやります方々を若干グループ化して、日常の中にこうした器具を利用したトレーニングを実施していただけるようなソフト事業をあわせて組みたい。今、介護予防調査研究事業という形でそのプランづくりをいたしておりますが、うまくいきますと国の補助対象になるのではないかということで、懸命に知恵を絞っておるわけであります。

 それから、在宅介護支援センターを窓口に、民生委員、ケアマネジャー、医療機関等が連携をして情報を共有する高齢者の虐待防止のためのネットワークを立ち上げて、この問題も幼児の虐待問題と合わせて、いろいろな事例が出てまいっておりますので、この防止に努めていきたいということを考えております。

 以上、主な新規福祉事業の取り組みのあらましでございます。

   [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 2の食育の推進についての、(1)学校での食育の取り組みについてでありますが、本町では、年度当初の健康診断や定期的に行われます体重測定で、肥満傾向や食物アレルギーの症状を持つ子供たちを把握しています。そして、その結果をもとに個別に栄養相談や給食指導を、養護教諭と担任の教諭が行っております。

 そのほか、子供たち全員に、望ましい食習慣を身につけることができるよう、学級活動の時間を使っての指導も行っています。そこでは、担任の教師による食に関する指導だけではなく、学校栄養職員もその指導に加わっております。平成16年度は、町内のすべての学校で5月から1月までの期間に、3名の学校栄養職員が延べ92回の指導を行っております。指導内容は子供たちの発達段階に合わせた内容で、小学校の低学年では、好き嫌いをなくし丈夫な体をつくること、また朝食の大切さを知り、規則正しい生活を送ることなどを目的に行っております。

 さらに、小学校の家庭科の授業では、食品の栄養素について学習するとともに、食生活の重要性についても学習をしております。中学校では、小学校での学習内容をさらに深め、中学生の栄養と食事と、食品の選択と日常食の調理の基礎について学習しております。

 また、子供たちを取り巻く食の状況を改善するため、各学校とも、学校保健委員会で計画的に食に関する問題を取り上げ、家庭とも連携し、その推進を図っているところであります。

 次に、(2)学校給食の残飯の実態についてでありますが、学校給食の栄養基準につきましては、文部科学省から示されている学校給食栄養所要量基準により、中学生は1食当たり830キロカロリー、小学生は、年齢差が大きいので平均で申し上げますが、1食当たり650キロカロリーとしています。食べ残しのないように献立の多様化、調理方法にも工夫を凝らしながら調理をしていますが、食べ残しが出ているのが実態であります。食べ残しの収集につきましては、食器類の回収時に給食センターまで回収をしてまいります。

 食べ残しの量につきましては、小中学校合わせて平成14年度が、年間のでき上がり量23万3,745キログラムのうち残滓量が6,209キロで、残滓率は2.7%でありました。平成15年度が、でき上がり量24万118キログラムのうち残滓量が7,742キログラムで、残滓率が3.2%でありました。

 次に、(3)栄養教諭の取り組みと対応についてでありますが、栄養教諭制度は、子供たちが将来にわたって健康に過ごせるよう、平成17年に創設されます。栄養教諭の主な任務は、子供たちへの食に関する指導と学校給食の管理をあわせて行うことであります。

 なお、栄養教諭になるためには栄養教諭免許状が必要であります。したがって、学校栄養職員が免許状を取得するには、講習を受け、単位を取得する必要がありますので、次年度から直ちに栄養教諭が配置されることは難しい状況であります。

 次に、(4)保育園での食育についてでありますが、保育園では、朝食を含む生活のリズムづくりを保育の基本の一つと位置づけ、保育に当たっております。給食では、園児1人1人に応じた配分や、嫌いなものは無理強いするよりも、少しでも食べられるような働きかけをし、また、サツマイモなどの栽培、収穫などの体験や保育園の栄養士による紙芝居などにより食べ物に対する興味や関心を持たせ、食べる意欲を高めるよう努めております。

 保護者に対しましては、給食の試食会や毎日の給食献立の展示をしたり、健康課と共催で母の会栄養教室を毎年実施しており、食事の大切さや、関心を持ってもらうようにしております。来年度以降も栄養士を中心に、食への興味や関心を高めるための取り組みをしていきたいと考えております。

 以上でございます。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 3の、乳幼児のインフルエンザ予防接種一部助成についてお答えいたします。

 インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者の疾病予防や、特に肺炎の併発、死亡が社会問題化し、重症化の予防に有効であることから、平成13年11月の予防接種法の改正により、公費負担を一部の実費徴収により実施しているところでございます。乳幼児のインフルエンザ予防接種の公費負担につきましては国の法整備もされていないことから、副作用による健康被害の問題もありますので、本町におきましては、今のところ実施は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 4、イルミネーションコンクールの開催についての、冬のイベントとしてイルミネーションコンクールを開催できないかについてお答えいたします。

 現在行っておりますガーデニングコンクールのガーデニングは、緑や花への関心を持ち、庭を草花で造形するもので、その結果、町に安らぎと潤いを与えてくれるものでございます。また、イルミネーションは、冬の時期になりますと、家、樹木に装飾がされ、年々数が増加し、町の景観を美しくし、楽しさを与えてくれているところでございますが、御質問のコンクールの開催については、地域の盛り上がりなどを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、質問させていただきます。

 三位一体の影響は、具体的には不透明だというお話でありました。それで、どちらにいたしましても、来年度の財政運営というのは大変厳しいというふうに思います。当然効率的な行政運営を目指していかれると思いますが、最近マスコミ等で毎日のように、定率減税の縮小とか廃止、また酒税だとか消費税の増税等の話題が報道されています。それで、住民の皆さんは、増税のあらしが来るのではないかというぐらい心配をされているのではないかというふうに思います。そこでお聞きしたいのは、東浦町として、受益と負担ということもありますので、これからそういうものに対して値上げということの考えはあるのかどうかということもお伺いをしたいと思います。

 それで、財政が大変厳しいところの自治体においては、最近、行政改革ということで例えば図書館だとか給食センターだとか、そういうところの民間への委託ということを推進してやっているようなところが出てまいりました。そういうことについての考えをお伺いしたいというふうに思います。

 この2点よろしくお願いいたします。



◎町長(井村?光) 税の問題については先ほども若干触れましたが、今後の税源移譲、国税から地方税への移譲をどういう形で行うのかということが第1点あります。その場合に、申し上げましたように、課税客体、どういうところにどういうふうにかけるのかということによって、地方の偏りが一層ひどくなる可能性もあるわけであります。ですから、単に所得税をそのまま税率を下げて、住民税をそのまま税率を上げてという単純なことにはいかない面もある。その辺がこれからどういうふうに変えられてくるのかということであります。

 それから、もう一つは、国税、地方税を通じまして課税客体の問題で、従来中心になっております固定資産税並びに所得税という大きな柱の中から新たな税財源を見つけるというようなことから、酒税でありますとか消費税引き上げの問題とか、いろんな形でいろんなアドバルーンが上がったり、また検討課題として出たりしているわけであります。これらをひっくるめまして、これからの日本全体としての、国民に対する課税のあり方というのはよほど基本的にきちっとしていかないと、目先だけで繕えるような状況に至っていないということは間違いないことであります。

 そういう中で、地方分権で地方のことは地方でということで、地方の税は地方で税率を勝手に決めてやればいいのではないか。税率を上げたくなければ上げなくても、そのかわり、地方の行政サービスはその分小さくしていけばいいのではないかというような考え方も一部には出ております。これはまさにアメリカの連邦政府と同じようなことで、連邦政府であれば、そういう形がかなりとれるわけでありますが、日本の場合にそこまでいけるのかどうか、非常に疑問な点があるわけですから、そう一挙にはいけないのではないかというふうに思っております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、国の財政の中で約半分を占めるのが赤字国債というのは、長年続けられるものではないということだけは事実であります。それをどういう形で解消していくかということで、行政の範囲を小さくしていくか、あるいは税をふやしていくか。どちらかに偏るということではないわけでありますが、そのバランスが問題になっていくだろうと思います。

 地方としましても、住民税、固定資産税として広く税でお願いして事業を行う部分と、利用者に直接賦課する利用料、使用料というものとの兼ね合いというのがこれから大きな課題になっていくだろう。利用料、使用料で一つの会館の維持費が賄えない、あるいは施設が賄えないというようなものを税で補っているわけでありますが、その会館を全く利用していない人にとって、それを税で負担をするということはどこまで許されるかというような、直接の利用者負担と税という形での負担と、その辺の選択はこれから各市町村ごとにも迫られてくるだろうというふうに思っております。

 来年度の私どもの予算編成の中では、具体的に利用料の引き上げという形で予算編成をする考え方は持っておりませんけれども、長期的に考えますと、そういう問題は避けて通れない時期に来つつあるというふうに思っております。

 それと関連いたしまして、図書館という例が出されましたが、いわゆる民間への委託は、全国では図書館運営を民間委託しているところも出てまいりました。図書館の政策的な決定と具体的な日常の運営というものの歯車がうまく合うかということにもなってくるわけでありますが、図書館経営の政策決定がきちっと実行されれば、図書館を毎日運営するための日常コストというのは安くしていった方がいいわけでありますから、図書館の民間運営はだめだと、図書館の意味をなさないというように頭から決めてかからなくてもいいと思っております。

 これは何も図書館に限らず、今行っております行政のいろいろな事業についても、直接行政が行った方が効率的なのか、政策がそれによって遂行できるのか、あるいは民間に任せた方がいいのかというような問題はいろんな分野にわたってあるわけであります。いよいよ財源が不足してくるときには、これらの問題一つ一つについて改めて真剣に検討をしていかないと、単に増税あるいは利用料の引き上げということによって乗り切れる問題ではないわけでありますから、これらも今までそうだからということではなくて、柔軟な考え方で検討していく時期にこれから入ってくるだろうというふうに思っております。



◆16番(柳楽榮) これからはそれぞれの自治体の力量が問われる時代になってくると思います。これから自主財源の確保に向かって、先ほどもお話がありました工業団地の開発だとか住民の住環境の整備等もされまして、一層の努力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。そして、効率的な予算運営をよろしくお願いいたします。

 次に、食育について質問させていただきます。

 現在学校栄養士さんが3人お見えになって、5月から1月で3人の栄養士さんで92回の指導をされているというような話がありました。3人の栄養士さんは現在、東浦中学校と緒川小学校と石浜西小学校の所属になっておりますけれども、ほかの学校での指導はどのようにされているのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、給食の残飯の件ですが、パーセント的に平成14年度が2.7%で、15年度が3.2%というお話がありました。この数値が実際多いのか少ないのかというのは、私にはちょっとわかりませんけれども、これに対する当局の感想をちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、今食べ物自体の扱いも大変粗末になっている。社会全体がそうなんですが、最近地産地消ということをよく耳にします。学校においての農業体験だとか、そんなようなことはどのように考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、栄養教諭の件ですけれども、免許が必要なので、単位を取得してからになるというお話です。具体的に平成17年から施行がされても、実際に配置されるのはどうなのかということなんですけれども、栄養教諭を配置するのに、町としてどのように思っておみえになるのか、再度お伺いをしたいと思います。

 以上、4点よろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、まず1点目の、栄養職員が学校の方へどういうふうに指導に入っているかということですが、議員おっしゃられる石浜西小学校、緒川小学校、東浦中学校に栄養職員の籍は置いてありますけれども、実際に活動している場所は給食センターでして、すべての小中学校へ、その三者が手分けをして給食指導といいますか食育の指導に入っております。これは県の方針でして、所属場所を決めておかないと、どこで給与を支払うかということにつながっていくだけのことです。実際には平均的にどの学校にも力を入れてやっておりますので、御心配をいただかなくてもと思います。

 それから、この残滓が多いか少ないかということにつきましては、私も基準がどこにあるのかということはまだ十分勉強していないところですけれども、ある新聞で見たところでは、実際にはむしろ学校給食での残滓というのは非常に少ない状況にある。ホテルのパーティーなどで出てくる、例えば結婚披露宴での残滓というんですか、そういうものの方が非常に多くて、そういったところが大きな問題でもあるということを耳にしたことがありますので、学校の方は、限りなく零に近いようにしていきたい。現時点で今問題がありますのは、学校間に残滓量の差がありますので、なぜかということを考えながら、先ほど言いましたように、零に近づけていきたいというふうに考えます。

 それから、材料の地産地消についての農業体験ということですけれども、これにつきましては、生活科の時間とかあるいは総合学習の時間を通して例えばサツマイモづくりに取り組んで、学校で野菜パーティーというようなものを開いて、子供たちは、自分たちがつくったものへの感謝を込めて食べ物のありがたみを味わう。あるいは東浦町はブドウの産地でありますから、学校によってはブドウ畑へ出かけていって、ブドウづくりの体験談を聞いたり、あるいはそのお手伝いを少しさせてもらったりとか、そういったことで農業体験をしているところであります。

 それから、栄養教諭の配置につきましては、これは県が配置をしていくことになってきますので、私どもから、どこどこへ配置をしてほしいというような希望は出せると思いますけれども、そのあたりも、今のところは資格を持っている方が零という段階ですので、まず来年度からそういった資格を取ってもらって、そして、順次配置をされていくだろうというふうに考えます。ただ、どんな仕事をしていくのかということを考えたときに、東浦町としては現時点で3人の栄養職員の方たちが既にそれに近いといいますか、それと同じような仕事をやっておっていただいているものですから、私どもは、その栄養職員の人たちが学校へ行って、遠慮なく栄養指導ができるような雰囲気を、学校としてつくってあげるということが大事ではないかというふうに考えて、校長先生方にも、そういったお願いをしているところであります。

 以上です。



◎教育部長(山口文徳) 栄養士さんがどのような形で栄養指導に行っているかという御質問でありますが、先ほどお答えしましたように、延べ92回参ります。3人ですので、ほぼ3分の1ずつで巡回をする。したがって、どの栄養士がどの学校に行くというようなことは取り決めてありませんが、学校へはそのスケジュールによってほぼ均等に出向くということになっております。

 それから、残滓率がどうかということでありますが、これは各市町ほとんど同じような状態であります。これをいかに下げようかということは非常に難しいところでありますが、人気メニューのカレーライスだとかスパゲッティ類をやっておれば、これがぐっと半分になり3分の1になってくるということはわかっております。しかし、そういったことがいいのか悪いのかということがあるものですから、子供たちが比較的苦手にしておるヒジキだとか野菜の煮た関係は、その調理の方法を工夫しながら、できるだけ食べてもらうように考えてやっておる結果がこの数字であります。とはいいながら、これも、もう少し頑張って下げるような形で努力をしていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) 栄養教諭の件ですが、きちんと各小学校、中学校に配置をされように、県へ強く要望をお願いしたいと思います。

 あと、食の問題というのは学校だけではなくって、当然家庭でもそうですし、保育園などもそうだと思いますので、食の重要さを学びながら意識を高めて、問題意識を共有しながら、これからも取り組んでいかなくてはいけないというふうに思います。また、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に3の、乳幼児のインフルエンザの予防接種の件ですが、現在考えていないというお話でした。東浦町は子育て支援だとか少子化対策にも本当に力を入れていただいております。今回提案させていただきましたのは、高齢者の皆さんがインフルエンザの予防接種を打たれるようになってから、医療費の縮小にもつながっているのではないかというふうに思っております。そういった観点からも、乳幼児の一部助成の検討をお願いしたいということと、また、尊い生命が失われているというのも現実ですので、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 次に4の、イルミネーションのコンクールですけれども、これは、地域の盛り上がりがあればまた考えていきますというお話でありました。国もいろんな意味で観光立国どうこうと言いながら取り組んでいるんですけれども、東浦町には、4月には於大まつりがありまして、秋には産業まつり、夏にはブドウ狩りということであります。今回提案しましたのは、先ほども述べましたけれども、12月の風物詩となっております。

 隣の大府市はJRの大府駅東にイルミネーションを今やっているわけですけれども、半田市でも中村町の主婦の店の跡にイルミネーションを点灯させて、これはともに、商工会議所の青年部が取り組んでやっていることです。現実に今イルミネーションに取り組んでいる御家庭の方にお聞きしましたところ、イルミネーションをセットするときの楽しみもあり、完成したときの楽しみもある。また、住民の皆さんが楽しんで見に見えて、それをまた自分も喜んで、楽しんでやっているという意見もありました。

 これは、住民の盛り上がりは出てきているというふうに思います。住民の方たちが本当に喜ぶイルミネーションですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。今年度は無理ですけれども、来年度実施をできるように強く要望したいと思います。

 答弁がありましたら、よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 最近イルミネーションが非常に盛んであります。もともとは、アメリカのクリスマス商戦の一環から出てきたクリスマスの風物詩でありますが、最近は各家庭まで出てきました。この問題、まだ具体的な検討はしていませんが、町がこういうコンクールをやるということに対しては、ISOを取得している町としては余りふさわしくないのではないか。個人がやられるのは、それは制限することはありませんし、楽しまれるのはいいんですが、町がそれをコンクールというような形で助長をし、またそれによってエスカレートをするということは、大きな意味で見た場合のISOの観点からいくと、やっぱりふさわしくないのではないかというような感じを持っておるわけでありますので、余り御期待をしていただかない方が。



○議長(長坂宏和) 今の町長の答弁に対して質問ありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ISOという意見もございますが、南区の工業大学で風力発電によるイルミネーションをセットしてやっているところもあります。一概にISOを取得しているからだめだということはありませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 要望でよろしいですか、いいですか。

 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

   [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので一般質問を行います。

 1に、三位一体改革の動向と来年度予算編成について伺うものです。

 私の後の1人を含めて、4人の議員が三位一体改革を取り上げておりますけれども、私の視点は、今の地方分権の名で国の借金の責任を地方にツケ回しをする三位一体改革なんです。そうして、もう一つの柱は市町合併なわけです。それで、小泉首相の構造改革は、今まさに、社会保障制度の改革、大改悪に象徴されております。つまり、一言で言えば、アメリカ式の弱肉強食の体制をとろうということを見抜いていただきたい。そうすれば回答は非常に明確になります。茶抜き畑に入る必要はありません。

 そうした状況のもとで、今ほど平和と暮らしが脅かされているときはありません。憲法第9条を中心にした改憲の策動、そうして、アメリカ・ブッシュ政権に追随した自衛隊のイラク派兵とその延長、改悪年金法による給付の切り下げや保険料の値上げ、そうしてまた、定率減税の廃止、本当に今、国民生活は脅かされております。

 景気について言えば、一部の企業が堅調に回復しているというものの、消費者指数は悪化の一途です。また、労働者の定期給与というのは、2000年を100とするならば、現在95.9%まで落ち込んでいるわけです。こうした状況のもとで、骨太方針第4弾は、三位一体改革の推進の目玉に郵政民営化を置いてきました。これもアメリカ式です。こうした上に年金財源の重要な柱に、消費税の増税問題も重大な段階に差しかかっています。こういう状況でありますから、これまでの議会で国政問題を語ると、「それは国会でやれ」というやじが飛んだんですけれども、今地方自治体の実態を語ったときに、見たときに、国政問題抜きにして語れないというのが実態ではないでしょうか。

 そういうふうに、今日の三位一体でいえば、私が通告してから時間の推移があるわけですから、既に政府は、11月26日に三位一体改革の全体像というのを決めました。この補助金の削減額は2兆8,380億円ですが、ここで、昨日全国町村長大会が開かれて、そこでぶち上げられている中身も、まさに補助金、負担金のあり方、そうして地方交付税の総額の確保、制度の維持、この点に焦点が置かれておるわけです。こうした中で今自治体がなすべきことは、地方から国政に、住民の立場に立って一揆を進めると。これはまさに、私が何度も「一揆、一揆」と言いましたら、町長があるとき、倉に米がないのに一揆をやったってしようがないという話がありましたけれども、そういう時代に入っていると。

 それで、ここで見抜いていただく必要があるのは、義務教育費の例えば国庫負担の問題は憲法第26条「すべて国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」の教育の機会均等の、そしてまた、少人数学級などが後退しかねない問題であるわけですから、この点は、地方6団体が要求した内容は私ども共産党は相入れない主張であります。また、生活保護費を初めとした問題点は、憲法第25条に位置づけられている「すべて国民は、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国民の権利を保障する問題です。この憲法上の規定から今の三位一体改革、税源移譲などをきちんと見定めて、取り組んでいただくことを要求するものであります。

 こうした地方交付税の総額確保など激しい綱引きが行われている中での東浦町の予算編成ですけれども、時間の制約上、先ほどの答弁で、歳入の問題は答えていただく必要はございません。

 (2)の、住民の健康と福祉、公共料金などについては、現在さわる考えはないとの答弁と認識してよいか。違いがあれば、そこはお答えいただきたい。

 (3)の重点施策も、お答えいただく必要はございません。

 2に、知多北部合併問題です。

 地方分権の受け皿論として市町村合併が出ておるわけですね。これは、大きく言えば結局自治体リストラです。3市1町の合併が住民の側から自発的に生まれたものでもなく、枠組みを含めて、上からの合併議論の押しつけにほかなりません。そもそも、政府の平成の大合併は自治体リストラであり、行政改革の強引な押しつけであります。そうして自治のじゅうりんです。「体力のあるうちに合併を」を唱え文句に、30万人の中核都市を目指すという町側の結論が先にあるのも、そうした上からの押しつけが背景にあるからであります。それでは、中核都市が住民に受け入れられるのかどうか。

 また、このほど発表されました都市ビジョンのまとめ、これは第6回任意合併協議会で出ておるわけですけれども、この都市ビジョンのまとめをまつまでもなく、住民に合併の枠組みを含めて意向調査がされた上で進んでいるのかと。つまり、住民の共通の認識が3市1町でいいよ、あるいはそうでないというような点での合意がかち取られた上で、都市ビジョンなり任意合併協議会の議論なりが進むならば、それは、ある意味では住民を主人公とした立場でいいでしょう。そのこと自体が問われていないんです。聞かれていないんです。そうして、結果は出されていないんです。

 そうしたもとで、いわばこれまでも、職員がいろいろ配置されたりしている人件費を除いて、5,110万円の財政が使われている。平成17年度は幾ら使うかわかりませんが、恐らく、東浦町が800万円の負担だとするならば、同じ4,000万円が使われるでしょう。そういう中における今の進捗というのは、予算と時間の浪費だという私の指摘はまさに的確だと確信しております。もし住民がノーという判断をしたとき、住民アンケートで3市1町の合併はノーだといったときに、その責任はだれがとりますか、厳しく追及しておきたいと思います。

 なお、住民が主人公という私ども共産党の立場からいえば、住民が合併を望んでいるという明確な事実が示されれば、賛成するというのは当然の方向だということも申し上げておきたいと思います。

 さてそこで、(1)来年度の任意合併協議会における予算編成はどうなっているか。当初のスケジュールからは、住民アンケートあるいは住民説明会のボリュームなどどういう規模か、新規に実施するのはどうかなどをお尋ねしておきます。

 (2)には、私どもが絶えず提案しているフォーラムあるいはシンポジウム、つまり、合併推進という一方的な片方の側の情報だけでなく、そうでない側の情報も流す必要があるということであります。そうした計画を盛り込む考えはないのかと。

 (3)は、土地利用計画や開発問題であります。これも簡単に聞いておきます。総合計画、土地利用計画、開発問題などは3市1町の調整項目に位置づけられておりますかどうか。

 (4)協議会と各市町の議会意思の相互連関の関係ですね。過日も、西枇杷島、新川町、清洲町の法定合併協議会ですけれども、東浦町の合併問題調査特別委員会が視察に行きました。ここでの私の質問に対して、事務局は、協議会で進めた話は継続審議として次回に持ち込むことに必ずしております。その場で決定はしない。その間には各町の全員協議会で協議していただいて、それを持ち寄ると言っておりました。まさに、1〜2度破綻したり失敗した自治体は、しっかりと民主主義が根づくものだなと思っております。

 そういった立場で民主的な議論、つまり、本町の場合だと、特別委員会は任意合併協議会の内容をさらに知るといいますか、そういうところにとどまっておりますけれども、議員全体の意見や議員全体の認識が任意合併協議会の進捗に合わされているかというと、これはかなりの温度差を持っていると思うんです。これから渦中の議論の時期に入るだけに、こうした循環型の議会と任意合併協議会の関係をさらに民主的なではない、必ず民主的な運営に進めていただきたいということを要求しますが、どうでしょうか。

 3、非核・平和の理念を次世代に継承するという問題について質問したいと思います。

 さきの9月定例議会でも同じテーマで取り上げさせていただいておりますけれども、来年は終戦60周年、被爆60周年に当たります。この年にふさわしい平和祈念事業を求めていきたいと思うわけです。

 (1)私どもは、去る10月27日に、町長に2005年度の東浦町予算編成に当たっての要望書を出しました。ここで提案させていただいたといいますか要望している中身は、非核・平和事業を積極的に計画して、町民全体への啓蒙促進を図ることと。平和祈念講演会、映画会など子供から大人まで参加できる事業、横断幕を各所に提示する。寺院の鐘、サイレン吹鳴など先進自治体の例を取り入れて進めていただきたいということを挙げました。この点はどんなふうにお考えでしょうか。

 (2)は、戦争の悲惨さを次世代に伝える平和教育を要望するものであります。非核・平和宣言東浦町の理念と精神に基づいて、児童生徒の広島派遣など平和の尊さを自覚できる平和教育を奨励していただきたい。これは、教育委員会に向かって質問しております。統括は所管課でいえば総務課が進めるにしても、ぜひ教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。

 4に、あいち健康プラザ温水プールに助成を求めて質問します。

 高齢者が健康で生き生きと暮らしていくためには、老人保健福祉計画に位置づけているあいち健康プラザでの1日体験型健康づくり教室は大変大きな意義があると思います。

 そこで、(1)は、1日体験型健康づくり教室の実績はどうなっておりますか。

 (2)あいち健康プラザ温水プールに助成をですが、東部知多温水プールでは今、半額助成がされておるわけです。ところが、あいち健康プラザのプールはそうなっておりません。「う・ら・ら」もそこに停留所を設けて、非常に便利よくなっておるわけであります。この要望が強いわけですけれども、この点はどうでしょうか。

 (3)は、筋力トレーニング事業の概要と利用状況について、74歳までと年齢制限が今あるんですけれども、これは、体力差はいろいろ大きく変わってきたわけですので、年齢制限の緩和をお願いしたい。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午後零時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で2の知多北部合併問題の御質問について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 この合併問題につきましては、前にも広瀬議員から再三御質問をいただいておりまして、前段で意見を述べられていることにつきましてはよく承知をいたしているところでございます。ただ、住民アンケートをまず先行すべきではないかというかねてからの主張でございますが、私どもの認識といたしましては、この合併問題というのは住民の皆さんにとっても非常に難しい判断でございます。そういうことから、具体的に行政サービスが低下をして、痛みがわかってきてから行う。合併問題を論じるということであればもっとわかりやすいわけでありますが、そうなったのでは遅いという考え方でございます。現在合併問題が全国的にいろいろと論議されている中で、私どももこの合併の是非については真剣に取り組みをして、その上の判断に立って将来を進めていかないと、合併をしないということを前提としてそのまま行政を運営していくということだけではいけないだろうという認識で進めているわけでございます。そういうことでありますので、これからこの合併問題について、ビジョンをどう描くかということが正念場になってくるわけであります。

 いよいよ平成17年6月に一応の新都市ビジョン(案)をまとめていこうというスケジュールの中で、それがどんな形で青写真が描かれるかということを受けまして、本格的な議論あるいは住民との話し合い等も進めていくということになってくるわけでございます。そういうことで、さきに行われました11月30日の第7回知多北部3市1町任意合併協議会の主要事業の基本方針といたしましては、平成17年度の合併に関する協議会の予算をどういう内容でどういうふうに組み立てをするかということに基本を置いた協議がなされたわけであります。

 その中で、平成17年度の主要事業といたしましては、タウンミーティングをどう持つか、いつごろ持つか、あるいはそれを踏まえた都市ビジョン(案)を住民意識調査という形で皆さんから意見をどう聴取するかということが大きな柱になってきます。それをどういう形で行っていくかという方針を立てないと予算が編成できないということで、さきの11月30日の第7回会議においてその点の提案をいたし、継続協議ということで、1月25日に開催予定の第8回会議でその2点の持ち方、規模等について決定をして、それが実行できる予算を編成していこうということになったわけでございます。

 そういうような内容でこれから進めていきたいと思っていますので、要は、6月末までに、先回住民参加の中で出されました一つの提案を踏まえ、あるいは事務的な協議、作業等を踏まえ、専門委員会でそれらをまとめまして、新都市構想(ビジョン)を案としてどうまとめ上げるか。作業としてはこれから6月までの間が一つの大きな山場になり、その内容の是非等については、それ以降に議会の皆さん方や住民の方々、あるいはいろんな形でそれらをもとにしましてディスカッションをしていくということになってくるわけであります。そんなようなことで、(1)の、来年度の予算編成は、今度の第8回会議を踏まえた上で予算規模を決めたい。

 それから(2)の、フォーラム、シンポジウムの開催計画につきましては、今計画をしておりますタウンミーティングあるいは住民意識調査という過程の中で、中間的にフォーラム、シンポジウムというような手続あるいはそういう場を設けるかどうかということについては現在のところ決まっておりません。平成17年度の事業計画を協議する中で検討をしてまいりたいと思っております。

 それから(3)の、土地利用計画、開発問題等についてでありますが、これは各市町とも基本計画の非常に大きな骨格をなすものでありますので、総合計画につきましては、今行っております事務事業の調整事項の真っ先に行いますA−1ランクに位置づけをいたしております。また、土地利用に関する各種計画についてはA−2のランクに位置づけをいたしまして、今、これらの調整を進めていこうということで鋭意作業をいたしているところであります。

 次に(4)の、協議会と各市町の議会意思の反映の方法でありますが、先ほど申し上げましたように、各市町ともまずそのたたき台となります新都市ビジョン(案)をやはり材料として、その中で出てまいりますいろんな課題、問題を相互に討議していくということが、統一的には必要なことだろうというふうに思っておるわけであります。

 また、個別の市町対応につきましても、特別委員会を開催されておりまして任意合併協議会の内容等おつなぎをしておりますが、討議事項等はもう少し時間経過を待って、作業の進み状況によって、資料が提出できるような段階の中でそうした場を設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1の、三位一体改革の動向と来年度予算編成についてお答えいたします。

 (1)の歳入の見通しと(3)の重点施策につきましては、さきのお二人にお答えいたしましたとおりでございますので省略をさせていただきまして、(2)へ参ります。

 住民の健康、福祉、公共料金などでございますが、国の地方に対する補助金の削減が予想される中、さらに厳しい状況になるものと考えられますが、それが住民生活に直結する健康や福祉サービスに関する各種施策の低下とならないよう、また、公共料金についても、安易な住民への負担の転嫁とならないよう極力努力してまいります。

 しかしながら、住民の皆様の健康、福祉の向上を図るための民生費に占める国、県の補助金は、平成16年度当初予算におきまして7億1,705万円、衛生費におきましては5,238万4,000円と大きなウエートを占めております。今後どのような補助負担金が削減されるか不透明であり、どの程度の影響があるかはかりかねますが、いずれにいたしましても、限られた財源の中、知恵を出し、工夫を加えながら事業を実施してまいりたいと考えております。

 御質問の3、非核・平和の理念を次世代に継承をについてお答えします。

 (1)の、来年被爆60周年にふさわしい平和祈念事業についてでございますが、今日世界に目を向けてみますと、第2次世界大戦後半世紀を超えても、なお各地で内線やテロにより尊い命が失われており、また臨界前核実験の実施、新たな核兵器開発、核関連技術の流出による核拡散懸念など核に対する脅威は尽きることがありません。世界唯一の核被爆国である我が国は、広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、核兵器廃絶に向けて全世界に訴えていかなければなりません。

 東浦町非核・平和宣言は、常に平和を愛し、豊かで住みよいまちづくりに努め、平和行政を推進し、再び戦争の惨禍が起こることのないようにしようとする私たちの決意を具体化したものであり、これを広く若い世代に伝えていくのが私たちの使命と考えているところであります。平成17年は戦後60年、また東浦町が非核・平和宣言を行って10年目の節目の年に当たりますので、この東浦町非核・平和宣言の趣旨をより広く普及させるための事業を、来年度の予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。

 (2)の、戦争の悲惨さを次世代に伝える平和教育をについてでございますが、戦争の悲惨さを学び、平和の尊さを自覚する教育は大切なことであります。現在は、文書資料や視聴覚教材などを活用し、教科や道徳の学習を通して行っています。体験的な活動を重視するこのごろの学習活動を考えますと、被爆地を訪問することも視野に入れた教育活動も必要であると考えます。したがって、各市町の事例などを参考として、今後ともどのような教育内容が必要であるかを検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問4のあいち健康プラザ温水プールに助成をの、(1)1日体験型健康づくり教室の実績でございますが、平成15年度の実績で申し上げます。あいち健康プラザの1日体験型健康づくり教室はプラザ独自の教室と本町オリジナルの教室があり、プラザ独自の教室では、ウエルネス教室を初め3教室で利用者数11名、本町の教室では、糖尿病予防教室を初め6教室で利用者数169名でありました。

 (2)の、プラザ温水プールに助成をについてお答えいたします。

 東部知多温水プールの高齢者の利用につきましては、御質問にもありましたように、利用1回につき150円の助成券を交付しており、利用者は、プール利用時に助成券と通常の利用料の半額に当たる150円を支払い利用することになります。平成15年度の利用は、延べで2,393名でありました。

 あいち健康プラザに東部知多と同様な助成券による割引の取り扱いができないのか問い合わせたところ、現状ではできないとの回答でございました。今後もあいち健康プラザに要望、協議するとともに、助成を行うとしたらどのような方法があるのかも検討していきたいと思います。

 (3)の、マシンを使った筋力トレーニング事業の概要、利用状況につきましては、転倒予防事業として60歳から74歳の方を対象に、1年を前期・後期の2回に分け、週2回の28回コースで実施しております。講師はあいち健康プラザの運動指導員で、内容は、事前と事後に健康度評価、個別指導、自主運動等を行っています。事業状況は、1グループ4名ないしは5名で、4グループで実施しております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず、最初の三位一体改革については、住民の福祉、サービス低下の問題にならないよう極力努力していくと、こういうことであります。このあたりでとどめておきますが、町長に一言だけ御回答をいただきたいと思うのは、何といいますか、地方交付税の人口のところで決めていくという段階補正のところをどういうふうに認識されているか。それで、三位一体改革を見る着眼点、これは私の認識と一致しておるでしょうか、ひとつ簡潔明瞭に。その点では、釈迦に説法ですから、私はくどくど中身を言いませんが、ぜひお聞きをしておきたいと思うところであります。

 二つ目の知多北部合併問題ですけれども、御存じのとおり、東浦町は、明治39年5月に東浦村ができ上がって以降、昭和23年6月に東浦町になり、明治39年から今日98年間、町域は変わっていないと、こういう町であります。そうして、当然道路、鉄道についても、そういう中における半島の特徴から北向き、南向きにしか描いていない、つくられていない。あるいは通勤や通学の動向を見ても、そのほとんどが大府・名古屋方面、刈谷方面にしか流れていない。また三つ目に、消費購買動向につきましても、平成13年の調査では古いですけれども、町内にとどまる率は低いが、消費購買先は刈谷あるいは名古屋方面にあるわけです。

 つまり、重ねてくどいけれども、そういう沿革と歴史、伝統の中で経済活動、文化交流活動も進んでいる、そこは否めない事実だと思うんです。ですから、都市ビジョンで例えばそうした交通のコミュニティバスの問題についても、合併したならば大府市あるいは知多市との接点、東海市の接点はというと、接続点は巽ケ丘かあるいはあいち健康の森にしか生まれないという限られた状況にもなるわけであります。

 都市ビジョン研究会の第6回まとめを若干見ても、バスや交通の整備方針は、合併しなければ隣接市町への接続点がないというふうには言えない。何も合併しなくたって、そのことを協議し成立すれば、できる話であります。

 任意合併協議会の中でいみじくも質問が出ておりました。知多刈谷線の整備は名鉄河和線巽ケ丘付近の鉄道高架ということを言っているけれども、これは現実には道路と平行するとの発言に対して、当局は、これは夢で描いた話なんだと言っているわけです。つまり、そこに象徴されるように、皆さんが夢を語り描いたビジョンが、果たして合併しなければできないことなのかというふうに誘導していくのも問題だと思うんです。しなくたって、それはやれることだし、やらなければいけない話なんです。

 ことごとく一切合財がそうです。CO2の削減の話だとか、それから30万都市になったとき、1人1本の植樹、花の苗の運動を行うと言っていますけれども、別に30万都市にならなければ、このことをやる意義がないわけじゃない。東浦町50周年でやったりしていくわけですね。ですから、私は、そういう意味では新都市ビジョンが描けなければ説明できないというのは全く欺瞞であって、むしろ法定協議会の発足の段階で決めなければならない新市の庁舎の位置、新市の名称などを提起して、それで皆さんの意見を聞くと、アンケートするというところで、皆さんは切迫感を持ち、真剣に考えるということになるわけです。その以前のところをそれ以外のところで資料を突き合わせていろいろ描いていても、それは住民の関心を引き上げていく、盛り上げていくという道具にはなっていないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それと、各論に入りますけれども、住民アンケートの内容も第7回委員会で基本が示されました。その住民アンケートの項目は、内容が問題ですが、結局、合併協議をこれ以後進めたらよいか悪いかということを質問するんですね。協議をするならいいじゃないかと。協議ならいいじゃないかという回答が出そうですね、そういう危惧。

 それから、住民説明会も、このときの委員会のスケジュールからいいますと、各小学校単位あるいはコミュニティ単位で東浦町では6ないし7カ所の説明会と。ですから、およそ2,000世帯を対象にして1回の説明会で事済まそうとしていると、これは大問題だと。私どもが言ってきた提起からいえば、あのごみの分別収集のときの説明会のような規模と内容で行うべきだと。大きく離れております。これをどう思うか。

 それから、提案ですけれども、フォーラム、シンポジウムについては町独自でも実施できることですから、別に任意合併協議会で予算措置をとらなければやれぬ話じゃないですね。このあたりも、町独自で考えはないか。

 総合計画をA−1、あるいは土地利用計画をA−2に位置づけたというんですけれども、これは、時間の制約上聞くにとどめておきますが、先行したようにして地図ができましたね、知多北部3市1町の都市計画図。ちなみに、この予算措置はどこから出たものですか、幾らかかっているか。

 それから、前回の第6回任意協議会のときに懸垂幕、横断幕を予定したと。それはどういう文言で、東浦町に何カ所予定されますか。

 それから、いわゆる協議会と協議会の間の、議会との意思反映という件ですけれども、ちょっと町長、この答弁の意味がよくわからぬから、簡潔明瞭にもう一度御説明を。いわゆる6月までに新都市ビジョン(案)を策定、まとめた段階で、議会へ協議の提案をしたいと、こうおっしゃったんですか。

 以上の点ちょっとお尋ねします。



◎町長(井村?光) 大変大きな御質問ですので、簡潔明瞭というのは非常に難しいわけでありますが、まず、地方交付税の基本になりますのは、需要額を国がどう見るかということであります。需要額の中の項目が問題であります。そこで、いわゆるナショナルミニマムを国がどう考えるのか、それが一つの根拠になるわけであります。ですから、人口問題にしましても単なる人口総数だけではなくて、高齢者人口、乳幼児人口あるいは学童人口、年齢別によって需要額がかなり変わってくるわけであります。特に、福祉問題等が今後独自になってきた場合に、それらが反映されるだけの交付税の基本的な算定根拠であります需要額というものを国がどんなふうにこれから考えようとしているのか、変更しようとしているのか、まだその辺が明らかになっていないということで、私どもも非常に注目をしているところであります。

 三位一体に対する認識でありますが、同じ認識のところもありますし、やや認識違いもあるわけでありまして、これは、これだけ議論をしても1時間では足らないだろうと思っております。私の三位一体のとらえ方は、広瀬議員が言われたとおりの認識ではありません。

 それから、合併問題でありますが、これからの時代をどうとらえて、地方自治体として住民に行政サービスをしていくか。特に、地方分権ということで地方のことは地方で行うという基本的な流れというのは、恐らくこれから進んでくるだろうと思うわけであります。そうした場合の、これからの町のあり方という将来の見通しをどう立てるかということであります。

 御指摘にもありましたように、例えば、大府市、東浦町対東海市、知多市と具体的な人の交流、通勤通学の交流あるいは消費の交流もない異質なものだから、それを一つにすることには余り意味がないのではないかということは、ほかの方からもよく聞かれるわけでありますが、これは一つの町として形成をされれば、当然その中で組織もでき上がる。例えば文化活動、体育活動、ボランティア活動あるいは福祉活動、あらゆるものが一つの方向の中で出てまいりまして、新たな人の交流も始まるわけでありますし、特に産業構造につきましては、大府市、東浦町が自動車にかなり偏っておるわけでありますし、東海市と知多市がいわゆる重工業、海を使った産業に傾いているわけでありますが、これからの都市というのはいろいろなふくそうした産業構造を持つ。景気に左右される度合いが非常に大きいという面からは、できるだけ異質の産業構造を包含するということの方が私は大事であろうというふうに思っているわけであります。そういう意味で、新たな町として、そういうすべての交流が新たにでき上がっていくことによって、その相乗効果というものは生まれ、過去ないし現在の状況の中だけで判断をすべきではないというふうに思っておるわけであります。

 それから、この間出されました一つの都市ビジョンは、まさに住民の方々にお集まりいただいて作業をしていただいて、まさに住民の方々の夢がまとめられたわけでありまして、この中で、私どもは、口出しもまた具体的なデータ提供も一切しておりません。その内容についてとやかく、これはどうであるとかああであると言うことはできないわけでありまして、これに具体的な財政裏づけなり、あるいは具体的なデータの裏づけを持って、専門委員会がこれから検討をしていただく。そして初めて、一つのビジョン案がまとまってくるということであります。

 鉄道と道路の問題は、それ以前に、私どもが大きな問題として提起をしていることであります。将来の町をつくっていくためには、鉄道を高架にしていくということがその地域の住民の方にとってもはるかに最適な環境になるわけでありますが、今、この地点については東海市、大府市、東浦町、知多市の接点であります。行政を超えた中での鉄道高架事業というのは、まさに、理想的には発言できましても、現実的には実行不可能であるわけです。これらは一つの都市として計画をされなければ、まずできないだろうというふうに思っているわけであります。

 今行っておりますいろいろな広域的な事業につきましても、一部事務組合あるいは広域連合という変則的な地方自治体の形成であります。これ自体も一つの壁に突き当たって、政策決定が時代に対応していけれなくなるだろうという懸念を持っておるわけでありますから、私どもとしてこれらの時代にふさわしい最適規模というものを求めていかないと、明治39年の合併規模のままでよろしいといって検討もしないということは、今の立場としては責任逃れだというふうに思っているわけであります。

 それから、市役所の問題であるとか名称の問題によって壊れているところもいっぱいあるわけですが、そもそも都市ビジョンを構想する場合に、名称が何であれ市役所の位置がどうであれ、それは目的でもないわけであります。この辺はこれからの中でいろいろと議論されるでありましょうが、それが大きな要素となって、合併が壊されるというような事例は非常に残念なことだと思っているわけであります。一つの新しい表札を立て、新しい中心地を形成していくというのは、もう少し幅広く住民の皆さんにもお考えいただけるような形で提案をしていかなければいけないというふうに思っておるわけであります。

 それから、新都市ビジョンができて、住民意識調査をして合併協議会を続けていいかどうかということを問うだけなら、答えはわかっているというようなことでありますが、しかし、これは一つの大きな垣根であります。法定合併協議会へ進むかどうかということの判断でありますので、その段階で住民の意識を把握するということでございます。その都市ビジョンが法定合併協議会へ持っていくに値しないという判断になれば、そこで終止を打たれるわけでありますし、そうした内容を織り込んだ、住民の皆さんにとっても将来の希望、夢というものが実現できるようなビジョンができれば、それに賛同いただけるのではないかというふうに思っているわけであります。

 それから、タウンミーティングも範囲が狭過ぎるのではないかということでありますが、これは、まず住民意識調査をやる前の、都市ビジョン(案)を手直しするための段階としてのタウンミーティングであります。具体的な住民説明会は、最後の合併の是非を問う形の段階に入りまして、もっと詳細な内容になった段階でそれらが説明をされていくわけでありますので、その段階では小学校区単位を超えた、もっときめ細かなものにならなければいけないだろう。これは、法定合併協議会へ進んで具体的な問題が明らかにされた上で、住民の皆さんが一つの判断の内容を聞くための説明会ということで、もっと小単位になっていくだろうというふうに思っているわけであります。

 そういう意味で、タウンミーティングの段階は、一つの素案を修正する場合の意見をお聞きしたいということであります。それに基づいてビジョン案をまとめ、住民意識の調査に入るというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◎総務部長(荻須英夫) 3市1町の都市計画図でございます。これは、協議会の平成16年度予算の中で執行しまして、総数1,000枚、費用は96万6,000円でございます。

 横断幕、懸垂幕の文字、箇所数でございますが、文言は「みんなで考えよう!東海市・大府市・知多市・東浦町の未来を」という案で考えております。箇所数でございますが、1カ所で、庁舎を考えております。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 1の三位一体改革と予算編成については、時間の関係もありますから、次回の場所にかえたいと思います。

 それから二つ目の、市町合併問題です。絞ってしまいますけれども、住民への広聴活動が非常に不十分だということなんです。それで、いわば8割にしろ全部にしろ、でき上がって住民に突きつける、提起すると。それでどう思うんだ。膨大な資料をもらって、その場ではよほどでないと質問ができぬと。こういう状況で、参加者も100人集まれば多いと見るのか少ないと見るのか、これもまた大きく分かれるわけで、本当に当局の考えている提案が住民に理解をされる方策なのかというと、私は、疑問が残ってしまうわけです。

 それで、パネルディスカッションにしても、今の町長の言っている中核都市がいかに大事かと例えば説明をするならば、それだけでも東浦町独自で大いに実施できると思うんです。それをやったらどうなんですか。

 ちなみに、体力の問題を言われるので、例えば財政力指数でいえば、国が意図的に地方交付税の削減をいろいろやってきたり、基準財政需要額・収入額をさわってきたにしても、東浦町は全県、全国の中でどういう位置にあるかというと、愛知県内では平成15年度33位なんです。それから、13年から15年の3カ年平均では41番目なんです。つまり、そういう体力を十分備えているんだと。

 それでやっていけない、住民に痛みを押しつけてからでは遅いというけれども、もしこれで押しつけていくならば、全国やみの世界に入ってしまうんじゃないですか。東浦町が33位の水準にあって、それで住民サービスも切り捨てるわ、間違った行革もやるわとするならば、これは、一体全国の自治体はどうなるでしょうかということです。

 この程度にして、時間がないので触れません。

 次に入ります。非核・平和事業ですけれども、(2)でいう被爆地訪問も視野に入れて、各市町の状況を見て検討すると。含みのある回答だったというふうに思うんですけれども、広島への児童生徒の派遣、これは非核宣言をしていなくても、阿久比町を含めて多くの自治体がやっておるんです。それで、そういう原爆資料館を見てもらうというようなことも検討に入っているのかどうか。

 それから、最後の筋肉トレーニングの話です。60歳から74歳ですけれども、これは、年齢緩和を少しは検討していくというふうになるんでしょうか。

 それから、助成の話です。現状では難しいけれども、どうしたら助成ができるかという方法については、さらなる努力を約束していただいたと思いますが、よろしくお願いします。

 必要なところは答弁を願います。



○議長(長坂宏和) 制限時間となりました。最後ですので、答弁は簡潔にお願いをします。

 教育長。



◎教育長(稲葉耕一) 被爆地も視野に入れて前向きに検討していきたいと思います。深谷議員にもお答えしましたように、人と防災未来センターと、遠隔地のそうした施設も視野に入れて検討しておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 筋肉トレーニング事業につきまして、年齢のことでございますが、一度検討してみたいと思っております。



○議長(長坂宏和) 以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

   [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、1、地域の力を活用した授業について伺います。

 2002年度から総合的な学習時間の実施を契機に、地域に蓄えられた教育力が見直されていますが、より地域のパワーを総結集した学習支援の取り組みに広がりが見られます。先日会派視察で行ってまいりました群馬県太田市では、一昨年4月から算数の苦手な市内の小学生を対象に民間公募の支援隊を発足させ、評価されておりました。応募された講師が家庭教師になって、児童の家庭に直接訪問して学習指導に当たるもので、午後5時から児童宅への訪問を行い、1人につき1回30分程度を基本にきめ細かな学習指導を展開し、大いに喜ばれているそうでございます。

 また、文部科学省の学力向上支援事業がことし4月からスタートしました。2カ年を通じて実施される同事業は、子供たちの学習意欲を高めながら、主に基礎学力の定着を目指す試みです。正規の教育にかわり、教員志望の学生や退職した教員、教員資格を持った地域の人などが学力向上支援員として教壇に立つのが大きな特徴で、学力向上への取り組みが本格化する中で、この新事業を展開するユニークな試みは、ふだん余り使わない会議室やランチルームなどを教室として開放し、日常の授業とは違った雰囲気をつくり、講師の担当も毎日変えるなどの工夫が、子供たちの楽しく学べる理由の一つではないかと学力向上支援員は強調しております。

 子供たちの創造性を引き出し、みずから考える楽しさを教えることは必要だが、読み書き計算(そろばん)などの基礎学力も不可欠だと思います。受験戦争の反省の上に立ったゆとり教育、その中で学校週5日制、新指導要領が実施されましたが、その結果、学力低下への不安が大きく醸成されてきました。これに対して、文部科学省は、現在学力向上アクションプランを展開しながら、ゆとり教育から学力向上への転換を図っています。

 太田市では、できるだけ多くの児童の指導に当たれるようにと、今では訪問指導から学校授業の支援に役割を転換し、指導科目も算数のほか、国語も加えられました。算数支援隊の特徴は、支援隊員の方が強調しているように、基礎学力の向上と学ぶ楽しさ、関心を高めること。子供たちの学習の上でのつまずき解消にも効果を上げ、これらのことを理解するためにも国語力が大事ということで、相乗効果があり、学力向上のレベルアップにもつながったと、地域の力を活用した取り組みに父母らの期待も高まっているとのことでありました。

 3点について伺います。

 (1)本町は、算数(数学)、国語、英語等が苦手な児童生徒に対する学力向上のためのフォローアップはどうしていますか、伺います。

 (2)算数支援隊、国語支援隊等の学力向上支援事業をどう評価されますか、伺います。

 (3)学力向上支援事業導入の考えを伺います。

 2として、ケニアとの交流について伺います。

 10回にわたる広報ひがしうらの「ジャンボ!ケニア!」とか万博フレンドシップの新聞記事での交流の紹介、資料館での数々の展示、先日の産業まつりでのケニアのPR等々、アフリカが、ケニアが身近になったとは、町民の声であります。

 (1)町民とケニアとの姉妹交流はどうか、伺います。

 (2)中学生の海外研修先をケニアとしたらどうか、伺います。

 3としまして、防災について伺います。

 7月15日号の広報ひがしうらに、町では、平成14年度から民間木造住宅耐震診断事業を行っており、平成16年度は無料耐震診断を100棟予定しています。100棟を超えた場合、その分は翌年度に繰り越します。この無料耐震診断の結果、改修の必要、倒壊の危険があると判定された住宅について耐震改修工事を実施する場合は、補助制度が平成18年度まであります。なお、この無料耐震診断は平成17年度までとなっておりますので、お早目に申請ください。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が無料耐震診断対象住宅ですとの案内がありました。

 また、11月11日付の新聞には、県と市町村が実施している住宅の無料耐震診断の申し込みがこの秋相次いだ。9月5日に発生した紀伊半島沖地震、10月23日の新潟県中越地震で急増している。地震の被害等で防災意識が高まった形だが、申請の殺到に市町村の予算措置が間に合わず、診断がおくれる心配も。県は迅速な対応を呼びかけているとありました。

 (1)本町の住宅無料耐震診断と耐震改修費補助について伺います。

 (ア)平成16年度100棟の予定の推進状況は。

 (イ)今後の対応とPRを伺います。

 (2)同報無線の活用方法を伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 教育長。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 1の地域の力を活用した授業についての、(1)算数、国語などの学習が苦手な児童生徒に対するフォローアップについてでありますが、本町では、各学校において少人数指導やティームティーチングといった指導方法の工夫をすることで、1人1人の子供に確かな学力の定着を目指しているところであります。そのために、町といたしましては、国からの補助金を有効活用し、小学校には少人数指導のための教科等特別指導員を配置しております。このことにより、各小学校で週当たり平均13時間程度の少人数指導の授業を、主として算数で実施しております。英語の学習におきましては、児童生徒のコミュニケーション能力を育成するため、英語指導助手を小学校に1名、中学校に1名配置しています。

 さらに、本年度は、外国人児童生徒の学力向上のため、石浜西小学校に3名と東浦中学校に2名、ポルトガル語のできる指導補助員を配置しております。

 また、町内各学校では、国語力の向上の一環としまして、積極的に読書活動にも取り組んでおります。特に、朝の読書活動につきましては、すべての小中学校で実施しております。

 このように、各学校における指導方法の工夫と人的な配置、さらには授業時間外のドリルタイムや個別指導により、学習に対して苦手意識を持つ子供に支援をしているところであります。

 (2)の、学力支援事業をどう評価するかについてでありますが、ボランティア人材、地域人材といった地域の教育力を活用し、学校の教育活動を推進する支援事業は、開かれた学校づくりを進めていく上でも有効な方法であると思います。本町では小学校において、読み聞かせボランティアの方に年間を通して定期的に協力していただいております。このことは国語の読む力や聞く力の向上に役立っているものと考えます。

 (3)の、支援事業導入の考えはについてでありますが、現在町内のすべての学校では、御質問の中にもありましたように、総合的な学習の時間や選択教科の時間を中心に、地域の方にボランティアティーチャーとして協力をいただいております。このような地域の教育力を学校へ導入することは、子供たちの人間性を豊かにする上でも大きな成果を上げております。こうした地域の教育力を国語や算数といった教科の指導にまで広げることにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。

 以上であります。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、ケニアとの交流についてお答えいたします。

 (1)の、町民との姉妹交流につきましては、昨年の9月、愛知万博における東浦町のフレンドシップ相手国としてケニア共和国が決定して以来、産業まつりを初め各種イベント事業により交流事業を行ってまいりました。また、先月の3日には、キバキ大統領御夫妻が来町され、本町とケニア共和国との親睦がより深まってまいりました。

 しかし、ケニア共和国との交流は始まったばかりであります。今後の交流としましては、来年8月18日のケニア共和国のナショナルデーに向けて、現在資料館にて開催中の「ジャンボ!ケニア展」や第30回東浦マラソンなどの町主催事業によりケニア共和国を学習し理解した上で、学校レベルでの交流、あるいは観光協会など民間レベルでの交流ができればと考えております。

 なお、11月15日に東浦町愛知万博フレンドシップ事業推進委員会が発足し、今後の友好交流事業を積極的に盛り上げてまいることといたしました。

 次に(2)の、中学生の海外研修先をケニアとしたらどうかについてお答えします。

 本町の中学生の海外研修は、生徒の国際的な感覚や視野をはぐくむとともに、他国や自国の文化理解を深め、国際社会に貢献できる人材育成を図るため、平成10年度より開始しました。研修先はカナダのノースバンクーバー市で、平成16年度の派遣人員は21名、ホームステイ方式で行っています。期間は8月16日から10日間でありました。

 御質問のケニア共和国につきましては、万博フレンドシップ事業をきっかけに交流が始まりましたが、交流を始めてまだ日が浅く、ケニアの気候や文化、生活状況など十分理解できない状況にあります。したがいまして、今後の交流の動向を見ながら検討することとしたいと存じます。

 御質問の3、防災についてお答えします。

 (1)の住宅無料耐震診断と耐震改修費補助についての、(ア)と(イ)の、平成16年度の予定の推進状況及び今後の対応とPRについてでございますが、今年度予定の100棟分につきましては、さきに答弁させていただきましたように、現在82棟を委託して診断を実施しています。その後に16棟の申し込みがありましたので、診断を実施する予定であります。

 なお、60万円を上限とする耐震改修費補助を活用した耐震改修につきましては、12棟になる予定であります。

 (2)の、同報無線の活用につきましては、さきの深谷議員にお答えいたしましたように、住民に対し24時間いつでも情報提供ができるよう、遠隔制御装置を消防署東浦支署に設置して、地震、台風、大雨、火災等を含めた緊急を要する事態が発生したときや発生が予測されるときなどに放送できるよう、現在同報無線活用の運用要綱を策定し、平成17年4月1日からの施行を目指しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) まず、1でありますけれども、フォローアップということで国の補助金を活用してということでありました。また、小学校では少人数指導を算数で行っているとか、英語の指導助手を採用している。ポルトガル語で指導ができる補助員を、石浜西小学校に3名、東浦中学校に2名配置ということでありました。また、我が党で提案したことでもありましたが、朝の読書運動という話もありました。

 親御さんにとってみれば、子供のレベルがなかなか上がらない、また勉強嫌いということもあります。私が思うには、太田市での事業にしても国の事業にしても、希望者のみということが大前提にあるので、学校側にしてみればつまずき等がある児童生徒なんかに特に教えたいんでしょうけれども、そういう生徒に限ってなかなか参加希望しないという部分があるようです。そこら辺が難しいのかもしれませんけれども、太田市では、そういう中でできるだけ多くの人にということで、粘り強い闘いによりまして徐々に数もふえ、また、今現在レベルも上がりましたということをおっしゃっておりました。

 もう一面でいくと、今までは、親の立場からの考え方でいくと、つまずきの部分というか足りない部分を、私は苦手と言っているわけですけれども、苦手の部分を塾でフォローしていたということもあったんですが、私は、支援隊の話を聞いて、また視察に行ってこのことを勉強したことによって、支援隊というところに魅力を感じるんですが、いかがでしょうか。

 また、大阪では、同じようなことだと思うんですけれども、小学校5年生、6年生では国語、算数を、また中学校では2年生、3年生の国語、数学、英語をグループ分けして、先ほども出てきましたけれども、習熟度別という形をとった少人数授業を行っているということであります。

 私が魅力を感じるところを何とかこれからやっていただきたいし、そこら辺のことをもう一度お願いします。それと、地域の力を活用するということに関しては、一面では、何というんですか、退職者の生きがいにもつながっていくのではないかということもあります。その点もお願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) 苦手な部分をどういうふうに克服させていくかということにつきましては、私は、いつも教師が一方的に教えるというスタイルばかりではなくて、学校の学習の中に1人学びの時間も取り入れた授業の工夫ということはできないだろうか。これは、緒川小学校、卯ノ里小学校が既にオープンスクールということで取り入れているわけですけれども、いわゆる従来型の学校でもそういったことができないだろうかということで、現在、片葩小学校は余裕教室が多いものですから、そういったところで一度考えてほしいとお願いしているところであります。そうすることによって、1対1の場面がたくさん出てまいりますので、苦手な部分を何とか克服していけないかと。

 それから、会社等を退職してみえる団塊の世代の方たちが地域の教育力となって、学校の方へ支援していただくというようなことも、これからは考えていかなければいけないと思いますので、そういったことを学校の方へも伝えていきたいというふうに考えております。

 それから、習熟度別の導入につきましては、算数の授業ではありませんけれども、ある単元においてはそういった形を取り入れていけるということです。これは、先ほど言いました教科等特別指導員、それから県から派遣されておりますティームティーチングの要員といった人たちを活用しながら、それぞれの学校で取り組んでいるところでありますので、御報告しておきたいと思います。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) 広げる意味で、今後よろしくお願いいたします。

 次に、ケニアとの交流について、登壇でも私は言いましたけれども、大統領という一国の長が既に東浦町に来られたこと自体、すごい大変というかすごいことだと思うんです。また、ケニアテレビの東浦町紹介番組収録の際、町長は、ケニアは自然がすばらしい、町民の間でも親近感や関心が高まっているなどとインタビューで語り、中部国際空港開港後、町民を募ってケニアを訪問したい考えを明らかにしたということが新聞に出ておりました。また、ケニア大使は産業まつりでのオープンニングセレモニーのあいさつで、万博後も交流を続けていきたいと話されました。

 私が1点思うのは、治安がどうなんだろうなと。例えば、(2)で中学生の海外研修先ということで提案をしたわけですけれども、治安がどうなのかということがちょっと心配です。ナイロビあたりの首都であればどうかなと思うんですけれども、異文化体験に夢があるのではないかと思いまして、このことを提案させていただきました。もう少し先へ行って機が熟してからかもしれませんが、交流の件をよろしくお願いいたします。

 防災についてであります。午前中にもるる答弁がありましたので、そこら辺のことは余り質問しませんが、1点気になるのは、今予定100棟のうち82棟済んで、16棟の要望がある、希望があるということで、100棟に近いわけです。補正予算が既に150万円5棟分ということで出ておりますけれども、改修の状況が余りにも少ないな。これも午前中に出ていましたけれども、金がかかるかなと単純に思うわけですが、そこら辺のことも含めて、今後の対応としてPRをどうしていくのか、お願いいたします。

 同報無線の活用方法です。毎月1日にテストをしておりますが、そのことがうるさいということもあるようです。一番新しい「巨大地震に備えて」という第7回の記事も広報に載っておりますし、また、それに挟まっていた「ボランティアの窓」の中に防災一口メモという記事も載っております。1日のテストのときに、こういうことを防災一口メモとして、例えば、皆さん転倒防止のためのとめ金はつけましたかとか、避難場所を御存じですかということが、私は防災の情報伝達の一つの手段と思うんですけれども、そこら辺のことはいかがでしょうか、お願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 木造住宅の耐震の関係でございますけれども、非常に少なくて、我々も苦慮しておるわけでございます。PR等につきましては、広報だとか回覧だということで考えておりますけれども、他の市町も東浦町と大体同じような状況でございまして、診断が大体5%から10%の実施です。それからさらに、改修工事となりますと、その診断を受けた方の中で、少ないところですと2%ぐらい、本町は大体4から5%になりますけれども、そんなような状況でございます。先ほど申し上げましたように、PRをどうしようかと、他の市町とも情報を交わしておりますけれども、なかなか難しいというような状況でございます。

 以上です。



◎総務部長(荻須英夫) ケニア共和国につきましては、実は旅行ガイドブックによりますと、現在のところ、総合的に治安が不安であるという位置づけがされておりますので、いずれにしても、今後の様子を見ながらということになろうかと思っております。

 毎月1日の同報無線の定時放送に一口メモを入れたらどうかでございます。いずれにしましても、平成17年4月1日をめどに効率的な生きた同報無線としていきたいと思いますので、そういうことも含めまして検討させていただこうと思います。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 蛇足になるかもしれませんけれども、先日の委員会でしたか、どこかで聞いた覚えがあるんですけれども、周波数が字ごとに違うようなことを聞いたんです。そういうことであればなおさら、例えば、全町的にやることもある場合と、部分的に地域のイベントがいつですというような利用ができたらなということも思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。条件があってできないとか、いかがでしょうか。

 あと、耐震診断と改修費の補助についての推進状況なんですけれども、苦慮されていることは私も承知しております。広報とかいろんな形で何度も何度もPRされておりますけれども、今中越地震の後でありますし、機運が高まっているというか、意識の強いときでありますので、そこら辺のことも考慮されて、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(荻須英夫) 周波数は同じでございますが、機械操作によって地区を分けることができます。地区ごとの放送ができます。要は、余り日常的に使っても、何というんでしょうか、いざ真に伝えたい緊急なときのインパクトというんでしょうか、そういうのが薄れてしまうということも含めまして今考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。以上で、大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂唯男議員。

   [1番 長坂唯男登壇]



◆1番(長坂唯男) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました件について質問をさせていただきます。

 1、「う・ら・ら」の運行に関する件についてお尋ねを申し上げます。

 最近、「う・ら・ら」が大変便利で安くて、町民に広く利用されています。評判もよく増便もされて、多くの町民に周知され、足がわりとして非常に重宝されております。当局は道路事情やコースについても大変苦慮されていると推察いたしますが、全町民に対してのサービス面においては、まだまだ問題があるように思いますので、数点にわたりお尋ねを申し上げます。

 (1)生路地区においては、全く主要路線、区民が望む需要路線を走っていません。御存じのように、生路地区の郷中を避けて大回りをして走っている、新幹線でありましたけれども、いわゆる生路飛ばしについてお尋ねを申し上げます。

 (2)前述のような生路飛ばしを少しでもやわらげると思われるんですが、生路地内を走るように計画している上ノ山地区の拡幅について、また「う・ら・ら」のそれによる運行計画と現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 (3)路線、停留所の設定に際し、住民との話し合いや公示はあったのか、お尋ねをいたします。また、今後「う・ら・ら」の路線変更や停留所の位置の不便等による変更や、総体的な見地から住民アンケートの実施を行う考えはありませんか、お伺いを申し上げます。

 (4)大変わかりにくいと言われる「う・ら・ら」と知多バスとの乗りかえ券について説明をお願いいたします。

 2、学校安全法に関する件についてお伺いを申し上げます。

 この件については、補足ですが、いまだ成立した法案ではなく、要綱案としてまとめて、次期には法制化されると思います。

 そこで、昨年12月、京都府宇治市の市立宇治小学校で包丁を持った男が1年生2人に切りつけた事件、また池田小学校の事件、外国ではロシアの学校占拠事件等、多くの事件が発生しております。先生も児童も、教育現場では安心して授業ができ、また受けるために、本町では、いかなる予防策あるいは非常時の緊急対策を考えておられるか。

 (1)校門や校内周囲の整備についてお尋ねをいたします。

 (2)不審者侵入に備え、警備員の常駐またはモニターテレビ等の設置のお考えは。

 (3)日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会による学校安全法に関する本町の考え方と対応についてお尋ねを申し上げます。

 3、国民健康保険にかかわる件についてお尋ねをいたします。

 いろいろ複雑で多岐にわたった内容があります。私も含め、住民の皆様にもわかりにくいことがあると思いますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。

 (1)入院患者退院時の医療費の全額一時払いについてお尋ねを申し上げます。

 (2)出産入院に関して一時金等の支払いについてお尋ねをいたします。

 (3)高齢者に対する高額医療についてお尋ねをいたします。

 (4)複雑な点もあると思いますが、住民からいろいろ質問があります国民健康保険税の決定方法についてお尋ねをいたします。

 以上、登壇での質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1の、「う・ら・ら」の運行に関する件についてお答えいたします。

 (1)の、生路地区の主要路線を走っていない理由はについてであります。町運行バス「う・ら・ら」は、緒川新田地区や東ケ丘団地など交通空白地の解消と、小中学生及び高齢者などの交通手段を持たない方の交通確保のほかに、駅から遠い地域への鉄道への乗り継ぎ補完を目的として運行を始めましたことから、既存路線として生路地内を運行している知多乗合株式会社の刈谷線との競合を避ける形で、現在の路線になったものであり、いわゆる生路・石浜地区を飛ばしているわけではありません。同じ路線で競合しますとお互いに不利益が生ずることもあり、共存していく方が利用者にとって有益と考えております。

 (2)の、「う・ら・ら」のコースを計画している生路、上ノ山地区の拡幅計画と進捗状況につきましては、県道東浦名古屋線から東浦高校、上ノ里地区、平地橋を通る路線の拡幅計画は、県道東浦名古屋線からの上ノ里地区までは町道上坪新々田線で延長約600メートルの計画を策定中であり、今年度用地境界確定と道路線形等の基本設計、平成17年度に道路構造物の設計を行い、平成18年度より用地買収に着手したいと考えております。

 (3)の、総体的な見地からの住民アンケートの実施はについてでありますが、アンケートについては、平成15年に利用者アンケートを実施し、その声を本年6月よりの増発やダイヤ改正につなげておりますので、当面は、アンケートを実施する考えはございません。しかしながら、「う・ら・ら」に対する町内南部地区での運行要望の強いことを十分に認識しておりますので、道路整備も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 (4)の、「う・ら・ら」と知多バスとの乗りかえ券についてであります。現在「う・ら・ら」と知多バスとの乗りかえにつきましては、知多バスを利用して「う・ら・ら」に乗りかえる場合は「う・ら・ら」の無料券を発行しておりますが、「う・ら・ら」から知多バスに乗りかえる場合は無料になりません。民間会社が営利を目的とした運行でありますので、現行の方式でやむを得ないと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

   [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 2の学校安全法に関する件についての、(1)校門や校内周囲の整備についてでございますが、東浦町の小中学校の校舎は比較的緑に囲まれた丘陵地にあり、校庭周辺も特にフェンスなどもなく、いずれの学校も、開放的であるのが現状であります。こうした中で、校門や校内周囲への不審者侵入への予防策については、苦慮しているところであります。

 具体的には、校門や人の出入りが可能なところには、関係者以外立入禁止の立て看板を立て、必要に応じて鎖やロープなどを設置しています。また、校門の門扉は、夜間には、かぎはかけませんが、必ず閉めることとしています。

 また、校内周囲の整備につきましては、校門を初め学校周辺に夜間照明をふやし、周囲から夜間でもできるだけ監視しやすいように努力しています。また、学校内の巡回も随時実施し、常に異常の有無の把握に努めているところでございます。

 (2)の、不審者侵入に備えモニターテレビ等の設置はでございます。児童生徒や学校職員の安全確保のために、モニターカメラの設置もよい手段の一つかと考えますが、先ほどお答えしましたように、東浦町の小中学校の施設は開放的な構造になっております。このような状況でありますので、仮にモニターテレビを設置する場合にも、その設置場所と台数はどのようにするかとか、またカメラで録画をした場合、テープの映像点検に時間と労力を要することなど、解決しなければならない問題がございますので、速やかに設置することは、現在は考えておりません。

 今後は、人を感知するセンサーで作動する警報装置などの導入なども検討しながら、学校安全の整備に努めてまいります。

 (3)の、日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会による学校安全法に関する本町の考え方と対応はでございますが、大阪の池田小学校の痛ましい事故があり、学校安全基準として学校安全法が日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会から出されました。この内容は、学校安全基本計画と学校安全基準と学校安全の管理体制などの項目から成るものであります。

 東浦町におきましても、こうした観点から学校への来訪者の対応を明確にし、来訪者には名札をつけていただき、不審者の侵入を防ぐ手だてにしています。そして、学校の巡回も常日ごろ確実に行うとともに、PTAの協力も得て、定期的な学校周辺の見回りも行っています。

 また、不審者侵入等緊急時における訓練も、各学校では計画的に実施し、警察や地元との連携も図っています。そして、インターホンや防犯ベル、児童生徒への笛の配布等、安全対策用備品等の整備も進めています。

 今後も非常時に備えた有効な対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 3の国民健康保険にかかわる件についての、(1)入院患者退院時の医療費全額一時払いのための借り入れシステムはについてお答えいたします。

 本町では、医療費の全額一時払いのための借り入れシステムはございませんが、高額療養費支払資金貸付制度がございます。この制度は、本人の申し出に基づき、高額療養費で支払われる額の9割以内を国保連合会から病院に直接支払うもので、実績としましては、平成15年度で59件1,264万5,000円、16年度は11月までで52件693万4,000円でございます。

 この貸付制度につきましては、国保税の納付書送付時に案内文を同封し、また高額療養費の申請、出産育児一時金等につきましても、本年7月1日号の広報により制度のPRを図っております。

 (2)の、出産入院に関しての支払い金額は、今後変動があるかについてお答えいたします。

 現在出産に関しましては、出産育児一時金で30万円の助成をしております。この金額につきましては、平成6年の10月に24万円から30万円に改正されて、現在に至っております。出産育児一時金につきましては、国民健康保険以外の社会保険制度の状況、県下の市町村の状況を考慮し、現在のところ変更する予定はございません。

 (3)の、高齢者に対する高額医療費の支払いは今後どうなるかについてお答えいたします。

 国民健康保険制度では、平成14年10月から、70歳以上になった方には高齢受給者証が発行され、75歳になったときには老人保健法による老人医療受給者証を発行しています。自己負担額は、ともに所得に応じて1割または2割となります。70歳未満の高額療養費の制度と異なり、70歳以上になりますと自己負担限度額の引き下げが行われ、これも所得に応じて、入院ですと最高7万2,300円から最低1万5,000円の4段階、通院ですと最高4万200円から最低8,000円の3段階となっており、月単位にこの自己負担限度額以内での支払いとなります。

 (4)の、国民健康保険税の決定方法はにつきましては、国民健康保険税は、国民健康保険事業にのみ利用できる目的税であり、国保加入者の相互扶助の原則に基づき課税しております。国民健康保険事業に要する費用は、保険税、国庫負担金、県補助金、療養給付費交付金、一般会計からの繰入金で賄うこととなっており、医療費の支出見込みに応じて税率を決定いたします。

 東浦町の税率は、所得割6%、資産割40%、均等割1人につき2万6,300円、平等割1世帯につき2万6,700円と国民健康保険税条例に定められており、諮問機関である国民健康保険運営協議会の答申を受けて、議会の議決を経て、条例を定めることとなっております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 長坂唯男議員。



◆1番(長坂唯男) いろいろありがとうございました。「う・ら・ら」の件についてお尋ねを申し上げます。

 先ほど登壇で申し上げましたように、最近「う・ら・ら」に対しましては、町民に大変喜ばれて、多くの方が利用されているということでございます。安くて便利な交通手段として重宝されていますが、町民の皆さんに満遍なくサービスが行き届いているかというと、大変残念ですが、ノーと言わざるを得ません。当局の答弁の中にもございましたけれども、当局としては最大の努力をされておみえになると思いますが、住民の方からすれば、またまだ不満な点がたくさんあるわけでございまして、どんなに当局が努力されても、完璧だということはないと思っております。まずそこで、原点に返って、また原点の原点に返りまして考えてみたいと思っております。

 先ほどから何度も言うように、住民のため、町民のためにということで、多額の税金を使って運行しているわけでございます。税金を使って、町民、住民の不満を買う原因をつくっておっては何にもならないと思います。当局の先ほどの答弁でも、上ノ山、上ノ里地区の運行が実施される予定でございますので、生路の区民にとりましては大変喜ばしいことだと、なるべく早く利用ができるようにと願っております。また、生路地区に限らず、全町民、住民が便利に利用できるコース設定のために、努力をお願いいたしたいと思います。

 生路地区におきましては課題がもう一つございまして、今後、悲願の国道366号までの路線をぜひ早急に開通していただきたいと。この件について、当局はいかがな考え、御計画をお持ちでしょうか、お尋ねを申し上げます。



○議長(長坂宏和) さっき答弁があったけれども、同じことでいいですか。



◆1番(長坂唯男) 説明不足で申しわけございません。今東浦高校から下がってきて石浜方面へ抜ける道に「う・ら・ら」が通るということでございますが、本来ならば、上から公民館のところを通って下へおりるという路線を、私ども区長を含め、区民としては望んでおるわけでございます。重複路線のことについて、区民の皆さんも不平不満がありますので、後ほどまたお尋ね申し上げます。



◎総務部長(荻須英夫) いずれにしても、「う・ら・ら」が通る前提としては、基本的には安全確保という、交通安全が絶対条件でございます。そういうことも踏まえながら、先ほど申したように、まず上の方を抜いて道路整備をして通らせたいという。極力住居に近いところをということで考えております。

 住民の最大満足を得たいというのが私ども行政の願いでございます。住民だれもが等しく、満足していただけるのが一番でございますが、その過程までには若干時間がかかります。住民満足を目指しておるという気持ちだけは御理解いただきたいと思います。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。当局の皆様方の大変な努力には、いつも感謝をいたしております。

 そもそも「う・ら・ら」運行の発想というのは、先ほどお聞きしたし、また私も申し上げました、住民、町民のためという考え方ということからだと思います。そこで「う・ら・ら」運行に際して、民間バス業者との路線決定についてどんな交渉があったのか少しお伺いをしましたが、私の調べたところでは、知多乗合株式会社本社の担当の方と話をしまして、路線の重複については法律的な制約は一切ないということで、役場の人との話し合いの中で決定をしたと聞いております。

 これはちょっと言いにくいことでございますけれども、住民のための路線なのに、既存の権利があるかもしれないが、なぜ「う・ら・ら」が民間に遠慮して走らなければならないのか。当局は先ほども共存共栄とおっしゃいましたが、まず第1に住民の利便が優先されなければならないと私は考えております、いかがでしょうか。住民の利便を犠牲にしてまで、なぜ民間に営利権利を譲らなければならないのか。生路飛ばしの件、私が申し上げる公民館へ下がる路線とこれが接点となるわけでございますが、お伺いをいたしたいと思います。



◎町長(井村?光) 公共交通機関というのは、国鉄が民営化されましたように、基本的には民間の活力、民間の合理性でもって運行いただくということで、全面的に行政が請け負うということはとても無理であります。そういう中で、半田−刈谷というルートを知多バスが堅持をし、そのために国等からも補助金をもらって、今継続をしておるわけでありますので、やはりその努力は買わなければなりません。また、半田−刈谷間という長期的な路線というものの存在価値もあるわけでありますので、本町がそれをいたずらに壊していくということは避けていかなければいけないわけであります。そういうことから、基本的には、まず東ケ丘、緒川新田地区から東へのルート、全く公共交通機関の存在しないところ、あるいは通学路の非常に危険性の高いところを始めたわけであります。

 第2号路線について平池台から出すルートを決めるときも、アンケート調査をやれば非常にいい結果が出ますが、実際に乗ってくれるかどうかということについては、あればあったにこしたことはないけれども、乗るか乗らないかはまた別だよということがかなりあるわけであります。そういうことで非常に危惧をしておりましたが、利用いただいたということでございます。これにつきましても、運営委員会に老人クラブの各地区の代表の皆さん、それから各地区の連絡所長の方あるいは利用者の方も入っていただきまして、停留所の位置であるとかルートであるとか、ダイヤということについてもいろいろと協議をさせていただき、運行をしているわけであります。

 町としましても、町の負担に対しては限界がございます。現在100円で行っておりますが、これだけ乗っていただきましても、ランニングコストからいきますと2分の1の充足率であるわけでありまして、これを拡大していたずらに負担をふやしていくということはできないわけであります。基本的に、東側につきましてはJR武豊線、並びに藤江−緒川間につきましては知多バスの路線が走ってございます。公共交通機関としての一応の確保はできておりますので、その空白を埋めるということであります。民間に遠慮する必要はないのではないかと言われますけれども、基本的な公共交通機関のあり方としては、民間にゆだねていくということの中でやっていかないと、行政の限界はあるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございます。引き続き、生路飛ばしにかかわる件についてお尋ねいたします。

 一つの問題点として料金問題でございますけれども、「う・ら・ら」を運行しない生路と役場東までの住民が利用しようとしますと、料金は240円かかります。「う・ら・ら」の倍額を超えておるわけですが、この件について、先ほどお答えがありました乗りかえ券との関連があるのでお尋ねをいたします。具体的には例えば、生路の住民が役場下まで利用されるということになりますと、どんなようなふうでどんなふうにすると、幾らで役場下まで来れるのか。住民は240円払わなければならない立場にあるんですが、ほかの町民との格差があるという批判がありまして、これに対しての補助なり何かがあるのかどうか。あるわけがないので、考えておみえになるかということについてお尋ねいたしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 「う・ら・ら」の運行を前提とした考え方は、今町長が申し上げましたとおりですが、民間バスは、仮に240円払って、半田−刈谷はたしか10往復、早い時間から遅くまでということでございます。そこを「う・ら・ら」が仮に5往復走ったとすると、時間も短いということでみんな「う・ら・ら」に乗ってしまいます。そうすると、その10往復がマイナス5往復になってしまうということを実は登壇で申し上げた。民間は民間なりに、利用の観点、ポイントが「う・ら・ら」とはちょっと違う形で、営利を目的として運行しておりますので、そういう意味でのサービスが阻害されてしまう。それが大きなことかなと思います。今民間で交通基盤としてある中、それは守っていかなければいけないと思っております。

 議員がおっしゃる240円の不公平さというのは、数字で御指摘されると何とも申し上げられないところでございます。それはそのとおりでございますが、全体の交通基盤という住民の享受している部分というのは、少し違うのではないかと認識しております。お願いします。



◆1番(長坂唯男) いろいろ見解がございますが、一つだけ、では、この乗りかえ券について実際どのくらい利用されているのか、また効果についていかがなものかということで、利用度数についてお尋ねをいたします。



◎防災交通課長(林久和) 乗りかえ券につきましては、現在のところ発生が出ておりませんので、よろしくお願いします。



◆1番(長坂唯男) ということは、住民の皆さんが余り理解をしていないというふうに解釈されても仕方がないということになります。

 もう1点、「う・ら・ら」の路線変更、延長についてお尋ねをいたします。先ほど来、当局からいろいろお話が出ておりますバス重複路線のことにもかかわりますが、東ケ丘路線についてのお尋ねでございます。

 東ケ丘路線については、団地内を名鉄バスとほぼ同じコースで運行しているわけです。このことは、藤江−生路間路線のこと、生路飛ばしの件と関連がございます。また、この東ケ丘路線はマルスが終点となっておりますけれども、次の発車まで時間待ちかどうかわかりませんが、前のロードポケットで20分から30分くらい停車をしているんです。住民の皆さんに言わせると、同じ路線を走りながらあそこまでで、巽ケ丘の駅までなぜ行ってくれないのだと、こういう話があるわけです。

 ちょっとお尋ねしていろいろ調べたところ、巽ケ丘については私有地であるんですが、ほかの企業の送迎バスなんかが利用されております。企業の送迎バスについては利用料か何か払って、そこへ進入をしておるというような話も聞きましたが、先ほどの当局の話の、営業路線と重複するということについての考えがここでどうも、何かこういう路線もあるんだということで住民が異議を申しておるところがございますので、このことについて、住民サービスの観点からということで御答弁がいただけたらと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 巽ケ丘駅に入っていない理由は、生路に知多バスが走っておるのと同じでございます。「う・ら・ら」が入ってしまいますと、「う・ら・ら」を使おうとします。その分だけ、名鉄バスの利用者が「う・ら・ら」に来てしまう。しかしながら、それによって名鉄の仮に収益を大きく減させてしまいますと、撤退してしまいます。撤退した場合に、団地の皆様方は、朝の通勤の早いバス、遅いバスが大変不自由になるということです。そこはそこで、バランスのある民間事業者の最低の、何というんでしょうか、保護というのも必要と思っております。それがゆえに、東ケ丘団地からは、河和線へ便利よく接続しておるということでございます。

 「う・ら・ら」とコースが重複しておるのは、申し上げるまでもなく、目的地が違いますし、運行の目的も違います。ダイヤやコースが違うというところでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。多くの住民の方はそういう事情を知らないということで、なぜ走らぬのだという意見が出ておるわけでございます。なるべくそういう面につきましては、また広報をしていただけたらと思います。

 「う・ら・ら」の最後の質問ですが、現在「う・ら・ら」の路線については、ほんの少し町外へも運行をしているということで、住民にとっては、大府市のげんきの郷行きに便利さを大変感じておるわけでございますけれども、もっと拡大解釈をしていただく。住民の多くが通っております刈谷総合病院、あそこは知多バスでも、東陽町でおりて歩いていかれる方が大変多い。拡大解釈をするなら、家庭の事情や、嫁さん、子供さん、だんなさんに送り迎えしてもらえないという方のために、刈谷総合病院へ「う・ら・ら」の運行をというお話も聞いておりますので、お考えをお尋ねいたします。



◎町長(井村?光) 「う・ら・ら」に限らず、各市町が行っております市営・町営バスというのは、あくまでも福祉的な意味を持った補完的機能であります。そういうことで、すべての需要にはこたえられないわけであります。

 また、各市町もいろいろ事情がありまして、刈谷総合病院についても、市の医師会が安易に路線バスが入ることに対して反対をするとか、知多市においても同じように、市民病院へ市の運行バスが入ることについて、医師会が反対をして入れない。あるいは、知多市においては路線バスと競合するところがあるために、市のバスを100円から200円に値上げをして、住民の負担を高めて一部の重複を認めてもらうとか、大府市においても、今度の国立長寿医療センターへ市のバスが入れなくて、知多バスが入っている。市のバスはげんきの郷へは行きますが、目の前の病院には入っていけないということで、市民から同じような質問が出ているようでありますけれども、あくまでも一つの補完行為でありますので、一定の制約、限界があるということを御理解いただき、また、町民の皆さんにもPRしていきたいというふうに思います。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。私も、一応住民の代表ということでこんなつたない質問をするわけですが、事実、住民の知らないことが大変多いということで、たまにはこういう質問もよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして学校の問題につきまして、ロシアの学校占拠事件、国内では池田小学校事件、また最近では校内ではないけれども、奈良の小学校1年生殺人事件等、多く事件が発生している現在、先生も児童生徒も、教育現場では安心して授業ができ、また受けられるように、予防策また非常時の緊急事態への対応策が講じられなければならないと。

 例えば、校内の門扉や周辺の整備等について近隣の市にお尋ねしましたが、刈谷市においては、モニターテレビを正門と裏門につけておる。各幼稚園・小中学校で実施しているようでございます。また、学校の門扉を授業中には閉じておる。門扉といっても乗り越えられることができる高さではありますけれども、あの池田事件の犯人、宅間 守死刑囚は、公判で門が閉まっていたら乗り越えてまで入ろうとは思わなかったと供述しています。だから、こんなささいな行為や行動でも、犯罪を防げる可能性は十分あると思います。

 ところで、万が一予期せぬ事件、事犯に遭遇したとき、学校としていろいろな面でお考えがおありでしょうけれども、学校の対応、対策や指導等どんなふうにしておみえになるか、お尋ねをしたいと思います。

 私の経験で申し上げますと、その昔、アルバイトである百貨店に勤めていたときのことでございますが、御存じのように、百貨店では、万引き、置き引き、恐喝、いろんなトラブルが絶えず発生しております。テレビ等でおなじみの24時間警察の云々という番組が放映されていますが、まさに、裏側の実態においてはそのとおりでございます。万が一非常事態発生時に各学校側の対応についてもしもヒントになればと思って、1例を申し上げたいと思います。

 もしも非常事態発生時に校内じゅうに非常事態を報ずるときは、児童生徒の動揺を招き、パニックに陥る結果にならないように、こんな提案を一つさせていただきます。このことは、現実にある百貨店ではまだ実行されていると思います。御迷惑をかけてはいけませんので、百貨店の名前は申し上げられませんけれども、次のような館内放送をしております。何か事件、事犯が起こったときには、放送で「東京観光団の皆様お時間になりましたので、3階家庭用品売り場までお集まりください」。これが屋上なら、屋上までお集まりくださいとか、こういう放送で警備員を集めさせる。学校においても何か事犯が起きたときは、先生同士で暗号を申し合わせて校内放送をすることで、児童生徒の動揺を抑えて安全に対処する一つの方策かと考えますが、当局はいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。



○議長(長坂宏和) 質疑の途中ですが、この際暫時休憩をいたします。

   午後3時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後3時15分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 教育部長



◎教育部長(山口文徳) 学校の安全についてお答えいたします。

 学校の施設の管理につきましては、今お話がありましたように、いろんな方法がございます。施設面におきましては、フェンスをめぐらせて門扉を閉めるというような管理もございます。あるいは、東浦町みたいにある程度オープンで、隣近所の方々それぞれ気軽に寄ってください。そのかわり、学校の中に入ってみえましたら職員室へ出向き、名札をつけてくださいというような方針のところもございます。

 それで、先ほどからお話にあります学校安全法の要綱を読みますと、施設を充実しなさい。あるいは、ガードマンあるいは巡回する人を設けることが有効でありますということがうたってあります。したがって、そういうような方面に向かっていくということは予想されますが、当面は、投資効果、あるいは現在東浦町が置かれておる状態でいきますと、現在の施設の中でできるだけパトロールを重視し、巡回をしていくというような形で進んでいきたいと思っております。

 先ほど登壇で答弁しましたように、カメラあたりはなかなか難しいなということがありますが、人を感ずるセンサーあるいはインターホンというようなものは、ある程度計画的に設置していけばやれるのではないかと思っております。そのような方法で当面は考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(長坂唯男) 時間も余りないということでございますので、あと集約してお尋ねをいたします。登下校時の件と学校開放事業のことについてまとめてお尋ねをいたします。

 私どもは学校用品を扱っておりまして、大変心配りをしておるわけでございます。例えば、かばんについても外から名前が見えないようにとか、ネームの位置をどういうふうに設定したらいいのかということで、いろいろと配慮をさせていただいております。学校でも、生徒の名札を登下校時に外すという話を聞いております。私は現実そういうことを見たことがございませんので、一遍お尋ねしたいと思っておったんですが、そこでまた、登下校時のことにかかわることでございますけれども、シルバーさん等ボランティアで交通問題や安全通学に対して協力をしていただける方の公募などはいかがでございましょうか。

 事実、校門周辺とか通学路の間において、ボランティアで自主的に指導しておみえになるお年寄りがございます。このことに関して、当局は今後どんなふうにお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。

 また、学校開放の件につきまして、学校安全法の要綱等の趣旨に逆行してはいないかという御指摘があります。当局のいわゆる無防備と言ってもいいくらい、東浦町においてはオープンな学校が多くて、田舎のロケーションのよいところでもありますが、これはまた、柵をしたりフェンスを張ったりするには大変なお金がかかります。こういう状況の中で、先ほども一部お話がありましたけれども、不審な侵入者に対して、何か精神的なストップをかけられるような方策があればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(山口文徳) おっしゃられるとおり、要綱を実施しますと現在行っております学校開放の精神とは、趣が少し変わってまいります。したがって、どちちを重視するかという問題が今後発生してまいりますが、それは、要綱あるいは法律がある程度具体化になってきたときに検討したいと思っております。

 それから、登下校時に名札を外すということにつきましては、町内では実施をしておる学校もございます。今のところ、全部ではございませんが、校長先生の判断で行っておるということであります。

 ボランティアでございますが、安全を守るためにどんな方法かということであります。東浦町におきましても、委託に出して、防犯のパトロールをしてくださいということで発足をいたしております。それは、地元のある程度年配の方々に、子供たちが下校する折に、防犯という帽子と腕章をつけてパトロールかたがた少し早目にその周辺を散歩してくださいということで委託を出しております。あるいは、自主的にやっていただいている方もおられます。したがって、施設よりも、人間の目で確認するのが一番いいというようなことがありますので、できるだけ合理的な方法でそんな制度が確立できないかなということは検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございます。

 最後に、国民健康保険に関してのお伺いをさせていただこうと思ったんですが、勉強会になってはいかぬというような御指摘もありました。国保ガイドなり関連の資料を見てもらえばわかるとおっしゃるんですが、これを読んだぐらいではなかなか。その必要性に迫られた、その場に立たされなければわからないことがたくさんあるものですから、そのことで少しでも住民の皆さんが情報不足で泣き寝入りされないように、啓蒙、啓発の意味を込めてお尋ねをしたいと思ったわけです。

 最後に、外国におきましては、75歳以上のお年寄りには援助をしないというような国もあるようでございます。これからの国保のあり方、行き先について、地方分権が叫ばれている折、また合併も目の前の問題として論議されている中で、住民のための保険制度について夢のあるビジョンがあればお話をいただきたいと思います。ありがとうございます。これをもって終わらせていただきます。



○議長(長坂宏和) 答弁ありますか、答弁いいですか。

 答弁はいいようですので、以上で、長坂唯男議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

   [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) それでは、3点にわたって質問を展開させていただきます。

 まず1の、国民健康保険医療費の一部負担(3割負担)の件でございます。これを減免制度にしていただきたいということで、減免制度の実現を目指して取り上げたいと思います。

 国民健康保険法第44条では、医療費の減免制度を実施することができると規定しています。沖縄県豊見城市の事例に、51歳の女性が2002年4月に一部負担金免除を申請しております。市は前例がないとして免除申請を承認しないとの処分に、その女性はあきらめずに、県の国民健康保険審査会に不服審査請求を行った結果、審査会は請求を認め、免除申請の不承認は国民健康保険法に違反するとの審判を下しております。

 その審判の採決での根拠となったのが、1959年3月30日の厚生省保険局長通知・保発第21号、減免期間6カ月以内とし、被保険者に周知徹底を図り、医療機関との連携を保ち、適正に実施するよう特段の配慮を行うように。1960年2月24日、厚生省保険局国民保険課長通知・保険発第24号、保険者は、一部負担金の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに、その趣旨を普及するように。これらの通達によって、沖縄国民健康保険審査会の審判結果となったものと理解するものであります。

 その後、沖縄県では、減免制度未実施の自治体に減免制度の実施を指導しております。豊見城市では、月収が生活保護基準の110%以下で一部負担金を免除、120%以下では8割減額、130%以下で5割減額する要綱を定めました。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)といたしまして、医療費減免制度の実施が国民健康保険法上の義務規定であることの認識はされているのかどうか、お尋ねします。

 (2)医療費の減免制度を実施する考えはいかにあるか、お尋ねします。

 2に、地震・水害対策について8点にわたりお尋ねいたします。

 新潟中越地震、相次ぐ台風、豪雨被害に遭われた被災者の方々へお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の早期復興を願うものであります。

 日本共産党は、新潟中越地震では長岡市、小千谷市、魚沼地域に救援センターを設置し、全国各地からの救援活動の展開をしております。水害被害に対しても、党中央委員会を通じて募金、救援物資、救援ボランティア活動を展開しております。去る9日、志位委員長は、住宅への公的支援、健康管理など5項目にわたり政府へ緊急申し入れを行っています。これには村田防災相も前向きな回答をしていたということが、NHKのニュースでも報道されておりました。

 さて、本町の防災対策について数点にわたり取り上げたいと思います。

 (1)防災情報の取り扱いについてであります。同報無線の戸別受信機で災害情報を発信する運用規定と夜間の体制についてお尋ねします。この件は、先般の9月の決算議会で私は取り上げております。答弁が先ほど出されて、この12月補正に予算が盛り込まれているというような報告もされております。

 それから、さきの台風23号の際、これがどのように運用されたのか。屋外拡声子局とあわせての運用規定についてお尋ねをしたいと思います。

 (2)同報無線を日常的に有効活用をしていくことが必要だと考えております。当局の見解をただしたいと思います。

 (3)これまで投資された費用と台数、これからかかる費用と台数。

 (4)今年度(平成16年度)も配置しております。どの地域に配置しているのか。配置予定台数は何台であったのか、実質配置された台数はいかがであったのか。

 (5)あんしん・防災ねっと委託業務の問題点をただしたいと思います。

 台風23号情報では、負荷がかかり過ぎて災害メールが配信されなかった。これは、本町の場合ではありません。三重県の地域でございます。そしてこの問題で、委託先のNHK関連会社は、約3カ月かかるそうですが、容量をふやす工事をされております。それから、先般私が全員協議会で指摘したメールの未配信問題も含めて、今後想定される電話会社の容量オーバーでの未配信など課題が大きいと考えております。IT社会に依存した情報伝達に落とし穴があると思っております。

 コミュニティ(防災組織)を通じた連絡、宣伝車を、いわゆる広報車を活用した情報伝達手段など検討する必要があると考えております。あんしん・防災ねっとへの加入件数とこれまでの経費、ラニングコストは幾らになっているのか、お尋ねします。

 (6)避難所は安全かと題しまして取り上げたいと思います。

 避難所の耐震調査の結果と耐震工事の状況はいかがなっているのか。

 ここで、私は避難所45カ所と書きましたが、これは、平成16年4月1日以降は水害の避難所と地震の避難所と分けられております。まだ余り広報でも知らされておらないというのか、皆さん方に余り知られておりませんけれども、水害の避難所は39カ所です。地震の避難所は67カ所です。それで、このうち耐震調査がされてオーケーとなっている避難所は何カ所か。それは何%になるのかということで、住民にわかりやすく報告していただきたいと思います

 それで、全員協議会に耐震調査の結果が報告されるということでございますが、私は、事前に情報公開でその資料を取り寄せております。これも、わかりやすく、全員協議会で発表されると。住民にわかりやすくという観点で物を申しておきたいと思います。時間がまだありますので、よろしくお願いします。

 (7)一般家庭の耐震調査、現在までの状況、推定される対象戸数と実施戸数は御報告がありましたので、今後の方針ですね。深谷議員も言っておられましたように、地震に遭って壊れた被害のエネルギーの大きさ、その後の被害の大きさを事前に食いとめることでは、耐震調査も含めて、また耐震化工事への補助規定を継続的に続けるなど含めて、必要があると思います。今後の方針を伺っておきます。

 (8)災害弱者支援体制マニュアルで安否確認、避難誘導の体制の整備は図られておりますか。この点について、先般の台風23号のときはいかがであったのかという点など具体的に御答弁いただきたいと思います。

 3に、公共用地として借りている用地の借地料金の適正化を求めて3点にわたりお尋ねします。

 (1)公共用地として借用している民地の件数、面積、年間支払い額、借地料金の積算根拠。

 (2)防火水槽123カ所、そのうち31カ所は私有地を借りております。現在非課税扱いですが、町からは、借地料金は設置当時から一切支払われておりません。隣組から年額数千円を土地所有者に提供されている程度であります。これもまちまちでございます。適正な借地料金を支払う必要があります。

 (3)町の普通財産を民間に貸す際、賃貸料金の積算方法はいかがなっているか、お尋ねします。防火水槽用地にその積算方法を適用すると、年額幾らになりますか。例えば、緒川字宝前庵1−3、緒川屋敷1区53−2に所在する防火水槽用地にそれを適用すると幾らになるのかお尋ねいたしまして、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 民生部長。

   [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問1の、国民健康保険医療費の一部負担の減免制度の実施をの、(1)減免制度の実施が国民健康保険法上の義務規定であることの認識はについてお答えいたします、

 国民健康保険法第44条第1項の条文で減額、免除、猶予の措置ができることとなっています。国民健康保険の事務は自治事務ではありますが、市町村にすべての裁量権があるわけではなく、この国民健康保険法第44条において減免制度の実施の有無を保険者にゆだねているものではなく、減免等の内容を具体的に定めることをゆだねていると理解しており、減免制度については、行うべきものであると認識しております。

 (2)の、減免制度を実施する考えはにつきましては、現在愛知県内で実施要綱等を整備しているところは11市町であります。本町におきましても今後、隣接市町との均衡を考慮し、減免基準等の協議、情報交換をしながら要綱等を整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、地震・水害対策についてお答えいたします。

 (1)の、防災情報の取り扱いについてでございますが、まず同報無線の運用要綱は、さきの深谷議員、大橋議員にお答えいたしましたように、現在、平成17年4月1日からの施行を目指して策定業務を進めているところでございます。今後は、自主防災会や各種団体等に対しまして意見を聞きながら、緊急放送の充実を図り、的確な情報、内容を発信したいと考えております。

 また、夜間の体制については、今議会で補正予算をお願いしています遠隔制御器を消防署東浦支署に設置して運用する予定であります。

 また、10月20日の台風23号の際は、愛知県に20日の宵のうちから夜遅くにかけ、最も接近するおそれがありましたので、20日午前8時30分災害対策本部を設置し、警戒態勢をしきました。そして、暴風・波浪警報が午前7時52分に発令されましたので、あんしん・防災ねっとで情報を発信いたしました。また、知多メディアスでも情報を発信いたしました。

 幸いに特に大きな被害もなく、10月20日午後10時に災害対策本部を廃止いたしました。

 今後は、同報無線も、このような被害想定が懸念される地震、台風、大雨、火災などの情報を効果的に発信していきたいと考えております。

 (2)の、同報無線を日常的に有効活用の考えはにつきましては、同報無線は正規の防災行政無線であり、災害時等の緊急情報を地域住民に伝える重要な情報発信機器でございます。これを日常的に使用することは、ふだんから聞きなれて、緊張感に欠けはしないかと心配もされますので、当面は災害等に係る重要な情報内容の伝達に活用し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 (3)の、これまで投資した費用と台数、これからかかる費用と台数につきましては、平成13年度の実施設計業務委託料が147万円、平成14年度は、施工監理業務委託料220万5,000円、システム調査設計業務委託料21万円、同報無線設置工事2億265万9,000円、平成15年度は、同報無線設置工事213万4,000円、そして、本年度は1,806万円であります。

 今までの台数は、親局1基、拡声子局12基、戸別受信機3,235台であり、合計金額は2億2,673万9,000円であります。今後の戸別受信機の設置予定台数は7,700台で、実施いたしますと3億4,600万円ほどの費用であります。

 (4)の、今年度配置している地域、配置予定台数と実質配置された台数につきましては、町内13地区の自主防災会のうち緒川と県営住宅を除く11地区の防災会で、今年度869台を予定しておりますが、今年度まだ工事を行っております。実数につきましては、出来高を精査しないと確定できませんので、よろしくお願いいたします。

 (5)の、あんしん・防災ねっとの加入件数、これまでのランニングコストについてでございますが、あんしん・防災ねっとは、平成14年度に携帯ホームページとともに株式会社NHK中部ブレーンズを活用し、これまでに至っております。本年10月20日の台風23号関連のメール送信において送信障害が発生したため、登録者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしました。現在原因を調査し、送信システムの抜本改修を実施していると伺っております。

 さて、このあんしん・防災ねっとへの登録者は11月末日現在1,532件で、これまでの経費は、平成14年度に初期投資として117万6,000円、15年度以後の年間経費はサーバー使用料のみの37万8,000円で、16年度までの3年間の合計は193万2,000円であります。

 (6)の、避難所は安全かにつきましては、町内の避難所45カ所のうち建物のある2次避難所は30カ所で、そのうちの6カ所、森岡西保育園、石浜西保育園、新田児童館、石浜公民館、東浦中学校と北部中学校が、耐震調査の結果、今後耐震化工事が必要であります。

 (7)の、一般家庭の耐震調査、現在までの状況、推定される対象戸数と今後の方針はについてでございますが、一般家庭の耐震調査の状況につきましては、さきに答弁させていただきましたように、現在までに312棟の耐震診断を実施、さらに16棟を実施予定です。

 また、今後の方針は、まだ診断をされていない方に対してPRを行っていきます。

 (8)の、災害弱者支援体制マニュアルで安否確認、避難誘導の体制の整備は図られているかにつきましては、被災者の安否確認、避難誘導は災害対策本部が中心となり、地域の自主防災組織等の協力を得て行っていくことになります。マニュアルでは、安否確認はあらかじめ把握された災害弱者の所在情報をもとに、災害対策本部の指示により自主防災組織が中心となって、民生・児童委員等の協力を得て、自宅等に取り残された災害弱者がいないかどうかを現場で確認し、状況に応じて救出、避難誘導等を行うことにしております。

 続きまして御質問3の、公共用地として借りている用地の借地料金の適正化をについてお答えいたします。

 (1)の、公共用地として借用している民地の件数、面積、年間支払い額、借地料金の積算根拠については、公共用地として有償で借用している民地の件数は32件、面積は9万1,748.42平方メートル、年間支払い額は5,076万7,001円。積算根拠は、1平方メートル当たりの単価に借り受け面積を掛け、これに固定資産税相当額を加えたものが28件で、うち1平方メートル単価280円のものが14件、300円のものが10件、400円のものが2件、800円のものが2件であります。また、残りの4件については、固定資産税相当額のみのものなどでございます。

 (2)の、私有地を借りている防火水槽について適正な借地料金を支払う必要はについてでございますが、私有地にあります防火水槽は、過去、地域の皆さんが地域の防火対策として設置し、その後、地域の要望で町において安全な埋設型防火水槽に変更してきたことなどから、現在は借地料ではなく、非課税扱いとさせていただいております。

 また、消火活動に際しましては重要な水源でありますので、土地所有者の御協力に、感謝申し上げる次第でございます。

 町財政はまことに厳しい状況でありますので、今後も、引き続き非課税でお願いしたいと考えておりますが、それぞれ設置の経緯や地権者の状況もありますので、検討してみたいと考えております。

 (3)の、町の普通財産を民間に貸す際の賃貸料金の積算方法は。防火水槽用地にその積算方法を適用すると年額幾らになるか。さらに、緒川字宝前庵1−3、屋敷1区53−2に所在する防火水槽用地では幾らかでございますが、普通財産賃貸料金の積算方法は、普通財産用地の固定資産税正面路線価格掛ける100分の2掛ける普通財産用地面積であります。

 また、防火水槽用地にその積算方法を適用いたしますと、31カ所の合計で年額92万5,744円になります。そのうち、緒川字宝前庵1−3は3万5,336円、緒川字屋敷1区53−2は2万6,180円となります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず、国民健康保険の医療費の免除では、第44条の件は認識されておるということで理解します。

 それで、医療費の減免制度は、他の市町を研究してということでございますが、これはどこの市町を対象にした検討内容になっているのか。来年度(4月1日)に実施できるということで理解してよろしいのか、お尋ねしておきます。

 そこで、足並みをそろえるは足並みをそろえるで、乳幼児医療費も3市1町で足並みそろえながらやった背景がありますが、この件もそういうことのような感じがするんですけれども、どんなふうですかと。国民健康保険税の減免制度が一方であるんですけれども、これは3市とにらみ合ってやったわけではないんですよ、整合性を持たせたわけではない。東浦町独自で設けたわけで、件数もふえて、今の時世にマッチした形での減免制度になっておるわけなんですね。

 こういうことで、おくれたところの自治体に合わせるのではなくて、東浦町の考えは減免制度でも先進的なわけですから、そういう形での要綱にしていただきたいわけですけれども、検討内容は具体的にいかがなっているのか、お尋ねします。

 日にちというのか実施時期も含めて、まず1のところでお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず大前提で、実施の関係でございますが、法律上の解釈におきまして既に実施しておるという状態でございます。

 ただ、今の場合ですと、個々のケースについて保険者において決定していくということであります。今後変動等ありますので、今言いました実施する折には基準を設けたいということで、要綱を定めていきたい。これの対象といたしましては県下に11市町ありまして、隣接では、半田市とか刈谷市がございます。これらの内容を検討いたしまして、先進地に合わせながら、本町の独自的なものをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 具体的な要綱を持つのは、時期的にはどうなんですかということです。それで、実施しているとの見解でしたら、国民健康保険の加入者にその趣旨の普及もPRも即刻図る必要があるんじゃないですか。これは、実施していると言っても、現実には、これまで対象件数は具体的に上がっているわけですか、上がっていないでしょう。住民の方々は知らないんですよ。趣旨普及もされていないんです。ということでありまして、そういう見解でしたらすぐに趣旨を普及して、具体的な要綱は迅速につくっていく考えでおりますので、よろしくお願いしますぐらいのことは案内する必要があるのではないですか、その点の見解を御答弁いただきたい。

 地震・水害対策についてです。

 同報無線の戸別受信機で災害情報を発信する運用規定を来年度(4月1日)に設けるというのか、これは運用規定で設けるということなのかどうか。

 それと、地域防災計画の中にどのように位置づけられているかということです。これは、私は今回よく勉強させていただいたんですけれども、同報無線の家庭にある戸別受信機の扱いについての内容というのが何ら示されていないんです。計画に盛っておられない。ということも、もともと同報無線の戸別受信機を持っていくときの取り組み方の計画に甘さがあったのではないかと思うんです。それで、投資額がこれから4億円とか5億円かかっていくわけですから、この辺をちゃんと持てよと持てよと、我が党議員団はこれまでも議会で幾たびか申し述べておったんです。やっとこさなんです。

 それで、日常的な活用は、インパクトがなくなるのでだめだよと。もう少し待ってくれということで、この同報無線の扱いについて全国的な調査をされたんですか。プロジェクトをつくって、これについての研究、調査は大いにされておられますか、この点について答弁をいただきたい。

 それと、防災情報を流すに当たってのあんしん・防災ねっとですね、配信されなかった例が今回、中日新聞でも報道されたわけなんですけれども、これの問題点は、お任せコースになっているようですね。自分のところでパソコンでネットへ送ると、サーバーのNHKの子会社がそれを各加入者に配信するというやり方なんです。使われている方々から指摘を受けないと、欠陥の部分がなかなかわからないと。私も参加させてもらって、いろいろと欠陥部分がわかっていくということで、今のITの運用というのか機械というものは、昔NTTが電電公社のときには、電話でも何万回という試しをやって市場に流したんですけれども、試しは市場なんです。

 それで、今3カ月工事中なんですね。その分ランニングコストでサービスしてもらえますか、値下げ。フィフティー・フィフティーで委託しているわけですから、税金を納めている人にとっては、そういうのもちゃんとやってもらわなければ困りますから、まずその辺も質問しておきます。

 ちょっと小分けにして、同報無線の扱いとあんしん・防災ねっとの扱いをお尋ねしておきます。



◎民生部長(水野清彦) 国民健康保険法第44条の解釈でございますが、先ほど言いましたように、法上におきまして実施しているという解釈でございます。

 それで、先ほど議員がおっしゃられたように、具体的にはPR等の必要がございますので、早急に要綱等を整備していきたいということです。先ほど税の減免規定という話も出ましたが、参考までに先進市の例を見ますと、例えば災害による財産の喪失、あるいは所得が著しく減少した場合というような本町の税の減免規定的な内容、大きく言いますとこの二つの点で減免の規定ができております。これを参考にいたしまして整備していきたいというふうに考えております。



◎総務部長(荻須英夫) 地域防災計画と同報無線との関係でございますが、地域防災計画の中で同報無線を使って災害広報をするんだ。また、ケーブルテレビの放送、もちろん広報車、報道機関等々、地域防災計画の中でもろもろ掲げられておりますが、同報無線の運用に当たって要綱がないものですから、このごろ皆さんの御意見をいろいろちょうだいする中で、来年4月1日から生きた同報無線、本当に東浦町の資源としての、財産としての同報無線の運用を図るためつくっていこうと考えております。運用要綱をつくるということでございます。

 地域防災計画で、今申し上げましたように、戸別受信機の取り扱いまでは掲げてございません。そのために運用の要綱は決めるんですが、戸別受信機につきましては、私どもがPRに努めて、正しい理解を普及していかなければいけないと思っております。

 また、研究しているかということでございます。私どもは、ただいま申したように、地域防災計画の中で同報無線をいかに活用していくかということで、管内の状況を調べながら研究をしているところでございます。

 あんしん・防災ねっとが3カ月間運用が中断しておるという中で、契約の3カ月分については減額を求めていこうと考えております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 防災情報のあり方で、まずは、地域防災計画の中での情報の扱いの充実を提起しておきたいと思います。運用のあり方含めて、まずここの基本的な考えですね。

 それから、防災情報を流すあんしん・防災ねっとと戸別受信機、拡声器、知多メディアス、これの足並みがそろっていないんですね。では、例えば台風23号のときはどうだったのか。足並みはそろっていないし、誤報が出ておるんです。

 あんしん・防災ねっとに避難所のリストがリンクされるようになっている。これは45カ所出ておるんです。これは旧のリストが出たんです。今は新でしょう。私があえて変わったと言っておるのに、総務部長ですら45カ所と言って、今は45カ所ではないんです。これは旧バージョンなんです。そのぐらいの認識では困るんです。もしあったときにそこへ避難しなければいかぬというわけですから、1次避難、2次避難ですよとつくっているんです。

 言いたいことは幾らでもあるんです。というぐあいに、ここの情報の足並みがそろっていないということも含めて、企画情報、防災、総務のどこですか、本当にちゃんと取り組む必要があるんです。いい機会なんです。それをこれまでもやりなさい、やりなさいと言っておるんです。ということで、御答弁いただきたいと思う。

 それから、避難所の結果はわかりました。

 弱者への支援マニュアルは民生部がつくっておりまして、割に網羅されて、いろんな形で運用されていくと思うんですけれども、私も台風23号のときに、ひとり暮らしの老人家庭とか病人を抱えた家庭を安否確認して回りました。1時間半で27世帯回ってまいりました。やはり声がかけられるということで、戸別受信機というのか同報無線でも声が入れば割に落ちつく。どんな状況かと声がかけられると安心というのか、一つは、パニックになるわけですから、安堵感というのはまず必要ではないかと思います。そういう点でも、これらをもっと具体的に普及していくと。電話1本入れるというのも必要ではないかと思っております。これらの考え方をお尋ねしておきます。

 次に、公共用地の借り上げの件で、これは、今後も非課税扱いだけで、賃貸料は払っていかぬと。借地料は払っていかぬという大方針のようですけれども、学校だとかそういうところへの用地は1平方当たり280円で、神社などにも支払われているわけですが、なぜ防火水槽の部分だけは未払いというのか、非課税扱いだけでやっていくということなのか。整合性がとれるのかどうか、お尋ねします。



◎総務部長(荻須英夫) 大変失礼しました。地域防災計画を確認しますと、1次、2次避難所を合わせまして39カ所でございます。45カ所を訂正させていただきます。水害関係につきましては、議員の御指摘の数で正しいと思っております。

 土地のことでございます。先ほど申し上げましたように、自分たちの地域のための防火水利ということで、地域の皆さんが地主さんからいろいろ借り上げて、組で管理してきたというような経緯の中で、私どもは、そういうことであるならばぜひ非課税でということで、今日に至っております。

 学校との整合性とおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように、設置の状況とか地主さんの状況も御指摘の箇所については一度調べてみますけれども、できれば非課税でお願いしたいと思っております。

 あんしん・防災ねっとのホームページリンクですが、ホームページリンクは、一般の避難所が掲載されております。したがいまして、39カ所の避難所を御案内しなければならないということでございますので、お願いします。



◎民生部長(水野清彦) 災害弱者への取り組みでございますが、毎年一度名簿といいますか弱者の方の台帳を加除いたしまして、本人さんの了解が得られた分につきましては、各自主防災会の地区へ行っております。それで、何かありました場合には、本来ですと災害対策本部による指示に基づいて動くわけでございますが、ことし新田の卯ノ里地区の方で防災訓練がありました折にも、民生委員に模擬的に回っていただくというような訓練を行いました。その辺のこともあわせまして充実してというんですか、皆さんの御協力をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 総論として、地震・水害対策にしてもっと突っ込んだ今後の論議が必要であると思うんです。それだけに、ただいまあんしん・防災ねっとで水害の避難所が39カ所公表されると、それだけ避難所が開設されているというふうに受け取った方がおるわけなんです。ところが、1次避難所の6カ所だけなんです。そういうぐあいのいろいろな欠陥というのか、トラブルをいまだ抱えているわけですので、いろんな指摘がされている中で整合をとられて、来年度(4月1日)から発車するのだったら発車していただきたいと思うわけです。

 ただ、日常的な活用で何をためらっておるのか知らないけれども、日常的に拡声器を活用しておるところもある。ただ、お役所の行う広報というのは何らおもしろくないんですよ。受け取る側からいえば、日常的な広報でも楽しく聞ける、それから適宜あったホットニュース、新鮮なニュースと、内容を研究する必要があると思うんです。

 それで、知多メディアスの広報をとっても、知多メディアスが流されておりますけれども、メディアスへチャンネルが回っていますか。大きな台風などだと、情報は民放、NKHの方が早いわけなんです。知多メディアスはテロップが流れておるだけなんです。というぐあいに、リアルかつ新鮮な、受け手が安心できるような災害情報を、また、どこも流さない地域の日常的な情報を、ましてや地域ごとにデジタル情報で流せるのだったら、そういう利点も活用して、日常活動にも配信するということが必要ではないかと思います。

 とりわけあんしん・防災ねっとは、台風23号のときには8本配信されているんですね。配信では、なかなか充実した形で行われているな。若いお母さん方がこれを持っておられて、利用している方にとっては、これは本当にいい。もっと充実してほしいという声が上がっております。ということですので、これはこれで、ぜひ励ましていきたいと思っております。

 ただ、あんしん・防災ねっとの方でというと、電話会社の方の問題がこれから出てくるだけに、政府に対しても突き上げをしていただきたいと思います。

 公共用地の借り上げの件で、防火用水だけが残っていると。ところが、昔地域のためにつくった。これは学校もそうなんです。地域のためにつくるということで、神社の用地を提供しましょう。今はそういう時代じゃないでしょう。道路を広げるに当たっては、後退用地でそれなりのちゃんとした価格で買収しているじゃないですか。借地して道路用地をつくった。東浦町の利点は、その借地の分も買い上げているじゃないですか。県はまだ買い上げておりませんよ。というぐあいに、防火用水だけなんですよ。地域で皆さんが組費で払っている。その人の理解で無料にしてもらっておるという、おくれたところでは困るんです。しかも、みんなふたもついて、コンクリートでちゃんとされているんです。

 私が計算すると、地域が組費で払っている年貢代というのか、宝前庵でいうと5,000円程度です。これを計算すると、1平方メートル当たり300円とすると7,000〜8,000円なんです。税金分を加味されますので、逆な立場の料金まで引き上げろとは言いませんが、学校や、今八幡さんから借りている1平方メートル単価300円にすれば、90万円ほどの予算ではなくて、それ以下の予算で事を進めるというのか、賃貸契約が結べて、ちゃんとした管理ができるわけでしょう。

 あなたたちも、管理体制としてこのままの状態でいいと思っておられないでしょう。思っておるんですか、どちらなんですか。いずれにしても、その点の見解を求めておきたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 登壇で申し上げましたように、防火水槽の地域の皆様の管理ということについては、町としては本当にありがたく思っております。

 この管理がいいか悪いかということでございます。行政としては甘えておる部分がございますが、先ほどから何度も言いますように非課税でお願いできれば、それほどありがたいことはないという観点でございます。しかしながら、消火栓とか消火水利等の総合的な町のあり方の中で、一度考えてみたいと思っております。

 あと、同報無線の関係で、地域情報というか日常的な活用でございますが、私も、議員がおっしゃる日常的に使っているところを幾つか知っております。最たるものは、俗に言う過疎地では本当に頻繁に使われておりますが、町の置かれている社会環境等も考えていかなければならないと思うんです。余り流してうるさいということも出てきましょうし、そういうこともトータルで含めて、東浦町に合った生きた運用というのを考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 借地の問題では、まだ納得できません。では、例えば1平方メートル単価300円で計算したら、防火水槽の借地分は全体で幾らになるんですか。先ほど逆の路線価の方式の計算でやって90何万円ですから、この半分までいかないにしても、予算的にはわずかなんですね。それで、どんな状況になっておるか、1件1件調べたことはありますか。私は、非課税扱いにした背景は承知しているんです。私が取り上げて、こういう状況になった。税金も取られておるよと。それで、ほかの公共用地の借地料は、昨年引き上げられておるでしょう。一方で引き上げておいて、一方はそのままほったらかしなんです。日の目を見ないんです。私が取り上げないと、これは賃貸料を払わないんですか。今払わないと言っておっても、いずれは払うということになるかもしれません。いずれというのか早い時期ですよ。

 そろばんを逆に入れたらどれだけになるんですか。総トータル掛ける300円ですから、ひとつお願いします。計算してください。

 防災の方でちょっと言い足りない点がありました。要するに、広報車での運用について、これからどのように考えているかということです。

 ただ、台風23号のときに、同報無線というのは1回も配信されなかったんですか。結局使わずじまいだったんですか、どうだったんですか。今までただ試験放送だけだったんですか。この辺を含めて問題視したいんです。

 それで、台風23号のときには、台風が矢継ぎ早に来て、住民の方々は相当不安感が募っておって、ストレスがたまっておったんです。というときに、あの貴重な、投資をかけた同報無線が何ら使われていないというのは、心が痛みませんか。あなたたちは何かあってうるさいと言われて、それだけ同報無線の扱いに敏感になっているというのか、ためらいということがありますけれども、こんなことがあったら、これからそんな投資する必要はないんです。

 今現在進行中と言っておりますけれども、今年度は800何台です。今何台つけられて、倉庫にあと何台しまったか知らないけれども、相当しまわれているんです。その辺はちゃんとはっきりしないと、この辺の方向転換をせざるを得ない時期に来ているんです。何千万円、数千万円の段階だったらまだという話になりますけれども、何といっても、税金を使うんですよ。というぐあいに億の段階の投資をするだけに、これを本当に生きたものにしていただきたいと私は思っておるんです。生きたものにできなかったら、方針を即刻投げ捨てなさい。



◎町長(井村?光) 同報無線の考え方はいろいろあるわけでありますが、生きたものにならなかったら捨てなさいというのはかなり安易な発言だろうと、こう思うわけであります。この生きるか死ぬかということは、これからの災害の状況によって決まってくるわけでありまして、特に今問題視されておりますような台風情報というのは、我々以上に早く、テレビあるいはラジオ等で克明に刻々と情報が公開をされているわけです。それ以上の克明な、本町でのポイント情報というのはそれほど早くからわかるわけではありませんので、それを同報無線で流すことの意味というのは、今までは余り重要視をしていなかった。特に同報無線を決断したのは、東海豪雨による避難誘導、避難勧告等が十分にできなかった。そして、その後においては、地震対策の問題での情報伝達ということでありまして、そういうことから特に屋外での拡声器の無力性というものも実態としてあちこちの先例事例からわかりまして、戸別受信としたわけであります。

 非常に緊急を要する、また情報伝達が一刻を争う場合を前提としてまず第1に考えるということで、地震並びに避難勧告、避難指示を最優先として基準を置いているわけであります。しかし、それだけでは不十分になりました。少なくとも最小限、火災情報については非常にローカルな、本町独自の情報でありますので、火災情報を流していきたい。そのためには、休日、夜間の対応をしないと片手落ちになりますので補正予算でお願いをしまして、また知多中部広域事務組合の理解もいただきまして東浦支署にその発信局を設けて、24時間体制で町内の住宅火災についての情報を伝達していこうということであります。

 一たんそういうものを流していきますと、御提言がありましたように、日常の情報についての活用もいろいろと出てくると思いますが、私が見ました先例事例では、それが余り広くなり過ぎて、かえって情報としてのうっとおしさ、一方的な情報提供に対するうっとおしさということで嫌われている事例もあります。最近では、消防団招集のためのサイレンでも非難がありますし、救急車の非常サイレンでも、それに対する苦情もあるぐらい、騒音あるいは音に対する敏感性が非常にあるわけであります。

 ですから、そういうような行動、状況を踏まえて、恣意性に富みますので、とにかく放送をする基準をきちっと決めていく。早急にその基準を要綱で定め、また消防支署から発信できる装置を今年度中に完備して、それが来年4月から実施できるようにしていきたいというふうに考えておるわけであります。

 いずれにしましても、最も緊急を要し、人命に関係する地震及び避難勧告、避難指示を最重点として、そしてその次に日常的に災害が発生し、不安を抱きます火災ということに重点を置いてまいりたいというふうに思っております。要綱の中に具体的に定めて、それを地域防災計画の中にもきちっと位置づけをして運用していきたいというふうに思っております。



◎総務部長(荻須英夫) 防火水槽の額をはじいたらどうなるかということです。税額がわかりませんけれども、単純に300円を掛けますと24万円ほどでございます。



○議長(長坂宏和) 制限時間が参りました。超過しておりますから、以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、村瀬直正議員の発言を許します。

 村瀬直正議員。

   [12番 村瀬直正登壇]



◆12番(村瀬直正) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告したとおり質問をいたします。

 1、子供たちの食育について。

 子供たちの間で朝食を抜いたり、偏った栄養摂取、ダイエットが広まっている。子供たちの栄養生活の荒れを解消するため、「栄養教諭」の制度を導入する自治体が新聞報道されている。栄養教諭導入について伺います。

 (1)栄養教諭制度が創設される背景には、どのようなものがあるか。

 (2)栄養教諭はどのような仕事をするか。

 (3)いつから小中学校に配置されるか。

 2として、地域消防について。

 最近の住宅火災で、特に高齢の方や幼いお子さんが犠牲になる割合が高くなっている。そこで、住宅用火災警報器の設置義務化について伺う。

 (1)住宅用火災警報器の設置義務化はどのようなものか。

 (2)火災の場合、初期消火が重要なところから、車の違法駐車について伺う。

 (3)消防団の募集について伺う。

 3、子供たちが犯罪に巻き込まれないような安全で安心して暮らせるまちづくりについて。

 最近幼い子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が多発しております。子供たちが犯罪に巻き込まれないような安心して暮らせるまちづくりについて伺います。

 (1)町の中で不審者があらわれるところをチェックしているか、伺う。

 (ア)として、地域防犯(コミュニティ)との連携について。

 (イ)子ども110番の現状について。

 (2)として、インターネットや携帯電話を使った犯罪が急増しています。子供たちが巻き込まれないように、学校ではどのような指導をしているか、伺います。

 (3)子供たちにシンナーや薬物を乱用することが広まっていないか、伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 教育部長。

   [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 1の子供たちの食育についての、(1)栄養教諭制度創設の背景についてお答えいたします。

 現在、子供たちの食生活を取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような中、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、食事や栄養のとり方などについて正しい知識を身につけさせることが求められています。さらに、身につけた知識に基づいて、みずから判断し実践していく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となってきました。

 このような状況の中、小中学校における食に関する指導の中心的な役割を担い、子供たちの健康を保持・増進する能力の育成に貢献するため、栄養教諭制度は創設されました。

 (2)の、栄養教諭はどのような仕事をするかについてでありますが、栄養教諭は、子供たちに対する食に関する指導と学校給食の管理をあわせて行います。その項目は三つありまして、一つ目は、肥満や偏食傾向にある子供、食物アレルギーを持つ子供への個別指導を行います。二つ目は、家庭科や保健体育科、特別活動などの授業で、学校給食を生きた教材として活用しながら、食についての指導を行います。三つ目は、食に関する学校全体の指導計画の作成について中心的にかかわります。

 (3)の、いつから学校に配置されるかについてでありますが、先ほどの議員の御質問にお答えしたように、栄養教諭になるためには、まず栄養教諭の免許状を取得することが必要であります。愛知県ではこれから栄養教諭を養成していく段階ですので、配置時期につきましては、現時点では未定であります。

 次に一つ飛びまして、御質問3の、子供たちが犯罪に巻き込まれないような安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答えします。

 (1)の、町の中で不審者があらわれるところをチェックしているかの、(ア)地域防犯(コミュニティ)との連携につきましては、ことし2月に住民生活の安全と犯罪のないまちづくりを目的として安心して住めるまちづくりを進める会を発足し、各地区のコミュニティ推進協議会に防犯支部を設けていただき、それぞれ防犯巡視を、不審者があらわれそうなところも含めて広範囲に行っているところであります。この安心して住めるまちづくりを進める会と各地区コミュニティ推進協議会は密接に連絡をしており、防犯キャンペーンなどの活動に積極的に参加をしていただいております。

 また、町で防犯ボランティアを募集いたしまして、現在121名の方に、日常的に行っている散歩などに防犯帽子や腕章をつけていただき防犯啓発をお願いしているところであります。いずれにいたしましても、地域との連携は全町的な防犯意識の高揚に欠かせないものでありますので、さらなる連携を密にしていかなければならないと考えております。

 次に、(イ)子ども110番の現状についてでありますが、子ども110番の家につきましては、平成10年度から小学校区単位で町内各所にお願いをしております。現在は、藤江小学校の11カ所を初め、町全体で74カ所の商店、工場、寺院や一般家庭に協力をいただいているところであります。

 (2)インターネットや携帯電話を使った犯罪に巻き込まれないようにどのような指導をしているかについてでありますが、本町では、本年度で小学校のコンピューターの更新が終了しました。それに伴い、小学校3年生からインターネットについて指導を行うことになっています。

 小学校で指導する内容は、名前や住所、電話番号、パスワードを聞かれても教えてはいけないといった個人情報の管理や、インターネットでは人の嫌がることをしないといった、インターネットを使用する上でのマナーなどであります。また、中学校では、技術科において有害情報への対応や個人情報の管理について指導しております。

 次に、携帯電話についてでありますが、危ない誘いに巻き込まれないよう具体的な事件を例に示すなど、子供の発育段階に応じて指導をしております。特に、中学校においては、学年集会や全校集会の機会をとらえ繰り返し指導をしております。

 (3)子供たちに薬物の乱用が広まっているかについてでありますが、本町においてシンナーや薬物の使用があったという報告は、現在のところ受けておりません。また、知多地方においても薬物の使用にかかわる問題行動は、本年度は発生しておりません。

 このような状況にありますが、町内の各学校では、引き続き薬物乱用防止教育に取り組んでおります。小学校では、飲酒や喫煙の害について各学年の実態に応じた指導を行っております。また、中学校では、愛知県警察署の協力のもと、講師を招き、すべての中学校で薬物乱用防止教室を実施しているところであります。このような取り組みを継続することは、子供たちを薬物の害から守る重要な方策であると考えております。

 以上であります。

   [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、地域消防についてお答えいたします。

 (1)の、住宅用火災警報器の設置義務化はどのようなものかについてでございますが、この住宅用火災警報器の設置義務化は、国会での消防法の改正により決定され、本年6月2日に公布されたものでございます。設置機器は原則煙感知器で、設置対象は新築及び既存住宅であります。既存住宅については、経過措置がとられるものであります。消防法上の住宅とは、住宅の用途に供する防火対象物で、共同住宅も含まれております。また、設置場所につきましては、寝室及び階段であります。

 今後の予定といたしましては、平成17年10月の知多中部広域事務組合議会定例会において火災予防条例に住宅用防災機器の設置の義務づけを規定する改正の予定と伺っております。また、その施行に当たっては、愛知県下の足並みをそろえるとのことでございます。

 (2)の、車の違法駐車につきましては、本町においても、車の違法駐車には常々頭を痛めているところであります。特に狭い道路や交差点付近、また消火栓、消防活動用空き地などに不法駐車されますと、有事の際に消防車、救急車の通行が困難となり、また、消火活動に支障が生じ、初期消火等がおくれることになりかねないと心配しております。そこで、半田消防署東浦支署では、はしごつき消防自動車で通行の確認をし、消防活動上支障を来すおそれのある駐車車両のチェックを行うなど、違法駐車をしないよう呼びかけております。

 東浦町といたしましては、警察、自治会などと協力して違法駐車の防止に取り組んでいるところでありますが、今後も、パトロールや広報紙での啓発等に努めてまいりたいと考えております。

 (3)の、消防団員の募集につきましては、社会環境の変化等に伴い、全国的に消防団員数が減少していて、消防団員のサラリーマン化や高年齢化等のさまざまな課題に直面している状況でありますが、本年8月に総務省が消防団参加促進リーフレットを作成しましたので、本町も、早速各方面に配布し、消防団への参加を呼びかけたところであります。

 また、毎年広報ひがしうらで消防団員の募集を行っておりますが、活力ある消防団を運営するため、さらなる工夫が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 村瀬直正議員。



◆12番(村瀬直正) 1の食育について、栄養教諭が制度化されるということで、食育が強化されるということを期待しております。

 それと、食育の現状の取り組みとして、学校保健委員会の取り組みというのを伺いたい。

 それから、現状給食センターの栄養士と調理員との関係で、栄養士がいろいろ考えてつくった献立を、調理員に伝えてつくっていくわけなんですけれども、パート調理員が多くなっているから、お話し合いを持つ時間が限られているということで、この辺をちょっと配慮してほしいということです。

 1についてお願いいたします。



◎教育部長(山口文徳) 給食センターの栄養士と調理員の関係でございます。御質問は、栄養士と調理員の話し合いの時間が少ないということでございますか。

 この件につきましては、毎朝、調理の前に朝礼ということで、その日の献立あるいは気をつけることを、それぞれ15分程度かけて行っております。調理が終わりましたならば、午後ですが、また最後にあすの献立についてということで話し合いをやっております。

 そのほかでも、毎月献立が決まってまいりますので、そうした折には、全員集めて調理の内容について説明をする。またあるいは、バイキングあるいはほかの変わったメニューが出れば、その都度打ち合わせをしながらやっております。

 それから、同じ職場内で働くものですから、いろんなトラブルあるいは困ったことが発生した折にも、栄養士を通じて調理員の話は事務所がみんな取り上げるというようなことでやっております。現在の方法では時間が少ないというような指摘は、私は今のところ受けておりませんけれども、調理員の中にはそう思ってみえる人がおるということであれば、また一度内部で話し合いをしながら調整をしてまいりたいと思っております。お願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 学校保健委員会の取り組みについてお答えさせていただきます。

 学校保健委員会では、食育のことばかりを取り上げて話し合ったり、それから啓発活動をしているわけではありませんけれども、それぞれの学校が、例えば体にいい食事をしよう、あるいは朝食をしっかりとって生活のリズムを整えようとか、食について見直そう、元気な1日の始まりは朝御飯からといったことですとか、中学校ですと、規則正しい食事と運動とか、今年度ですと食生活を検証する。これは、ある学校の生徒の食生活を調べ、その報告、それから、あなたの食事は100点満点であるかというようなテーマで、保健委員会で学校での実態を調べたことを報告しながら、それぞれ食生活について関心を持ってもらう。保護者の方、教員、主として学校の保健委員ですけれども、生徒の代表を集めてそういったことを話し合う中で、学校全体の子供たちに食生活について浸透を図っていく。最近は、毎回ではありませんけれども、年にまず1回ぐらいは食生活にかかわった保健委員会を開いているところが現状であります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 村瀬直正議員。



◆12番(村瀬直正) 1については、大変よくわりました。

 2について、まず住宅用火災警報器の義務化なんですけれども、新築、増築の場合は法律で義務化されるということです。この住宅用火災警報器が作動した場合は、死者の発生率が約3分の1に減少できるとされておるわけなんですけれども、既存の住宅は、自助努力していくという形です。悪質な業者があらわれる場合がありますので、十分に注意していただきたいと思うわけであります。

 あと(2)の、車の違法駐車も、引き続きやっていただいておりますので、十分に注意してもらいたいと。

 それから(3)の、消防団員の募集については、221名の団員が見えるということなんですけれども、若い人がどうしても集まらないということで、これもひとつ工夫をして募集をしていただきたいということです。

 それから3の(ア)の、地域防犯(コミュニティ)との連携です。先ほどのお答えの中に、121名の防犯ボランティアがパトロールをされて、地域と協力しているということなんですけれども、これは効果があったかどうか、この辺をお聞かせいただきたい。

 それとあと、この防犯については、商店街のお店の方が防犯の協力店を募集して、マグネットシールを張りつけて防犯として見回るという話もあるそうですけれども、これは、地域をみんなで見回っていくことが大切ではないかと思います。

 (3)のインターネットですね、ことし6月1日にホームページの書き込みトラブルで起きた佐世保女児死亡事件とか、最近では、パソコンで偽札をつくってしまうとか、また携帯電話でインターネットに不用意に接続すると法外な料金を請求されるという事件が起きております。法律も整備されていない中なんですけれども、学校では、警察署から講師を招いて指導があるということでありますが、十分に注意をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) では、防犯ボランティアの関係がある。

 総務部長。



◎総務部長(荻須英夫) 防犯ボランティア等の効果は上がったかということでございますが、安心して住めるまちづくりを進める会と地域コミュニティが協力して、またボランティアの方々の御協力で、ちょっと申し上げますと、昨年の1月から10月とことしの1月から10月の本町における刑法犯の発生件数で申し上げると、113件減っております。中でも大きく減っているのが、空き巣とかオートバイ・自転車盗、車上ねらい、自販機ねらいでございますので、地域のパトロールをしておるということが広まったことも、効果があったのかなと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 以上で、村瀬直正議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日4日と5日の2日間都合により休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することとし、明日4日と5日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、12月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。どうも御苦労さまでございました。

   午後4時50分延会

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