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愛知県 東浦町

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号









平成16年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第5号)

     平成16年9月17日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)産業建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 認定第1号から第7号まで、議案第40号から第43号まで並びに請願第2号及び第3号(討論・採決)

 日程第3 選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

 日程第4 意見書案第5号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第5 意見書案第6号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

 日程第6 意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書

 日程第7 意見書案第8号 BSE全頭検査維持に関する意見書

 日程第8 議員派遣について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  民生部長    水野清彦     児童課長    平林直樹

  住民課長    小野 勝     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  水道課長    大野富夫     下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             生涯学習

  課長      大原克行     課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためです。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(長坂宏和) まず、日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る9月8日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 まず、産業建設委員会の報告を、藤村 務委員長にお願いいたします。

 藤村 務委員長。

            [産業建設委員長 藤村 務登壇]



◆産業建設委員長(藤村務) おはようございます。御指名により産業建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月9日午前9時30分に開会し、午後2時40分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より助役以下35名、議会事務局2名の出席でした。

 9月8日の本会議において本委員会に付託された事件は6件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童遊園等維持管理の委託先及び1カ所当たりの委託料は。答え、各区と自治会合わせて9地区に委託し、除草及び清掃、砂場の砂入れかえ、トイレ清掃等をしている。また、シルバー人材センターに年2回の草刈り及び毎月1回の遊具等の施設点検を委託している。1カ所当たりの費用は7万8,000円余。

 問い、勤労福祉会館空調設備改修工事設計の委託先及び耐震診断委託先、また耐震診断結果は。答え、空調設備改修工事設計委託は株式会社浦野設計、耐震診断委託は株式会社司設計事務所、耐震診断結果は、1階部分の和室げた箱の北側壁面を補強工事すれば基準を満たすとのこと。

 問い、家畜糞尿対策事業費補助の状況は。答え、平成15年度は、インター周辺3戸、相生地区1戸で実験的に実施、平成16年度についても引き続き実施。効果はあるが、使い方が難しい、費用がかさむ等デメリットもあり、畜産農家やJAと協議しながらゼオライトにかわるものを検討しているが、現状はこれといった有効な方法がない。今後も、他市町の状況等参考にしながらにおい対策に取り組む。

 問い、愛知用水二期事業建設負担金助成基金積立金の決算年度末現在高と基金の一般会計繰り入れ計画は。答え、基金現在高は3億2,107万1,000円、基金の繰り入れ時期は、助成額が軽減できる繰り入れ時期を愛知用水土地改良区と協議。東浦町の助成額は約15億円、農家の負担額は約3億円、10アール当たり2,100円の農家負担額となっている。

 問い、排水機整備工事で、緒川第2排水機場ポンプのオーバーホールの期間と工事内容は。答え、口径700ミリのポンプの分解整備で、10年ほどをめどに計画。

 問い、緒川ポンプ場の完成で緒川第2排水機場の廃止の考えは。答え、総合計画による将来計画である30年確率降雨に対応できるよう、今後も維持管理していく。

 問い、農地総務費の水路用地購入費の内容は。答え、防災ため池の新々池で、平成11年に半田市土地開発公社において取得した買い戻し、面積2,599平方メートル。

 問い、消費生活指導事業で苦情相談の実態は、また、価格調査の実施と結果報告はどのように行っているか。答え、苦情相談は年間39件で、主なものは、通信サービスが21件、架空請求やかたり商法の相談。価格調査は毎月1回調査し、結果を広報ひがしうらに掲載。

 問い、各マスタープランの改定の必要、また、住民参加は。答え、総合計画と整合性がとれなくなってきたことと、また、土地区画整理、企業立地、人口増による住宅誘導区域等々の位置づけで土地利用の見直しが必要となる。住民参加については、地元区長と相談していきたい。

 問い、緑化工事の内容、及び緑化場所は小中学校のみか。答え、生路小学校にハナミズキを12本、ヤマモモを2本、於大のみちに八重桜を36本植栽及びアベリアを移植。また、緑化工事は主に小中学校へ施工しているが、他の公共施設にも植栽している。

 問い、平成15年度の放置自動車の処理状況は、また、自動車リサイクル法の施行で放置自動車の条例への影響は。答え、平成15年度では、10台の処理と2台の保管、この処理費用は20万9,820円。また、歳入は、路上放棄車処理協会より10万円の補助を受けている。自動車リサイクル法が定められても放置自動車は発生するので、条例は従来どおり。

 問い、土地区画整理事業、石浜三ツ池及び生路西部地区の進捗状況は。答え、石浜三ツ池地区について8月10日に県の認可を受け、8月28日に設立総会を開催した。今後仮換地指定を行い、早ければ今年度中に工事着手予定。生路西部地区について、平成15年9月に発起人会を結成し、その後現況測量を行い、現在区域の絞り込みを行っている。

 問い、土地区画整理事業、濁池西土地区画整理組合の進捗状況は。答え、平成15年10月に仮換地指定を行い、本年7月30日に工事契約を締結し、10月ごろから水道、ガスの工事にかかり、その後、排水路、擁壁等の工事を予定。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の3款2項3目、5款、6款、7款、8款、11款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第5号平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、緒川ポンプ場のポンプや配電盤等、設備は水位が高くなっても大丈夫か。答え、堤防の高さ3メートルで、ポンプの位置は3.5メートル、堤防高より高い位置にあり、配電盤等の設備についても、高い位置や密閉された場所に設置されている。

 問い、町道に面していないため、下水道管の接続取り出し口ができない場合、どのようにして指導しているか。答え、下水道管を布設する地主と接続を予定している関係者で協議をし、地主の同意の上で行っている。なお、民地等で下水道管の引き込みができないところについては調査したい。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第5号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第6号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土地区画整理事業債と都市開発事業債の区分は。答え、土地区画整理事業債は、都市計画道路の築造に伴う国庫補助対象事業における町負担額に対する地方債、また、都市開発事業債は、区画道路等の宅地造成に対し、保留地処分金で行う事業に対する地方債。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第6号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、認定第7号平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、カラ水量の影響額は。答え、県水の承認基本水量1万8,000トンの申し込みをしており、1日最大実績1万7,011トンで、その差量は989トンであり、金額で換金すると、1トン当たり1万5,360円掛ける989トンで1,519万1,040円。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第7号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出の8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、耐震診断件数及び、その結果、耐震改修が必要な件数は。答え、平成14・15年度で診断した件数は230棟で、そのうち、倒壊の危険があると診断された住宅は136棟。今年度の改修件数は現在のところ7棟。

 問い、河川水路改修費の物件移転補償費の内訳は。答え、大池川河川改修工事の水道管移設費及び中子新田地内排水路改修工事に伴うもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳入の8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第43号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、日本下水道事業団へ工事委託を行うが、見積額をどのように精査しているか。答え、日本下水道事業団において設計書を組んで入札、工事発注する。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第43号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を深谷公信委員長にお願いいたします。

 深谷公信委員長。

            [文教厚生委員長 深谷公信登壇]



◆文教厚生委員長(深谷公信) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月10日午前9時30分に開会し、午後2時35分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員6名、副議長、町当局より助役以下35名、議会事務局2名の出席でした。

 9月8日の本会議において本委員会に付託された事件は7件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、2項3目児童遊園費を除く3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、他市町の人の住基カードでの広域利用は。答え、8件の広域交付があった。

 問い、国民年金納付免除者の学生納付特例の割合は。答え、第1号被保険者6,648人での率は6.5%。

 問い、学生納付特例は減免か。答え、学生で所得が基準以下の方は、申請をすれば保険料を納めなくてもよくなる。

 問い、ひとり暮らし老人等配食サービスの対象は。答え、対象はひとり暮らしの単身者、高齢者世帯、家族による食事提供が困難な者で、調理は、横須賀給食とタマスエの2カ所に依頼している。

 問い、在宅介護支援センター補助金の内容は。答え、社会福祉協議会、東和荘及び相生の3カ所に委託しており、相談業務、ケアマネジャーとの連絡調整等で、主には人件費。

 問い、措置費から支援費制度に変わったが、町の負担は。答え、町は4分の1負担で、約2,000万円程度ふえている。

 問い、石浜西保育園県住集会所多目的広場舗装負担金の内容は。答え、駐車場がないため、職員用として以前から借用していた県営住宅集会所東側の敷地を舗装。工事は県が実施し、県、自治会、町が3分の1ずつ費用負担した。

 問い、乳腺検診委託の内容は。答え、マンモグラフィーで行っており、平成15年度の実績で、実施回数は14回、受検者数は966人、うち精密検査は30人で乳がんの方はなし。また、平成14年度は913人が受検し、うち精密検査が80人で乳がんの方は3人。国もマンモグラフィーの導入を進めており、今後も精度の高いこの方法で住民の健康の維持に努めていきたい。

 問い、予防費の会場使用料の増額の理由は。答え、らくらく筋力アップの効果判定等平成15年度からのマシンを使った筋力トレーニング教室によるもので、あいち健康プラザへの会場使用料で介護予防事業を予防費に上げたため増額となった。

 問い、ごみの収集、回収、処理委託の、平成15年度の紙類、段ボール、ペットボトルの欄が0円の理由は。答え、回収した資源ごみは処分料を出して処理をしているが、紙類、段ボールは中国での需要が高く、処理料が必要なくなった。また、ペットボトルの委託も、リサイクル商品の価格が上がったためゼロとなった。

 問い、粗大ごみの出し方について外国人に対して説明会等を実施する予定は。答え、日本語版を9月に全戸配布し、近々外国版についても配布の予定であり、今後については、状況を見て検討する。

 問い、環境パトロールによる処理件数は。答え、平成15年度は4件不法投棄者を確認し、処分させた後、誓約書をとっている。平成16年度は2件処置している。

 問い、英語指導助手派遣委託の講師は。答え、英語教育の補助として外国人講師を各小中学校に派遣、人数は2人で、予定を立てて各小中学校を回っている。国籍はフィリピンとカナダ。

 問い、私立高等学校授業料補助の対象者は。答え、対象となる私学高校生は、専修学校、専門学校も含め355人で、補助額は、申込者298人のうち285人が1万2,000円の補助、13人が2万4,000円の補助。

 問い、不登校対策推進事業の対象者は。答え、長期欠席者は小学生約3,300人のうち8人、中学生約1,400人のうち36人で、傾向としては、改善の方向に向かっている。相談件数の460人はふれあい教室の実績で、面接、訪問、電話などの合計。

 問い、土木工事中の通学路や地震、台風の場合の通学路の点検は。答え、工事中の場合は、担当部署から学校教育課に連絡があり次第、関係する学校へ連絡。地震、台風など緊急下校の場合、通学路の点検について学校とも協議をして安全確保をしている。

 問い、図書貸し出し点数が前年度より1割ほど増加の要因は。答え、開館日数が8日増加、また、ビデオ、DVDなど視聴覚資料の貸し出しが増加したもの。

 問い、平成15年度で町誌編さん事業が終わるが、今までに要した総事業費、販売冊数、研究成果、知多北部3市の史誌発刊状況及び今後の資料収集は。答え、総事業費は、事業に着手した平成4年度から平成15年度までの決算総額2億2,700万円余、販売冊数は、平成10年度から平成16年7月31日までで3,383冊、研究成果は、前回の昭和43年に発刊した町誌は1冊であったが、今回は7冊で、以前収集できなかった非常に多くの資料を収集し、掲載することができた。知多北部3市の史誌発刊状況は、最近では発刊していない。今後の資料収集は、古文書資料は随時収集していくが、民具資料は保管場所が少ないので、動力系以外の物を収集していく。

 問い、北部グラウンドの利用が昨年と比較して大きく増加した理由は、また、公共施設の相互利用における近隣市町の利用状況は。答え、北部グラウンドの昨年の利用件数は670件、利用者数は延べ2万3,507人。特に、少年野球、早朝ソフトボール、地区コミュニティ等の利用で、毎週土・日曜日はあきがない状況。利用の増加要因としては、平日においても、ペタンク、グラウンドゴルフなどニュースポーツを中心とした同好会の活動等によるもの。施設の相互利用は、北部グラウンドの知多北部3市の利用件数は3件78人で、率にして0.5%、町外全体では1,096人で、率にして4.6%。

 問い、給食の残菜は。答え、年間約4万4,000キログラムが残菜となり、そのうち約2万4,000キログラムが調理くずで、約2万キログラムが給食の食べ残し。栄養職員が学校訪問の際に、栄養バランスを考えてつくっているので、残さないように食べることを指導している。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の2款3項、2項3目を除く3款、4款、10款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第2号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、国庫補助金の45%に引き上げについて、国への働きかけは。答え、保険基盤安定負担金、高額医療費共同事業負担金など新たな補助が開始された。今後も補助拡大等を国に働きかけていく。

 問い、国民健康保険税の3市の税率は。答え、平成14年度の資料で、大府市の所得割は5%、資産割は38%、均等割は1万9,600円、平等割は2万2,000円。知多市の所得割は6%、資産割は37%、均等割は2万1,800円、平等割も2万1,800円。東海市の所得割は6%、資産割は36%、均等割は2万2,000円、平等割も2万2,000円。

 採決の結果、賛成多数をもって、認定第2号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、認定第4号平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第4号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、来年度の石浜西保育園0・1歳児の受け入れ予定とクラス編成、保育室の配置は。答え、現石浜保育園と同じで、0歳児9人、1歳児18人の予定。クラス編成は、0歳児は、3人を1クラスとして保育室1室に3クラス9人まで、1歳児は、6人を1クラスとして1室に3クラス18人までをめどとする。また、保育室は既存の乳児室2室を利用する。

 問い、最終処分場環境調査委託料の取りやめの理由は。答え、生路5号地の一般廃棄物最終処分場で平成11年3月に終了届を提出し、その後、毎年閉鎖に向けて放流水、地下水の検査等を実施してきたが、本年2月、検査結果に異常がないということで廃止報告書を提出。平成16年度も検査を予定していたが、必要がなくなったことから減額した。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳出の2款3項、3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第41号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第41号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願であります。

 本案については、意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第2号は採択と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、請願第3号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願であります。

 本案についても、意見もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、請願第3号は採択と決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を広瀬勇吉委員長にお願いをいたします。

 広瀬勇吉委員長。

             [総務委員長 広瀬勇吉登壇]



◆総務委員長(広瀬勇吉) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、9月13日午前9時30分に開会し、午前11時47分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より助役以下37名、議会事務局2名の出席でした。

 9月8日の本会議において本委員会に付託された事件は4件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、7項交通防犯対策費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、地方消費税交付金の内容は。答え、所得、資産、消費に係る各税のバランスをとり、地方財政の充実を図る必要から、地方消費税として消費税税率で1%と消費税4%合わせて5%が課税される。地方消費税1%分について、おおむね2分の1が市町村に交付されるもの。

 問い、民生費負担金の保育所運営費保護者負担金の滞納について、その分析と徴収方法は。特に、卒園児への請求は。答え、特定の個人が滞納を続ける場合が多い。口座からの振替不納者が平成9年度以降増加し、平成13年度以降、特に増加。滞納が継続する場合は児童課で対応したい。また、卒園児への請求についても整理カードを作成し、児童課で対応したい。なお、児童福祉法第56条の規定により時効は5年間となる。

 問い、保育料滞納者の名簿は。整理カードの作成目的は、また、時効は使用料も同じか。答え、名簿はできている。整理カードの作成は、滞納整理に当たって滞納世帯の把握が必要と考えられるため。また、児童福祉法の規定では、負担金の徴収は国税、地方税に準じて行えることになっているが、使用料の徴収については取り扱いを研究していく。

 問い、民生使用料の長時間保育使用料について時間単価と使用人数は。答え、時間単価は、午前7時30分から午前8時までの早朝保育は無料、延長保育は、午後4時から午後5時までが月額1,000円、午後6時までは月額2,000円、午後7時までは月額4,000円で、平成16年3月の利用実績では、午後5時までが116人、午後6時までが234人、午後7時までが36人。

 問い、民生費雑入の児童クラブ費について、登録はしていても1日も利用していない児童は、また、母子世帯等への軽減の状況は。答え、登録のみで全く利用していない児童はいないと思う。軽減状況は、平成15年度の場合、要保護児童2人、準要保護児童24人。

 問い、石油貯蔵施設立地対策等交付金の根拠は、また、いつまで交付されるか。答え、知多市に立地する石油コンビナート施設に対する交付金で、立地の知多市、周辺の常滑市、東海市、阿久比町と本町が対象。また、国から交付金は継続されるものと思われる。

 問い、県民税徴収取扱費交付金6,493万円余の配分方法は。答え、個人の住民税では、県民税と町民税を合わせて課税、徴収し、徴収した県民税は愛知県へ納入し、その納入額の7%が徴収取扱費として交付されるもので、平成15年度では6,223万円余。また、住民税での前納報奨金額の28%ほどの89万円余、納税通知書では枚数に応じた130万円余が交付されている。

 問い、水道事業会計繰入金の内容は。答え、水道事業の職員として在職期間のある者の退職手当の会計負担について、在職期間に応じた負担をお願いしたもので、平成15年度決算4人が該当。

 問い、総務管理費雑入の過年度分給与等返還金の内容は。答え、職員の扶養認定で本来認定にならなかった手当の返還で、扶養手当を初め調整手当、期末手当及び勤勉手当の返還を求めたもので、平成15年度については2人が該当。

 問い、携帯インターネット広報サービス事業委託料の内容は。答え、携帯電話の東浦町携帯版ホームページのデータ更新など維持管理費用。

 問い、中部国際空港知多地区連絡協議会の開港後の存続は。答え、開港後も環境問題等の課題があり、協議会の今後については、課題解決に必要な組織として存続も含め協議中。

 問い、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会の事業内容と総事業費は。答え、伊勢湾口道路の早期建設実現のため、講演会、パンフレットの作成や要望活動で、平成15年度の事業費は459万1,361円。

 問い、固定資産税等返還補助金の内容は。支出は毎年あるのか。答え、還付等法の定めは5年だが、課税誤り等については、要綱の定めにより最高20年間還付できるものとなっており、6年以前のものをここで還付している。また、支出額719万円余は5件分の土地、建物で、土地では、住宅地を非住宅地とした課税誤り、建物では、課税面積等の変更により本税と加算金を支出したもの。平成14年度は、3件分で13万円余の支出。

 問い、税務総務費の過納金及び還付加算金の内容は。答え、法の定めによる期間5年以内のものについて還付するもので、258件分の860万円余の支出。主な内容としては、土地では、固定資産税等返還補助金と同様の理由から、家屋では、滅失登記等により本人からの申し出、住民税、法人税では、本人の修正申告等により減額が生じ、本税並びに加算金を支出したもの。

 問い、職員研修の政策課題研究講座及び国際基礎交流研修の内容は。答え、政策課題研究講座は、みずから課題を設定しグループで研究するもので、今回の政策テーマは「みんなが安心して生活できる住まいづくり」で、高齢者が住みやすいまちづくりを研究した。また、国際基礎交流研修は、職員から参加者を募り、国際交流の一般的な知識の習得、英語力の向上を図ったもので、特に、万博、ケニアを意識したものではない。

 問い、財産管理費の役務費の手数料の内容は。答え、登記手数料107万5,000円余、草刈りにかかる経費80万5,000円余。なお、草刈りについては財政課の管理する普通財産に係るもの。

 問い、現在知多乗合株式会社が運行している刈谷線で、本町の運行区域内では乗車が少ないので、町運行バス「う・ら・ら」の料金を採用する考えは。答え、県などの補助金を受けて運行しているので、本町区域内で町が関係することにより補助金が少なくなることも予想されるため、現行のままでいきたい。

 問い、同報無線の活用は。答え、関係部署と協議をし、早急に活用方法を決めていきたい。

 問い、地区によって無線の周波数が違うのか。また、同報無線の地区別の対応はできるのか。答え、周波数は統一されている。地区によっては、電波が届かないところはアンテナを立てて対応している。同報無線の地区別の対応は可能である。

 問い、防災用資機材はどんなものを購入し、どこに備蓄しているか。答え、2,482万円のうち約2,000万円が防災用資機材の購入で、主なものは、炊き出しセット、防災行政無線、投光器・発電機セット、人命救急用品を購入し、13ある自主防災倉庫や北部防災倉庫などに備蓄している。

 問い、他市町村へ応援する防災用資機材はどんなものを提供していくか。答え、応援協定に基づき、資機材及び車両など双方で確認し、必要な資機材を提供していく。

 問い、防災ヘリコプター運営協議会の負担金の内容及び出動内容は。答え、人口割30%、均等割30%、面積割10%、標準財政規模割30%の算出で、本町の負担金は約52万6,000円。協議会の予算は収入7,460万円、内訳は愛知県の交付金770万円、市町村負担金6,200万円、繰越金490万円であり、支出は防災航空隊員の人件費9名分6,300万円、防災ヘリコプターを管理している中日本航空株式会社へ770万円が主な支出。本町へは、森岡地区の防災訓練に参加している。このほかでは、火災時の消火、救助などに使われている。

 採決の結果、全員の賛成をもって、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の1款、2款1項、2項、4項、5項、6項、7項、9款、12款、13款、14款は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、認定第3号平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、認定第3号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費1項総務管理費、9款消防費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、愛知県環境美化推進事業交付金の目的、使途は。答え、来年開催の万国博覧会の関係で、環境美化推進に取り組んでいる市町村に交付される。当初に交付額が不明のため、昨年度と同様に補正予算で対応している。平成15・16年度と交付されたが、以降については交付されるか不明。使途については、町コミュニティ推進協議会へ交付し、ことしは10月31日に予定している「まちをきれいにする清掃活動」の費用。

 問い、本町の木造住宅の耐震診断、耐震改修の状況は。答え、耐震診断は平成15年度までに230棟を実施。診断結果については、一応安全が28棟、やや危険が66棟、倒壊の危険があるが136棟となっている。136棟の中で耐震改修については、当初予算の5棟分であったが、2棟の追加があり7棟になっている。さらに追加があれば補正で対応したい。改修については、広報、郵送により再度PRしたい。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳入全部、歳出の2款1項、9款、13款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第42号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第42号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第1号から第7号まで、議案第40号から第43号まで並びに請願第2号及び第3号(討論・採決)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、認定第1号から第7号まで、議案第40号から第43号まで並びに請願第2号及び第3号合計13件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 まず、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 日本共産党東浦町議会議員団を代表して、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算の認定について反対討論を行います。

 小泉内閣は、「三位一体の改革」「地方分権」と称して地方自治体への補助金の削減と地方交付税の見直しを先行させながら、税源移譲はなかなか進んでいません。8月に全国知事会など地方6団体は、義務教育費国庫負担金の削減など3兆2,000億円の補助金廃止を政府に提出していますが、これは政府に迎合した誤った提案と言わざるを得ません。義務教育は国の責任で行うべきもので、税源を一般財源化して教育環境に大きな差が出ることは問題であります。政府には、地方自治を保障するためにその財源を保障する責任がありますが、「地方分権」の名のもとにその責任を放棄し、財政力の弱い自治体を切り捨てようとしています。

 また、国民に対しては「自助努力」を説いて、医療制度や年金制度、介護制度の国民負担をふやすばかりです。その上、財源不足を消費税増税などで国民に負担させようとしています。また、郵政民営化などは、バブル崩壊で経営難に陥っている銀行救済のために国営金融機関をやめて解体しようというもので、地域の郵便局をなくしていくものです。

 このように、地方自治が危機に立たされている今日、政府言いなり、大企業言いなりは改め、地方から政治を変える気概を持って行政に取り組んでいくことを求めるものです。

 1、本町は、大企業の進出と人口増で町税収入が平成14年度に比べ6億円ほどふえています。それ自体は歓迎すべきことですが、進出企業をお客様扱いして、企業立地交付金を2,900万円も交付する優遇策は問題です。雇用問題、環境問題、中小企業の経営問題など、もっと社会的責任を払うべき大企業に対してこのような交付金を出す必要があるでしょうか。

 2、徴税費の中で、固定資産税の過誤納金の還付が258件、860万円余り計上されていますが、実態がなくなったものに税金をかけ続けることは、町への不信を招くものです。きちんと実態把握に努める体制確立を望みます。

 3、地方交付税が平成14年の13億9,567万円から4億8,752万円と激減していますが、臨時財政対策債9億4,000万円を加えてほぼ前年並みとなっています。地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債は基準財政需要額に算入されるというものの、地方に借金を強要した形になっています。

 4、消費税の一般会計への影響額は、歳入で1,399万円、歳出で1億4,897万円です。また、認定第5号下水道事業特別会計では、下水道使用料で消費税892万円を上乗せ、歳出では工事費で3,389万円を払い、認定第7号水道事業会計では、水道料金で消費税3,580万円を上乗せ、支出では受水費に1,902万円、建設費に1,090万円払っています。

 消費税の納税は事業者である町でありますが、実際の負担は消費者である住民であり、所得の低い人ほど負担割合が大きい不公平な税制であります。今日、3年後の消費税の2けた増税計画が公然と語られ、そうなればますます住民負担がふえ、景気回復の足を引っ張ることが懸念されます。大企業の減税分を消費税で穴埋めする財政のあり方には強く反対するものです。

 5、市町村合併論議の中で一番問題なのは、十分な資料、計画を提示しなければ住民は正しい判断ができないと考え、協議会だよりやホームページなどで情報公開するのはよしとするものの、住民の意見を聞くのは後回しでは、初めに合併ありきのそしりを免れません。合併の是非、合併の枠組みを含め、住民の意見をできるだけ早く聞くことが必要です。そうしなければ、予算も時間もむだ遣いするおそれがあります。

 6、行政評価システムの試行が始まった年ですが、自治体経営論の立場から費用対効果を徹底的に分析して、むだを省こうということですが、企業経営と同じ価値観に陥っては困ります。利用者が少ないからやめよとか、無料はいけない有料化とか、人件費を安くするために正職員を減らし、嘱託や臨時の職員に置きかえる傾向があります。住民サービスがどういう相乗効果をもたらすか、見ていく必要があります。

 7、平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムに接続し、平成15年8月から住基カードを発行しました。これまでの事業費は5,000万円となっています。総務省はしきりと電子政府、電子自治体と言っていますが、国民の個人情報の国家管理を一気に進めただけで、個人情報の漏えい、不正使用の不安は残されたままです。住民にとっては便利さよりも、個人情報が悪用される危険性の方が大です。

 8、東海豪雨を教訓に、東海地震に備えて設置が進められている同報無線は、4億円余りを投入したのにさっぱり活用されていないことが問題になっています。他のメディアを使った方が便利ということになりかねません。同報無線の運用方針が確立するまで凍結を求めます。

 9、粗大ごみの有料化による不法投棄は後を絶ちません。環境パトロール体制が強化されたことは評価しますが、なかなか現場を押さえることは難しいようで、県営住宅内のステーションに出された粗大ごみは県営住宅住民だけでなく、外部から持ち込む者があって、いつも山積みになっています。有料で処分している住民からすれば、「正直者がばかを見る」に映りますが、いつまでもごみを置きっ放しにしないで、速やかに片づける体制を望みます。

 環境基本計画にこのような不法投棄、粗大ごみなどの処分をきちっと位置づけていく必要があります。

 10、保育料などの滞納が21人、53カ月分とふえていますが、その回収が保育園に任されています。滞納整理は父母の生活状態をつかむ必要があり、保育の仕事とは異なるものです。児童課などで系統的に対応していくことを求めます。

 11、総務企画費関係の負担金で伊勢湾口道路建設促進期成同盟会への負担金は、この道路の建設そのものが問題となっており、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会への負担は不当であります。

 土木関係の負担金の中で、衣浦港事業促進協議会負担金20万7,000円と愛知県港湾協会負担金22万7,000円は、総会の開き方にも昼食を挟むなど問題があり、事業目的が明確になっていない支出はやめるべきです。

 12、於大公園のマレットゴルフは、平成15年度から有料化してから、利用者が前年から5,000人減って1万2,000人になっています。行政改革の一環としての有料化でありましたが、利用しにくくしていては問題です。

 バーベキュー広場の利用時間は日没までとなっていますが、シーズン中は夜8時まで利用がされているようで、施行規則の柔軟な運用を望みます。

 13、水道事業会計では、県水との契約水量より1日当たり989立方メートル下回っており、カラ料金は1,519万円余りとなっています。

 以上、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算、認定第5号平成15年度東浦町水道事業特別会計決算、認定第7号平成15年度東浦町水道事業会計決算について反対討論といたします。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。

 深谷公信議員。



◆7番(深谷公信) 平成15年度東浦町一般会計決算の認定に当たり、親和会を代表して賛成の立場から討論を行います。

 日本経済は一部に回復の兆しが見られるものの、長引く不況により依然厳しい状況が続いています。また、本年度を初年度とした国の三位一体改革により税源移譲を伴わない国の歳出カットが行われるなど、本町を取り巻く状況は厳しいと言わざるを得ません。

 さて、平成15年度東浦町一般会計決算は、歳入総額123億4,843万円余り、前年度比3億1,123万円、2.6%の増、歳出総額116億1,957万円余りで前年度比9,187万円、0.8%増となり、実質収支は5億5,417万円余りの黒字決算となりました。地方交付税が前年度比9億円余り、65.1%の減となる中、歳入の中心であります町税については、企業進出に伴う償却資産の増加等により前年度比9.5%の増となりました。自主財源と依存財源の比較で見ますと、自主財源は84億5,545万円、前年度比10.4%の増、依存財源は38億9,298万円余り、前年度比11.1%の減となり、これまでの企業誘致や区画整理の推進などによる自主財源確保の努力を高く評価いたします。と同時に、今後も引き続き一層の努力を求めておきます。

 歳出で主なものは、総務費関係では、防災対策として本庁舎の耐震改修工事、ISOサイトの拡大、行政評価システムの試行、民生費では、外国人の方々に対する相談窓口の開設、高齢者ふれあい施設「ひだまり」の開設、また措置制度から支援費制度への移行に対応され、障害者福祉の向上にも努力されました。さらに、児童福祉では、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの開設、病後児保育を実施するなど子育て支援の充実を図られました。衛生費におきましては、健康づくり教室や介護予防事業の充実、また歯周病疾患の検診、高齢者への在宅歯科診療の充実を図るなど町民の健康維持増進に努められました。環境面では、環境監視員による不法投棄を初め、町内の監視活動の充実が図られております。が、これはさらなるパトロールの強化を求めておきます。ごみの回収処理費においては、人口増加傾向の中、委託費が4.8%減となっており、その取り組みを評価いたします。

 土木費では、新田福住線、吉田線、森岡線などの主要幹線道路の整備、また緒川東西線、藤江線の街路事業を初め、古い木造住宅の耐震改修の補助制度を実施、消防費においては、飲料水兼用耐震性防火水槽の築造、新総合通信ネットワーク整備を完了、防災資機材の備蓄など、教育費では、小中学校の施設整備、校内LAN整備等の実施、また、小学校にも外国人英語指導助手を派遣、そして、子供や教師の思いを実現させる夢プラン推進事業、文字どおり夢のある事業もスタートしました。

 以上、主な施策を取り上げましたが、最後に、今後も自主財源確保と限られた財源の中で効率的に予算配分をされ、住みやすく安全なまちづくりを要望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 公明党東浦を代表いたしまして、認定第1号平成15年度東浦町一般会計決算について賛成の立場から討論を行います。

 日本経済も、このところ企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用の改善、個人消費は緩やかな増加を続け、景気は順調に回復傾向にあると報道をされています。しかし、反面、景気の先行きは原油価格の動向に留意が必要とも指摘をされています。

 国の施策であります三位一体改革の補助金削減は、権限と財源移譲の関係で国の形にかかわる重大な問題提起をしております。東浦町におきましても、三位一体の改革により補助金や地方交付税が減り、これからも一層自主財源の確保に努められますよう期待をしております。

 平成15年度東浦町一般会計決算の歳入総額は123億4,843万2,077円で、前年度対比2.1%上昇し、3億1,122万9,990円の収入増、歳出総額は116億1,957万8,172円で、実質収支額は5億5,417万7,297円の黒字決算となりました。依存財源で地方交付税の9億円に及ぶ大幅な減があり、大変厳しい状況ではありましたが、自主財源において84億5,545万1,072円、前年度対比7億9,647万1,135円、10.4%の増加となり、歳入総額の68.5%を占めています。

 町税にあっては、固定資産税や償却資産税の増収があり、先端産業等企業誘致による自主財源確保を評価いたします。総務関係では、町運行バス「う・ら・ら」はJRや乗り継ぎの配慮により、町民の足として年々乗車人口がふえ、町の明るい話題となっております。また、将来を見据えた電子自治体を目指してのシステム開発の推進、民生関係では、障害のある人が地域での生活を実現するため、希望のサービスを受けることができる支援費制度が導入をされました。宅老事業として緒川地区に高齢者ふれあい施設「ひだまり」を設置し、さらなる拡充をされました。少子化対策の一環として、子育て支援は私たちが長年提言してまいりました。小さいお子さんを抱えている家庭にとって子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置は大変心強い支援となりました。また、乳幼児健康支援一時預かり事業は知多半島の中においても先進的な取り組みと評価をいたしております。昨年より実施をされている乳幼児医療の小学校入学前までの入院費助成は、経済的負担を軽減し、大変喜ばれております。衛生関係では、健康づくり教育の充実を図るとともに、町民の健康管理に全力で取り組んでみえます。乳がん検診のマンモグラフィーは県下の中でも先進的な取り組みです。高齢者の健康保持であります転倒防止事業として、あいち健康プラザでの筋力アップ教室等は高齢者の皆さんから大変好評です。環境面では、ディーゼル車排ガス規制のための補助事業の推進、畜産業者に薬剤費用の一部助成の推進をされたことにより、家畜ふん尿の悪臭が軽減されるよう期待をいたしております。

 地震対策として庁舎及び森岡・藤江保育園の耐震化の実施、無料耐震診断と民間木造住宅改修の補助、災害時緊急時のための同報無線整備工事の推進を図られました。災害対策として河川・水路改修、緒川ポンプ場の整備等災害に強いまちづくりを目指し、町民の安全確保に努め、防災力の強化、施設の整備、体制の充実に全力で取り組まれました。商工費の企業立地を促進する企業立地交付金は、将来の自主財源確保につながる大事な事業推進です。土木関係としては、新田福住線など主要幹線道路、生活道路の整備、都市計画街路事業の推進、また、土地区画整理事業は自主財源確保につながる大事な事業です。事業の推進を要望いたします。

 教育関係では、週休2日制の対応として学校開放事業の充実、これからの国際社会に向け、小学校にも外国人英語指導助手の派遣、児童生徒と教師が自分たちの夢や思いを実践する夢プラン推進事業を図られました。男女を問わず、役割と責任のもとに社会に参加できる東浦町男女共同参画プランの作成は、これからの東浦町の発展に大きく反映されていくことでしょう。

 限られた財源を適正に効率よく財政運営されましたことを評価いたします。

 以上、主な施策を取り上げまして賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第1号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第2号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たって、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして、私から反対討論を行います。

 本会計決算は、当初予算において反対討論を主張した観点から反対であります。内容は、介護納付金負担金約2,000万円を第2号被保険者に負担強化を求めたもので、年金改革が相次ぐ中での経済不況と厳しい雇用状況の中での、町民へのむちでありました。

 介護保険制度のもとで、利用実績が高まれば高まるほど保険料に影響してくる矛盾があります。全国市長会ではその矛盾を指摘し、値上げをしないよう提言をしています。本町も、一般会計からの繰り入れでこの値上げを食いとめる必要があったのではないでしょうか。

 以上をもって、本会計決算に反対を表明するものであります。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第2号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第3号平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第3号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第4号平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第4号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第5号平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第5号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第6号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 本案を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、認定第6号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、認定第7号平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立多数]

 起立多数です。よって、認定第7号は原案どおり認定と決定いたしました。

 次に、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第41号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第42号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第43号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案どおり可決と決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願、本請願に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立全員]

 起立全員です。よって、請願第2号は採択と決定いたしました。

 次に、請願第3号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願、本請願に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本請願を原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立全員]

 起立全員です。よって、請願第3号は採択と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。

 まず、選挙管理委員会委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員会委員には、お手元に配付いたしました文書のとおり、村瀬喜六様、新美万里子様、長坂一興様、篠田尚人様、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を、選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました村瀬喜六様、新美万里子様、長坂一興様、篠田尚人様、以上の方が選挙管理委員会委員に当選されました。

 次に、選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選にすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員会委員補充員には、お手元に配付いたしました文書のとおり、第1順位 樋口英雄様、第2順位 國分美智子様、第3順位 深谷勝治様、第4順位 長坂吉春様、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を、選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、第1順位 樋口英雄様、第2順位 國分美智子様、第3順位 深谷勝治様、第4順位 長坂吉春様、以上の方が順序のとおり選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第5号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、意見書案第5号愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の柳楽 榮議員からお願いいたします。

 柳楽 榮議員。

              [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) ただいま議題となりました意見書案第5号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、県の財政難の中で、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じつつあるが、総額抑制が続いており、平成10年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。その一方で、公立教育費は、平成10年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況の影響も重なり、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや限度を超えており、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 私立高校は、生徒急増期においては生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきたものであり、それは長年にわたる県政の最重点施策でもあった。

 確かに、県の財政難には厳しいものがあるが、そうしたときだからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。また、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそ望まれている。

 よって、貴職におかれては、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、あわせて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月17日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、愛知県知事です。

 提案理由、愛知県の私学助成の増額と拡充を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第5号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第6号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、意見書案第6号国の私学助成の増額と拡充に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の澤 潤一議員からお願いいたします。

 澤 潤一議員。

              [20番 澤 潤一登壇]



◆20番(澤潤一) ただいま議題となりました意見書案第6号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は、公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っている。そのために、国においては、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省(現文部科学省)による国庫補助など各種助成措置を講じてきたところであり、これが都道府県における私学助成制度の土台となってきたのである。

 しかしながら、先般、経済財政諮問会議では、「2005、2006年度の2年間で、奨励的補助金2.6兆円の原則廃止」の方針が打ち出され、その後閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針第4弾)」では、国庫補助負担金3兆円の廃止・縮減が確認された。一定額の税財源の移譲についても明らかにされているが、万一、私学への国庫補助が廃止されることになれば、1975年に制定された「私学振興助成法」以来、各都道府県の私学関係予算の土台となってきた「国基準単価」は崩れ、各都道府県の私学助成制度が根底から揺るがされる深刻な事態となる。地方財政危機に直面している都道府県も多く、一挙に格差が拡大し、私学助成予算の大幅削減の引き金ともなりかねないのである。そうなれば、私学の学園財政は一挙に逼迫し、父母負担と教育条件の公私格差はますます開き、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。

 さらに、長引く不況で、私学に通わせる父母の経済的負担はもはや限度を超えており、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。

 よって、貴職におかれては、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、一層の拡充を図られるよう強く要望する。

 あわせて、父母負担の軽減を図るための「授業料助成」を実現すること、専任教職員増や学級定員改善、「教育改革」の促進を目的とした特別助成を実現することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月17日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提出理由は、国の私学助成の増額と拡充を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第6号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 意見書案第7号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、意見書案第7号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉一登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第7号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書。

 小泉内閣は三位一体改革の名のもと、2006年度までの3年間で補助金を4兆円削減するとしている。この三位一体改革は地方分権を進めるためとしているが、実際には補助負担金の削減ありきで、国の財政支出の抑制を目的としていることは、今年度、地方交付税が大幅に削減されたことからも明らかである。こうした中、義務教育費国庫負担制度について論議されているが、本制度の見直しが進めば、義務教育に影響が出るのは避けられないと考える。

 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。このような義務教育の基盤づくりは国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。この制度が廃止されれば、税源の偏在性の問題などから負担金削減に見合う財源が確保されず、その結果、現在の教育水準が維持できなくなるなど教育条件の悪化が危惧され、ひいては、地域により教育の質に大きな差が広がり、教育の機会均等の確保が大変難しくなる。

 一方、現在の学校教育は「いじめ、不登校」などの問題が山積している。このような状況を打開するため、また、子供たち1人1人にきめ細かな行き届いた教育を保障するためには、学級規模縮小が不可欠である。都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は、本来国が負わなければならないと考える。

 よって、貴職におかれては、平成17年度の政府予算編成期に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持をするとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月17日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。

 提案理由は、義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第7号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 意見書案第8号 BSE全頭検査維持に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、意見書案第8号BSE全頭検査維持に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第8号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 BSE全頭検査維持に関する意見書。

 アメリカでの牛海綿状脳症(BSE)発生を受けて、日本が米国産牛肉の輸入禁止措置をとってから8カ月余が経過した。アメリカは日本に輸入再開を強く迫っている。世論調査では、日本国民の9割が「輸入再開には、日本と同じ全頭検査を行うべきだ」と答えている。日本政府が国民世論を無視して輸入を再開することは、絶対にあってはならない。

 日本の全頭検査は、屠畜場ですべての年齢の牛を対象に検査するものである。異常プリオンの「陽性」が確認されれば、牛そのものを焼却する。月齢を問わない全頭検査の意義は大きいものがある。

 アメリカは今後の対策として、神経症状を示す牛や歩行困難牛などリスクの高い牛を中心とする検査を強化するとしている。しかし、年間食肉処理される3,500万頭の1%にも満たない状況である。また、特定危険部位の除去は30カ月以上の牛を対象にするとしている。月齢を問わずすべての牛を対象に検査や特定危険部位の除去を実施している日本と比べ、不十分な対策である。

 全頭検査をあいまいにし、食の安全・安心に対する消費者の不安を広げるなら、牛肉消費の低迷につながり、国内畜産業者や焼き肉業界、流通関係者にも多大な影響を与えることは必至である。

 よって、貴職におかれては、米国産牛肉の輸入再開に当たっては、日本と同様に全頭検査及び特定危険部位の除去を実施することを条件とするよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年9月17日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣です。

 提案理由は、米国産牛肉の輸入再開に当たっては、BSE全頭検査等を条件とするよう求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第8号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいま議題になりました意見書案第8号BSE全頭検査維持に関する意見書について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して賛成の討論を行います。

 多くの国民から支持されている国内のBSE対策について、亀井農林水産相が見直しを検討すると表明しました。内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会がまとめた日本におけるBSE対策の柱は、屠畜される牛についての全頭検査とBSE病原体が蓄積する特定危険部位の除去です。

 中間取りまとめは、全頭検査について検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、現在の、全月齢の牛を対象とした特定危険部位の除去措置を変更しなければ、感染の危険が増加することはないと結論づけました。6日の専門調査会に出された案の結論には、20カ月齢以下の感染牛を、現在の検出感度の検査法によって発見するのは困難であると記されていました。しかし、そう結論づけるのは早計過ぎるとして、9日に食品安全委員会に報告された中間取りまとめでは、約350万頭の検査で発見されたBSE感染牛9頭のうち、2頭が21〜23カ月齢であったことや、20カ月齢以下のBSE感染牛が確認できなかった事実を記しました。また、検査法の改善によって、20カ月齢以下の牛についての治験も進める必要があるとしています。

 中間取りまとめでは、BSEは科学的に解明されていない部分も多い疾病だと強調しています。全頭検査をやめれば新たな解明の可能性を閉ざしてしまいます。何より、中間取りまとめのどこにも、全頭検査を見直せとは書いていません。むしろ、全頭検査は、消費者の健康保護に有効に貢献したと意義を認めています。特定危険部位を除去する際、汚染を完全に排除できない現状のもとで、危険低減に全頭検査が役立っているとも評価しています。

 中間取りまとめを全頭検査の否定に結びつける根拠はどこにもありません。亀井農林水産相がBSE対策の見直しを言い出した根底には、米国産牛肉の輸入再開問題が横たわっています。日米協議で夏までに結論を得ると合意していたものの、全頭検査を支持する消費者の声に押されて9月を迎えたからです。

 意見書案にも述べているように、日本とアメリカのBSE対策の差は歴然としています。アメリカは昨年12月にBSE感染牛が発見され、日本への牛の輸入が禁止されて以来、検査には検出限界があるから、全頭検査は科学的でないと言い続けてきました。検査の検出限界を突破口に全頭検査を否定し、日米の間に横たわるBSE対策の著しい格差を覆い隠そうとしています。米政府の圧力に屈して、BSE対策を後退させることは許されません。

 以上の理由で、BSE全頭検査維持に関する意見書に賛成いたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第8号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議員派遣について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8、議員派遣についてを上程し、議題といたします。

 本案については、お手元に配付したとおり決定することに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案どおり決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−

                議員派遣について

  平成16年9月17日

  次のとおり議員を派遣する。

  1 第56回愛知県町村議会議長会定期総会(第56回自治功労議員表彰)

  (1)目的 定期総会に出席のため。

  (2)場所 アイリス愛知

  (3)期間 平成16年10月29日(金)

  (4)派遣議員 副議長

             −−−−−−−−−−−−−−−

 ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成16年第3回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 病気入院療養のため、長い間休暇をいただき、特に大事な9月定例議会を欠席させていただき、皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを、まずもっておわび申し上げます。おかげをもちまして発見が早く、大事に至らず、体調も順調に回復し公務に復帰することができました。厚くお礼を申し上げます。

 さて、9月3日から本日までの15日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決御決定をいただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。

 森岡工業団地の売れ行きにつきましては、当初県当局もかなり心配をいたしており、その結果を見ないうちに、新たに東浦町での工業団地造成は難しいとの見解を示されておりましたが、おかげさまで来る10月8日に第1号進出の工場の竣工式が行われることになりました。また、それを皮切りといたしまして、西部線東側の一括売却も整い、他の区画につきましてもおおむね売却の見通しとなり、今後の発展に弾みがつくと喜んでおる次第でございます。

 また、9月5日の台風18号の際、第1非常配備体制としていたところで地震と重なり、台風による警報が解けた後におきましても引き続き第1非常配備体制を延長し、様子を見ることといたしました。

 幸い被害はありませんでしたが、その後においても私どもの周りで地震が発生しており、報道等では東海地震等との関連は薄いとのことですが、不安を覚えずにはいられないところであります。いつ発生しても不思議ではないと言われております東海地震、東南海地震、また南海地震に備えまして耐震工事や自主防災組織の強化など、引き続き災害に強いまちづくりを推進していく所存であります。

 また、愛知万博フレンドシップ事業の関連事業といたしまして、去る7月31日イオンショッピングセンターにおいて打楽器奏者を招き、イオンモール株式会社主催の演奏会が開かれ、アフリカ音楽を聞く機会を持つことができました。このたび、さらに10月3日(日曜日)午後3時からイオンショッピングセンターイオンホールにおいて、ケニアの楽器によるコンサートやスライドトークショーが開催されることとなりました。

 また、町の事業では現在、広報ひがしうらの6月1日号から「ジャンボ!ケニア!」のコーナーを設け、生活や文化などについて紹介をいたしております。今後におきましては、資料館企画展、産業まつり及びマラソン大会などにおいて、フレンドシップの相手国であるケニアについてさらに理解が深まることを期待して各種事業を計画してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、議員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 去る9月3日開会以来本日までの15日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成16年第3回東浦町議会定例会を閉会いたします。

               午前11時34分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  長坂宏和

                    署名議員     大橋?秋

                    署名議員     ?橋和夫