議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東浦町

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月08日−04号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−04号









平成16年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第4号)

     平成16年9月8日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第2号 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第3号 平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

      (3)認定第4号 平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)認定第5号 平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

      (2)認定第6号 平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

      (3)認定第7号 平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 日程第3 議案第40号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明・質疑)

 日程第4 議案第41号から第43号まで合計3件一括(説明・質疑)

      (1)議案第41号 平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      (2)議案第42号 平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

      (3)議案第43号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願(説明)

 日程第6 請願第3号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  助役      戸田宗明     収入役     長坂幾夫

  総務部長    荻須英夫     総務課長    外山眞悟

  企画情報

  課長      ?原孝典     財政課長    山下義之

  防災交通

  課長      林 久和     税務課長    神野敬章

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    小野 勝

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    水道課長    大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  生涯学習

  課長      原田 彰

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のため、遅刻の届け出議員は20番澤 潤一議員、所用のため、

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 認定第2号から第4号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) まず、日程第1、認定第2号から第4号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第2号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第3号平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について、認定第4号平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。認定第2号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。決算書の237ページをお願いいたします。

 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 恐れ入りますが、少し飛びまして266ページをお願いいたします。実質収支に関する調書を御説明申し上げます。

 歳入総額33億1,095万206円、歳出総額31億6,106万116円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1億4,989万90円となりました。前年度と比較いたしますと、歳入では10.7%の増、歳出では12.9%の増となりました。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の平均世帯数は7,520世帯で、前年度に比べ4.4%の増、被保険者数は1万5,427人で4.8%の増となっております。1人当たりの医療費では、一般分が11万3,985円で13.7%の増、老人医療分は64万5,802円で1.3%の減、退職分が25万762円で12.4%の増でありました。

 それでは、前に戻っていただきまして248ページをお願いいたします。事項別明細書について御説明いたします。

 まず、歳入でございます。1款国民健康保険税1項1目一般被保険者国民健康保険税の収入額は前年度比0.3%の増で、医療給付費の現年課税分の収納率は88.5%、滞納繰越分が10.1%、介護納付金の現年課税分が88.4%であります。また、不納欠損対象者は、101名の2,408万9,040円であります。次の2目退職被保険者等国民健康保険税は前年度比10.4%の増で、医療給付費の現年課税分の収納率は99%で、滞納繰越分が10.1%、介護納付金の現年課税分が99%であります。なお、一般被保険者及び退職被保険者の現年課税分の合計収納率は90.9%であります。次に、2款国庫支出金の1項2目療養給付費等負担金は前年度比2.7%の増で、医療費の増加に伴うものであります。

 次の250ページの、3目高額医療費共同事業負担金は平成15年度からでありまして、高額な医療給付費の発生が国民健康保険財政に与える影響を緩和するため、高額医療費の拠出金に対して、国と県が4分の1ずつ負担金を交付することになったものでございます。次の2項国庫補助金1目財政調整交付金の1節特別調整交付金は前年度比55.8%の減で、これは、平成14年度に医療制度の改正に伴う一時的な交付金があったためであります。2節普通調整交付金は前年度比48.6%の増で、これは平成14年度に補助制度が変わり、11カ月分の医療費支払いに対する交付額であったため、平成15年度が増額となったものであります。3款1項1目療養給付費等交付金は前年度比27.7%の増で、これは退職者医療費の伸びによるもので、支払基金より交付されたものでございます。4款県支出金1項1目国民健康保険補助金は前年度比27.2%の減で、これは福祉医療費等に対する補助金で、平成14年度に68・69歳の老人医療制度が改正になり、この対象者が減ってきたことによるものであります。2項県負担金の1目高額医療費共同事業負担金は平成15年度からでありまして、さきの2款1項3目の、国の負担金と同じ制度によるものでございます。

 252ページの5款共同事業交付金は20.0%の増で、愛知県国民健康保険団体連合会からの高額医療費に係る交付金であります。6款1項1目一般会計繰入金は前年度に対して30%の増で、一般会計からの繰入金であります。増額の主な理由といたしましては、1節の保険基盤安定繰入金が47%の増となっており、これは被保険者の保険料負担を軽減するため、保険者支援制度が創設され、保険基盤安定制度が拡充されたため、また、4節の財政安定化支援事業繰入金を平成15年度から繰り入れるようにしたためでございます。7款繰越金は前年度からの繰越金でございます。

 254ページの8款諸収入の主なものとしましては、一般被保険者延滞金及び第三者納付金であります。

 次に、256ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は執行率96.9%で、主なものとしましては、1項1目一般管理費13節委託料の保険者事務共同処理委託料等であります。2項徴税費は、保険料の賦課徴収に要する経常的な経費でございます。

 次の258ページの、2款保険給付費は執行率95.7%で、1項1目一般被保険者療養給付費は前年度比17.3%の増、2目退職被保険者等療養給付費は23.4%の増で、これは医療費の増と平成14年度の医療費の支払いが、国の補助制度改正により11カ月分であったこと等によるものであります。3目一般被保険者療養費は12.1%の増、4目退職被保険者等療養費は5.6%の増、これらは接骨、はり、きゅう及びコルセット等の補装具代であります。

 次の260ページの、2項1目一般被保険者高額療養費は18.5%の減、2目退職被保険者等高額療養費は86.3%の増でありまして、平成14年度の医療制度改正により老人保健が75歳以上となったことにより、70歳から74歳の間も退職者医療のまま医療給付を受けるため、退職者分の高額療養費がふえたものであります。4項1目出産育児一時金は82件分、5項1目葬祭費は208件分であります。次に、3款老人保健拠出金は前年度比3.2%の減で、平成14年度の医療制度改正により対象年齢が70歳から75歳に引き上げとなったため、被保険者数が減ったものであります。

 次に262ページ、4款介護納付金は前年度比24.9%の増で、介護被保険者の増加及び拠出単価の増額によるものであります。5款共同事業拠出金は前年度に対し2.9倍の増で、これは、高額医療の対象額が1件当たり80万円から70万円を超えるものに対象が広がったため、その事業に要する拠出額がふえたためであります。6款保健事業費は、がん検診と健康づくり教室への参加者に対する助成等であります。

 次に264ページの、7款諸支出金は、1項3目償還金の療養給付費交付金等返還金が主なものであります。8款予備費は、特に申し上げることはございません。

 以上で、国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、285ページをお願いいたします。認定第4号平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について御説明いたします。

 提案理由は、先ほどの認定第2号と同様であります。

 それでは、少し飛びまして302ページをお願いいたします。実質収支に関する調書について御説明いたします。

 歳入総額28億4,599万3,926円、歳出総額28億3,001万7,266円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は1,597万6,660円となりました。

 本会計の概要を申し上げますと、年間の平均受給者数は4,315人で、前年度に比べ1.8%の減、年間診療件数は10万9,563件で、前年度に比べ4.2%の増であります。平均受給者での1人当たり医療費支給額は64万7,593円で、前年度比1.2%の減であります。1件当たりの医療費支給額は2万5,505円で、前年度比6.9%の減となっております。

 それでは、294ページへ戻っていただきまして、事項別明細書について御説明いたします。

 1款支払基金交付金は前年度に比べ6.8%の減で、医療費の自己負担が、2割の方の医療費については100%が支払基金から交付され、1割負担の方の医療費については9月診療分までが66%、10月診療分以降は62%相当分が支払基金から交付されるものであります。2款国庫支出金は前年度比8.8%の増で、医療費の9月診療分までが600分の136、10月診療分以降は600分の152相当分でございます。3款県支出金は前年度比5.2%の増で、医療費の9月診療分までが600分の34、10月診療分以降は600分の38相当分であります。

 次に296ページの、4款繰入金は一般会計からの繰入金で、前年度比3.3%の増となり、東浦町が負担する分としましては、医療費の9月診療分までが600分の34、10月診療分以降は600分の38相当分と事務費でございます。5款繰越金は、前年度が歳入不足の決算であったため、ありませんでした。6款諸収入は、損害賠償請求に係る第三者納付金であります。

 次の298ページをお願いいたします。歳出でございます。1款総務費は執行率86.9%で、主なものとしましては、13節委託料の電算共同処理に係る業務委託料、医療制度改正に伴う電算システム開発委託料などであります。2款医療諸費は執行率94.5%で、1項1目医療給付費は前年度比3.5%の減、2目医療費支給費は25.2%の増で、高額医療費とマッサージ等の医療費、3目審査支払手数料は0.4%の減であります。

 3款諸支出金は、次のページの1項1目償還金で、前年度の県負担金が超過交付となったため返還したものであります。4款前年度繰上充用金は、前年度が歳入不足の決算となったため、不足額を補てんしたものであります。

 以上で、説明を終わります。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 決算書269ページをお願いいたします。認定第3号平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について御説明申し上げます。

 提案理由は、認定第2号と同様でございます。

 まず、282ページを御説明申し上げます。実質収支に関する調書では、歳入総額、歳出総額いずれも4億2,430万4,864円で、歳入歳出差引額は0円であります。

 では、278ページをお願いします。歳入の1款1項1目土地開発基金運用収入は土地開発基金の利子であります。2項1目財産売払収入は土地売り払い収入で、6,400万円余であります。これは土地取得特別会計所有の衣浦西部線関連用地を普通財産として一般会計へ売り払ったもので、緒川字三角地内の面積376.52平方メートルでございます。2款1項1目土地開発基金借入金は3億6,000万円余で、緒川公民館用地、都市計画道路藤江線用地及び防災用ため池用地の購入のため基金から借り入れたものであります。2項1目土地開発基金繰入金は、愛知用水負担金の支払いのため繰り入れたものであります。

 280ページの歳出、1款1項1目土地取得費は、半田市土地開発公社から3件の買い戻しで、土地購入費3億6,000万円余です。内訳は、1件目は緒川公民館用地で、面積1,509.74平方メートル、用地費、利息及び公社手数料を合わせまして1億3,831万2,176円であります。2件目は都市計画道路藤江線用地で、所在は藤江字上廻間地内で、面積は476.03平方メートル、用地費、利息及び公社手数料合わせまして1億4,989万3,020円であります。3件目は防災用ため池用地で、所在は藤江字樋地内初めで、面積4,545平方メートル、金額は7,191万7,268円であります。2款諸支出金の2項1目土地開発基金償還金は6,400万円余で、歳入となった一般会計への売り払い収入を全額、土地開発基金へ償還するものであります。3款1項1目土地開発基金費は、歳入となった土地開発基金の利子を積み立てるため基金へ繰り出すものであります。

 以上で、土地取得特別会計決算の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) まず第1に、国民健康保険事業特別会計の決算に対する質問ですけれども、介護分の増税をした年であります。御存じのとおり所得割及び均等割、平等割をそれぞれ引き上げたわけでございますが、その実質の影響額についてお示しをいただきたいと。

 なお、介護分に該当する被保険者は何名になっているのか、お示しをいただきたいと。

 それから、国保の趣旨普及という点から、がん検診等を受診した場合に、国保加入者に対しては一般会計負担で実施をすると。70歳以上あるいは町民税非課税世帯は無料と、こういう措置をとっておられることについての、趣旨普及費での影響額、並びにその宣伝普及という点での徹底もさらなるお願いをしたいわけですけれども、そうしたところを御説明いただきたいと思います。



◎住民課長(小野勝) まず、介護保険料の影響額でございます。

 これは、平成15年度、御存じのように均等、平等それぞれ1,000円、それから所得割を0.15%上げさせていただいております。これに基づきます影響額でございますが、まず、所得割額につきましては53万9,638円、均等割額でございますけれども、46万3,600円、それから平等割額でございますが、335万4,000円になっております。以上合計いたしますと、852万9,638円の影響額でございます。

   [「800万円ならへんぞ。合計したってならへんよ、そんな800万も」と呼ぶ者あり]



◎住民課長(小野勝) (続)済いません、もう一度申し上げます。所得割の影響額でございますが、53万9,638円、均等割が463万6,000円、平等割が335万4,000円でございます。ちょっとけたを間違っておりまして申しわけありません。あと、人数でございますが、対象介護者の影響を受けました人数は、平成15年度全体で4,636人でございます。それぞれ細かい影響を受けた人数がございますが、全体で受けました人数はそういうところでございます。

 それから、国民健康保険税のがん検診のお話がございました。それぞれ決算書にも一応載っておりますが、趣旨普及というお話でございます。聞くところによりますと、農協さんがある程度取りまとめということで、一部偏りもあるのではないかというお話もいただいております。それで、税務課長とは既に相談済みでございますが、国民健康保険税の納付書の中に国保税の人間ドック、がん検診等のPRといいますか、助成のPRを少ししていきたいなと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 増税による影響の問題は、総影響額は852万円余ということで確認しときますが、この中で今質問を行いました保健センターでの人間ドック、胃がん検診等の国保での持ち分、これについては主要施策の成果に関する説明書に記載がされていないように思いますけれども、該当件数、平成15年度はどれだけ該当しているかという該当件数と、その額は幾らか、お尋ねします。



◎住民課長(小野勝) 金額でございます。支出の方でですね、歳出の保健事業費に出ておりますが、総額で227万8,800円が国保からの人間ドック、がん検診等の助成でございます。件数を申しますと、すべての件数で3,605件になっています。教室が192件、69万6,675円ほどの支出になっております。

 歳出の予算ですね、262ページでございますが、一番下にがん検診負担金ということで、支出額が227万8,800円というふうに出ております。これが、いわゆる国保の負担した検診料でございます。

         [「成果報告書に載っけろ」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 248ページの国民健康保険事業特別会計であります。不納欠損であります。医療給付分では2,400万円余の不納欠損になっておるわけですが、介護納付金分では不納欠損が出ていないということであります。これは、どういうふうで不納欠損が出てこないのかと。

 それから、退職被保険者の場合は、収入未済はあるわけですけれども、不納欠損がないというふうになっております。この辺については、時効というのがまだ来ていないということなのかどうかと。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の195ページでは、徴収率が平成11年度から下がり続けてきておりますけれども、この平成15年度決算でやや上昇ということは、これは徴収努力の成果ということなのかどうかと。

 それから、主要施策の成果に関する説明書の196ページの、加入人口調べのところをちょっと説明をお願いしたいと思うんです。ここのところは、老人保健に行っていたのが国民健康保険へ返ってくるというような部分もあるように思うわけですけれども、平成15年度では、その辺の国保の加入人口、年齢というのは何歳から何歳までかと。

 それから、退職者の妻というのは退職者の被保険者分の中へ入るのか、一般なのか、この辺を伺いたいと。

 以上の点お願いします。



◎住民課長(小野勝) 不納欠損の話でございます。

 不納欠損が一般被保険者国民健康保険税だけで記載されて、あと、介護分と退職者分がないというお話でございます。この不納欠損ですね、私も3年ほど経験ございますが、滞納整理に行きまして、複数年数、複数の税を滞納されておる方が見えまして、御本人がここのときのこのお金に充当してくれということをはっきりおっしゃれば、そういう区分で歳入できるわけです。そういった複数の税の中で、また、国民健康保険税ですと、40歳以上は介護分と療養分と医療分とあるわけでございますが、そういった案分のいわゆる方程式のもとというのがございませんで、とにかく時効にかからないように古い方から整理しておるということです。案分をして欠損額を張りつけるというのは至難のわざでございますので、全体的で、一般の方へ載していただいておると、そういったことでございます。

 これは介護分につきましては、きのう、保険料は2年だ、税は5年だという話がございましたが、国民健康保険の第2号被保険者につきましては税の中にひっくるめてございますので、その辺の国の法解釈といいますか税と料の取り扱いですか、一応国民健康保険税の中の介護分というような徴収の仕方でございます。その辺の法律的な線引きというのはまだはっきりしていない部分がございますが、そういった分で介護分も出ていない。大きな原因は、滞納整理において集める段階についてはそういった案分が実質的に、現実的に困難であるというような話でございます。

 それから、年齢につきましては、これは国民健康保険だけに限らない話でございます。平成14年の10月に老人保健の改正と申しますか、いわゆる70歳以上が75歳以上に改正になりました。それで、経過措置で5年間のうちに移行していくわけですが、人数的には、国民健康保険加入の方だけが対象人数がふえるのではなくて、それぞれの保険者の人数が老人保健に移っていく時期が5年間おくれるということでございまして、それぞれの事業者が、75歳になるまでそれぞれの保険で見ていくというような話でございます。

 ただし、一つつけ加えさせていただきますと、老人保健は1割、2割負担の2段階になりましたが、70歳から75歳まではいわゆる前期高齢者という呼び方の、それぞれの保険事業の保険に加入しておるということでございます。ですが、受ける方からしますと、1割、2割負担の、何といいますか、いわゆる患者負担としての理屈はこれまでの老人医療と全く一緒です。これは、老人医療の方は拠出金と税金を主な原資で運営しておりますが、ある程度、それぞれの保険者が元気なときに保険を納められて、年とってから、すべて老人保健へ持っていくのはきついという話がございまして、それぞれの保険で見るということでございます。

 その人数につきましては、老人保健は今ちょうど移行時期でございまして、持ち出しで、いわゆるマル老と一般に言っておりました68・69歳の方からやっておりましたが、これで1年過ぎましたので、69歳の昔のマル老の方が残っております。それ以外の70から75歳の方がいわゆる国民健康保険の前期高齢者の受給者というような話でございます。ちょっとややこしくて申しわけありません。



◎税務課長(神野敬章) 主要施策の成果に関する説明書の195ページの、現年・過年分の収納率の徴収のお尋ねでございます。平成14年度は、現年が収納で2,300万円余の増となりまして、また、過年分につきましても1,160万円余の収入になりました。きのうも申し上げましたが、納税者並びに職員の努力ではないかというふうに感謝しております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 不納欠損の時効というのが、税の場合は5年と、保険料の場合は介護保険の方では2年だということで上がってくるけれども、こちらはまだ上がってこないということで、実質的にはそれに近いものも出ているというふうに理解していいかと思うんです。その分、収納率アップのために回収に努力をされておるというのが数字に出ておるわけですが、回収に回る体制というのは2人1組か3人1組か、その辺はどうなっておるのかと。

 それと加入者人口について、5年間の移行の間は、国保加入者の分は国保でということですけれども、退職被保険者というのと一緒になっているものですから、この辺は人数にちょっとわかりにくいところがある。先ほどの中で、退職者の妻はどういう扱いかというのがちょっとわからなかったんですけれども、そういう点で、国保がどんどんと高齢者を抱え、ますます年齢が上がることによってまたふえてくるということになるのではないかと思うんですが、その辺、ほかの保険とのバランスはどうなのかと。この退職者についての老人保健へ移行した分も国保からの拠出金の対象に入っていくのかどうか、その辺を伺いたいと。



◎住民課長(小野勝) やめられた方の妻でございますが、皆さん、私もそうですが、保険証というのがまず基本にございまして、その中の扶養に入っておれば、妻ですから、その保険の中でやっていくということでございます。

 老人保健は年々上げて、国保だけに全部しわ寄せが来るということを、逆に言えば一面で防ぐという意味で、例えば若いとき一生懸命働かれて社会保険料を納められて、国保に加入して国保で病気になると。結局、そういった構造的な国保を圧迫するようなことを、年齢を引き上げてそれぞれの保険者がある程度拠出金を持っていって賄っていくと、そういった形に変わってきております。

 それで、社会保険、共済もすべてそうですが、国保に限らず、各保険者というのはやはり高齢化の波を受けておりまして、それぞれの会計が苦しくなってきております。最近、特に高額医療等、それから低所得者に対します国からの負担金というんですか、そういった制度が新しくできて入ってきておりますので、その辺では、国の方も少しは目をあけて国保のことを見ていただけているのかなと、そういうふうな、今移行時期でございます。



◎税務課長(神野敬章) 訪問等臨戸する場合の体制ですが、おっしゃられるとおり2人で1組でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいまの質疑で、介護分の保険料と保険税、国保税との問題の論議の中で、第2号被保険は税とみなしていると、組み入れているということは、時効は5年という判断なのか、そこのあたりをはっきりしていただきたいと思います。その点で、第1号被保険と第2号被保険との整合性がとられないというふうに理解するんですけれども、いかがでしょうか。

 それともう一つは、滞納整理の中で案分ができないということであります。整理の中で、納税する方の意思をはっきりした形で聞き取って、これは国保分、これは介護分と、しかも、納期がいつの分だといった形での整理に当たる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎税務課長(神野敬章) 税の方につきましては、時効は5年でございます。料との整合性ということでございますが、国民健康保険税につきましては大都市が料で、名古屋市含めました政令都市等が料でやっているように聞いてはおりますが、地方というんですか一般的な市町村につきましては、ほとんどが税を採用してやっている状況でございます。

 第1号被保険の方につきましては、ちょっと私ではその辺の整合性の問題が答弁できませんので、申しわけございません。

 また、滞納整理の中で、案分という不納欠損の記載の仕方のことのお尋ねです。先ほど住民課長の方からも答弁がありましたように、年間分かれて8期の納期になっているわけですが、そこには、40から65歳未満の方については介護保険料も限度額7万円以下で入っておるわけでして、それが実際幾ら入っているのか。その場その場で徴収するに当たっても、面談してお金をいただく際にも区別がはっきりできかねますので、こんなような掲載をさせていただいたわけでございます。

 当然、滞納分とか現年分とか、医療、一般、退職それぞれ分けてございますので、この辺の記載をまた勉強させていただいて、はっきりした数字が出れば、そういったような記載で来年に臨みたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) いいですか、ほかに質疑はありませんね。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、認定第2号から第4号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 認定第5号から第7号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、認定第5号から第7号まで合計3件を一括議題といたします。

 認定第5号平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について、認定第6号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について、認定第7号平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定について、以上3件の説明を願います。

 水道部長。

             [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) それでは、まず最初に、認定第5号平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について御説明いたします。

 最初に、305ページの方をお願いいたします。提案理由は先ほどの認定第4号と同様でありますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、平成15年度末の公共下水道整備率について御説明申し上げます。

 境川流域処理区では、計画区域面積230ヘクタールのうち211.7ヘクタールで、整備率は92.0%でございます。衣浦西部処理区では、457ヘクタールのうち整備区域が179.4ヘクタールで39.3%となりました。町全体では、687ヘクタールのうち整備区域が391.1ヘクタールで、整備率は56.9%となりました。下水道人口普及率は57.1%でございます。

 それでは、決算書の326ページの方をお願いいたします。実質収支に関する調書の関係でございます。歳入総額は前年度対比23.8%増の25億9,331万2,080円、歳出総額は前年度対比24.2%増の25億8,128万2,080円で、歳入歳出差引額は1,203万円で、繰越明許、事故繰越しのための翌年度へ繰り越すべき財源でございます。

 それでは、戻りまして314ページの方をお願いいたします。平成15年度東浦町下水道事業特別会計歳入歳出事項別明細書を御説明申し上げます。

 まず、歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は受益者負担金で、前年対比31.5%の減、収納率は96.9%でありました。2款1項1目下水道使用料は前年対比22.0%の増で、収納率は97.3%でありました。次に、3款1項1目下水道事業費国庫補助金は前年度対比67.3%の増で、繰越財源充当額の3億9,000万円は前年度からの繰越分で、収入未済額の6,500万円は翌年度に繰り越すものでございます。

 316ページをお願いいたします。5款1項1目一般会計繰入金は前年度対比10.4%の増でございました。6款1項1目繰越金1,643万円は繰越明許費等の繰越金でございます。7款2項1目下水道事業費雑入で主な内容は、318ページの消費税還付金2,473万4,317円と阿久比町から納入される下水道維持管理事務手数料1,495万4,760円が主なものでございます。8款1項1目下水道事業債は前年対比20.1%の増でございます。

 次に、320ページの方をお願いいたします。歳出の1款下水道事業費は前年度対比30.4%の増、執行率は87.1%でございました。1項1目一般管理費の主なものは職員11名分の人件費と、8節報償費は受益者負担金の納期前納付報奨金と、322ページ、28節繰出金は水道事業会計への繰出金でございます。2目維持管理費の主なものとしては、13節委託料で県営住宅内及び石浜分譲住宅地内の管渠の調査及び藤江ポンプ場の維持管理委託料が主なものでございます。15節工事請負費は藤江ポンプ場の改修工事でございます。19節負担金、補助及び交付金の主なものは流域下水道維持管理費負担金でございます。

 3目下水道整備費の主なものは、13節委託料で緒川ポンプ場整備工事委託料、また15節工事請負費では、324ページの公共下水道築造工事で藤江北部処理分区の幹線及び枝線の布設工事が主でございます。19節負担金、補助及び交付金は流域下水道建設負担金でございます。22節補償、補填及び賠償金では、ガス管、水道管等の移転補償でございます。2款公債費は前年度対比3.9%の増で、公共下水道及び流域下水道に伴う起債の償還金で、元金と利子でございます。

 以上で、下水道事業特別会計の説明を終わります。

 続きまして、認定第7号平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。別冊の水道事業会計決算書の方をごらんいただきたいと思います。

 提案理由は、地方公営企業法第30条第4項の規定により提案するものでございます。

 それでは、4ページの決算報告書の方から御説明申し上げます。収益的収入及び支出決算額は、収入7億8,115万8,942円で、前年度対比0.19%の減、支出は7億5,625万7,035円で2.6%の減となりました。

 6ページの方をお願いいたします。6ページの資本的収入及び支出決算額は、収入1億4,872万2,574円で前年度対比20%の減、支出については2億8,717万3,992円で6.1%の減となりました。翌年度繰越額として、9,535万円は他工事の調整により繰り越すものでございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する1億3,845万1,418円は過年度損益勘定留保資金で補てんをさせていただきました。

 次に、10ページの損益計算書でございます。経常利益で2,055万4,103円、特別損失42万3,224円が発生いたしましたので、当年度純利益は2,013万879円となりました。当年度未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金が7,634万7,923円ありましたので9,647万8,802円となりました。

 12ページの方をお願いいたします。12ページの剰余金計算書においては、利益剰余金の部の減債積立金は、前年度利益剰余金の処分として15万円を繰り入れましたので3,448万8,000円となりました。建設改良費の積立金はございませんでしたので、前年と同額の1億8,000万円でございます。次に、資本剰余金の部では、寄附金で1億1,708万4,408円で、工事負担金2,480万円を収納いたしました。

 14ページお願いいたします。14ページの剰余金処分計算書(案)では、当年度純利益が2,013万879円となりましたので、減債積立金102万円は公営企業法第32条第1項の規定により積み立てを行うものでございます。

 15ページから17ページは貸借対照表で、固定資産の合計が53億1,379万9,640円、流動資産合計が13億7,551万2,014円で、資産合計は66億8,931万1,654円であります。

 16ページをお願いいたします。負債の部の負債合計は2億4,058万5,706円、資本金合計は3億9,593万5,792円、17ページ、剰余金の合計は60億5,279万156円で、負債資本合計は66億8,931万1,654円となり、資産合計と同額でございます。

 次に、事業報告のうち、23ページは職員に関する事項でございまして、職員数は途中退職が1名ありましたので、前年度より1名減の10名でございました。24ページから27ページは工事関係についてでございます。当年度発注が31件で、前年度からの繰り越しが6件であります。なお、決算書には100万円以上の工事について掲載してありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、28ページの方をお願いいたします。業務について触れさせていただきます。28ページの業務につきましては、給水人口は4万8,067人で、前年に対し383人の増、給水戸数は1万5,476戸で、394戸の増となりました。年間総配水量は521万8,284立方メートルで、前年度に対し4,242立方メートルの増、年間総有収水量は488万3,156立方メートルで、前年度に対し2万8,871立方メートルの増、有収率は93.6%となりました。1日の最大給水量は1万7,011立方メートルで、平成15年の8月5日に記録をいたしました。なお、1日平均給水量は1万3,379立方メートルでございました。

 次に、34ページからの収益費用明細書の説明をさせていただきますので、34ページの方をお願いいたします。収入の1款1項1目1節は水道料金で7億1,778万2,919円で、前年度対比0.4%の増、3目4節雑収益は東部知多クリーンセンターの水道料金、2項3目2節その他雑収益は下水道事業特別会計からの繰入金でございます。

 次に35ページの、支出の1款1項1目配水及び給水費では、主なものは2名分の人件費、16節委託料は給水戸番図修正と配水池及びポンプ場の無人監視設備補修点検委託料でございます。19節修繕費は配水設備の修繕と量水器の取りかえ費用、32節受水費は県営水道等からの受水費用でございます。3目総係費は6名分の人件費と、16節委託料では、検針人、また集金人等の委託料でございます。

 36ページをお願いいたします。4目34節有形固定資産減価償却費は当年度発生分で、その明細につきましては39ページの固定資産明細書の減価償却当年度増加額でございますので、そちらの方をごらんいただきたいと思います。2項営業外費用は、主なものとして、1目40節は企業債の利息の支払いでございます。

 37ページの資本的収入支出明細書は、資本的収入では、1款1項1目1節分担金は305件の加入者分担金で、2節工事分担金は建設改良工事等の原因者負担金で30件分であります。資本的支出は、1項1目配水設備新設改良費で2名分の人件費と24節工事請負費の37件分であります。2項1目43節は企業債の元金の償還で、40ページに明細を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、認定第5号及び認定第7号の説明を終わらさせていただきます。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、決算書の329ページをお願いいたします。認定第6号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算について御説明申し上げます。

 提案理由は、認定第5号と同様でございます。

 平成15年度は、平成14年度までに国道366号バイパス西側の主要な整備をほぼ終えましたので、東側の区画道路及び排水路の事業推進を図っております。

 まず、346ページの実質収支に関する調書をお願いいたします。歳入総額は4億588万1,720円で、歳出総額は3億9,178万1,120円、歳入歳出差引額は1,410万600円で、事故繰越し繰越額は1,410万600円で、実質収支額は0円でございます。平成14年度に比べ、歳入で32.4%、歳出で32.3%の減となっております。

 それでは、戻りまして338ページの歳入歳出事項別明細書をお願いいたします。

 1款1項1目土地区画整理事業費国庫補助金は、地方道路整備臨時交付金1,410万円でございます。2款1項1目一般会計繰入金は一般会計からの繰入金でございます。3款1項1目繰越金は、事故繰越し繰越金の2,130万円余でございます。4款1項1目保留地処分金は、9筆の1,620.20平方メートルの土地を1億8,281万5,271円で処分しております。5款1項1目土地区画整理事業債は市中銀行からの借入金でございます。

 次に342ページ、歳出の1款緒川駅東土地区画整理費は執行率88.2%でございます。1項1目土地区画整理費の主なものは、職員1名分の人件費と、13節委託料では出来形確認測量業務を初めとする3件の業務委託、15節工事請負費では道路築造工事3件、排水路築造工事1件などを発注しております。19節負担金、補助及び交付金では、水道工事負担金及び下水道受益者負担金、22節補償、補填及び賠償金では、神谷昌幸氏を初めとする4件の物件移転補償費と作付損失補償費でございます。

 344ページ、2款公債費は、平成9年度からの借り入れに伴う償還元金及び利子でございます。3款予備費につきましては、特に説明することはございません。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前10時45分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 水道事業会計と下水道事業特別会計についての消費税の影響額をお尋ねします。ここで、仮受け、仮払いという説明でなくて、水道料金に幾ら消費税がかかって、歳出の方の工事代金などを含めて消費税が幾らかかったかという質問でありますので、そのように答えていただきたいと思います。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計についてお尋ねします。

 338ページの保留地処分金は6,168万5,000円の補正減をしておりますが、この区画整理事業を整理して今後成り立っていくと、ここの保留地処分のあり方が問われてくると思うんです。当初予定とこの平成15年度決算で見て、どれだけの狂いというのがあったかということと、今後処分に当たっての見通しを含めて御答弁いただきたいと思います。



◎水道課長(大野富夫) それでは、消費税についてお答えをいたします。

 水道事業会計で課税売り上げに伴います消費税額は3,957万6,916円で、そのうち、水道料金にかかるものにつきましては3,580万1,882円でございます。それから、支出に伴います消費税額は全体で3,285万1,696円で、内訳といたしまして、受水費に関連するものが1,902万2,506円、それから建設改良工事に関係するものが1,090万6,378円、これが主なものでございます。結果といたしまして、納税する消費税額につきましては1,079万7,600円でございます。

 以上でございます。



◎下水道課長(岡田勝) 下水道事業特別会計におけます消費税の関係でございますが、課税売り上げにかかります消費税額は、主には下水道使用料でございますが、924万3,400円でございます。それから、使用料に関係しますのが892万9,693円になります。課税仕入れ額に対します工事等に伴いましての支払い額でございますが、3,389万7,517円。

         [「ちょっと聞き取りにくいだ」と呼ぶ者あり]



◎下水道課長(岡田勝) (続)3,389万7,517円でございます。先ほどの課税売上額を差し引きました2,465万4,000円に対して8万200円の還付加算金がつきますので、今回の2,473万4,317円になります。

 以上でございます。



◎開発課長(齋藤等) それでは、338ページの保留地処分の関係でございます。

 こちらの関係につきましては、平成15年度当初予算でございますが、8筆ということで2,025平方メートルほど、金額は2億4,000万円ほど予定をしておりました。実際、平成15年度実績といたしまして、筆は9筆と1筆ふえている形にはなるんですけれども、面積は1,620平方メートル程度でございます。お金といたしまして1億8,200万円ということで、当初予定したところと実績のところの場所が若干違うと。面積も減ってきたということで、約6,100万円ほどの違いが出てきたということで補正減をさせていただいております。

 それとあと、今後の保留地の見通しはということでございます。保留地は、私の方も今評価等をとりまして、実際どの程度になるかということで算定をしている最中でございます。その中で全体的な事業費を眺めていきたいと。今私どもは、先ほども産業建設部長が登壇で申し上げましたように、今から西部線の東側を売ってまいります。西部線の東側のところの道路つきのところは、極力高い値段で出していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) いいですか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 区画整理の保留地処分に当たって当初見通した額と、今の、この平成15年度決算において平米単価なんか出てくるわけなんですが、その狂いはあったかどうかという点です。あったならば、どれぐらいの額の差が出ているのかということであります。

 それが、今後地価の高騰じゃなくて、下落につながっております。このあたりは路線価評価が逆に高くなっておるかもしれませんけれども、ただ、保留地の処分に当たってこの土地区画整理の残処理ですね、これまでもこれが大幅な赤字をつくるようならば町からの補てんで賄っていくといったような、本会議での質疑というのか答弁があったんですね。そういうふうになると他の土地区画整理との整合性が出てこないわけで、ここでの処分のあり方が今後問われていくと思うんです。それだけに、正確な答弁をいただきたいと思います。

 今回当初予定していた部分と、売れ残りというのか補正減しております。この見通しというのがどうであったか回答されておりませんので、お願いいたします。

 消費税関係で、私の質問のねらいにちゃんと答えていただかぬと。数字だけ羅列されて、ぱっと言われますのでまたよく記入できない。要するに、消費者に幾ら消費税をかけて、工事代金に幾ら消費税がかかったかと、この二つの質問なんです。こんなにたくさん答弁されるとわからなくなってしまいますので、わかりやすく再度御答弁いただきたいと思います。



◎開発課長(齋藤等) 保留地の関係でございます。

 保留地の関係で赤字が出てきたらどうなるかというお話と、平米単価の違いということがございました。これ、単純計算になってしまって申しわけないんですけれども、平均単価といたしましては、場所等違うんですが、1平方メートル当たり約7,900円の差がとりあえず出ておりますと。当初予算と実績の間で7,900円の違いがとりあえずございます。

 それとあと、見通し関係でございます。先ほど赤字ということでありましたが、私どもの係、組合の方と公共団体施行ということで2係あります。今公共団体施行の関係で、特別会計ということでお話しさせていただきまして、あくまでも、金銭的な話というのは組合施行と同じような形で動いております。そうした中で、主要施策の成果に関する説明書の方の216ページから217ページのところに地方債の現在高というのがございます。平成15年度以降、全体額として残額といいますのが起債で31億円ございます。その内訳といたしましては、25億8,000万円ほどが土地区画整理事業債といいまして、通常町がつくっていくべき道路、要するに都市計画道路のお金ということで、財務省等々からお借りをいたしております。そちらの方はこの特別会計で返してくお金ではなくて、町として払ってくお金だと。

 あと、都市開発事業債というのが約5億5,000万円ございます。こちらの方がこの特別会計で保留地等を処分して返していくお金になります。こちらのお金からいきまして、平成14年度に事業計画の見直し等をいたしておるんですけれども、保留地等を処分しがてら、何とか赤字は出ないであろうということで今は動いております。

 それとあと、そちらの方の、要するに保留地関係の見通しになるんですけれども、保留地につきましても、昨年になりますが、10筆ほど公開抽せんによりまして出しております。その中で、その当時売れましたのが6筆でございました。北の端の方でいきますと三角地のところがありまして、確かに筆の悪いところは売れ行きが悪く、6筆ほど出ただけでした。

 ただ、広報等とかいろいろ周りにもお話ししましたら、それ以後2筆が出る形になってまいりました。ですから、こういう努力を怠らずに、保留地の処分に力を入れていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎下水道課長(岡田勝) 下水道課の内容でございますが、先ほど申しました課税売上額のうち、使用料に対します額が924万3,400円で、あと、課税収入額の仕入れ額に対します工事関係で6,386万3,204円のうち、特定収入額と申します国等からの分を差し引いた残りが3,389万7,517円でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 水道はいいの。

 水道課長。



◎水道課長(大野富夫) 先ほど、水道が消費税として受け入れた額が3,957万6,000円余と申し上げました。その中で水道料金が3,580万1,000円余であります。そのほかに、新規に水道を申し込むときに分担金という制度があります。その分担金にかかる消費税額が124万円であります。それ以外に、あと、4条工事で工事負担金にかかる消費税額が171万円余でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 各会計とも共通ですけれども、市中銀行からの借入先というのは、今後明確にするようにしていただきたいと。きょうそれぞれお尋ねするつもりはありませんけれども、市中銀行名と利率ですね。これは会計の公開性から、例えば政府債でいえば財務省だとか、ほれ総務省だという感じで出しているように明確にしていただきたいということです。

 質問ですけれども、水道事業会計では、単年度の損益の中の純利益として例えば平成12年度約3,000万円、平成13年度は3,600万円余、平成14年度は218万円余、平成15年度は2,000万円余というふうに出ているわけでありまして、これの純利益を生んでいることに対する背景あるいは評価、総括をいただきたいと。

 それから、未収金のところで、当局の提出した経営分析の中でも欠損金の説明がないんですが、監査委員の監査報告を眺めて初めて欠損額が生まれておることを見ることができるわけであります。たまたま監査報告の51ページに44万2,352円(51件)であったと、こういうふうに出ているわけでありますが、水道事業会計というのは企業会計でして、おおむねそういうところが隠されていく。意図する、せんにかかわらず出るわけであります。そのあたりをどういうふうに考えてみえるか。

 それから同時に、実質的に滞納になる額ですね、一般会計でいえば滞納になる額。これは未収金というのは、私は承知しておる。2カ月検針で2カ月集金ですから、そういう意味の、出納閉鎖後のまだ集金されていない数字も入っているということは十分わかっていますので、いわゆる数カ月あるいは数年滞納と実質として残る部分というのはどういうふうになるのかということがお尋ねしたい中心です。

 それから、水道事業会計では、成果報告書というのが一般会計のようにはつかないですね。ただ、自治体によっては口径別の水道使用量別の世帯構成比が出ているわけですけれども、これも監査委員の報告にとどまらず、当局からの別添資料が必要ではないのかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

 それから、下水道関係で普及率のところであります。主要施策の成果に関する説明書で下水道の普及が各字ごとに示されておりますけれども、境川関係では例えば森岡・緒川地区は一番古いところですが、水洗化が遅々として進まないという問題をどう評価しているかと。水洗化に対する助成措置は既に切られているわけでして、そういった普及振興策はどういうふうに考えているかということについてお尋ねしておきたいと。

 先進地といいますか、知多市がこの周辺では一番進んでおるんですけれども、最終的には、100%いかぬということは重々わかりますが、どこらあたりまでが普及するとほぼ完了と見ればいいのかね、そこら辺、下水道経営者として考えておる所見をいただきたいと。



◎水道課長(大野富夫) まず、一番最初に御質問を受けましたそれぞれの事業の、借り入れの残の表示でございますが、水道事業会計につきましては決算資料の40ページ、41ページに記載をさせていただいております。ここで借入先、それから発行年月日、発行額、利率、そういった形で記載をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、利益の推移でございます。ここ何年来、水道料金の改定はいたしておりませんが、県水におきましては、平成12年、14年の2回にわたって料金改定がございました。そうした料金改定もなぜ吸収できたかといいますと、給水収益が伸びたことによって、そうした2年の県水の値上げを吸収することができました。

 この伸びた要因につきましては、緒川地内にオープンしました大型ショッピングセンターの利用料は年間3,000万円近い売り上げがあります。そうしたことによって県水の値上げも吸収できて、一応単年度で利益も確保しているという現状でございます。

 滞納の関係でございますが、本年度水道料金の未収金につきましては、15ページの貸借対照表の、流動資産のところの(2)未収金に表示してございます。この未収金と申しますのは水道料金のみならず、4条工事の建設改良工事の原因者負担金も計上してございます。

 内訳で申し上げますと、未収金の総額が12億5,299万9,000円余で、このうち工事の関係の未収金が16件で、7,542万5,000円余でございます。残りの8,300。

       [「12億も未収金があるのはおかしい」と呼ぶ者あり]



◎水道課長(大野富夫) (続)済いません、済いません、未収金1億5,859万円余でございます。そのうち、その他未収が16件で7,542万5,000円余、水道料金が8,316万4,000円余でございます。

 この水道料金のうち、先ほど広瀬議員も言われたように、2・3月分の水道料金は納期が4月でございます。この2・3月分の水道料金5,298万7,000円余が含まれておりますので、実質水道料金の滞納額といたしましては3,017万7,000円余でございます。

 それから、決算の附属資料の関係でございます。口径別の使用水量など、他の市町の決算の附属資料も参考にしながら取り入れるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎下水道課長(岡田勝) 水洗化に対して今後の推進方法についてでございます。現在、森岡地区におきましては普及率が96.3%、緒川地区で85.1%まで達しておりますが、この後、面整備もまだ少し残っておりますので、それらに合わせてこれからも接続するように推進、PRをしていきたいと思います。広報等地域へのPRを重ねて、今後も進めていきたいと思っております。

 それから、どの程度普及率が上がってきたら完成と見るかという点でございます。先ほど例に出ました知多市の関係でございますが、約90%まで来ております。一部には90%を超えている地域もございますが、それを参考にしながら、そこまで邁進して推進すべきだと考えております。これからも鋭意努力してまいりたいという思いをしております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 借入先の話は、市中銀行の借り出しの明細化をお願いしているわけで、水道事業はたまたまそれがなければそれで結構でありますが、下水道は答弁がないと。答弁をせよとは言いませんけれども、その他会計全部、一切合財を指摘しておくよと言っている。私は一般会計まで含めて発言していますので、よろしくお願いします。

 各単年度の純利益の話ですけれども、ばらつきがあるわけですね。先ほど紹介したように、平成14年度は200万円と。イオン東浦ショッピングセンターの売り上げによる側面というだけでいえば、安定して純利益が出てこなければいかぬわけですけれども、そういうばらつきが生まれているわけでしょう。それに対しては納得できる話じゃないわけでして、水道事業経営者として全体をどう評価してくか、今後もしゃべれるように十分準備をしておいていただきたいと。

 私どもは、料金が改定されるときに騒ぐのが得意ですけれども、そうでない安定時期も評価、説明できるようにお願いします。

 それで、下水道の普及問題ですけれども、そういった状況の中で、新築家屋に対しては公共下水をつないでいくと思うんだが、いずれにしても、過去の建物に対しての普及が中心なわけですよね。とまっていくというのはそこになっていくわけです。普及率が上がっていくというのは、新築家屋に対する普及ということが当然あるわけですから、その側面ではなくて、なぜ私がそれを言うかといいますと、藤江を初めとして、衣浦西部の流域下水につないでいくときに、今水洗化に対する助成がある期間に徹底した推進広報をとらないと、一定とまってしまうということがあるわけですよ。そこら辺を、過去の森岡や緒川の状況に立って頑張っていただきたいと。ですから、これは叱咤激励の意味であります。よろしくお願いします。

 以上です。



◎水道部長(伊佐治修) まず、水道の利益の関係の分析につきましては、私どもも一度よくそこを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、下水の普及につきましても、私どものみならず、下水道の指定業者を年1回集めてお願いをしております。その中でも普及についていろいろお願いをしておりますので、いろんな観点から普及に努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 主要施策の成果に関する説明書の206ページでありますが、下水道事業特別会計の受益者負担金の収納状況というのを見ると、私もちょっとわかりにくいということを申し上げたいと思うんです。例えば平成14年度と平成15年度が並べてあるわけですけれども、平成7年度賦課分から始まって平成14年度賦課分までありまして、それが現年分ということで調定額、収入済額と、そして滞納分の調定額、収入済額と流れてきておるんですが、どうも整合性がない部分がある。そもそも平成7年度賦課分の現年分調定というのが、こういうふうに残っておるというのがよくわからないものですから、この辺を説明していただきたいと。

 平成7年度賦課分の場合は、現年分は調定額どおり収入しておるわけで、滞納分の方を見ると調定額が21万1,000円、これが1万4,000円収入と。今度平成15年度へ移っていきますと、逆にまた調定額が31万4,000円とふえて、収入済額1万2,000円というふうになっております。全体を見てもこの表の見方がちょっとわかりにくいので、説明をお願いします。

 それと、次は水道事業会計でありますけれども、17ページに「退職給与引当金とりくずし1,911万2,257円」というのが付記されておるんです。この付記されているという数字が後の収支明細書には出てこないんですけれども、どっかへ入っているということで、これはこの年度の退職金すべての金額に相当するのかどうかと。

 それから、経営分析表1ページで、給水人口から職員数と出ております。先ほど中途退職がありましたということで、職員数が10人というふうで1名減った状態にここでなっておりますけれども、この1名減った状態で、今後補充なしでいくのかと。

 それと、3ページを見ますと、業務財務等の比較表で職員1人当たりの給水人口というのが載っておるわけですけれども、これは10人で割ったのではないと思うんですね。6人ぐらいで割った、8人ぐらいで割っているのかな。そういうような感じの職員1人当たり給水人口というふうに読めるわけで、職員数が減れば減るほどこの成績は上がるということになりますけれども、その辺がどういうふうになっているのか、伺います。



◎水道課長(大野富夫) まず、17ページの退職金引当金の取り崩し額の記載でありますが、水道事業会計につきましては、将来の職員の退職引当金の支払いを準備するために、現在は積んでいませんけれども、引当金を積むときに費用化をしております。歳出予算の中に退職給与引当金という形で組みまして、年度末にその額を執行しまして、この貸借対照表の負債の部、3固定負債の(1)の退職給与引当金のところへ積んでおります。今回1,911万2,000円余というのは退職者が出たことによって過去に費用化して積み立てたものを取り崩しをさせていただいたもので、その額を記載させていただきました。

 それから、職員の補充の関係ですが、本年4月に欠員の補充を1名していただいております。

 それから、経営分析表の業務財務等比較分析の関係で、職員1人当たりの給水量の表示の関係でございますが、ここは、水道事業の職員には収益勘定の職員と、それから資本的勘定、いわゆる建設改良に従事する職員がおります。ここで用います職員数というのは3条予算ですので、収益勘定に従事する職員数をもとに割っております。ですので、総数ではございません。

 以上でございます。



◎下水道課長(岡田勝) 主要施策の成果に関する説明書206ページの、受益者負担金の収納状況の一覧表の見方でございます。平成15年度、14年度にわたって一覧を掲げさせていただきましたが、これは各年度ごとにその年の現年度分ですか、調定額として示したものの収入済額を記載してございます。

 過去の平成14年度の場合ですと、平成13年度以前の滞納分についての調定に対して収入済額というふうに見ていただければいいかと思いますが、決算書と合わせた形で、この表については、今後改善といいますか、見直しをしていきたいという思いはしてございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) どうですか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 下水道の受益者負担金の状況について表の改善をということでありますけれども、ここで説明していただきたいのは、平成7年度賦課分という古い方の部分が現年分というふうになっておるということは、この年に初めて払い始めるというふうでいいわけかどうかですね。平成7年度賦課ということでありますから、7年もたって現年分として扱うのか、その辺がちょっとよくわからない。



◎水道部長(伊佐治修) ただいま平成7年度、8年度の分が現年分で上がっておるわけですが、その部分というのは、下水道の受益者負担金につきましては猶予期間がございます。その部分がこの平成7年度に発生したということで、平成7年度分からのさかのぼりで、いわゆる徴収という形に上がっておるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんね。いいですね。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、認定第5号から第7号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第40号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第40号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,621万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ128億1,631万8,000円とするものでございます。第2条は、繰越明許費を、第3条は地方債の補正であります。

 それでは、4ページをごらんください。第2表は繰越明許費で、3款民生費2項児童福祉費の石浜西保育園改修事業、953万7,000円であります。第3表は地方債補正で、起債限度額の確定に伴い、町民税等減税補てん債及び臨時財政対策債について、その額を補正するものであります。

 次いで、8ページをお願いします。2の歳入では、8款1項1目地方特例交付金は、交付額の確定によるものでございます。9款1項1目地方交付税につきましても、普通交付税の確定によるものでございます。14款県支出金の2項7目土木費県補助金は、民間木造住宅耐震改修費補助金で2件分の追加であります。また、3項6目教育費委託金は、自然・人・未来へ発信する学校づくり推進事業の研究委託金であります。15款財産収入2項2目不動産売払収入は、普通財産売払収入で9件の約816平方メートルでございます。また町営住宅土地売払収入で、2件約364平方メートルでございます。17款繰入金2項1目財政調整基金繰入金は、歳入歳出予算の調整の結果、当初計上の6億円のうち、1億3,000万円を減額するものでございます。

 10ページをお願いします。18款繰越金は、前年度繰越金であります。19款諸収入4項3目衛生費雑入は、愛知県環境美化推進事業交付金で、市町村振興協会より交付されるものでございます。7目土木費雑入は、名古屋半田線街路新設改良工事に伴う補償金であります。20款町債1項4目減税補てん債及び5目臨時財政対策債は、起債限度額の確定に伴う増減でございます。

 12ページをお願いします。3の歳出であります。2款1項6目財産管理費は、土地売り払いに伴う農地転用金でございます。3項1目戸籍住民基本台帳費は、町字ファイルシステムの一部を変更するものであります。3款民生費2項2目保育園費は、1節報酬でクラス増などに伴う嘱託員報酬を計上しております。13節委託料及び15節工事請負費は、来年度から石浜西保育園で0・1歳児を受け入れることに伴う整備費であります。4款衛生費2項1目清掃費は、13節委託料では、最終処分場の環境調査を実施する必要がなくなったための減額、19節負担金、補助及び交付金は、市町村振興協会からの歳入を財源として、環境美化推進事業交付金をコミュニティに交付するものであります。

 14ページをお願いします。8款土木費1項1目土木総務費は、名古屋半田線の整備に伴うもので、道水路付替用地約91平方メートルの購入費と物件移転補償費であります。2項3目道路新設改良費では、8節報償費及び12節役務費は道路改良工事に伴う立ち会い謝礼と測量手数料であります。22節補償、補填及び賠償金は、町道森岡線道路改良工事における擁壁等の物件移転補償費であります。3項3目河川水路改修費15節工事請負費の水路改修工事は、石浜字下子新田地内及び普通河川大池川の改修であります。22節補償、補填及び賠償金は、工事に伴うガス管及び上水道管の物件移転補償費であります。6項1目住宅総務費は、民間木造住宅耐震改修費補助金で2件分を追加、これにより、本年度は7件となります。2目住宅管理費は、緒川住宅用地2件分の売り払い収入を基金に積み立てるものであります。

 16ページをお願いします。9款消防費1項2目非常備消防費は、消防団員退職報償金掛金の引き上げに伴うものでございます。10款教育費1項2目事務局費は、職員の育児休暇の取得に伴う事務パート職員の雇用であります。3目義務教育振興費の8節、11節、12節及び14節は、本年度の教育フォーラムをあいち健康の森プラザで開催するためのものであります。また、13節委託料の自然・人・未来へ発信する学校づくり推進事業研究委託料は、森岡小学校へ委託するものであります。2項1目学校管理費の設計監理委託料は、片葩小学校プールを改修するためのもの、2目教育振興費の自動車借上料は、中部新国際空港・セントレアの建設現場を見学するためのバス借り上げ費用であります。13款諸支出金1項1目土地取得費は、土地取得特別会計から緒川字臨時地内及び藤江字川北地内の2件の土地合計566平方メートルを普通財産として買い戻すものであります。

 18ページの14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 1点お願いをいたします。13ページの委託料、工事請負費の石浜西保育園改修工事、また駐車場整備工事でございますけれども、この工事の内容、どの程度の保育園規模というんですか定員数、職員体制の考え方、また、この時期、どのような状況から石浜西保育園に0歳児対応の保育園改修工事が出てきたのか。また、この0歳児の対応は短期的な人数の調整なのか、長期的な考え方があってこのような石浜西保育園に0歳児の園室をつくるのか。また、他の保育園での影響等がありましたらお教えを願いたいと思います。



◎児童課長(平林直樹) 今回の改修の理由あるいは今後の0・1・2歳児への対応、町全体のということです。今回急遽補正でお願いいたしましたのは、現在石浜保育園、ほかの地域でも緒川保育園と新田保育園で0・1・2歳児を行っているわけですが、この石浜保育園は、国道東の区画整理内で多数の賃貸住宅が建設されている関係から、3歳以上児の入所が急激にふえてきております。今年度もぎりぎりの線で何とかクリアしておる状態です。これを将来見越しました場合に、石浜保育園では、3歳児から5歳児の保育室を確保するだけで精いっぱいになるだろうということから、ここで0・1歳児を行うことが無理という判断をいたしました。

 この期間なんですが、これは5年以上、長期にわたっての見込みです。推計上は、平成21年までの見込みをちょっといたしまして、そういう結論を出しております。

 なお、石浜保育園といいますか石浜西保育園の、この0・1歳児の考え方なんですが、生路保育園と藤江保育園、この両園とも余り余裕がある状態ではありません。現在石浜保育園が若干余裕があったということから、この石浜以南の0・1歳児の受け入れ口というような考え方で行っていたんですが、これができなくなったということです。それで、幸い石浜西保育園は、現在の2階部分の保育室がすべてあいております。この空き教室を全体として使うということで考えております。

 なお、緒川、森岡、それから新田地区につきましては、それぞれの今の体制で何とか0・1歳児を含めて対応できるという考え方で、今までどおりの方針でおります。

 それで、工事の内容なんですが、大きく分けまして、どう言ったらいいでしょうか。石浜西保育園南側の棟の職員室の東側、いわゆる現在乳児室として使っておるところと、それの北側、現在3歳児が使っておる2階建ての1階部分ですが、この二つのエリアを、石浜西保育園では2歳もやっておりますので、これも含めた0・1・2歳児のエリアという考え方でおります。それで、2階の方に年長、5歳児等あるいは4歳児に回っていただくということで、それに必要な整備を行うものです。

 具体的な工事内容となりますと、まず、2階の部分はずっと使っておりません。サッシもいわゆる木造、木建てといいますかベニヤですかね、耐水ベニヤはぼろぼろであけ閉めにもちょっと困るような状態ですので、これをアルミサッシに全面的に改修いたします。それから、2階それから1階部分について、特に2階部分はすべて建築当時の和式のトイレです。特に石浜西保育園は外国の方の児童も多いことから、洋式にかえる必要があります。あわせて、子供用ではなくて幼児用といいますかね、もう一回り小さい同じ便器もあるんですけれども、そういったのに一部を取りかえるという細かいもの、それから、遊び場を整備していく必要があります。建物としては大きく言いますと、工事内容はそうなります。

 あわせまして、乳児となりますと、延長保育を含めまして他地区からの利用が多くなります。この関係から、現在石浜西保育園には送迎用の駐車場エリアがございません。したがって、都市計画課の御理解いただきまして、すぐ西側の児童遊園、ここに大きなスペースがございますので、そこの面積でいきますと320平方メートルほど、32メートル掛ける10メートル幅ぐらいで想定しているんですが、ここの保育園側のところを駐車場として舗装、それから安全策といいましょうか、区画のためのフェンスを42メートルほどするという考え方でおります。

 それと、職員体制なんですが、ここが長期的に、また石浜以南の0・1歳児の受け入れ態勢をとるということから、職員についても一つのチームといいましょうか、少し強化をして人員配置を考えていきたいなと思っています。

 これによりましてほかの保育園も含めました東浦町全体では、当分の間は現状、0・1歳児あるいは2歳児ですと若干のプラスアルファも含めて対応ができるのかなと、そんな考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 石浜より南の0歳児をここにまとめて、園児として世話をするような形をとるということで、これは長期的に、南の方の保育園の0歳児はこれからすべて石浜西保育園で確保するということでよろしいわけですね。

 それと、来年度東浦町ではどの園が0歳児の対応をとっていくのか、今わかっておれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎児童課長(平林直樹) 町の考え方として、現在石浜保育園で行っている石浜以南の0歳児、1歳児の受け入れを中止いたしまして石浜西保育園へ持っていくということです。ほかの生路保育園、それから藤江保育園では、0歳児はまだ当分の間保育室の余裕がございませんので、藤江保育園がしばらく先になると、1歳児ぐらいまでは多少可能性が出てくるかなという見通しはちょっと持っておりますが、基本的にはそんな考え方で見ております。ですから、基本的には、石浜以南の0歳児あるいは1歳児は石浜西保育園で行っていくという考え方です。

 それとあと、町全体の現在の0・1・2歳児の受け入れ状態ですが、3歳以上児を含めましてなんですけれども、3歳児から5歳児については、基本的には学区の保育園で受け入れていきたいと。これは私的契約児も含めてでございます。それと、0歳児については、現在石浜保育園が石浜西保育園に変わると。それから、緒川保育園と新田保育園、こちらで行っております。1歳児につきましては、この石浜保育園と石浜西保育園は同じ考え方なんですが、石浜西保育園へ動かすと。それから緒川保育園と新田保育園ですか。ですから、0・1歳児は、基本的には現在と同じ受け入れ態勢で行っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前11時59分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第40号の一般会計補正予算について質問いたします。

 16ページの小学校費でございます。片葩小学校の設計監理委託料との説明でございますが、設計、また今後の建設時期など、概要を説明いただきたいと思います。

 こういう中で、小学1年生の35人学級実施によって教室不足が出てくると思われますけれども、この論議が当初予算のときにされて、この補正に藤江小学校だとかいろんなところが出てくるというふうに思っていたところ、今回片葩小学校のみであります。これがプールだったら、教室不足の点についてはどういう考えでおるのか、あわせてお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 16ページの設計監理委託料につきまして御説明申し上げます。

 この委託の内容につきましては、片葩小学校のプールサイドの改修工事をしたいというふうに思っております。その工事の実施時期は平成17年度と今考えております。それによりまして前年度設計をして夏場のプールに使用ができるようにということで、今補正を上げさせていただきました。設計をきちんと組んで年度明け早々に改修を実施し、生徒さんが夏場使えるようにということで上げさせていただいたものでございます。

 工事内容につきましては、今モルタル塗りというんですか、はだしで歩きますと、少し足の裏がちくちくするというようなプールサイドであります。これは熱を持ちますと、歩くのにもなかなか苦労するという状況が起きておることもございまして、そういう観点から、生徒さんが夏場使うのに少しでもいい環境をつくりたいということでプールサイドを改修したいということでございます。

 それから、教室の不足のことでございます。

 35人学級が1年生におきまして適応されました。それによって、特に御指摘の点は、生路小学校の教室不足は大丈夫かということだろうと思います。この点につきましては、私どもも御指摘を受けると同時に、教育委員会としましてもよく考えていかなければいかぬということで、いろんな方策を考えさせていただきました。一部既存の教室を改修してやる方法とかいろいろ考えさせていただきましたが、結論といたしましては、生路小学校の今後の状況を根本的に見直しをし、将来のものも含めまして総合的に考えていく形がいいのではないかというようなこともございまして、今その点につきまして考えさせていただいております。

 それで、現在生路小学校におきましては、35人学級によって教室が不足するにつきましては既設の教室を一部移動というんですか、仕様を変えさせていただきまして、ある程度の環境を整えて不足を解消しておるという状況でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

    [「藤江と生路が混同しておるぞ。質問は藤江を聞いて、答えは生路を」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) (続)余り補正とは関係ございませんから、いいですね。

           [「質問とは違うぞ」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) (続)ほかにいいですね。

 ほかにありませんか。齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 同じく16ページで、教育費1項教育総務費の中の委託料です。自然・人・未来へ発信する学校づくり推進事業の研究委託料として50万円、これは夢プランと合わせて100万円で森岡小学校でやる話だと思うんですが、この県の方の言っている自然・人・未来へ発信する学校づくり推進事業はどういう意図でこういう事業を展開する話になっているのか。それと、50万円出ているのに対して100万円の事業をやるということで問題ないのか、その辺をちょっとお尋ねします。



◎学校教育課長(大原克行) 同じく、16ページの自然・人・未来へ発信する学校づくり推進事業研究委託料について御説明申し上げます。

 県の方からの事業の実施要綱がございます。これは、学校、PTA、地域の3者が連携を図りながら、家庭や地域の願い、活力を取り込みながら自然・人・未来へ働きかけ、学校が独自の文化を創造し発信していけるようにということで、子供たちの生きる力をはぐくむ場として、特色ある学校づくりを支援するということで要綱が定められております。そのことに基づきまして、森岡小学校の出しました計画案「もりもりキッズ大作戦」が採用されたいきさつがございます。

 それで、ここの推進事業は50万円でございます。5月24日に採択の通知が参りまして、それとほぼ同時でございますが、森岡小学校は町独自の夢プラン事業に対しましてもほぼ同じ形での内容で実施をさせていただきたいということで、町側の支援もいただけないかということで計画が出てまいりました。

 私どもは、推進事業とは別の観点というか、採用するときは特に意識しておるわけではございませんでした。内容的に見ても、教育委員会として森岡小学校の「もりもりキッズ大作戦」は支援していくべきいい計画であるというところが大きかったこともございまして、50万円を支援させていただいた。結果的には100万円の事業になったというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。いいですか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) この県の事業は単年度、また来年度とかある話なんですか、それだけちょっとお聞かせください。



◎学校教育課長(大原克行) 県の事業は単年度事業で2月末をもって、それから、たまたま我々の方の夢プランも2月いっぱいで実施完了していただくというふうに定めてありましたので、またこれも一致したというところでございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 一般会計補正予算の12ページの方で、戸籍住民基本台帳費に町字ファイルシステムというのがありますけれども、これについてどういうものか御説明をお願いします。

 それから、次の14ページ、道路橋りょう費のところに立ち会い謝礼というのがありますけれども、今まで境界の立ち会い謝礼というのは、一律謝礼金を払ってきたのかどうか。あるいはケース・バイ・ケースで払う場合、払わない場合があるのか、ちょっとそのあたりを御説明ください。



◎住民課長(小野勝) 12ページの町字ファイルシステムの変更委託料でございます。市町村コードを現在11けた使っております。それぞれ今、合併が進んでおりまして、一つの大きな市ができますと、いわゆる東浦町でいいますと小字というんですか、その下の小字の数がどっとふえると。ある市においては町名だと思いますが、そういった一つの市が抱えます小さなコードがふえますので、その辺をですね、11けたの中である程度数字にアルファベットを組み込んでコードを変えていこうと、そういったことでございます。

 以上です。



◎土木課長(鈴木鑑一) 14ページ、道路橋りょう費の報償金のところで、用地境界の立ち会い謝礼ということでお支払いしている内容でございますが、町の方が原因として道路、水路等含めまして境界確定する折には、権利者、土地所有者に対して立ち会っていただければ謝礼金を払っているという状況でございます。ですので、民の方から出てきました折には、そういったことは当然ないということでございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) その立ち会いの単価を教えていただきたいと思います。

 それで、これはあくまでも私の個人的な感覚なんですけれども、いろいろ習慣とかあるのは存じていますが、本来土地の境界というのはどちらか片方のものじゃなくて、お互いに管理すべきものであります。私も立ち会いをすることがあるんですけれども、最近の傾向を見ていると、昔はどちらかというと、先に測量をやった方がちょっと大き目にとって、はい、失礼という感じがどうしても否めなかったわけですが、今はイーブンな立場で、昔は菓子折りなんか出たこともあるし、最近だんだんタオルに変わり、今では、立ち会いをお願いする方も受ける方も、お互い何も出さずに何ももらわないという傾向にあるような気がするわけです。そのあたりの考え方をね、これからどういうふうに持っていくのかということを再度お尋ねしたいと思います。



◎土木課長(鈴木鑑一) 単価にきましては2,600円でございます。1人2,600円ということですので、権利者、一つの土地に対して2,600円と考えていただければいいと思います。

 この謝礼金を払う考え方でございますが、現実的には、休日じゃなくて平日にお勤めの方は仕事を休んで来ていただいております。公共がやることでございますので、そういった意味への報償を含めた形での支払いかなということで考えております。

 時代の流れとともに、そういったことではなくて、自分の土地は自分でそれぞれが守るんだということの中で、フィフティーな立場で土地というのを確定していこうじゃないかということが風潮で盛り上がってくれば、それはそれで考えていくべきかなと思いますが、当分の間は、今のような状態で進めたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんね。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 16ページの、諸支出金の普通財産取得費の土地購入費であります。臨時と川北を普通財産として取得をということでありますが、この主要施策の成果に関する説明書の基金の運用の状況にこの明細がちょうど載っております。基金の方で貸付金ということで金額が載っております。臨時の方は実勢価格ではないかなと思うんですけれども、大部分がこの臨時の土地の価格で、この川北の方は地目が田ということで349平方メートルでありますが、価格は87万7,000円余りというようなことで非常に安いなと。それぞれの地目の場所の状況というのはどういうふうになっておるのかと。

 それで、これを町が一般会計で取得をして処分できるようにしていくということなのかどうかと。



◎財政課長(山下義之) 補正予算16ページの13款1項1目土地取得費についてのお尋ねでございます。

 まず、それぞれの土地の状況でございますが、臨時につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、決算資料の主要施策の成果に関する説明書の220ページ、221ページにございますように、一つは緒川の臨時地内で217.23平方メートルでございまして、これが、取得金額が3,106万3,890円、それに事務費として登記手数料6万5,080円を足しました、合計で3,112万8,970円でございます。これは西部線の用地買収の際の関連用地として土地取得特別会計で取得したものでございまして、今回、新たにここの買収のめどが立ってまいったということで、土地取得特別会計から直接売るわけにはまいりませんので、一般会計でまずは取得をいたしまして売却を進めていこうというものでございます。

 もう1件につきましては、緒川字川北地内でございまして。

              [「藤江」と呼ぶ者あり]



◎財政課長(山下義之) (続)済いません、間違えました。藤江字川北地内でございまして、地目は田でございます。面積が349平方メートルということで、取得価格87万7,649円に、今年度まで愛知用水の経常賦課金が賦課されておりまして、これが6万5,335円ということで、土地の今までの管理費、いわゆるお守りの費用を足し込みました94万2,984円で一般会計が買い取るものでございます。

 この川北の土地につきましては、昭和46年の取得でございまして、当時藤江の工業団地の事業を進めておりました。それの代替地となるべき土地として取得されたものでございますが、今日に至るまで売れ残ってしまったと。これについても処分のめどが立ってまいったということで、臨時と同じように、一たん一般会計で買い戻させていただくためのものでございます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。ほかに質疑はありませんね。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第40号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第41号から第43号まで合計3件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、議案第41号から第43号まで合計3件を一括議題といたします。

 議案第41号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第42号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)、議案第43号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件の説明を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第41号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,037万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ35億1,211万9,000円とするものであります。

 4ページをお願いいたします。歳入の、2款1項2目療養給付費等負担金は2,130万円の増で、一般被保険者に係る保険給付費の増加に伴い国の補助金が増加するもので、次の3款1項1目療養給付費等交付金1,918万円の増については、退職被保険者に係る保険給付の増加に伴い支払基金からの交付金が増加するもの、次の7款1項2目その他繰越金8,989万円の増は、前年度の実質収支による繰越金であります。

 次の6ページの歳出で、2款1項1目一般被保険者療養給付費の5,700万円の増及び2目退職被保険者等療養給付費の2,800万円の増は、医療費の増加に伴うもの、次の7款1項3目償還金の825万6,000円の増は前年度超過交付額を返還するものであります。8款予備費は、歳入歳出の調整によるものでございます。

 以上でございます。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第42号平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,207万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億4,099万円とするものでございます。

 4ページをごらんください。2の歳入では、1款財産収入で、2項1目財産売払収入3,207万1,000円の増は、土地取得特別会計所有の衣浦西部線関連用地の緒川字臨時地内の土地面積約217平方メートル並びに藤江字川北地内の土地開発基金用地面積約349平方メートルを普通財産として一般会計へ売り払うものであります。3の歳出では、2款諸支出金で、2項1目土地開発基金償還金3,112万8,000円の増は、歳入の財産売払収入のうち衣浦西部線関連用地に係る基金からの借入分を土地開発基金に償還するものであります。また、3款土地開発基金費で、1項1目土地開発基金費94万3,000円の増は、歳入の財産売払収入のうち土地開発基金用地に係る分を土地開発基金に繰り戻すものであります。

 以上で、説明を終わります。

             [水道部長 伊佐治 修登壇]



◎水道部長(伊佐治修) 議案第43号平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、総額については変更はございません。歳出予算を組み替えるものでございまして、その内容は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 第2条は債務負担行為で、債務負担することができる事項、期間及び限度額は、2ページの第2表債務負担行為によるものでございます。

 それでは、4ページの方をお願いいたします。歳出の1款1項2目維持管理費14節使用料及び賃借料3万1,000円は土地借上料で、東海旅客鉄道株式会社東浦駅前の広場、いわゆるロータリーにおける汚水管布設工事に伴う土地の借上料でございます。3目下水道整備費13節委託料1億5,000万円の増、また15節工事請負費1億5,000万円の減は、緒川調整池整備工事を日本下水道事業団に委託するため節替えするものでございます。3款1項1目予備費3万1,000円は2目維持管理費に充用するものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。債務負担行為は緒川調整池整備事業で、その内容は、限度額を6億円とし、期間を平成16年度から平成18年度まで債務負担するものであります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、3件の説明を終わりました。

 これより本案3件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第41号から第43号まで合計3件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願(説明)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願の説明に入ります。

 請願第2号の紹介議員を代表して、広瀬勇吉議員にお願いをいたします。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 紹介議員を代表いたしまして、私が、ただいま議題となりました請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字石浜字障戸19番地、東浦町教員組合執行委員長 山本 肇氏、東浦町大字石浜字坊ケ谷2番地、愛知県学校事務職員組合知多支部東浦町分会分会長 早川賢哉氏初め312名であります。

 請願の趣旨等を読み上げて、説明にかえさせていただきます。

 請願趣旨、政府は三位一体改革の名のもと、2006年度までの3年間で補助金を4兆円削減するとしています。これは、地方の自由度を高めるためのものとしていますが、ことしに入り、地方自治体から三位一体改革に対し批判の声が多く上がってきています。その理由として、特に2004年度の地方交付税が大幅に削減され、多くの地方自治体が基金の取り崩しなどをしなければ予算編成ができなくなったことが挙げられています。こうした改革議論の中で、義務教育費国庫負担制度そのものの廃止や、学校の基幹職員として不可欠な事務職員等の適用除外が提起されています。

 義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであります。このような義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。

 しかし、この制度が廃止されれば、税源の偏在性の問題などから負担金削減に見合う財源確保がされず、地方自治体によっては現在の教育水準を維持できなくなる可能性は十分あります。さらには、ますます県財政を圧迫し、ひいては、市町村財政にも影響を与えることにもつながるおそれがあります。

 全国教育長協議会や校長会など多くの教育関係団体、また、日本PTA全国協議会も本制度堅持を訴えており、この制度の堅持は教育関係者と保護者の一致した願いであります。

 このようなさまざまな理由から、義務教育費国庫負担制度は何としても堅持しなければなりません。

 また、21世紀を担う子供を健やかに育てることはすべての国民の願いです。しかし、いじめ、不登校など学校現場は多くの課題を抱え、さらには、社会問題とさえなっている非行問題行動の克服は緊急かつ重要な課題となっています。地域と連携を図った教育の推進など新しい教育課題への対応を初めとして、1人1人の子供たちにきめ細かな行き届いた教育を行う上で、学級規模を縮小し、教員1人当たりが受け持つ子供の数を減らすことが問題の解決には欠かせません。

 各都道府県教育委員会の判断による学級規模縮小が可能となり、愛知県においても、小学校1年生を対象として35人学級が実現されたものの、財政負担の責務は本来国が負うべきものと考えます。教育制度改革が進む今こそ、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するために、学級規模の縮小を初めとし、第7次定数改善計画の完結、学校の施設・設備の充実など、教育予算の一層の充実が求められています。

 教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう、請願事項として、1、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、特に、学校事務職員、同栄養職員の適用除外を行わないこと。

 2、国段階における学級規模の縮小を早期に実現すること。

 以上の内容で、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し本町議会として、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されたいとのことであります。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、説明を終わりました。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 請願第3号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願(説明)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、請願第3号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願の説明に入ります。

 請願第3号の紹介議員を代表して、柳楽 榮議員にお願いをいたします。

 柳楽 榮議員。

              [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 紹介議員を代表いたしまして、私が、ただいま議題となりました請願第3号市町村独自の私学助成の拡充を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、東浦町大字緒川字屋敷参区87の1、遠藤香代氏であります。

 請願の趣旨等を読み上げまして、説明にかえさせていただきます。

 請願趣旨、現在愛知県では、高校生の3人に1人、約6万2,000人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5.3倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を超えており、「教育の機会均等」を脅かしています。

 今、愛知私学は、地域、市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。

 しかしながら、平成11年度愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮されました。その後、国の私学助成の増額もあって、単価では辛うじて増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響が出ることは明らかです。

 また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を中退したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。

 本来、学校は公立・私学を問わず、だれもが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民、市民にとって切実な要求です。とりわけ準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。

 請願事項として、1、現行の市町村独自の授業料助成の拡充を求めるものです。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、説明を終わりました。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑は全部終了いたしました。

 ここで委員会付託を行います。お諮りいたします。議題となっています認定第1号から第7号、議案第40号から第43号、請願第2号及び第3号、合計13件については、それぞれ所管の常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−−

                議案付託

総務委員会

 認定第1号 平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費除く)、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費

 認定第3号 平成15年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

 議案第40号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳入全部、歳出の2款総務費、9款消防費、13款諸支出金、14款予備費

 議案第42号 平成16年度東浦町土地取得特別会計補正予算(第1号)

文教厚生委員会

 認定第1号 平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費(2項3目児童遊園費除く)、4款衛生費、10款教育費

 認定第2号 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

 認定第4号 平成15年度東浦町老人保健特別会計決算の認定について

 議案第40号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費、10款教育費

 議案第41号 平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願

 請願第3号 市町村独自の私学助成の拡充を求める請願

産業建設委員会

 認定第1号 平成15年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費

 認定第5号 平成15年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

 認定第6号 平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計決算の認定について

 認定第7号 平成15年度東浦町水道事業会計決算の認定について

 議案第40号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第2号)のうち歳出の8款土木費

 議案第43号 平成16年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

             −−−−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日9日から16日まで委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日から16日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等については、会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、9月17日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

               午後1時36分散会