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愛知県 東浦町

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成16年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第2号)

     平成16年9月6日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  助役      戸田宗明     収入役     長坂幾夫

  総務部長    荻須英夫     総務課長    外山眞悟

  企画情報

  課長      ?原孝典     財政課長    山下義之

  防災交通

  課長      林 久和     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  住民課長    小野 勝     環境課長    戸田吉則

                   産業建設

  健康課長    岡田正行     部長      久米光之

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  学校教育課

  主幹      片山裕之

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためです。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(長坂宏和) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

              [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、公明党が長年取り組んでまいりました少子化対策の一つとして、乳幼児医療費の助成事業について質問をいたします。

 最近の日本経済新聞の社説に、出生率が上がっている町があるといったタイトルで静岡県長泉町の少子化対策が紹介されていました。「子育てするなら長泉」、こんな合い言葉が伊豆半島の首根っこに当たる静岡県の小さな町周辺でささやかれています。この長泉町の女性が生涯に産む子供の数は、1990年の1.62から2000年には1.72へとはね上がり、同時期の全国値が1.54から1.36に急降下し、昨年は1.29まで落ち込んだのとは対照的です。何が住民の子を持つ意欲を引き出しているのかと、子供未来財団の出生率の地域格差に関する研究でも、この長泉町が対象事例の一つになりました。

 若い世代に出産をためらわせる要因として多くの調査で示唆されているのは、子育てに伴う経済的負担の重さです。経済策として長泉町が選んだのは、乳幼児医療費の無料化です。6歳までは入院、通院とも自己負担ゼロ。就学前の子供に通院医療費を補助する自治体は全体の4割に近いのですが、長泉町のように所得制限もない完全な無料化のケースは多くはありません。経済的負担の軽減になる乳幼児医療の助成事業は、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進める少子化対策の重要な施策です。

 東浦町では、今まで子育て支援、少子化対策として子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置、病後児保育など、近隣市町に比べて先進的な取り組みをされています。そこで今回は、本町の乳幼児医療費の助成を就学前までに拡大することができないかについてお伺いをします。

 2は、くすの木授産所について質問をいたします。

 東浦町障害者計画の中に「町立くすの木授産所を改築整備するとともに、町内及び近隣市町の授産所との連携を深め、福祉的就労の場の確保に努めます」とありますが、それに関して次のことを質問させていただきます。

 くすの木授産所がどこに建設されるのかは、関係されている多くの方々の最大の関心事です。質問の(1)として、平成18年度に建設される予定地について伺います。

 質問の(2)として、今後の授産所運営方法について伺います。

 質問の(3)として、平成16年度の養護学校からの卒業予定者の受け入れはどのようになっているのか、伺います。

 質問の(4)として、定員数17名に対する実態はどのようになっているか、伺います。

 質問の(5)として、授産生の年齢構成について伺います。

 最後に(6)として、授産生の自立の状況について伺います。

 3は、発達障害児の教育支援について質問をいたします。

 発達障害は、脳機能の障害を原因として、主に幼児期や学齢期にあらわれる言語、行動、認知など発達のおくれや障害の総称です。この中には、読み書きや計算に困難をあらわす学習障害(LD)、落ちつきがないほどの多動や衝動性を特徴とする注意欠陥多動性障害(ADHD)、言葉のおくれやコミュニケーションなどに困難を示す自閉症害などが含まれ、その人その人で異なっています。発達障害は珍しい障害ではなく、少なくとも児童20人に1人の割合と推定をされ、その多くが特殊学級ではなく、通常学級に在籍していると見られています。

 文部科学省では、全国実態調査の結果から、LD、ADHD、高機能自閉症を含む特別な教育支援を必要とする児童生徒は、6.3%の割合で通常の学級に在籍している可能性があることを示しました。ことしの1月には、小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが策定をされ、施策目標として示されました。本町におきましても、文部科学省のガイドラインに基づいて施策を進めていかれると思います。

 そこで質問の(1)として、東浦町の発達障害児数の状況を伺います。

 軽度の発達障害児は、相当数通常の学級に在籍をし、行動面や学習面にむらがあることから怠けていると誤解されていることもあります。担任の先生の中には、どのように指導したらよいか戸惑いも見られます。先日も20代の先生が、担任になったクラスに発達障害児が数人いるため、手がかかり、ほかのクラスと比較した場合どうしてもおくれてしまうと言ってみえました。

 質問の(2)として、教員への発達障害に対する研修の必要性についてお伺いします。

 次に、学校と保護者、医療などの機関との連携をとり、教育支援が円滑に行われるようにしなければなりません。軽度発達障害児の支援について専門性を持つ特別支援教育コーディネーターの設置が必要となってきます。

 質問の(3)として、特別支援教育コーディネーターの設置について伺います。

 発達障害児をお持ちのお母さんから個別指導計画のことで相談がありました。小学校のときには、担任の先生が生まれたときからの経過からきめ細かな子供さんの状況を把握し、個別指導計画を作成され、家庭と一体となって一生懸命に取り組んでくださったそうです。しかし、その子供さんが中学生になり、中学校では、おいおいやっていきますということだったそうです。一向に進展がないと言ってみえました。

 質問の(4)として、個別の指導計画について、児童生徒1人1人の障害の状況に応じたきめ細かい指導が行われるよう、具体的に作成することになっていますが、現在どこまで進んでいるのか、お伺いをします。

 4は、高齢者への虐待について質問をいたします。

 高齢者虐待は、児童虐待や配偶者に対する暴力に続いて、世界的に注目を集める人権侵害の問題になっています。今まで家庭内の問題として見過ごされてきた高齢者への虐待に社会の光が当たり始めました。一部自治体で、虐待防止に向けた事業がスタートをしています。

 高齢者虐待には、殴る、けるなどの身体的虐待、性的虐待、脅迫などの心理的虐待、年金を取り上げて使用するなどの経済的虐待、介護などの日常生活上の世話の放棄などがあります。厚生労働省の外郭団体である医療経済研究機構が2003年11月から2004年1月にかけて、在宅介護サービス事業など関係機関1万6,802カ所と自治体の3,204カ所を対象に全国調査を実施しました。このうち、居宅介護支援事業所と在宅介護支援センターのケアマネジャーが担当する65歳以上の高齢者が虐待を受けたと回答した1,991件の内容を分析した結果、家庭で高齢者を虐待する加害者は、息子が32.1%を占め、次いで息子の嫁20.6%、配偶者が20.3%です。虐待の深刻度では、生命にかかわる危険な状態が10.9%で10人に1人のほか、心身の健康に悪影響がある状態が51.4%と半数を超えています。虐待の発生要因としては、虐待者と高齢者本人の性格や、人権、人間関係上の問題が多く挙げられています。次に介護疲れ、高齢者本人の痴呆による言動の混乱、高齢者本人の排せつ介助の困難さといった、介護負担の重さが大きな要因になっています。

 質問の(1)として、東浦町の高齢者への虐待の実態について伺います。

 高齢者虐待の防止には、契約に基づいてサービスを提供している事業所や担当ケアマネジャーに踏み込んだ対応は難しいと思います。どうしても行政の関与が不可欠だと思います。

 質問の(2)として、町として高齢者への虐待防止の対策についてお尋ねします。

 質問の(3)として、町として高齢者への虐待に関する相談の窓口設置について伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) おはようございます。1、乳幼児医療費の助成事業についてお答えいたします。

 乳幼児医療の就学前までの通院分の医療費助成拡大につきましては、先日の藤村議員にお答えしたとおりでございまして、来年度の実施に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2のくすの木授産所についての(1)の、平成18年度に建設される予定地についてでありますが、現在のところ、旧石浜汚水処理場に建設する予定でおります。

 (2)の、今後の授産所運営方法についてでありますが、現在は東浦町社会福祉協議会に運営を委託しております。この運営方法につきましては、いろいろな方式がありまして、どのような方法がよいのか、今後検討していかなければならない時期に来ていると思っております。

 (3)の、本年度の養護学校からの卒業予定者の受け入れについてであります。半田養護学校高等部の卒業予定者は7名で、このうち3名は就職希望で、残りの4名が授産施設への入所を希望し、うち2名がくすの木授産所への入所を希望していると伺っておりますが、現状のまま推移すれば、来年4月の受け入れは困難な状況であります。

 (4)の、定員数17名に対する実態はとのことでありますが、入所者数も17名で、定員いっぱいという状況であります。

 (5)の、授産生の年齢構成につきましては、20歳代4名、30歳代6名、40歳代3名、50歳以上4名という状況であります。

 (6)の、授産生の自立の状況につきましては、授産通所者が一般企業に就職したという例はこれまではなかったということであります。

 次の3は飛びまして、4の高齢者への虐待についての(1)の、虐待の実態についてであります。ことしの4月に1件、在宅支援センターの職員より虐待の疑いがあるとの連絡がありましたので、福祉課職員と在宅支援センターの職員で自宅に訪問し、高齢者の方の状態を確認し、家族と話し合いをしました結果、緊急入院をさせたということがありましたが、現在のところ、ほかには聞いておりません。

 次に(2)の、高齢者への虐待防止対策についてでありますが、現在、2〜3カ月に1回は在宅支援センター職員の方が高齢者世帯、ひとり暮らし老人世帯を訪問し、虐待のみならず、高齢者の方の福祉サービスなどについての相談に乗っております。相談の際に虐待、高齢福祉関係等に問題のありそうな場合については、毎月開催しております地域ケア会議で対策を協議しております。

 また、民生委員の方や保健師による高齢者訪問も行っており、早期発見などに役立っているものと思っております。

 次に(3)の、高齢者への虐待に関する相談の窓口設置であります。現在、福祉課が窓口となり、他課、他機関との調整を行っておりますが、ほかに在宅支援センター職員、民生委員さんにも御相談をしていただければ、福祉課に連絡が入るようになっております。

 なお、今後におきましては、高齢者虐待防止連絡協議会などを組織して高齢者虐待の対策をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

              [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。3の、発達障害児の教育支援についてお答えさせていただきます。

 (1)の、発達障害児の状況についてでありますが、発達障害児の数となりますと医師の判断が必要になるため、正確な状況を把握することは難しい状況であります。しかし、昨年度の3月に、愛知県が特別な支援を必要とする児童生徒の調査を県内の小中学校で一斉に実施しました。

 この調査は、校内の委員会でLDいわゆる学習障害、ADHDいわゆる注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の傾向が見られる児童生徒について各学校でチェックを行うという調査でありました。この調査で、本町では、特別な支援を必要とする児童生徒が小学生で93名、これは全体の2.9%に当たります。また、中学生では30名、これは2.0%に当たります。小中学校合わせて123名が該当者でありました。この調査の県全体の集計結果についてはまだ発表されておりませんが、近隣市町の数値を見ると、小学校では2.7%から3.6%、中学校では1.7%から4%といった数値が出ております。

 (2)の、教員への研修の必要性についてでありますが、教育委員会としましても十分必要であると考えております。具体的には、東浦町特別支援教育推進協議会を母体として、各学校の特殊教育担当教諭を中心に組織している特殊教育担当者会で、本年度軽度発達障害について毎月研修に取り組んでいるところであります。各月ごとの研修では、テーマを設け研修を行っております。そのテーマについてですが、4月は場面緘黙、5月は学習障害(LD)、7月と9月は注意欠陥多動性障害(ADHD)についてであります。各担当者がそれぞれのテーマについて、お互いの経験した事例や参考資料を交換しながら研修を持っております。

 また、この研修の成果は、各担当者から、各校の職員会や就学指導委員会、特別支援教育校内委員会の場で全職員へ提供され、共有化を図っております。2学期以降も引き続いて、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群等について研修を行う予定であります。

 (3)の、特別支援教育コーディネーターについてでありますが、特別支援教育を機能させるため、今後重要になってくると考えています。この特別支援教育コーディネーターについては、ことしの6月2日に平成16年度特別支援教育コーディネーター講習会が愛知県教育委員会主催で開催され、本町のすべての小中学校から参加をいたしました。そこでの資料については、各校で活用されているところであります。

 また、県の総合教育センターの特別支援教育コーディネーター養成講座も本年度より開設されました。次年度以降、積極的な参加を学校側に働きかけていきたいと思います。

 (4)の、1人1人の障害に応じたきめ細かい指導が行われるよう、個別指導計画は現在どこまで進んでいるかについてでありますが、文部科学省から示されたガイドラインを参考にして、本町でも現在、各小中学校ごとに特殊学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画を作成しています。この指導計画をもとにして指導主事及び特殊学級担当者が検討する場を持ち、東浦町としての指導計画をまとめます。そして、次年度以降、特殊学級在籍の児童生徒以外にも、その指導計画を活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) では、質問させていただきます。

 まず、乳幼児医療の助成については、入院は前からやっておみえになりますが、来年の4月から通院の方も入れて完全無料化ということですので、大変喜ばしいことだと思います。乳幼児を抱えている家庭にとっては本当に経済的負担も軽減されまして、大変な朗報だと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、くすの木授産所についてでございます。場所は石浜汚水処理場というお話ですが。

              [「旧」と呼ぶ者あり]



◆16番(柳楽榮) (続)旧石浜汚水処理場ということですが、これは平成18年に建設をするということでよろしいのでしょうか、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、これから授産所運営方法も検討をしていきますというお話です。この件につきましては、以前に大橋議員、日比議員も質問をされておりまして、委託先を検討していくというお話もあったかと思います。当然、今までどおりくすの木授産所的に行えば町の負担もすごくいっぱいあるかと思うんですけれども、認可施設にすれば国が2分の1で、県が4分の1ということで、町の負担が軽くなってくると思うんです。今検討しているというのは、委託先を検討しているのか、単独でくすの木授産所がやっていくことに対して検討しているのか、その点お伺いをしたいというふうに思います。

 それからあと、近隣の市町ではどういったような運営方法をとっているのかということもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから(3)の、養護学校の卒業生2名がくすの木授産所に通所したいというお話がありましたけれども、今は17名全員通所されている。定員数が17名なので余裕がないというお話なんですけれども、小規模作業所というのは19名まで入所が可能です。くすの木授産所は定員数が17名になっているので、17人ということだと思うんですけれども、小規模作業所は19人まで入所できるわけですから、今回、定員数を変更するということは考えておみえにならないのか、お伺いをいたします。

 それから、授産生の年齢構成が20代が4人で、30代6人で、40代3人で、50代以上が4人ということですが、この50代以上の年齢がどういうふうなのかということがお聞きしたかったと思ったんです。その点お伺いしたいと思います。

 社会全体も高齢化社会になってきました。さっき、授産所の自立の状況をお伺いしたんですが、今までに企業に入社した人は1人もいないというお話ですから、一回入所されると、ずっと入所していくということになると思うんです。一度入所した方はずっと入所されているので、授産所もこれからだんだんだんだん高齢化してくるかなというふうに思うんですが、そういう高齢になっていったときの対応はどのように考えておみえになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず、建設年度の関係でございますが、現在のところ平成18年度というふうに考えております。ただ、議員がおっしゃいますように、法人、民間に委託するかどうかという先ほどの運営方法等の関係もございまして、民間、法人3社に対しまして平成15年度にちょっと意向調査等行いました。その辺で今調査をやっておるわけでございますが、運営の方法も公設民営あるいは民設民営というような格好もございまして、特に認可施設は、この平成15年度からできました支援費事業は介護保険事業と同じような内容でございまして、こちらの適用を受けるとなりますと、先ほどおっしゃいましたような負担割合が変わってきます。今現在の小規模授産施設も一応国補助をもらってはおるわけでございますが、19名というような定員がございますし、その辺のこともあわせまして、今いろいろ考えておるわけでございます。19名の定員を外し認可施設的なものになるか、あるいは二つ目の小規模授産施設になるか、この辺のこともあるものですから、その辺の運営について考えておるという状態でございます。

 近隣の状況でございますが、同じような関係で、新しく支援費制度になった関係でその辺の運営方法等についていろいろ検討しておるというふうに聞いております。

 それから、一応今現在2名の方が来年度の入所を希望しておるということで、定員17名ということですから、この定員をどうするかということでございますが、施設の面積的なものもございまして、今17名ということになっております。いわゆる実態、実際に17名中何名来ておるかとか、通所児童等の関係もよく検討いたしまして、あるいは先ほどの面積的なものもございますが、定員もふやせればふやしたいというようなことで、今後考えていきたいというふうに思っております。

 ただ、この2名につきましても、今後の話し合いというんですか、実際にどこへ行きたいかということも当然聞いていきたいというふうに思っております。

 それから、年齢的なもので、50歳以上が4名ということでございまして、そのうち60歳が1人ということでございます。ですから、残り3名が50代ということになりますが、これは難しい問題でございます。一般企業でいきますと定年的なものがあるわけでございますが、性格が福祉事業でございますので、隣接というんですか、町内の認可の福祉施設におきましても64歳という方も見えますし、この先だんだん働けないような状態になりますと、介護保険の方へ移行するのかなということは思っておりますが、この辺は難しい問題であると思っております。

 それから、企業への入社でございますが、自立ということはなかなか難しいことがございます。くすの木授産所でもほかの施設へ動いたという例はあります。例えば、ほかの認可の授産施設へ動くだとか、あるいはほかの厚生園的なところへ動くということはございますが、自立ということはなかなか難しいことでございます。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。例えば平成18年度に建設されていくときに、認可施設でというふうになると県の方に申請したりすると思うんですが、最終的に決めなければいけない期限というのはいつぐらいになってくるんでしょうか。

 あと、年齢的にだんだん高齢化してくるとは思うんですが、年齢制限するとか、そういうことになれば、その人たちを受け入れるところをきちんと当然していかなければいけないというふうに思っております。

 あと、自立された方が1人もいないということなんですが、授産所においての企業に対する働きがけというのはどう取り組まれているのかということです。授産施設の施設目的として、「障害者の働く能力の向上と毎日の授産生活を通じて、働くことが生活能力の向上へとつながるように支援する」「可能な人は一般企業への実習、就職を目指す」と掲げられております。企業への働きかけはどういうふうにされているのか、その点だけ済いません。



◎民生部長(水野清彦) 認可施設として建設する場合ですと、当然その前の年度には申請が要るものですから、例えば平成18年度ですと平成17年度申請となり、方針としては今年度いっぱいにつくっておくということでございます。

 それから、先ほどの年齢制限の関係で企業へ働きかけるというようなことがございましたが、確かに町内の企業で実習等をやらせていただいているケースもありますけれども、なかなか難しい問題であります。半田養護学校の卒業の折にある程度方向が決まってくるといいますか、ある程度の方ですとその段階で企業の方へ就職されるものですから、それ以外の方がこういう認可施設あるいは小規模授産所の方へ来てみえるという状態であります。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。これから授産所を委託していくのかどうこうが決まってくるかと思うんですが、授産生にとって、これから環境もすべて変わってくると思います。授産生のことをしっかり考えていただきまして、ベストな方法で対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次に、発達障害児の教育支援についてです。東浦町においては発達障害児の割合が、小学校においても2.9%で、中学校においても2.0%だというお話でした。そういう発達障害児の全国的な値よりも少ないということは、教育する現場においてはいいことだと思いますけれども、特殊教育担当者会で月に1回ずつ取り組まれ、それを持ち帰って、校内の委員会で発表し合いながら行っているというお話でした。ことしから意欲的に取り組まれてやっているということで、それは大変いいことだなというふうに思っております。

 先ほど教育長の方から、特殊学級においては個別の指導計画を作成していますというお話でしたが、これは全小中学校も取り組んでやっておみえになるのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

 この発達障害児の場合は、それこそ早期発見をしていくということがすごく大事だということです。国においても発達障害者の支援法案がこれから成立をしていくということで、どんどん進んでいかれるというふうに思いますが、例えば学級崩壊になったりということがあってはいけないので、発達障害児に対して適切な対応をしていくということがすごく大事だと思います。まず、先生方が現場において発達障害児に対する正しい知識をどんどん持っていただくというのがすごく大事だと思いますので、研修等が本当に大事になってくるかなというふうに思います。最終的には先生の熱意と情熱で決まってくるかなというふうに思うんですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 特殊学級に行ってみえる方が、小学校では19名で、担当の先生が7人です。中学校においては7人で、担当してる先生が4人ということで、人数的にもそんなに多くないですので、とにかくお願いしたいのは、まず特殊学級の皆さんの個別指導計画はしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。より一層の発達障害児の対策をよろしくお願いいたします。

 答弁ありましたら、よろしくお願いします。



◎教育長(稲葉耕一) 個別の指導計画については全小中学校で取り組んでおります。それぞれの学校が考えてきたことを特殊学級の担当者の会に持ち寄って、それを検討し合いながらよりよいものにしていくということでやっております。Aというようなタイプの子にはこういうサンプルができてくるんだな、Bという子だとこういうサンプルということで、それらをこれから、Aに近い子にはそういった指導計画でいこう。Bに近い子にはBの計画に従っていこうというようなことでやっていったらどうかということで、現在進行しているわけですが、いずれにしましても、特殊学級に入っている子供たちというのは、それぞれいろんな違いがあります。同じ学習をしていてもテンポが違ったり、理解度も違ってきますので、それぞれに合ったアドバイスをしていくというか、あるいは支援をしていくということが担任の仕事ではないかというふうに思っています。そういうふうで、特担会と略して言っていますが、既に特殊学級が開設された昭和49年からこの組織をつくってやっておるのが、東浦町の誇りではないかなと思っております。

 そしてまた、個別の指導計画についてもつくりながら、担当の先生方の力量向上についてこれからもまた努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。次に、高齢者の虐待についてお伺いをしたいと思います。

 東浦町で掌握されている高齢者の虐待は、今年度1件ということであります。本当はこんなに少ないのかなと思ったりもするんですが、先ほど紹介しました全国調査の結果を見ても、加害者が虐待しているという自覚を持っているかということに対して、自覚がないというのが半数以上を占めていたそうです。これは虐待が潜在化しているのではないかというふうに思います。ですから、数としても表面にあらわれないのではないかというふうに思っておりますが、こういう対策として、高齢者の虐待についての啓発活動というのがすごく大事になってくると思います。その点どのように考えておみえになるのか、お伺いをします。

 それから、これから高齢者虐待防止連絡協議会を持っていかれるということですけれども、これはどのような方たちが携わっていかれるのか、その点もお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、今現在、民生委員の方も高齢者の方のお宅を家庭訪問されておりますし、あと、保健師さんも高齢者の訪問事業を行われていると思うんですが、そういう連携というのはすごく大事だと思っています。そういったところで虐待に関する情報の交換をする場所というのが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。

 それで、東浦町においてはこれから高齢者虐待防止連絡協議会を設置して取り組んでいくということなんですが、虐待発生の要因として、介護疲れという結果が全国調査でも出ています。要するに、介護者が孤立化してしまう。介護者の集いだとか、それから介護者との交流会といった悩みの負担を軽減するような、そういう交流の場というのは持たれているのでしょうか、その点お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、高齢者の相談窓口なんですけれども、東浦町でも今、子育ての相談だとか教育相談というものは広報にも毎回載っていまして、子育て相談でしたら月曜日から金曜日、毎日やっていますし、予約制ですが、教育相談なんかも月曜日から金曜日まで相談を行っています。ですから、そういう相談の窓口は福祉課だとか民生委員さんが相談を受けていると思うんですが、これから高齢化社会になってくるので、常に相談できるところというのは必要ではないかと思います。その点どうでしょうか、お伺いをしたいと思います。



◎民生部長(水野清彦) 虐待に関係いたしました啓発活動的なものでございます。これは先ほどの高齢者相談の窓口にも関係してくるわけでございますが、介護支援センターというのが町内に三つあります。今、町の社会福祉協議会が基幹型、それから、老人保健施設・相生と東和荘が地域型ということになってございまして、ここが高齢者の方々のいろんな相談に乗るという機関でございます。また、先ほども申し上げましたように、2〜3カ月に1回は各高齢者の方々を回っておるということもございます。ですから、いろんなもので何かありましたら、こちらの方へ相談していただきたいというふうに思っております。

 それから、高齢者虐待防止連絡協議会のことでございますが、今検討しておるわけでございます。先ほどの介護支援センターの職員あるいは福祉担当の職員が地域ケア会議を開催しておりますが、これらのこともありますので、内容的には、虐待防止の連絡会の組織をどうしようかということで今検討しておるところでございます。

 ただ、一つの案といたしましては、法的な面もございますので、弁護士的な学識経験を有する方だとか、あるいは実際に動いてみえるということで民生・児童委員あるいは保健関係、介護関係の職員、それから施設等の職員、この辺の15名前後で組織していきたいというふうに考えております。

 それから、介護疲れ等に対して虐待が発生してくるというようなことの御質問でございますが、この点につきましても先ほど申しました社会福祉協議会の方でございます基幹型介護支援センターが、介護者及び介護の方々を対象とした集いを−−これは昨年度(15年度)の例でございますが−−6月より毎月ということで8回ほど開催しております。また、介護者リフレッシュツアーということで介護されている方の気分転換を兼ねまして、1日、日帰りのツアーに行ったということでございます。また、このほかでは、ひとり暮らしの老人の方々等の、各地区での触れ合いの昼食会というようなことを開催しております。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。先ほど高齢者のお宅を2〜3カ月に1回ずつ回っておみえになるというんですけれども、これは全高齢者を対象に2〜3カ月に一遍ずつ回っておみえになるんでしょうか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。

 あと、介護者の集い等が年8回行われているというのはすごいことだなと思います。その参加状況というのはどうなんでしょうか。

 あともう1点は、介護を受けてみえる方は介護支援センターだとかそういうところに相談ができるかなというふうに思うんですが、一般の住民がわかるような相談できるところというのも必要ではないかと思います。その点どうなんでしょうか。

 それから、今、アメリカとか北欧なんかでは高齢者の虐待を禁止する法律があるそうで、日本においても高齢者の虐待防止法を制定していってほしいなというふうに思いますが、東浦町でも、虐待が起きてからでは遅いと思いますので、虐待に対する対策をこれからも一層よろしくお願いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 先ほどの2〜3カ月に1回というお話は、介護を受けている方及びひとり暮らし老人等の要援護的な方でございます。

 それから、集いの関係でございます。これも昨年度の例になりますが、介護者の集いに登録されている方が30名ございまして、この方々に対して行っておるというものでございます。

 それと、介護されていない方に対するいろんな相談方法でございますが、高齢者のことにつきましては、介護されているいないにかかわらず、介護支援センターでも相談に応じますし、また、それ以外に地域福祉サービスセンターが社会福祉協議会の方に設置してございますので、こちらの方も幅広いサービスに乗っておるという状態でございます。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。先ほどの相談窓口は介護支援センターとかそういうところなんですが、例えば、広報にこういうところで相談をやっていますよというようなものを載せていただくとまた違うのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 答弁はいいですか。



◆16番(柳楽榮) 答弁お願いします。



○議長(長坂宏和) では、民生部長。



◎民生部長(水野清彦) これから啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

              [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、3市1町(東海・大府・知多市、東浦町)の合併について。

 市町村合併は、来年の3月末の合併特例法の期限を意識しながら、平成11年度には兵庫県の篠山市の合併に始まり、平成12年度は新潟市、西東京市の2件、平成13年度は3件、平成14年度は6件、平成15年度は30件、平成16年度は8月28日現在で15件となっております。それによって、平成11年度の初めに市町村数が3,232であったのが、現在3,087となり、145の市町村が減っております。さらに現在、600の法定合併協議会が設置されており、市町村の64.3%に当たる1,987の市町村で合併協議が進められております。任意合併協議会まで含めますと633の合併協議会で、市町村の68.3%に当たる2,109の市町村で合併協議が進められております。この状況から予想しますと、市町村数が1,700前後になり、約1,500の市町村が減ることになると思われます。合併特例法にあります地方債の特例、地方交付税の額の算定の特例などを考えますと、合併バブルが発生するおそれがあります。

 また、一方、国の財政の大きさが変わらないとすると、自立できるとして、また国の押しつけとして合併を考えていない市町村にとって、交付金、補助金等への影響が大きいものになると予想されます。これは、財政のよい3市1町に対しても何らかの影響があるのが当然と考えます。その知多北部任意合併協議会は第5回目が東浦町で開催され、計画的に合併に関する事項を協議しております。よって、次の質問をいたします。

 (1)平成16年度の事業計画は計画どおりに進められておりますが、住民の関心はいま一つの感じであると見ております。その住民の中には、議員の皆さんも職員の皆さんも入っております。いま一つと申し上げましたのは、合併協議会が5回開催されておりますが、傍聴席を見ますと、またリレー講演会の4回の会場を見ても、東浦町民の知っている顔が少なかったことから判断しておりますので、御理解とお許しをお願いいたします。

 そこで、住民参加事業として有効と思われるグループインタビューや街かど会議への住民の参加状況はどうですか。そのうち、東浦町民の参加、関心度はどうでしょうか。

 (2)基本的には、合併に関する情報は知多北部任意合併協議会から提供されるものと思いますが、合併への関心をもっと持ってもらうために、東浦町独自の施策、情報提供を考えておりますか。

 (3)3市1町リレー講演会では、4市町の会場で6人の講師がテーマごとに合併について行っております。その内容は、合併に対する考えが偏らないように事例や体験を交えてお話しになっておりました。これらの内容については皆さんも御存じだと思いますが、任意合併協議会のホームページに全文を公開しておりますので、一読いただければ御理解されるものと思います。

 私は六つのテーマを拝聴しましたが、大変参考になりました。そのうちで同志社大学教授・今川 晃氏の「都市内分権の課題をどう乗り越えるか」、北九州市地域振興課長・松原英治氏の「北九州のコミュニティ自治を育てる取り組み」を拝聴した中で、地域分権、地域づくりは大変重要で、その上難しく、根気の要る事業であると受けとめました。それだけに、合併論議とともに地域のありよう、地域づくりを論議することが大切であり、いい機会であると思います。

 以前の一般質問では、東浦町として地域づくりは小学校区単位が望ましいという考えが示されておりまして、北九州市と同じ考えでありますが、今後どのような取り組みを考えておりますか。

 2、安心・安全なまちづくりについて。

 きのうの午後に名古屋市で時間雨量107ミリ、そして深夜には、和歌山県、奈良県で震度5弱の地震があり、いつ災害が発生してもおかしくない状況にあります。そこで、東海豪雨被害からの教訓と東海地震、東南海地震等への防災対応として、安心・安全なまちづくりについて次の質問をいたします。

 (1)日本各地で東海豪雨のような集中豪雨で被害を受けております。その中で、高齢者に多くの犠牲者が出ているだけに、避難勧告のおくれも指摘されております。気象情報と実際の局地的雨量の時間的差が対応のおくれにつながっているとも思われますが、東海豪雨の教訓も含めて、避難指示・勧告すべきときをどのように判断しようとしておりますか。そして、原点に返って、素朴な質問で次の点を確認したいと思います。

 ア、雨量は雨量計で測定しておりますが、異常雨量をどう把握しておりますか。特に、夜間の職員不在時の把握と対応はどのようになっておりますか。

 イ、また、河川の上流の雨量情報も重要と考えますが、近隣市町との連携はどのようになっておりますか。

 (2)地震対策として、町内の耐震診断の受診状況はどうですか。耐震性の良否率はどのようになっておりますか。耐震性が悪いと判断された家の補強対策への動きはどうでしょうか。

 (3)実情に合った避難所運営マニュアルの整備、防災マップの作成を進めていると思いますが、避難先が偏らないためにも、また地域住民の安否確認がしやすいように、避難所に対して避難する地区を原則的な割り当て、指定することが重要と考えますが、どうでしょうか。

 3、行政サービスの仕組みの見直しについて。

 合併するしないにかかわらず、財政が厳しくなっていく状況の中で少子・高齢化が一層進み、それに対応する経費の増加が予想されます。また、住民の要望や不満を全部受け入れていては、行政業務は肥大化するだけであると考えます。

 そこで、行政業務をゼロから見直し、自助、互助、公助に区分し、役割分担する必要があると考えますし、真の町民協働、民間活用を強力に進める時期に来ていると考えます。よって、次の質問をいたします。

 (1)町民との協働、非営利組織(NPO)への委託、民間活用等についてどのように取り組んできておりますか。また、今後の取り組みをどのように考えておりますか。

 (2)志木市は、最終的に職員を50人程度に縮小する目標を掲げ、市政への御意見番として市民委員会を設置し、地方自立計画として、行政パートナー制度を導入して業務の委託を進めております。この考え、進め方をどのようにとらえておりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1の、3市1町の合併についてお答えします。

 (1)の、グループインタビューや街かど会議への住民の参加状況と東浦町民の参加、関心度はどうかについてでありますが、グループインタビューは、地域の各種団体の視点から見た3市1町での広域的な活動の可能性及び地域の将来ビジョンについてのアイデアなどを広く求めることを目的として、5月から7月にかけて実施しました。実施団体数は、東海市が8団体、大府市5団体、知多市6団体、東浦町5団体、共通で1団体、以上25団体でありました。

 街かど会議は、合併検討に関する情報提供を望む住民グループの要請に応じて、また、地域住民等が自発的に対話の場を設ける場合などに合併協議会の職員が出向き、情報の提供や座談会など希望に応じたスタイルでコミュニケーションを図ることを目的に開催しています。実績としましては、8月末現在で3回実施し、1件の予約を受けています。ちなみに、実施済みの3回はすべて東浦町であります。

 また、参加、関心度につきましては、現在のところ東浦町に限らず、全体的に高いとは言えないため、さらなるPRが必要であると考えております。

 次に(2)の、合併への関心をもっと持ってもらうために東浦町独自の施策、情報提供を考えているかについてであります。任意合併協議会において3市1町の合意により各種事業を進めているものであり、東浦町独自で突出した事業の展開は難しいかと考えますが、出前講座、町ホームページ及び広報ひがしうらを活用した協議会事業のPRについての工夫をしてまいりたいと考えます。

 (3)の、東浦町として地域づくりは小学校区単位が望ましいという考えがあり、北九州市と同じであるが、今後どのような取り組みを考えているかにつきましては、本町も北九州市同様、小学校区を基礎単位とした地域コミュニティがあり、御存じのとおり、現在でもいろいろな分野で活発に活動していただいており、本町の地域づくりの重要な担い手となっております。そこで、この合併協議の中では、既存の地域コミュニティが地域内分権を目指し、より自立的な地域経営が図れるよう支援するとともに、他の3市の地域コミュニティとのネットワークを構築し、より魅力ある地域活動に発展するよう支援することが大切であると考えております。

 続きまして、御質問2の、安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。

 (1)のア、異常雨量をどう把握しているか。特に、夜間の職員不在時の把握と対応はどのようになっているかでありますが、異常雨量の把握につきましては、財団法人日本気象協会東海支社から気象情報をインターネット回線によりリアルタイムで受信しております。気象情報の中に防災気象情報、超短時間雨量予測、また予測雨量などが確認できますので、この情報をもとに対応がおくれないよう注意しながら警戒しているところであります。

 また、夜間の職員の不在時においても、宿直室に設置されています防災ファクスで受信しており、気象情報は宿直者から防災交通課職員へ連絡が入ります。また、日本気象協会東海支社からも、防災交通課職員の携帯電話に気象情報が日時を問わず送信されますので、非常時への対応は整備されているものと考えております。

 なお、町職員の非常配備体制につきましては、愛知県防災行政無線及び防災ファクス並びに日本気象協会東海支社から、気象情報で知多・西三河南部に大雨注意報、洪水注意報、伊勢・三河湾津波警報が発令されたときは直ちに第1非常配備体制を整えるものであります。

 またイの、河川の上流の雨量情報について近隣市町との連携でございますが、近隣市町の雨量情報につきましては、雨量情報システムで確認することができますので、避難指示や避難勧告を的確に判断する重要な情報として活用いたしております。

 また、東海豪雨を契機に、平成12年度より境川水系の上流区域にある大府市とは情報連絡を密にし、排水状況等の調整を図っていくよう連絡会を設けております。なお、平成17年度より豊明市も参加する予定でございます。

 (2)の、耐震診断の受診状況と耐震性の良否率についてお答えいたします。

 昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、平成14年度から広報、郵送によりPRをして、無料耐震診断を実施しています。受診状況につきましては、平成14年度で30棟、15年度で200棟の計230棟になっています。

 結果につきましては、一応安全であると判断された住宅は28棟で12%、やや危険であるは66棟で29%、倒壊の危険があるは136棟で59%となっています。今年度は、現在までに82棟の申し込みがあり、診断を実施しているところでございます。

 耐震性が悪いと判断された家の補強対策への動きについてですが、倒壊の危険があると診断された住宅を改修する場合に、耐震改修工事費について60万円を上限として補助する制度がございます。この制度も、広報及び倒壊の危険があると診断された住宅所有者に直接PRしています。平成15年度の申請はございませんでしたが、今年度は、現在のところ5棟分の申請がございます。

 (3)の、避難所に対して避難する地区を原則的に割り当ててはどうかについてであります。地震に際しての避難には、発災前の1次避難所と発災後の2次避難所があることや、対応する災害の規模により避難所の開設場所が異なること、また避難者の都合など、いろんな条件が考えられますので、あらかじめ避難所を割り当てることは難しいと考えますが、東浦町自主防災会連絡協議会において意見をいただきながら検討をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 3の、行政サービスの仕組みの見直しについてお答えします。

 (1)の、町民との協働、非営利組織(NPO)への委託、民間活用等についてどのように取り組んできたか。また、今後の取り組みにつきましては、本町の町民との協働としては、東浦町総合計画の21世紀のまちづくり100人委員会や明徳寺川の自然を守る会の活動など、非営利組織(NPO)への委託としては、特定非営利活動法人・絆へのひとり暮らし老人等配食サービスの委託があります。また、民間活用事業としては、コミュニティバス「う・ら・ら」の運行業務など、公でなくても済む事業については積極的に民間への委託を進めてまいりました。

 今後につきましては、NPOやボランティア、地域に住む町民を、協働の視点から自治体のサービスのあり方に組み込んでいくことがこれからの施策の方向に合致すると考えております。そのためには、情報公開、町民協働並びに町民参加の一層の広がりが必要であります。

 したがいまして、地域づくりの主体が町民となるよう、NPOなどの非営利団体やボランティア団体の活動に対して積極的に支援するとともに、行政評価の結果を公表し、情報の共有化を図り、地域の実情に合ったサービスの実現を目指していく必要があるものと考えます。

 次に(2)の、志木市が進めている地方自立計画として、行政パートナー制度を導入した業務委託の考えや進め方をどのようにとらえるかについてでありますが、御紹介の埼玉県志木市は、首都近郊25キロメートル圏内で、都心まで20分という好条件から東京のベッドタウンとして発展してきた市で、面積9.06平方キロメートルに対し人口6万7,000人、人口密度が東浦町の約6倍と非常に高いことが特徴です。

 平成15年2月に策定した志木市・地方自立計画は、市が市民と協働してローコストの町を目指して行政を運営し、地方の自立を目指すというものです。志木市の行政パートナー制度は、この計画のもとに市民を行政パートナーとして市の業務の一部をゆだね、そのサービスの対価として、支払った市税の一部を行政パートナーである市民に還元することにより、市民全体に活力あふれ、ローコストの市を確立しようとするものであります。

 この制度の本町への活用は、公共施設の運営管理などの継続性のある業務や於大まつり、産業まつりを初め敬老会、成人式などの短期的業務に活用が可能と考えられます。しかし、それには、業務に参加する行政パートナーとしての町民は単なる労働力として参加していただくのではなく、みずからの知識と経験を活用し、公務を担うという社会貢献活動と位置づけることにより、町民協働の意識の向上と生きがいの促進を目的とすることが大切であり、より一層の情報公開と意識改革が必要であると考えます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時49分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、再質問させていただきます。

 今回も3市1町の合併を取り上げておるわけですが、東浦町の将来が大変心配でありますし、また考えるいい時期であり、大きなテーマだと思っております。だから、めったにないチャンスであり、私にそういう使命を与えてくれたと思って取り組んでいるところですので、御理解いただければと思います。

 先ほど、住民の関心がいま一つだと申しました。その関心度をどこで見るかというのがいろいろあるわけですが、先ほど25団体がグループインタビューに一応参加しているというお話でございました。任意合併協議会のホームページに内容が議事録的にまとめてありますので、それを見る限りでは、皆さんが合併を前向きにとらえてグループの意見を出しているなと思いました。そういうところに行きますといろいろな意見も出てきますし、不安や期待、そしてまちづくりのアイデアとかいろいろ述べられておりまして、私としても興味深く読ませていただいたわけでございます。

 ただ、これを聞いただけで終わりというわけではないだろうと思います。そういう意味合いで、今、このグループインタビューの結果をどのように後に反映していくのか。アイデアはアイデアとして、新市都市ビジョンの方に取り入れる部分もあるかと思いますが、私は、期待する部分、不安な部分、これに焦点を合わせた一つ一つの回答があってもいいのかなと。新市都市ビジョンが策定されないとなかなか答えられない不安な材料もあるかもしれませんが、少なくとも、今回答できるものを少しでも広報する中で、みんなの関心を高めていってほしいなと思うわけでございます。今任意合併協議会としてその辺の取り組みをどう考えているのかなというと、ちょっとそこまでの回答はできないと思いますが、東浦町としてどう働きかけていこうとしているか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) グループインタビューは、協議は事務局で行っておるんですが、個々に回答をするというものではなく、幅広い団体の御意見をいただいて、今おっしゃったとおり都市ビジョンにそれをどういうふうに反映していくかという作業に入っていくわけでございます。それは街かど会議も同じでございます。こういう御意見がありました、こういう発言がありましたというのを全部集めてきまして専門委員会に持っていって、都市ビジョンにどういう形でその部分を生かしていくかという流れになりますので、よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 確かに、都市ビジョンにそれを皆織り込んでいってもらうという。創意工夫すれば問題解決する中で、幾ら不安材料であろうとも、新市都市ビジョンに持っていけるとは思います。ですが、不安材料に対してはできるだけ細かく回答していく、あと、機会あるごとに答えていく、これが大事なのではないかと。

 なぜかと申しますと、来年の11月、12月ぐらいに住民意識調査をするということになっていると思います。それまでの間の関心というものをそこで一気に高めるという手もあるかと思うんですが、新市都市ビジョンを比較検討しながらということになって一気に高めるにしても、その前から不安材料を多少解消しながら、本当に新市都市ビジョンそのものを検討し、夢が本当に実現するか、そこに集中できるようなステップに持っていっていただければなと思うから申し上げております。

 恐らく街かど会議、あと見学会、いろいろなところで意見を集約していると思います。不安材料に対しては、的確に答えていく一つの前向きな姿勢が必要と思いますので、ここで完全にせいとは言いませんが、それがなければ、合併協議もまた合併に対する関心度も高まらぬと思いますので、それは検討をお願いしたいと思います。

 それから、同じようにつながっていくわけですが、東浦町独自の情報提供と。確かに任意合併協議会の方が優先する話でありますし、そこが重要なことは重々わかっております。それを中心とした同じような内容でも構いませんので、広報ひがしうら等で何回かにわたって広報していくということも大事だと思いますし、恐らく皆さんもいろいろな機会でお話しする場があるかと思います。少なくとも合併に触れながら、東浦町のありようを語っていただければと思うわけでございます。この辺はその点にしておきます。

 それから、次は、北九州市と同じような小学校区単位の地域づくりということでございますが、これは東浦町もコミュニティ推進協議会というのを各地区で持って、いろいろと取り組んできておるわけでございます。正直言って、北九州市を見ながら、ずば抜けて北九州市がいいなというほどまではいっていない部分もございます。いや、東浦町がそれだけ頑張っているなと。私は、そこは地域地域の活動があると思っております。だけど、それでいいということではないだろうというのが、今回合併を考える中で住民1人1人が連帯感を深める意味合いでも、個々の地域づくりというのをもう一回考えるいいチャンスであり、また、みんなで討議する場を設けるべきではないかなと思うわけでございます。

 それで、先ほど3市とのネットワークとか言っておりましたが、私はそれよりも、各地区の区長ということになるんでしょうか、コミュニティ会長ということになるか、その人たちで本当にこの時期に地域づくりというものの姿を、皆さんも加わりながらもう一回描いてほしいなと思うんです。そこで描けれないなら、これはしようがないんですが、今こういう時期ですので、少なくとも何回かの討論の場を持ちながら、合併したらと、合併しなかったらという、どちらにもとらわれずに、今のコミュニティの活動状況をどうしていくか、活動をどうスパイラルアップしていくかということをこの時点で一回論じていただければと思っているわけでございます。

 といいますのは、各地区によって違うとは思いますが、東浦町も総務部会とか青少年部会、体育部会、環境部会ということで、この中にはいろいろな事業が展開され、部会部会でやっておられるわけでございます。この中に青少年の健全育成とか住民の健康増進とか環境美化、交通安全、防災防犯とかいろいろ掲げてございます。私は、それなりの事業を展開しているのもわかっておりますが、ここにもう一つ、先ほど虐待の話が出ておりましたけれども、子育て支援とか高齢者に対する対応とか、その辺も踏まえて、地域福祉まで踏み込んだ形の一つの地域づくりができないのかなと。そうすれば、これが後の防災の方にもつながるわけですが、顔の見える地域ということにつなげていただければなと思うわけでございます。その辺の考えがありましたらお聞かせ願いたいと。



◎総務部長(荻須英夫) 最初の方の不安材料等のことにつきましては私が先ほど答えたとおりなんですが、今の段階でも、情報提供とか情報の交換は団体とも必要であろうと思っておりますので、その点はよろしくお願いします。また、PRにつきましても、折に触れ、工夫して広報等でもっと努めてまいりたいと思います。

 コミュニティの地域福祉も取り込んだ地域づくりというようなことでございますが、実は専門委員会にコミュニティの正副会長に入っていただいておりまして、専門委員会の御発言等を聞いておりますと、コミュニティの専門委員さんたちは非常に強い関心をお持ちのようでございます。幸い私どものコミュニティの正副会長が入っておみえで、高い関心をその部分持ってみえるもんですから、おっしゃるような、皆さんで一度御議論をというようなことは当然お考えだと思っておりますので、期待していただければいいかなと思っております。

 以上でございます。



◆2番(齋吉男) 地域づくりというのは、これから後の質問にも関係する部分がございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、安心・安全なまちづくりの方にちょっと移っていきたいと思います。

 きのうも、先ほど申しましたように、休みのうちに名古屋市、また東浦町でも大変な雨量のときがあったわけでございますし、深夜には2回も地震と。うちでも大騒ぎしたわけでございますが、せっかくですので、先ほど警報の避難の考え方とかいろいろ質問する中で、今回の集中豪雨的な雨量と、また地震に対して東浦町はどうしたのか。休みと深夜というせっかくの機会ですので、その辺をどのような対応をされたか、動きをされたか、教えていただければと思います。



◎防災交通課長(林久和) まず、9月4日の土曜日の雨に関する関係でありますが、17時50分に大雨洪水注意報が愛知県西部に出されましたので、その旨、宿直者から防災交通課の職員に連絡があり、また同時に、携帯電話で防災交通課の職員に注意報が発令された旨の電話がありましたので直ちに第1非常配備体制をとりました。19時05分には愛知県西部に大雨洪水警報が発令をされましたので、私が役場の方に出向きまして、第2非常配備体制をとるかとらないかを第1非常配備体制の職員とともに協議をいたしました。

 その中では、気象庁から送られてきましたデータをもとに雨量、そしてまた、雲の動きを勘案しながら第2非常配備体制をとるか協議いたしましたが、幸い知多半島には、雨量と雲の動きに関しましては動きがありませんでしたので、そのまま第1非常配備体制をとりました。22時25分に警報が解除されましたが、引き続いて大雨洪水注意報が出されておりましたので、0時に一応データ等を勘案して第1非常配備体制を解除いたしたという経過であります。

 また、9月5日のきのうの地震に関しましては、幸いと申しますか、16時50分には大雨に関する情報が入っておりましたし、注意報も入っておりました。第1非常配備体制を整えておりました段階で19時07分ごろに地震がありましたので、地震と大雨に関する警戒態勢をとることができました。本町におきましては震度3でありました。そのまま大雨注意報も発令をされておりましたので、23時57分ごろの地震にも第1非常配備体制の職員が大雨と地震に関する警戒をし、1時10分に大雨、そしてまた地震の被害等もなかったという報告がありましたので、解除をしたという経過であります。よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) 担当の皆さんにとっては24時間休まるときもない状況の中でいろいろ対応していただきまして、本当にありがとうございます。敬意を表しておきます。そういうふうに、安心・安全な町というのは、皆さんで守っておられる部分と、また、各個人が自分の責任のもとでしっかりやっていく部分があると思うわけでございます。

 そういう中で、先週だったと思います。見た方もおられるかもしれませんが、たまたま「ためしてガッテン」でいろいろやっていました。ちょっと参考のためにといいますか、ちょっとお話しさせていただきたいのは、5月26日の震度6弱の地震で、これは大船渡市だったと思うんですが、津波の心配がないという情報はその発生後12分後にあったそうですが、大船渡市というのはチリ地震でも大きな被害を受けたところだったはずです。そのとき発表されていたのは、そういうところで実際にすぐに避難したのが27%と。ただ、全体のアンケートをとると、津波が来ると思ったのが92.5%と。津波が来ると思っている人が92.5%いながら、実際逃げた人は27%しかいなかった。

 これはどこに問題があるかというか、その認識がどこにあるかといいますと、要するに、テレビやラジオの情報を得ようとしてそのまま残っていたという75%の方がそういう動きをしていると。だから、テレビ、ラジオの情報というのに頼ってる部分、ましてやこれにプラスの町からの情報とか、この情報をいかに早く出して、早く指示を出していくかというのが必要なのかなということで、参考の意味合いで申し上げておきます。

 それからもう一つ、その「ためしてガッテン」で正常性バイアスというんですか、要するに、先入観で逃げない。なかなか難しいんで、動物の場合は、災害や危険に対して敏感に反応して逃げると。人間は余り逃げないんだそうです。逃げたり動いたりしないということが近ごろの研究の中でわかったと。この前の韓国の地下鉄での火災、そのときビデオに残っていたんですが、煙が充満していても、そこに座ったままの乗客が結構おるわけです。これが正常性バイアスという現象だと。パニック神話といいますか、慌てるなという意識がどうしてもあって、落ちつけ落ちつけがそのままの形で残っているのではないかという話もございましたが、これは人間が持ってる特性だそうでございますので、その辺を踏まえながら、いろいろな注意を皆さんに呼びかけていただければと思います。

 だから、情報は大事だけれども、情報が来るまで待っていていいところとよくないところがあるということを、しっかり認識してもらうような行動も必要なのではないかなと思っております。

 話の方が多少それた部分もあるかもしれませんが、正常性バイアスということに注意していただきたいということで、詳しくは、また必要に応じてお話しさせていただきます。

              [「先生」と呼ぶ者あり]



◆2番(齋吉男) (続)それから、先ほど避難所の問題を取り上げましたが、避難所は各地区を割り当てないということになりますと、今、避難所が45あるわけです。そうすると混乱するのではないのかなと。実際この前の、東海豪雨のときの避難所の場合、私立ち会いましたけれども、東浦町民だけじゃなくて、ほかの市町の方も見えましたし、初めての対応ということで、皆さんの名前を聞いてそこに記載して、そこでどこからか問い合わせがあったらそこに答えていくという形だったと思います。

 今回の場合は、1次、2次のいろいろな避難の形態もあるだろうし、いろいろな形があるかもしれません。しかし、多少の目安のところを決めておかないと、自主防災会任せの安否確認といっても、自主防災会の人たちとは話し合う場があるとはいう話ですけれども、その辺が不安だなと。我々が視察した厚木市ではその辺をよく区分しておりまして、それなりの自信を持っているように受けとめましたし、また説明もしやすいわけですわね。避難所マニュアル一つとっても、また役目を決めるにしても、いるいないは別として、いろいろな形態の話ができると思うんですよ。お互いに避難所で協力し合う人とか、この辺の人が協力してくれそうだとか、いそうだとか。そこまで立ち入るとちょっと複雑になりますけれども、いろいろな考えができるのはそこにあるんだろうと思いますので、自主防災会の方々と一回お話し合いをしていただければと思っております。

 それから、一つお聞きしておきたいのは、今地域で防災訓練をやっておりますが、これは平成14年度のNHKのアンケート調査だったと思うんですけれども、名古屋市では実際、地域の防災訓練に参加しているのは5%ぐらいと。静岡県は23%と。静岡県は前から騒いでいましたので、それは23%あるのかなと思うんですが、東浦町の参加状況は何か把握されていますか。把握されているならどれぐらいかなと。ないならないで結構です。その辺ちょっと興味がありますので、突然の質問で申しわけないですが。



◎総務部長(荻須英夫) 防災訓練の参加状況は、せんだっての緒川新田の場合などを見ていただきますと約1,000人ぐらいかなと思っておるんですけれども、新田区は人口が8,000人ほどでしたか。ただ、ほかの地区もそれぞれやっておるもんですから、済いませんけれども、状況はちょっと把握しておりません。

 ちょっと順番が逆になるんですけれども、NHKの先ほどの正常性バイアスの実験は、私も興味があってたまたま見ておりました。あそこで感じたのは、防災訓練もまさにそうですけれども、正常性バイアスに対応するには日常の訓練しかないなと私は思いました。それと、正しい対応の仕方というのも、これからよくそのことを啓発していかなければいけないなと思っております。

 もう1点ですけれども、避難場所のことです。場合によっては、私ども余りないんでしょうけれども、例えば爆発しただとか地震によって避難所が被害を受けただとか、局所的な被害を受けただとか、あと、お父さんはどこどこに勤めておって方向があっち、お子さんはどこどこへ勤めておって方向がまた逆だとか、そういうときに発災した場合とか、お年寄りお一人だけだとか、家族構成によってそれぞれ違うもの、そういうふうに思っております。

 ただ、その中で重要なのは、議員がおっしゃるように、基本的に避難場所は日常の家庭の中で決めておいていただきたい。これがルールだと思っておりますが、ケースによって、そこへ行けない場合、使ってはかえって危ない場合、行くことが危険だというような場合があるもんですから、いろんな意味を含んで申し上げております。

 以上でございます。



◆2番(齋吉男) 先ほどのNHKの平成14年度のアンケート調査の中で、あと、水とか食糧を備えているのが名古屋市の場合50%で、静岡県63%ぐらいと。確かに私の家もそれなりの準備をしてはおるんですが、災害発生後3日間は、各個人でちゃんと食糧とか水を賄えるようにというのをもっと大きく言っておく必要があるのかなと私は思います。

 こう言っては失礼な部分があるのかもしれませんが、小学校で、この前の避難勧告の中での給食問題があったかと思います。あれも、僕に言わせれば、学校で非常食を食べるということの考えが一つあってもいいのかなと。そうすれば、極端なことを言って大変失礼かもしれませんが、給食の心配をするよりも、命のことをみんなで考えた対応の方に皆傾けれるのではないかなと。だから、小学校にもそれなりの非常食とかも置いてあるんだろうし、備蓄がないなら、そういうこともしっかりと考えるべきだろう。実際、三条市では、学校に閉じ込められた形もテレビ放映していました。だから、そういうことも考えますと、結果としては、そういうことも踏まえながら災害を、また、非常態勢のときは非常食だよというぐらいの皆さんの覚悟の中での、指導にもつながる部分があるのかなと思いますので、その辺も考えておいていただければと思います。

 あと余り時間がありません。いろいろ申し上げたい部分もございますが、せっかくですから志木市の件を。僕の感想は、基本的にある面では本当に極端だなと、ですけれどもおもしろいと言うと語弊がありますが、市民で市を取り仕切っていくという本当の形がここにあるのかなと。実際この形というのは、合併を論ずる中で、合併しない市町においては少なくともこの傾向はあると思いますし、このような対応をしていかざるを得ないだろうと。結果として、これはアメリカであろうとヨーロッパであろうと、小さい町はこのボランティア活動の中で行政を手助けしながら住民の生活が保たれていると。消防団にしてもそうですし、救急車の運転についてもボランティア的な人が運転するとか、いろいろな講演の中で聞かせていただいておるわけです。だから、結果としては、合併にとらわれるわけではないんですが、自分のところで自立した市町の運営をしていくということになりますと、この形態になってくるんだろうと。

 これから財政が厳しくなる中で、700兆円という借金も傍らで抱えている中での、財政の厳しさを我々もしっかりとかみしめる必要があるだろうなと思って、これを掲げたわけでございます。

 実際先ほど、6万7,000人の人口というお話ですが、平成14年度の一般歳入歳出も181億円ほどで、ここは財政力指数も0.805、まあまあの市だと思います。ここで、先ほど社会貢献活動というお話が出てきております。これは市民と協働した社会貢献活動が公務を担う者として本当にしっかり定着すると、これも一つの理想的な姿かなと。行政にとってという部分もあるかもしれませんが、市民にとってもすばらしい市になるのではないかなと、私はそう思っております。みんなで助け合うような場がここに成立してくるだろうと。お互いの、市民同士の話し合い、連携というのがここに生まれてくるだろうと思います。だから、これは最初の方の地域づくりにもつながる部分、ここは財政を創出するための一つの手段としてここに掲げているかもしれません。

 いずれにしても、前回話しました長野県の市町村「自律」支援プラン等いろいろあわせながら、また、この志木市の取り組みをしっかりと見定めながら、行政パートナー制度をいろいろ考えながら、また合併を考えていきたいと思います。皆さんにもこの辺をよろしく研究していただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

              [4番 神谷明彦登壇]



◆4番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 まず1、合併に伴う経費削減の道筋についてと題しまして質問をさせていただきます。

 合併問題では、地域自治組織をどうしていくかというビジョンあるいは中核市の権能をどう生かしていくかというビジョンなどなど数々の論点がありますが、本日は行財政の効率化、行政改革に注目して質問をしたいと思います。

 市町村合併は究極の行政改革とも呼ばれ、合理化、効率化、コスト削減が大きな目的の一つとなっています。単に幾つかの自治体が合体するのみでは、収入と支出が同時に膨れるのみで、合併による効率化は達成できません。行政をどのように再編するか、ビジョンが必要になります。単なる合体では、自治体の規模が大きくなるにつれて職員は官僚になり、市長や議員は雲の上の人となり、住民からの距離は遠ざかるばかりであろうと思われます。それに引きかえ、自分たちの頭で考え、独自にやっていく力さえあれば、小回りがきいて、住民同士お互いに顔の見える規模の自治体の方が、住民自治の観点からして魅力的に思えることもあろうかと思います。

 したがって、合併を考えるに当たっては、巨大化のデメリットをいかに最小限に抑えるか。そして、デメリットを補って余りあるメリットなりビジョンなりを示せるかということが重要になってくるのではないかと思います。

 そこで、(1)の質問をさせていただきます。知多北部3市1町における行政改革のビジョンはどういうふうにお考えなのでしょうか。

 それから(2)として、コストの中の代表的なものとして人件費というのがありますけれども、この人件費をどのように削減していくのでしょうかということです。例えば、職員数と1人当たりの人件費をどのようにしていくのかと。それから、もはや横並びの時代ではないと考えますけれども、行く行くは中核市並みの高い給与、報酬を払うことになってはいかないのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。

 2としまして、睡眠健康相談について質問をいたします。

 健康維持増進の3要素というものには、栄養と運動、と休息、すなわち睡眠が挙げられます。東浦町の健康相談では、食事や運動については細かな指導がありますが、睡眠についてはこれまで余り注目されてこなかったように思います。

 沖縄県佐敷町では、睡眠の改善によって老人医療費を大幅に減らすことができたと聞きます。東浦町における睡眠相談・指導の導入についてお考えを伺います。

 以上で、登壇での質問を終わらさせていただきます。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1、合併に伴う経費削減の道筋についてお答えいたします。

 (1)の、知多北部3市1町における行政改革のビジョンはにつきましては、知多北部任意合併協議会において事務事業のあり方について見直しを行い、行政改革の推進を原則の一部として、八つの専門部会、30分科会で事務事業の調整を進めています。また、合併する場合の行政組織のあり方、行政サービスの進め方などの新しい行政スタイルを検討し、提案することを目的として行政経営特別部会を、合併に関する経費の7割を占めると言われるシステム統合化やその前提となる情報化施策案の作成を目的に情報化構想特別部会を、そして、住民が合併についての検討を行う場合の財政面の比較検討資料を提供することを目的として財政推計特別部会を設置し、検討を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、分権時代にふさわしい機能と能力を有する行政組織を形成し、自立できる地域づくりを進めることが重要であると考えております。

 次に(2)の、人件費をどのように削減するのかにつきましては、最小の経費で最大の効果を生むことのできる効率的な行政経営を目指し、各専門部会及び特別部会等で検討をしてまいります。

 現在、職員定数や給与、報酬などの人件費に係る事務事業を含め、すべての事務事業についてランク分けをいたしているところで、9月29日の知多北部任意合併協議会第6回会議でランク分けが決定される予定でありますので、その後ランク順に従って調整されますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の2の、睡眠健康相談等の導入についてお答えいたします。

 沖縄県佐敷町の取り組みは、琉球大学と国立精神・神経センターとの共同研究で、佐敷町と東京の高齢者とを比較し、その結果、沖縄の長寿の秘訣は、昼食後の軽い睡眠30分ほどと夕方に軽い運動をすることにより夜よく眠れることが長寿につながるとしています。こうした睡眠に関するデータが出たことを受け、それを指導に取り入れたり、教室を開催しているとのことです。

 なお、医療費の抑制については、睡眠に限らず、町全体の健康づくりの取り組みが実を結んだと聞いております。

 本町の健康づくりは、栄養・運動・休養の3本柱でありますが、基本健康診査の休養の項目に、今年度より睡眠の問診事項を新たに加えました。この健診による生活習慣改善指導の休養の項目にも睡眠を入れ、問題のある方からの相談を受けるとともに、アドバイスをさせていただいております。

 休養、睡眠については個人の生活スタイルが大きく影響し、指導マニュアルもなかなか確立されていない現状でありますが、今後、あいち健康プラザで実施している休養に関する教室や佐敷町の事業を勉強させていただきながら、町民の健康の保持増進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず1、合併問題の(2)の、人件費の方の御答弁ですけれども、事務事業をランク分けしてランク順に調整しているという御答弁だったかと思います。人件費がどういう形になっていくのかという方向についてよくわからなかったものですから、わかる範囲でもう少し詳しく御答弁願えないでしょうか。とりあえずそれをお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 先ほど八つの部会があると申し上げました。例えば職員の定数でございますと、企画部会が担当しております。ただいま2,200ほどある3市1町の事務事業、それらを全部ランク分けをします。そして、任意合併協議会のときに調整をする。この調整というのは、四つの市町の違いを明らかにするということと、その違いのもとに、では、どういうふうに一つにするかという調整をするというものです。仮に2,000としますと、この2,000ある事務事業をA−1からA−2、B−1、B−2とするんですが、A−1については、任意合併協議会の間に違いをはっきりさせて調整をしようというものです。それがおおむね100ほどございます。A−2につきましては、次のステップに参ります例えば法定合併協議会になったときに、A−2をどうしましょうかという違いをはっきりさせて調整して、方向づけをしていくというものです。あと、残るBについては、似たような事務でございますので、自動的に調整をしていくということです。

 今、これはまだ決定されていないんですけれども、分科会での案としては、職員の定数、職員の適正化計画、そこらを少なくともA−1で、任意合併協議会のところで方向づけを決めていこうよと、事務事業上です。作業上そうしていこうとしております。

 このA−1となった事務事業の違いを明確にし、調整された案を都市ビジョンに持ち上げていきます。それで、事務事業だけでは都市ビジョンは描けませんので、金曜日に申し上げたように、都市ビジョン研究会でどういう町をつくりたいという構想・夢を持ってまいります。そこらを専門委員会でドッキングして新市都市ビジョンをつくっていくという、そういう流れでございます。

 したがいまして、職員の定数や御質問のことについては、今から具体的に調整していくということです。9月29日以後の作業となります。

 以上でございます。



◆4番(神谷明彦) 御答弁ありがとうございました。要するに、9月29日以後に進めていくと。今のところはまだ何もわからないと。とりあえず方針等はおぼろげながらあるんですか、ちょっとそのあたりお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 方針は、私どもの思いはございますけれども、具体的には今度ランク分けで決定されますと、では、職員の定数については企画部会で調整しなさいという指示が出ます。そこで、それぞれの思いを持ってきて調整されます。まずは、事務上こういうふうですよ。例えばうちの平均給与はこうですよ、こうですよ、こうですよということになります。類団等の情報なんかを持ってきまして、例えばよく言われるのが、岡崎市が3市1町の規模とよく似ているよということですので、そこをベースに調整されるものと思っております。特別に私どもがこうしたいということは、今思っておりません。



◆4番(神谷明彦) そうすると、人件費、給与に限らず、例えば公共料金等でもそういう問題が出てくると思いますけれども、一番簡単なのは、どこかに合わせる、あるいは足して4で割るというやり方になろうかと思いますが、それも場合によりけり。いいでしょうというときだって当然あると思いますけれども、私が思うのは、安易に決めてしまうのではなくて、それで本当にいいのかと。将来、合併に対する思いなり方向づけなりがあるんでしょうから、そういうものを酌み取った形で進めていくという意思というか思いが欲しいなと思います。その辺は質問にはなりませんというか要望にしかなりませんので、そういう気持ちでもってやっていただきたいなというふうに思っております。

 それは、合併と同時に即移行は無理としても、合併してからこういうふうにしていきたいといったようなビジョンでも構わないわけです。役所というとパーキンソンの法則というのが有名ですけれども、どうしても常に大きく肥大化すると。組織が大きくなっていってしまうという傾向になりがちかと思いますので、せっかく合併で効率化も目指しますと言っておられるわけですから、当然、それは重要な留意点として取り入れていっていただきたいと思います。

 それで、合併は当然手段であって、目的ではないわけですから、合併を実現する意義というのはどこにあるかということを掘り下げて考えていく必要があると思うんですけれども、手段である以上、現状どういう問題点があって、合併によってどういう目標を達成していくのかというところが、本来もうちょっとはっきりしていてもいいのかなという気がいたします。だけど、ちょっとそれが、住民も含めて我々にも見えてこないという気が非常にいたします。

 先ほども言いましたけれども、合併には、それはデメリットや不安もあるでしょうが、それを振り払っても余りあるメリットなり目標なりというのは必要になってくるのではないかと。それが合併に対する説得力になっていくんじゃないのかなというふうに思うわけです。それで、合併にも、いい合併、悪い合併があるでしょう。いい合併というのは、まちづくりのビジョンが明確になっていて、合併による新たな効果が見込まれて、住民自治が発展して、財政が健全化していくというような積極的な理由が欲しいなと。そうすると、合併の効果をあらわすような、何か成果指標はつくれないのかなという期待を持つわけです。もう一つは、合意形成の過程がオープンになっているという透明性が欲しいなと。

 それで、そういったことで、まず合併に初期コストというのがかかると思うんですけれども、それも分科会で検討はされるかと思いますが、それはどんな状態というか、どういうふうに見込まれているのか、ちょっとそのあたりの情報がありましたら教えていただきたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 先ほどのをもう少し説明します。東浦町として特別にどうしたいということは、実は持っていないですよということを申し上げたんですけれども、事務事業調整の基本方針というのを3市1町で確認しております。事務事業を単にそれぞれ部会が勝手にやっとるわけじゃないんです。

 ちょっと申し上げますと、六つの原則があります。一つ目に、事務事業調整するに当たって、住民福祉の向上が原則なんだと。3市1町で差異のあるものについては現行のサービスの水準を考慮し、住民福祉の向上が図られるものとするものです。二つ目には、負担公平の原則として、例えば税、使用料、手数料などですが、それらは不公平感を与えないよう配慮するんだよということです。三つ目には、健全財政運営の原則。経常経費、投資的経費等バランスのとれた財政運営に配慮するんだよということでございます。四つ目に、行政改革推進の原則。議員おっしゃるとおり単なる合体ではなく、まさにこのことですが、事務事業のあり方についても見直しを行い、行政改革の推進を原則ですよとしております。五つ目に、適正規模準拠の原則。人口や地域など3市1町の規模に見合った事務事業を調整するんですよと。六つ目が地方分権の推進の原則。これから進むであろう地方分権の推進に配慮した調整でなければいかぬ。これが基本6原則でございます。その上で事務事業調整がされていきます。

 初期コストをはじいておるかということですが、初期コストについては計算しておりません。

 よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午後零時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁が終わりました。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それでは、再々質問をさせていただきます。

 先ほど御答弁で、合併の初期コストは出しておりませんということだったんですけれども、いつかは、どれだけかかるかというのは出てくるんだろうと思いますが、どの時点で算出する、あるいは方針を出していくのかということをお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) どの時点でというか、算出するかどうかですけれども、今のところ、そういう議題を協議したことはございませんので、幹事会等で一度話し合ってみたいと思います。



◆4番(神谷明彦) 最初の御答弁でありましたように、特別部会をつくってやっていく。その中で財政推計特別部会というので財政シミュレーションをやって、それを示していくということだったんですけれども、そのシミュレーションの中身としては、合併によってどこでどれだけ業務の重複を解消して、どこで浮かせるかというのは、それは当然出すでしょうし、それから、あとほかの部分で、行政改革をやるということによって出てくる効果というのもあるかと思いますが、そこまで想定されているかどうか、御答弁お願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 議員がお尋ねの初期コストというのが財政推計特別部会の中に入っておるとするならば、来年の3月までに行います。ちょっと私が認識を間違えていたかもしれませんけれども、今そういうふうに思ったもんですから。

 財政推計特別部会の目的をちょっと申し上げますと、3市1町が合併しない場合と合併する場合の財政面の比較資料を作成し、影響額等を推計することにより、住民が合併についての検討を行う場合の資料を提供する。そのことを目的としておりますので、改めて答弁し直しますけれども、財政推計特別部会で来年の3月までをめどとしてつくります。



◆4番(神谷明彦) そうするとその中には、行政改革をやって何ぼというのは恣意的な要素が入ってくるので、合併するしないの比較には余り適さないということで、特別には入れないと。要するに、単なる合体による事務の重複分と、あるいは交付税、補助金等の変動、そういったものを求めていくといった形になりますか。



◎総務部長(荻須英夫) 財政推計特別部会のほかに行政経営特別部会がございます。そこでは、合併する場合の目的の一つに、分権時代にふさわしい機能と能力を有する行政組織を形成し、自立できる地域づくりを進める。そういう前提のもとに、合併すればそれがすぐにできるものではなく、規模拡大によるスケールメリットを引き出し、最小の経費で最大の効果を生むことのできる効率的な行政経営を目的とすると。こうした行政経営を進めるために、合併する場合の行政組織のあり方、行政サービスの進め方などの新しい行政スタイルを検討、提案することを目的としておりますので、それぞれの部会から提起された上で、財政推計部会の資料をもとに特別委員会で調整されるということでございます。



◆4番(神谷明彦) そうすると、その財政推計特別部会へ出てくるシミュレーションの中には、行政経営特別部会で出された方針というか、それも盛り込まれてくるということでよろしいですか。

 それと、財政シミュレーションというからには、先ほど言われた初期コスト、合併のときにどのぐらいのコストを見ているのかというのは当然のってくるだろうと思いますし、それからあと、負債や将来の負担がどのぐらい出てくるのかということものってくると思うんです。そうすると、例えば今東海市でやっている大規模な区画整理、総事業費で1,000億円近くかかるのではないかというような話もあります。そうすると、それに対する負担あるいは負債といったものも当然盛り込まれてくるということになろうかと思いますけれども、そういった理解でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) それでよろしいかと思うんですけれども、先ほどの財政推計特別部会は行政経営特別部会の方針に基づいて財政推計されるかということです。それぞれの部会はそれぞれ行いますので、部会から上がってきたものについては専門委員会で調整をしていくことになります。専門委員会で調整された案が協議会の方で決まって、またおりてくるという形になろうかと思っております。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) それと、(2)の人件費の方にも関係ありますけれども、給料を幾らと見るかというのは当然シミュレーションの中に入ってくるものと思いますが、今実際、1人当たりの給料が一番高いというのはどこの町でしょうか。



◎総務課長(外山眞悟) 給与実態調査からの数字で申し上げさせていただきます。平成16年4月1日現在で、本町の一般行政職の1人当たりの月額でございますが、34万2,600円でございます。3市の中で一番高いところは38万900円でございます。

            [「それはどこ」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(外山眞悟) (続)東海市でございます。

 以上でございます。



◆4番(神谷明彦) そうすると、よその町の合併ではやられていることですけれども、一番高いところに合わせるというのが一番やりやすいやり方になってくるかと思います。ただ、給料はみんな上がったよねと、だれも下がらなかったと。だけど、住民サービスはどうなったんだという話だってあり得ると思うんですけれども、本町というかこの3市1町の場合、給料は東海市に合わせるというふうに決めているわけではないという理解でよろしいんですか。



◎総務部長(荻須英夫) 決めているわけではございません。まさにそこらについても協議会の方で決めていくことでございます。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) あと、情報化も特別部会をつくられるということです。情報化については、私まだ不勉強ですし、話が非常に大きくなりますので、きょうはお尋ねしませんけれども、行政経営特別部会の方で行政の再構築というのを研究していきますということでしたが、実際にどういうふうに再構築するかという方針があればそれを教えてください。それで、では、実際何ができるかというと、恐らく、今おのおのの町でやっている行政評価をもっと高めていくというやり方もあるでしょう。それからあと、人事制度ですね、これをもっと能力主義にするとか、あるいは評価を変える多面評価みたいなものを入れていくとか、より民間に近いような形を進めていくというような選択肢もあるかと思いますけれども、そのあたりをどうお考えになるのか。

 それから、よく最近はやりで言われることですけれども、NPMで民間企業やNPO、それから市民の行政への参加というのをどうやって図っていくかと。それで、最小コストで最大の効果をどうやって上げていくかといったようなことも考えられるかと思います。

 それから、もう一つは、自治運営の仕組み、行政運営の根拠、それから住民参加のルールといったようなものを包括的に定めるという意味では、自治体の基本条例を制定するということもあり得るのではないかと思いますけれども、そのあたりのことについてお伺いします。



◎総務部長(荻須英夫) 事務事業調整をするに当たって、先ほど六つの原則があるという大きな前提を申し上げました。その中で、六つ目に地方分権の推進のあり方だよと、あと、行政改革の推進の原則だよという、ここらが大きなことです。その上で、健全な財政運営の原則、適正規模準拠の原則ということであります。

 行政経営特別部会は、その上で、検討するに当たっての基本的な考え方としまして、今まさにおっしゃった民と公の役割分担がここで問題になろうかと思うんですが、一つ目には、これからの時代の公のあり方について、二つ目には、行政以外の主体が行政サービスの担い手として参画する方策、これも具体的に意識して検討しよう。三つ目には、権限とスケールを生かす組織のあり方、四つ目に、戦略的なマネジメントシステムのあり方、五つ目に、職員の意識啓発と人材登用システム、最後に、地域内分権のあり方と、ここでも六つの項目から成っております。それで、議員がさっきおっしゃった地域自治の運営の仕組みとか自治基本条例等でございますけれども、法改正の中で地域自治区とか地域協議会というのも当然議題になろうかと思っております。

 なお、自治基本条例は、ちなみに東海市が既に入っておるものですから、協議の議題として避けて通れない部分であろうと思っております。



◆4番(神谷明彦) どうもありがとうございました。いずれにしても、合併のビジョンをきちっとつくって、それを公開してきちっと説明して、それで住民の判断を仰ぐということが必要になってこようかと思います。

 これは私の意見ですけれども、3市1町のシンポジウムで、千葉大学の大森教授が住民投票はやるべきではないというか、望ましくないというようなことをおっしゃっていましたが、私はそうは思っておりません。反対されたら困ってしまうというような話もありますけれども、それは、裏を返せば説明が足らなかったということじゃないかと私は思います。ですから、きちっとしたものをつくった上で、きちっと説明して納得した上で、住民に1票を握りながら考えてもらうと。それが情報公開と住民参加をベースにした合意形成のあり方ではないかと私は考えております。

 以上、この件については質問を終わります。

 次に、睡眠健康相談についてであります。当町もやっておられるという御答弁だったんですけれども、私も今、町の保健センターの方で健康診断を受けていまして、その中の問診表は、睡眠が十分とれていますかどうですか、イエス、ノーと、一応それだけの項目なんですね。実際には、お年寄りは特になんですけれども、年とともに睡眠がだんだん浅くなってきて、それが当たり前だと思っておられる方がたくさんいると。自分の睡眠を客観的に診断すると、問診するというのがあってもいいのではないかというふうに思います。よく寝れていますか、寝れていませんかというのはイエスかノーかで極めて単純、それも自分で判断しなさいということで、ちょっと物足りないのではないかなという気がいたします。

 ここにですね、これは佐敷町とはまた違いまして、茨城県の利根町というところがつくっている睡眠改善チェック表というのですけれども、これは、起床後、日光が当たる場所に30分いたか。正午から午後3時ぐらいの間に30分程度の昼寝をしたか。午後、日光が当たる明るい場所で3時間以上過ごしたか。1日生き生き過ごせたか。夕方に軽く体を動かす散歩か体操をしたか。朝大体決まった時刻に起床したか。食事は大体決まった時刻にとったか。これは高齢者が対象ですけれども、これで3点で合格、目標が5点以上というような内容になっております。

 佐敷町の場合も、結局、問題は時間じゃなくて、いかに質の高い睡眠をとるかということに重点を置いています。質のよい睡眠がとれるポイントというのが幾つかありまして、先ほど御答弁でもありましたけれども、昼寝をすると。これも10分から20分とか、あるいは30分以内というのが多いんですけれども、そのときに、昼寝のほどよい時刻というのがある。これが前日に就寝した時刻の15時間後というのが大体統計的に出ているらしいんですけれども、そのときにも、ぐっすり寝てしまうと、その夜に寝るときに寝られなくなってしまうというのがあって、横になってぐっすり眠らないと。それから、いびきというのが睡眠の害になっているのは周知の事実ですのでいびきの問題、それから、入浴は熱いのには入らないと。ぬるいのに時間をかけて入ってくださいと。食事は、夜は余り食べないとか、運動は、夕方から20時ぐらいの間に散歩程度の規則的な運動をした方がいいのではないかとか、法則的には幾つかありまして、そういったことを指導しているようであります。

 佐敷町では、実際に睡眠のための体操というのを考えてた。動けないお年寄りでも、寝たまま、座ったままできるような簡単なストレッチとかそういうのを組み込んだ体操をつくって、実際にやっているということであります。

 これはお年寄りだけの話でありますけれども、ほかにも、働き盛りの方たちでも今、質のいい睡眠をとっているとは限りませんので、そういう方に対する相談というのも大事ではないかと思います。特に、少し前に新幹線の居眠り事件で有名になりましたけれども、睡眠時無呼吸症候群の潜在的な患者がかなりいるということが言われております。何か一説によると、100万人か200万人いるんじゃないかなという話もあります。

 それから、もっと言うと、小さい子供について言えば、睡眠というのは発達をつかさどっていると。睡眠で脳はつくられるというふうに言いますので、こういったことも含めて、非常に大事なことになってくるのではないかと私は思います。今後、いろんな機会で研究していただいて、そういったことを健康増進に生かしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) 本町の場合も、栄養・運動・休養といういわゆる健康づくりの3大柱ということで進めております。そのうちの、特に休養の中に睡眠が入ってくるかなというふうに思いますが、今議員がおっしゃられたように、沖縄県の佐敷町の例あるいは茨城県利根町の例、これらの情報を勉強させていただくとともに、あいち健康プラザの中に愛知県健康づくり振興事業団等も入っておりまして、それなりに研究してみえる講師の方もおられますし、今言いました健康づくり振興事業団が平成6年に休と養というような休養指導マニュアル的なものをつくっておりまして、この中にも、睡眠の質を高めるということで、いろいろ今ありましたようなお話が載っております。これらのことを勉強させていただきながら充実させていきたいというふうに思います。



○議長(長坂宏和) 以上で、神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって、一般質問を終了いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。本日はこれで散会することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日7日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。

               午後1時23分散会