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愛知県 東浦町

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月03日−01号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−01号









平成16年  9月 定例会(第3回)



1 議事日程(第1号)

     平成16年9月3日(金) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  助役      戸田宗明     収入役     長坂幾夫

  総務部長    荻須英夫     総務課長    外山眞悟

  企画情報

  課長      ?原孝典     財政課長    山下義之

  防災交通

  課長      林 久和     税務課長    神野敬章

  民生部長    水野清彦     福祉課長    神谷卓男

  児童課長    平林直樹     住民課長    小野 勝

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     土木課長    鈴木鑑一

  都市計画

  課長      村田秀樹     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    下水道課長   岡田 勝

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             学校給食セ

  課長      大原克行     ンター所長   久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから平成16年第3回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) おはようございます。町長が病気入院中でありますので、私がごあいさつを申し上げさせていただきます。

 平成16年第3回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成15年度の普通交付税の市町村等への配分額は、地方財政計画で公共事業を中心とする投資的経費が抑えられた影響により4年連続の減少となり、道府県と市町村分を合わせた全国平均では6.6%の減額率でありますが、愛知県は30.2%と全国で最も大きな減額率、県内市町村平均では24.9%の減額率となり、半田市を含む3市2町が不交付団体となりました。このような中で、本町においては、不交付団体とはなりませんでしたが、財政力指数が0.989となり、大幅な普通交付税の減額となったものであります。

 また、本年度を初年度として実施された三位一体改革により所得譲与税が創設され、国庫支出金の一般財源化が進み、基幹税が移譲されますが、国庫支出金において税源移譲を伴わない減額が行われるなど、さらに厳しい財政運営が続くことが予想されるところであります。しかし、本町においては、石浜地区での株式会社豊田自動織機による土地取得や既存企業の設備投資に加え、東浦森岡地区工業団地国道366号バイパスの東側2区画と西側3区画の分譲が済み、企業誘致が着実に進んでおり、今後の財政運営にとって中・長期的な意味において力強さを感じているところであります。

 いずれにしましても、現在見直し作業を進めている都市マスタープランを初め各種計画について長期的な視野に立った見直しを行い、本町の持つ資源を活用し特色を持った魅力あるまちづくりを進め、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現に向け努力してまいります。

 また、8月29日に東浦町総合防災訓練を実施いたしましたところ、議員各位に御参加をいただき、心からお礼を申し上げます。東海地震、東南海地震、また南海地震はいつ発生しても不思議ではないと言われており、住民の安心と安全の確保のため、災害に強いまちづくりを進めるとともに、住民と行政が一体となった地域防災体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 なお、翌日には、台風16号の影響により17時15分に災害対策本部を設置し、21時30分に避難所の開設を行い万全の体制で臨みましたが、強風による倒木のため家屋の一部損傷がありましたが、幸い人命に至ることはありませんでした。

 さて、本定例会で御審議いただきますのは、平成15年度東浦町一般会計並びに特別会計の決算を初め13案件であります。

 まず初めに、平成15年度東浦町一般会計決算について概要を御説明申し上げます。

 平成15年度東浦町一般会計は、歳入総額123億4,843万円余、歳出総額116億1,957万円余で、前年度に比較いたしまして、歳入では3億1,123万円、2.6%、歳出についても9,187万円、0.8%の増となりました。収支につきましては、歳入歳出差引額は7億2,885万円余となり、そのうち翌年度の繰り越し財源として水路改修事業などの繰越明許費繰越額が8,509万円余、県事業に伴う道水路つけかえ事業などの事故繰越し繰越額が8,958万円ほどあり、これらを差し引きました実質収支額は5億5,417万円余りの黒字決算となっております。そして、この実質収支額より、本年も財政調整基金条例の規定により2億8,000万円を同基金へ編入させていただいております。

 まず歳入では、全体で2.6%の増加となりましたが、自主財源と依存財源との比較では、自主財源は84億5,545万円、前年度に比較し10.4%の増加、依存財源は38億9,298万円余、前年度に比較し11.1%の減少となっております。なお、歳入の中心であります町税のうち固定資産税は、大企業の進出による設備投資に伴う償却資産の増加により、全体では前年度に比較して9.5%の増収となっているものの、地方交付税のうち普通交付税については、一部臨時財政対策債への振りかえや単位費用の見直しに加え、税収の増による基準財政収入額の増により、前年度に対し75%の大幅な減少となったものでございます。

 次に、歳出におきます主な事業概要であります。

 総務費では、東海・東南海地震等の防災対策のための、基地としての役場本庁舎の耐震改修工事を、ISO推進事業では、対象施設として公民館、保育園、小中学校など43施設に拡大し、町全体の環境意識のさらなる向上を図りました。

 企画事務費では、情報公開と住民参加により知多北部3市1町の将来を考えるため、知多北部任意合併協議会を発足させました。また、昨年度に引き続き、行政評価システム導入のため、すべての部署でモデル事業の評価を実施いたしました。電算事業費では、情報化への取り組みとして電子政府、電子自治体を構築するための、総合行政ネットワーク・LGWAN(エルジーワン)の整備のための機器購入をしております。戸籍電算化整備の関係では、債務負担行為で進めております住民基本台帳ネットワークシステムの開発を行い、機器の借り上げ、戸籍総合システムの開発などを、また、3年目を迎えた町の自主運行バスについては、昨年度に引き続き新田及び藤江地区を起点とした2路線を運行しております。

 民生費では、社会福祉総務費で外国人の方々に対する日々の生活に関する相談窓口を県営住宅自治集会所及び役場に開設、老人福祉費では、在宅福祉事業関係で老人住宅改修費等の扶助費、要介護老人介護手当、在宅介護支援センター事業委託のほか、従来の宅老所を高齢者ふれあい施設「ひだまり」として緒川地区に開設しております。障害者福祉費については、行政がサービスの受け手や内容を特定するいわゆる措置制度から、利用者の自己決定を基本とする支援費制度へと改められたことにより、従来のホームヘルパー派遣事業委託や身体障害者保護の措置費にかわり、身体障害者施設支援、身体障害者居宅支援のほか、知的障害者施設支援、知的障害者居宅支援等の扶助費を支出しております。児童福祉費では、特別保育事業の充実強化を図り、2歳児保育を新たに藤江保育園でも開始し、少子化対策の一環として児童の健全な育成、子育て家庭に対する育児支援を図るため、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの運営費などを支出しております。

 衛生費の保健衛生関係では、健康づくり教室の充実、各種健康診査での検診項目をふやすなど、町民の皆様の健康増進に努めております。町民の健康づくり支援のための健康づくり推進事業では、健康プラザでの教室の開催や、乳幼児、小中学生を対象とした日本脳炎などの予防接種事業、老人保健事業では、基本健診委託などを、また、平成15年度においては、介護予防事業で従来の音楽療法や作業療法に加え、マシンを使った筋力トレーニング教室を実施しております。環境衛生費では、保全対策費として環境保護、不法投棄の防止など、環境対策費として水質、土壌、騒音などの環境調査委託費のほか、事業者が自動車NOx・PM法に定められた排出基準を満たさない自動車を買いかえる際の補助を目的とする最新規制適合車等早期代替促進補助金などを支出しております。清掃費では、ごみ処理事業費として通常のごみ収集運搬委託費のほか、粗大ごみ収集・運搬委託費、資源ごみ回収事業では、回収・処分委託費を支出しております。

 商工費では、長引く景気低迷により融資を受けている中小事業者等を支援するため、商工業振興資金利子補給補助を、また2企業に対して企業立地交付金を交付しております。

 土木費では、新田福住線及び吉田線の道路改良事業のほか、森岡線などの主要幹線道路及び生活道路の整備を進めました。また、平成15年度につきましては、統合型地理情報システム・GISについての道路管理システム部分について整備を進めてまいりました。

 都市計画費では、引き続き緒川東西線、藤江線などの街路事業を、また、住宅費については、大規模地震に備えた防災対策として古い木造住宅の耐震改修の補助制度をスタートさせております。町営住宅については、解体、建てかえを進め、半ノ木住宅に5棟を建設しております。

 消防費では、県下全自治体及び防災関係機関を結ぶ新総合通信ネットワークの整備のほか、前年度に引き続き、非常時の住民への情報伝達のため、同報無線整備工事など防災関連事業の整備充実を図りました。

 教育費では、週休2日制への対応として、各種学校開放事業の充実を図り、また国際化社会への対応として、15年度より、小学校にも外国人英語指導助手を派遣いたしました。子供や教師の思いを実現するための夢プラン推進事業については、藤江、石浜西の小学校と西部中学校を対象校としてスタートさせております。小学校費では、情報化教育推進事業として、緒川小学校初め3校のコンピューター教室の改造、藤江小学校初め4校の校内LAN整備工事などの施設整備を行いました。社会教育費では、中央・地区公民館、資料館、体育館等での各種講座・教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興を積極的に進めてまいりました。なお、平成4年度から進めてまいりました町史編さん事業につきましては、資料編4の発刊をもちまして本事業の完了となりました。体育施設関係では、体育館北駐車場の整備のほか、岡田川テニス場コート改修など社会体育活動への参加促進と施設利用の向上に努めました。

 続きまして、特別会計でありますが、まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入総額33億1,095万円余、歳出総額31億6,106万円余で、差し引き1億4,989万円余の黒字決算、土地取得特別会計は、歳入歳出総額とも4億2,430万円余でありました。

 老人保健特別会計は、歳入総額28億4,599万円余、歳出総額28億3,001万円余で、差し引き1,597万円余りの黒字決算となりましたが、これは診療報酬支払基金等からの超過交付によるもので、本年度交付先へ返還することになるものでございます。

 下水道事業特別会計は、歳入総額25億9,331万円余、歳出総額25億8,128万円余で、1,203万円の差し引きでありますが、全額翌年度への繰越明許費及び事故繰越し繰越額であり、実質収支額はゼロとなっております。歳入につきましては、受益者負担5,684万円、下水道使用料2億1,787万円、国庫補助金6億8,850万円、一般会計よりの繰入金6億257万円、町債9億6,930万円などであります。歳出につきましては、緒川、藤江北部などの整備費で工事請負費3億2,589万円のほか、緒川ポンプ場整備工事委託料、水道、ガス等の移設補償費などが主なものでございます。

 緒川駅東土地区画整理事業特別会計は、歳入総額4億588万円余り、歳出総額3億9,178万円余で1,410万円の差し引きでありますが、全額事故繰越し繰越額として翌年度へ繰り越しをしております。

 最後に、水道事業会計でありますが、前年度と比較しますと、給水戸数で394戸、給水人口383人増加して、普及率は99.8%であります。また、給水量におきましても0.6%の増加となっております。資本的支出の建設改良事業費は2億5,390万円余りで、主なものは、公共下水道事業に関する配水管布設工事、耐震対策としての老朽管布設替工事、土地区画整理事業に伴う配水管新設工事等であります。経営状況では、事業収益が7億4,453万円余り、また事業費用は7億2,440万円余りで、差し引き2,013万円余りの純利益となりました。

 以上、平成15年度の一般会計、特別会計及び水道事業会計決算の概要を説明させていただきました。

 引き続き、今後におきましても限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を目指しつつ、地域住民皆様の御要望にこたえるべく努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、平成16年度一般会計補正予算でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,621万8,000円を追加し、予算の総額を128億1,631万円余とするものでございます。

 歳入といたしましては、前年度繰越金1億7,417万円余、普通財産売払収入9,535万円余のほか、地方交付税のうち普通交付税で5,472万円余が主なものでございます。普通交付税につきましては、当初予算の中では歳入に当たる基準財政収入額と歳出に当たる基準財政需要額がほぼ同額となると予測し、不交付と見込みました。しかし、7月の本算定においてわずかに基準財政需要額が基準財政収入額を上回り交付されることとなり、このため、町債であります臨時財政対策債につきましては減額補正となるものでございます。

 歳出につきましては、民生費で石浜地区の園児増による石浜西保育園の改修工事など2,011万円余、土木費で名古屋半田線の街路新設工事に伴う補償金、石浜下子新田地内の水路改修工事等1億3,547万円余などが主なものでございます。なお、前述の石浜西保育園の改修につきましては、953万円余の繰越明許費をあわせて計上させていただいております。

 このほかの補正予算は、繰越金の繰り入れ等に伴う国民健康保険事業特別会計と土地売り払いに伴う土地取得特別会計及び下水道事業特別会計の3会計であります。下水道事業特別会計につきましては、緒川調整池整備事業を日本下水道事業団に委託とするため、工事請負費を委託料に組みかえをし、これに伴う事業費について債務負担行為の設定をするものであります。

 そのほかの案件といたしましては、教育委員会委員の選任でございます。

 議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) この際日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解の報告について、町長から報告がございました。

 以上、報告いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 15番大橋?秋議員、19番?橋和夫議員、以上の2名にお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第4号及び第5号、認定第1号から第7号、議案第40号から第43号、請願第2号及び第3号、合計15件であります。

 ここに、一括上程をいたします。

             −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、藤村 務議員の発言を許します。

 藤村 務議員。

              [18番 藤村 務登壇]



◆18番(藤村務) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問します。

 最初に、1、少子化社会対策について伺います。

 少子・高齢化という言葉があらゆるところに出てきて久しいが、さきの参議院選挙の年金改革の論戦で現実のものとして受けとめられた方が多いと思います。去る8月23日の日経新聞朝刊の1面トップ記事で扱い、さらに7面全面で関連記事を掲載しており、少子化対策がせっぱ詰っていることを訴えておりました。

 2003年156回通常国会で少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が成立し、さらに本年6月4日に、少子化社会対策大綱が閣議決定しました。本町も子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等それらに先立ち立ち上げ、実施しておりますが、大綱にもあるように、結婚して安心して子供を産み育てることができる社会を構築することが肝要であります。よって、次の質問をいたします。

 (1)いつでも安心して保健医療を受けられるよう、入院費だけでなく、医療費の無料を就学時まで引き上げることができないか、伺います。

 (2)子育て支援総合コーディネーターの配置と活動状況を伺います。

 (3)児童虐待の発生を予防するため、育児不安など養育支援が必要となりやすい状況にある家庭を把握し訪問支援するため、児童相談所、学校、役場、地域等の虐待防止ネットワークはできておりますか、伺います。

 2、財政基盤強化について伺います。

 先般、全国知事会議で義務教育費国庫負担制度の廃止が了承された。これらが一般財源化されたとき、各自治体の財政の裕福度が教育に影響しかねないと懸念されます。自分たちのことは自分たちでということになると、十分な経済力が必要とされ、特に地域の経営資源を見直し、独自かつ戦略的な産業政策を実施していくことが求められます。よって、次の質問をします。

 (1)新しい工場建設の話があるようですが、その後の進展状況をお聞きします。

 (2)森岡工業団地の工場進出もほぼ決まったように聞いておりましたが、去る9月1日に新聞発表がありました。その後の残りの用地について、現状をお伺いいたします。

 (3)工場進出に伴う大型貨物車、通勤車両の増加で渋滞している交差点及び道路改良が必要な箇所の工事予定と、さらに今後を予想して早急に改良すべき交差点等の実施計画をお尋ねします。

 3、警報発令と学校の対応について伺います。

 去る6月の台風6号の接近で名古屋気象台の愛知県に出された暴風警報は9時50分で、既に登校した後でした。暴風警報即下校のルールに従って対応されたが、順調にいって下校まで1時間はかかるようです。しかも、事前に緊急時の対応を父兄と個別に取り決めをしてあったにもかかわらず、当日変更があったりして混乱し、下校まで1時間半もかかった学校もあったようです。結果、暴風雨のピーク時の下校になってしまいました。

 (1)これらを踏まえてどのように改善指導していくか、お伺いします。

 (2)緊急下校時の通学路の安全の確認はどうしているのか、お聞きします。

 (3)給食センターのこういったときの対応をお聞きします。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) 1の、少子化社会対策についてお答えをさせていただきます。

 まず(1)の、医療費の助成を就学時まで引き上げできないかについてでありますが、乳幼児医療の就学前までにおけます入院分の助成は、平成14年4月1日から実施してまいりました。平成14年度は54件で、支給額は211万円余り、平成15年度は50件、支給額は219万円余りでした。今回御質問の通院分の医療費助成拡大については、少子化対策、子育て支援等の一環として実施が可能かどうか、検討をしてまいりました。

 その結果、財政状況的には非常に厳しいものがございますが、来年4月1日から実施するため準備を進めてまいりたいと考えております。つきましては、本年12月議会に電算システムの改修委託費、受給者証の印刷製本費と郵送料の補正予算の計上と東浦町乳幼児医療費支給条例の一部改正をする予定でおりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に(2)の、子育て支援総合コーディネーターの配置と活動状況につきましては、子育て支援センターに所長を兼ねる常勤1人と非常勤1人の職員をコーディネーターとして配置しており、業務を行っております。主な業務として、子育てに関する相談、情報収集と提供、子育てサロンの開催、サービス利用に当たってのアドバイスと、必要に応じサービス提供機関との連絡調整などに取り組んでおります。また、併設しておりますファミリーサポートセンターと連携し、住民同士の助け合い活動の推進にも取り組んでおります。

 次に、(3)児童相談所、学校、役場、地域等の虐待防止ネットワークはできているかについてお答えいたします。

 児童虐待防止対策の充実強化を図るため、本町では、平成13年7月から知多児童相談センターの主催する虐待情報交換会が毎月1回定例的に開催されております。この虐待情報交換会の参加メンバーは、知多児童相談センター、知多事務所家庭相談員、半田保健所、町では主任児童委員、健康課、学校教育課、児童課、子育て支援センターとなっています。

 この8月に行いました虐待情報交換会では、新規ケース1件、継続ケース4件、様子観察ケース32件のそれぞれについて、その状況の分析と支援の方法等を話し合い、関係者の情報共有に努めております。また、昨年6月から活動を開始した子育て支援センターでは子育てに関する電話相談、面接相談を行っていて、保護者の子育ての不安や悩み、ストレスが軽減できるようにと取り組んでいるところです。

 いずれにしましても、児童虐待の防止対策は早期発見が重要でありますので、町の代表窓口を児童課として、関係機関とのネットワークによる児童虐待の予防や早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問2の、財政基盤強化についてお答えいたします。

 まず(1)の、新しい工場建設のその後の進展状況についてでございますが、新たに開発すべく工業団地の規模は10万坪以上確保し、企業を誘致したいと考えておるところでございます。なお、開発には農業振興地域の除外や農地転用などがあり、企業や町では難しい面がございますので、県での開発をお願いしていきたいと思っております。そうしたことから、企業の申し出があった時点に愛知県へお願いはいたしましたが、しかし、愛知県としては、開発事業の採算性がなければ事業採択としていただけず、それらを現在協議中でございます。

 いずれにしても、本町の長期的視野に立って開発を実現させたく、愛知県と鋭意協議いたしているところでございます。

 (2)の、森岡工業団地の工場進出の現況についてでございますが、国道366号バイパス西側の6区画が分譲中であり、うち3区画については、名古屋市の三共鋼業株式会社は自動車部品製造で約0.9ヘクタール、岡崎市の武田機工株式会社は管製造で約0.69ヘクタール、また名古屋市の株式会社片桐工作所は金属製品製造で約0.66ヘクタールの契約が締結されました。なお、三共鋼業株式会社は8月中旬より既に操業開始を行っております。6区画のうちの残りの3区画については数社より引き合いがあり、交渉中の状況でございます。また、国道366号バイパス東側の全区画も現在分譲中で、全区画とも8月31日に名古屋市の愛知機器株式会社に契約になったところでございます。

 次に(3)の、工場進出に伴う大型貨物車、通勤車両の増加で渋滞している交差点などの改良計画についてでございますが、森岡工業団地のアクセス道路である森岡線につきましては、衣浦西部線から国道366号まで延長720メートル、幅員12メートルで平成12年度から事業着手し、今年度暫定完了の予定でございます。現在渋滞している猪伏釜交差点につきましては用地取得が終わり、今年度に愛知用水施設の移設を予定いたしており、その後、県において工事を実施すると伺っております。

 以上でございます。

             [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 御質問(1)の、台風6号時の対応を踏まえてどのように改善指導していくかについてでございますが、今回の台風6号の襲来は、6月21日月曜日、午前中でありました。台風の接近が予想されていましたが、児童生徒が登校する午前8時前後は晴れ間もあり、風がやや強く思われるくらいの状況でありました。そうした中、午前9時58分に暴風警報が発令されました。教育委員会といたしましては、10時15分に各小中学校に給食の中止連絡と児童生徒の下校の指示をいたしました。そして、各学校は、風水害避難訓練の手順に従い児童生徒を下校させたところでございます。

 こうした中で、学校現場は保護者等の対応に追われ下校に手間取った状況がありまして、下校完了時間が遅くなった学校も出て、反省、改善すべき点も出てまいりました。まず1点目は、児童生徒を安全、迅速、確実に下校させることであります。この点につきましては、警報が発令されそうな場合には事前に当日の通学団別人数、出席児童生徒の人数、下校方法の再確認、翌日の学習内容等の連絡などをしておき、警報発令時に迅速に下校体制がとれるようにしてまいります。2点目は、台風の進路、通過時間等から判断して、下校がよいか、学校待機で児童生徒の安全確保をしたらよいかの判断を柔軟にしていくことであります。3点目は、避難訓練のときの職員の役割分担をより現実に適応したものに改善していくことであります。保護者との連絡担当係や児童生徒の下校担当係が不明確であったため、対応に追われた学校もありました。今回のことを反省し、校長会、教頭会等でも検討や指導をいたしたところでございます。

 (2)の、緊急下校時の通学路の安全の確認はどうしているかでございますが、児童生徒の安全下校のため、下校を開始する前に各学校では教員により通学路の安全確認を実施しています。安全が確認できた場合に下校を開始しますが、危険箇所が見つかれば通学路の変更を児童生徒に指示してまいります。小学校におきましては通学グループごとに教員の付き添いも実施し、中学校においては通学路の要所に教員を配置して、児童生徒の安全な下校について配慮をしております。

 御質問3の(3)の、暴風警報発令時の給食センターの対応についてお答えいたします。

 給食センターにおいては、年度当初に、学校給食を調理、配送する上で暴風警報発令時の給食の有無について学校教育課、各小中学校と協議して決定しています。この協議の中で、給食の有無については、午前8時30分時点に暴風警報が発令された場合の給食は中止となり、調理作業は行いません。また、8時30分時点で暴風警報が発令されていない場合は給食を実施するため、調理作業を行います。

 今回の台風6号の給食作業につきましては、暴風警報の発令は午前8時30分時点では発令されていませんでしたので、給食の調理作業を開始いたしました。しかし、午前9時58分に警報が発令されましたので、給食センターにおいては調理作業を中止いたしました。このため、調理の必要がない食材で牛乳と冷凍みかんにつきましては翌日使用することとし、調理加工した食材については廃棄処分といたしました。

 なお、廃棄処分とした食材費は56万5,016円であり、この費用につきましては町負担としました。また、今回の状況を考慮しまして、今後は暴風警報発令時に伴う対応を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 藤村 務議員。



◆18番(藤村務) どうもありがとうございました。順次1から質問させていただきます。

 (1)の、少子化対策の医療費助成の件でございますが、他市町に先立ってやっていただくということで、4月をめどにというふうなお話がございました。東浦町に工場もどんどん進出してきますし、こちらへ転属、転勤してくる人もいらっしゃる。東浦町はいい環境だなという意義においても人口増につながるし、いろんな面で副次効果が出てきますので、ぜひ実施していただきたいと、このように思います。

 それから、費用が出ませんでしたけれども、電算をやったり、それからいろんなパンフレットをつくったり、受給者証の問題とかいろいろあろうかと思いますが、計画されているやに聞きましたものですから、大ざっぱに言って概算どのぐらいと踏んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

 それから(2)の、コーディネーターの配置。子育て支援センターにいらっしゃるようでございますけれども、町内に一つでございますし、東浦町は交通がそんなにいいところではないものですから、児童館あたりに月の何日と決めた日に出張していただいて、そこで相談を受けていただくというような体制はとれないか。ちょっと無理かもしれませんけれども、内にこもられがちな方が大体そういう子育てに悩まれるものですから、行きやすい、相談しやすい場所にできないかなと、このように思っております。

 それから、虐待防止ネットワークでございますけれども、よく新聞なんかで見ていましたら、あれは集合住宅の方が非常に多いように思います。というのは、隣近所との接触がほとんどないということで、事件が起きた後に、ああそうだったな、そういえばここしばらく顔を見ないなと気がついているということが多いので、その辺の対策をぜひやってもらわないといけない。集合住宅がほとんどではないかと、このように思いますので、その辺をどうお考えになっているか。

 虐待防止ネットワークというのは、ただ半田保健所との協議をやっていますよというだけではいけないし、もし何かおかしいぞといったときに通報がしやすいような、あそこはこういうことだからちょっと見に行ってほしいよというような、保健センターあるいは児童課になるのか知りませんけれども、窓口をもうちょっと大きく開いていただきたいと、このように思いますので、ちょっとその辺を御答弁願います。



◎民生部長(水野清彦) まず、乳幼児医療の概算でございますが、費用の関係で申し上げますと、医療費の方が7,500万円ほど、これに伴います手数料関係、いわゆる審査支払いの関係の手数料が700万円ほどで、恒常的に要るのが8,200万円ほどと概算で出ております。それ以外のシステム改修費あるいは受給者証の印刷とか通信運搬費、この辺はこの12月議会で補正ということになっていきますが、これらが500万円ほどという状況で今試算しております。

 それと、子育て支援センターのコーディネーターの関係でございます。各児童館へというお話でございますが、各児童館にも保育士、園長代理あるいは園長クラスが配置してございまして、この辺も当然このような相談にも応じております。また、子育て支援センターは今現在一つでございますが、そことの交流も常にしておりまして、すべて情報が入ることになっておりますので、今のところこのような体制でいきたいというふうに考えております。

 それから、虐待防止のネットワークの関係でございますが、集合住宅というようなお話が出ました。確かにその家庭の事情というのはよくわからぬわけでございますが、例えば、今言った児童館あるいは保育園で、子供さんが見えたときにその場でいろいろ観察いたしまして、やっぱり様子が違うということもございますので、そのような折に、今言ったようなネットワークあるいは会議にかけまして対策を講じておるという状態であります。いろんな意味で、保育園なり児童館を窓口として、そちらへいろんな相談をしてもらえればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆18番(藤村務) どうもありがとうございます。こういうことはプライバシーがあるもんですから、なかなかこちらから聞きづらいという。相手から聞いてくる場合は答えられるんですけれども、こちらから言いにくいということが非常に障害になっておるようでございます。よく新聞なんかにでも、後から、診察したときにそういえば形跡があったなとか、けがした跡があったなという結果が出ておるので、保育士さんも一生懸命やっていただいておるんですけれども、前もってそれをやれるという状況がなかなか難しいものですから、相談しやすいムードというんですかね、そういうようなムードづくりをぜひお願いしたいと、このように思っております。

 それから、医療費でございます。8,200万円ぐらい、それからシステムで500万円ということで相当な費用がかかるわけでございますけれども、国がやるべき仕事と地方自治体がやる仕事と、それぞれできる仕事があろうかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと、このように要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから今度は、2の、財政基盤の確立ということでございますけれども、今10万坪以上の企業ということで動いていらっしゃるようでございます。愛知県の対応を今ちょっと聞いたら、採算がとれないと乗ってこぬよというようなことでございますけれども、企業庁の対応も、東浦が行くと当初余りいい顔をしなかったようなうわさが流れてきています。そこへ持ってきて、企業庁は空港の前島が1個も売れていないということで、そちらの方へ力を入れていくのではないかなということでちょっと懸念するわけですけれども、進出する企業側からすれば、生産の立ち上げが大体工程に乗っておるのではないかと。そうすると、余りごたごたしていたら、もういいよと、もっといいところがあるよということも考えられるので、将来的に見たら、財政基盤をぜひ確保しておくべきことではないかと。

 先ほど助役からも発表になりましたけれども、税収の問題では、ほとんどが固定資産税で、個人町民税が減ってきておる。こういうときにおいて、将来的には工業団地ということをきっちり確保していかないといけないんじゃないか。というのは、農振とかいろいろ難しい問題があろうかと思うんですけれども、いいなとここに目を向けた企業に対してもきっちり早くやってやる。ごたごたしていて、だれか別なことを考えて先取りされたら、その企業に対して大きなダメージになってしまうということがございますので、その辺を、企業の工程にも合わせた感じで早急に取り組んでもらわないといけないのではないか。ぜひ工場進出の10万坪については県とよく相談して進めていただきたいと、このように思います。

 それから(2)の、森岡工業団地への大きな進出ということで、あの大きな愛知機器株式会社ですか、今はトヨタ系に入ったんだろうと思うんです。前は日産系だったと思うんですけれども、そこで雇用が500何人というふうに出ていました。常滑の前島については、地元住民を採用した場合、1人当たり幾ら補助するということで、前島の方は企業誘致を非常に活発に進めておるんですけれども、東郷町の方はそういったことを考えているのかいないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、道路関係でございます。せっかく交差点改良ということで努力して、やっていただいておるんですけれども、もう一歩突っ込みが足りないのではないかな。

 これから猪伏釜の方も交差点改良をされるんですけれども、今までに改良されたところも、確かに右折車線はあるんですが、右折できない状況、なぜならば右折矢印信号がないんです。我々運転する人のマナーも悪いんですけれども、黄信号はとまれじゃなしに進めという感じで、右折で待っておっても全然曲がれない。赤信号でも直進が来るような状態ということで、せっかく右折車線を設けていただいても用をなしていない。ましてや、大きいトラックが前におれば、二つぐらい信号を待たなければ曲がれないような現状です。

 特に相生の交差点、それから石浜の永見不動尊ですか、あそこの交差点は広いんですけれども、右折車線がきちんととっていないので、石浜の方から阿久比町の方へ行く車で第2農免へ曲がる車が1台おったら、2回ほど信号を待たないといけない。出足のいい大きな車はさっと相手の前を横切れるんですけれども、軽自動車ではとてもそんな芸当はできない状況でございます。特に相生の交差点、森岡のあいち健康の森の方から入ってきて右側のインターの方へ曲がろうとすると、あそこは反対車線が上りでくるので、相手の車は見えないんですよね。待っておって信号が黄になって、いいかなと思っても直進がざっと入ってくるということで、非常に危険な場所でございますので、ぜひ相生の交差点もその辺をやってもらわないと。

 工業団地ができますと、これから大型車両がどんどんふえてくると思う。すると、非常に困る。まして、猪伏釜は今既に大型トラックが乾坤院の方から上がってきて左右に分かれていくということで、あれで全然ストップしちゃう。それが時間的には相生の交差点まで影響してきているという状況でございます。せっかくやっていただいても、もう一つ突っ込みが足りない状況でございますので、ぜひその辺を考慮してやっていただきたいと。これはお願いでございますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなと、このように思います。その辺はどのようにお考えになっていますか、お伺いします。



◎産業建設部長(久米光之) 企業の誘致の方の関係でございます。今現在は東浦町にもございますけれども、ほかの市町も誘致の関係について少しずつ変化が見えてきております。そういったことを参考にいたしまして、今後どうするかということも検討してまいりたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆18番(藤村務) ちょっと漏れたんですけれども、信号の改良は考えていらっしゃいますか。これから要望していただけると思うんですけれども、特に猪伏釜を改良されるんですから、そのときに一緒にやっていただきたいと。



◎助役(戸田宗明) 交差点の改良については、今御指摘のように幾つかあったわけであります。私ども、すべてではありませんが、要望しておるところもあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、スムーズな交通というのが一番大事であるわけであります。そういった意味で、一応実態を把握しながら要望するところは要望していこうというふうに考えたいと思います。

 いずれにいたしましても、特に知多東浦線−−通称八幡緒川停車場線でございますが−−の新しいバイパスとして都市計画街路の知多刈谷線が早くできると、いろんな問題が解決するというふうに思うんでありますが、現状要望しておっても、遅々としてなかなか進まないというのが一番大きなことかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、新しい企業が入ってくることによって道路事情も当然改善をしていかなければいけないということでありますので、また努力をしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。



◆18番(藤村務) ぜひ強く要望していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 それと3の、警報時の学校の対応ということで少し質問させていただきます。

 なぜかと。私、このときちょうど自分の部屋におりました。雨が横殴りで、雨戸を閉めようか、そのままでいいかと外を眺めたら、子供が右往左往して、子供の声が大きいので見たら、雨にずぶぬれになって帰ってきておる。傘が差せないものですからずぶぬれで、うちの方は家が密集していますので、車庫から車庫へ渡り歩いて帰ってきておる。それでぬれないかといったらそうでもない。もうびしょぬれなんだけれども、それを見て、あれ、これはどういうことかとまず気がついたわけです。そうすると、あくる日の中日新聞にがばっと警報即下校ということで出たわけですね。これは東浦町だけじゃなしに、名古屋市も含めて全部そういうようなことがあったのではないかなということでございまして、それでちょっと質問をさせていただくわけでございます。

 学校にも行きまして事情を聞いてまいったわけでございますけれども、父兄と取り決めしてあったことがなかなか守られなかったと。集団下校でと決まっておったけれども、子供が傘を持っていっていないもんだから、ぬれたらかわいそうだということで車でざっと迎えに来られちゃった。そうすると、集団下校のときに人数が足らない。どうしたんだ、こうしたんだということで手間取ったということもあったようでございます。

 そのときに、私ちょっと聞いたんですけれども、共稼ぎで、途中で子供を帰していただいても家にはだれもおりませんという家庭もあるわけです。そのときは学校待機ということもあるし、また児童館待機とかいろいろ取り決めがあるわけでございます。先ほど給食を途中でやめてしまったということでございますけれども、現実に学校にとどまっていた生徒もいらっしゃったわけです。お昼になっちゃった、給食どうするんだという問題もあったようでございます。幸いにして近くに保育園がございまして、保育園に材料が残っていたので、慌てて保育園でお握りをつくっていただいて学校に届けたと、こういうこともございました。

 だから、全部下校という形にはなっておるけれども、全員生徒が下校しておるとは限らないわけです。帰してもらっても困る家庭もあって、時間まで学校にとどめ置き、あるいは児童館にとどめておいてほしいという状況があるので、その辺で、給食をどう扱うかということを一遍検討していただきたいなと、このようにぜひお願いしたいと思うわけです。たまたま保育園で、保育園は園児全部、父兄の送り迎えが原則になっていますので、給食の材料が多少残っていて、何とかしのいだと、こういうことでございます。これをぜひお願いしたいなと思ったんです。

 それと、災害でもいろいろあって、マニュアルでこうしなさいということは現実には難しいと思うんです。夏の台風と秋の台風とでは性格が多少違うんですけれども、学校の先生が事前に調べて、なおかつ集団で先生が付き添って解散のところまで帰るということになっておるようですが、この間のように暴風雨があったとき、では、飛来物をどう予見できるんだと。川の水とか、はんらんというのは目で確認できるけれども、車庫の屋根が飛んでくるとか、かわらが落ちてくる、物が飛んでくるというのは予測できない事項でございますね。

 それを、先生が見て、うん、大丈夫だ、帰ろうとしたときに、通学路が田んぼの真ん中ばっかりとは限りませんので、もし暴風雨でかわら屋根が飛んできたらという危険もあるわけで、その辺で、警報の暴風雨の強度というか、風速30メートルとか40メートルとか大体暴風雨の予測が出ますよね。そのときによって、即下校というルールではなく、場合によっては学校において通過するまでとどめ置くと。何日も泊まるわけでないので、通過すればもとへ戻って秋晴れになるわけですから、その辺も少し検討していただく。

 警報が出たら帰るんだよと。これは何か新聞によると、戦後の木造校舎の場合、台風でひっくり返るおそれのある校舎だから危ないから帰せというのがどうもずっと来ておる。昭和22〜23年のころのことをずっとそのまま引き継いでおるというように書かれておるわけでございます。今は逆に学校は避難場所でございます。家におるよりも学校におった方が安全と、こういう状況でございますので、今後その辺をどう考えられるか、お伺いします。



◎教育長(稲葉耕一) 登壇でも教育部長がお答えさせていただきましたとおり、反省をしていかなければならない点も幾つか出てまいりました。

 まず、私どもが今までのやり方に倣って、子供が登校している場合に暴風警報が発令されたときの処置ですけれども、できるだけ早い時点で自宅へ帰すということが大原則のような形でこれまでずっとやってまいりました。

 ところが数年前から、今藤村議員もおっしゃられましたように、学校で待機をして、保護者あるいは関係の人が迎えに来るという方法もできないだろうかという声が保護者の方からも上がってまいりまして、それで大体現在は2本立てになっています。暴風警報が出たら自宅へ帰るという子たちと、それから学校で待機しておって保護者が迎えに来ると、そういうような体制でやっているわけですけれども、せんだっての場合ですと、暴風警報が出て、出たころにはかなりの雨が降っており、風も少し強くなってきておりましたので、どの時点で人数掌握等ができて下校体制に入っていったらいいかということの判断が非常に難しかったと思います。

 学校としても、全員学校待機にしてということで、保護者の方が迎えに見えた子たちについては優先的に下校させるという方法をとればよかったんですけれども、それ以外の通学団下校で帰っていくというふうに申し出のあった保護者からも、いつになったら帰してくれるのかというような電話がそれぞれの学校に頻繁にあったという状況がありました。それでとにかく4月の時点で通学団下校をしていくという子供たちについては、人数が掌握された時点で帰していこう。しかも、できれば雨の合間を見て帰していくという方法がとれるのではないかということで、教育委員会としましても子供を帰す方向で進めてほしいという指示を各学校へいたしました。

 ところが、御質問にもありましたように、自宅へ帰してくれというふうに4月当初申し出ていた家庭でも、あの雨の状況で学校へ迎えに来られた家庭もあったりとか、要するに登録してある方法とは別の形の動きがかなりたくさん出てまいりましたので、それで少し混乱をいたしました。

 そこで、先ほどもお答えさせていただいたように、校長会、教頭会等でも話し合いまして、私自身も今までの慣例的にやっている方法というのが木造校舎のたくさんあった時代の感覚でやっている部分もありますので、学校待機の方が安全であればそういう方法も取り入れていくということで、ただし保護者の方にそういう場合もありますと。そうすれば給食もつくって、暴風警報が出ていても届けて、食事をしておさまるまで待つというような方法もできます。そういったいろいろなケースを保護者の方に周知して、そして子供の安全を確保していきたいというふうに反省をしているところなんですけれども、いずれにしましても、人命第一ということでこれからも取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(藤村務) どうもありがとうございます。確かに警報一つとっても、その形態はおのずから違いますし、時間的にも違うということでございますけれども、先ほど待機生徒ということで、そのときは前もって父兄とも相談して、どこの学校に何名、児童館に何名おるよと人数が大体わかっている。今回の場合を仮定しますと、調理が午前8時半から始まって、半分ぐらいでき上がっておるものがあっただろうと思うんですけれども、その場合、人数がわかっておれば給食を届けられて、もっと安心できたのではないかなと。昼になって飯をどうするんだとうろうろせないかぬということがございましたので、その辺も考慮にぜひ入れていただきたい。

 それから、今回各校とも混乱したのは、携帯電話がほとんどで、通じない。奥様方の中にはお勤めになっている方がある。お勤めになっており、電話連絡ができなかったということでございますので、そういうときに帰されても、かぎっ子は帰れないしということでございます。いずれ電話があっても番号が書いてあっても、通じなければ意味ないし、その辺の父兄との調整ですか、父兄との事前の打ち合わせをしっかりやっていただく。

 台風シーズンはまだ9月中過ぎまでずっとあろうかと思いますし、台風だけじゃなしに豪雨もあるし、あるいは地震もあろうか、いろいろあろうかと思います。マニュアルで「ジス・イズ・これや」というような簡単なものでは対応できないので、それは校長の裁量に任されるのではないかと思いますけれども、ぜひその辺の、こういう場合はこうだというようないろんな想定をして、きめ細かな対応をしていただきたいと、このように思います。

 以上で質問を終わります。



◎教育部長(山口文徳) 議員のおっしゃるような内容で今後も詰めてまいりますが、実態としましては、一番遅かったのが藤江小学校と卯ノ里小学校で子供たちを帰すのに午後1時ごろまでかかりました。この時間でございますので、給食センターでは廃棄処分という方向で考えておりまして、当然お昼の食事が問題になりました。幸いにも保育園で調理がありましたので、お握りでありましたけれども、藤江小学校と卯ノ里小学校にはお握りと少ししたお菜を届けさせていただいたということであります。ただし、午後1時過ぎに到着したものですから、子供たちは全員帰った後でありましたけれども、そうしたことまではやらせていただきましたので、報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) いいですか。

 以上で、藤村 務議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前10時46分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時55分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

              [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。

 まず1は、中部国際空港の開港に伴う問題点についてであります。

 中部財界、特にトヨタが威信をかけて建設を強行した中部国際空港は、いよいよ来年2月17日に開港します。3月の万博開催に間に合わせるために完成を急いでいますが、万博開催中はともかく、その後の利用客が名古屋空港を上回るのかどうか、心配なところです。空港建設で知多地域の活性化を期待して知多半島5市5町が協力をしていますが、後に残されたさまざまな問題にどう対処していくのか、伺います。

 (1)空港島と前島への企業誘致などはどういう状況か。その中で、新聞報道などでは風力発電とかカジノ誘致という話がありますが、その辺はどうなっているのか。

 (2)中部国際空港線の開通で名鉄の通勤列車に影響が出るのではないか、伺います。

 (ア)としまして、新名古屋−中部国際空港間の特急などの配車、本数、時刻、停車駅について伺います。

 (イ)通勤列車ダイヤへの影響がどうなのか伺いますが、通勤列車の間引き運転、太田川駅での乗りかえ増、所要時間の増などを伺います。

 (3)としまして、航空機騒音など環境への影響と対策について伺います。

 (ア)試験飛行の開始時期と騒音の監視体制はどうなるのか、伺います。

 (イ)陸地側−−知多半島側の高度制限と深夜運航の制限は。

 (ウ)魚介類などの生息状況の変化について伺います。

 (4)空港へのアクセスでありますが、直行バスの路線、また東浦インター、これは渋滞が予想されるということで整備はと。それから、緒川新田の名鉄踏切除却など渋滞緩和策がとられるのかどうか、伺います。

 2は、国民保護法の本質についてであります。

 有事7法、つまりここに七つ挙げている法律について、わかりやすく通称で書きましたが、正確に言いますと大変長い法律名になります。ですから、正確でなければいけないんだということであれば、そういうふうに言い直しますが、自衛隊法と国際人道法違反処罰法を除いた五つの法律の頭に「武力攻撃事態等における」というまずまくら言葉がつきます。最初の法律はアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律、その次は自衛隊法の一部を改正する法律、その次は外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律、国民の保護のための措置に関する法律、それから国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律、捕虜等の取扱いに関する法律、特定公共施設等の利用に関する法律、そしてもう一つの日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改定する協定というものが、6月14日に自民、公明、民主の賛成で成立をしました。

 この中で、国民保護法は地方自治体に直結したもので、来年度中に国民保護協議会条例や国民保護基本計画の策定が準備されます。そもそも有事立法は、憲法の平和主義に背いて日本がアメリカの戦争にいつでも参加できるようにするものです。国民保護法は武力攻撃やテロから国民を保護するためと言っていますが、そういう事態に国民を追い込まないように戦争放棄を宣言したのが日本国憲法です。

 国民保護法は、戦争災害をあたかも地震や豪雨などの自然災害と同じように扱って、避難、救援を図ろうとしていますが、武力攻撃やテロから国民を保護することは不可能であることは、毎日のように報道されている戦争やテロの惨状を見れば明らかです。国民保護法制より、アメリカと一緒になって自衛隊が戦争に参加することをやめることが国民保護ではないでしょうか。

 (1)絶対戦争をしないという日本国憲法と戦争が起きたときの取り決めの有事法制との矛盾をどう思いますか。

 (2)国民保護法などで戦争被害を避けられるという幻想を国民に持たせてはならないが、どうか。

 (3)市町村への国民保護法の説明会はどのように行われるのか、伺います。

 (4)国民保護計画が掲げる訓練はどのようなものが考えられるか。

 (5)国民保護協議会はどういう体制が考えられるか、伺います。

 3は、竹やぶ、雑木林の枝の刈り込みの指導についてであります。

 6月21日の台風6号による竹やぶ、雑木林の倒木などで各所で交通障害が発生して、その除去に対策本部も手間暇がとられました。倒木の原因は竹やぶや雑木林の所有者の管理に問題があるためですが、一たん災害が発生すれば、所有者に任せておけないのが実態です。

 (1)倒木等の交通障害の除去にかかった手間暇の実態はどうか。

 (2)常に歩道、車道を覆っている樹木についてどう対処しているか。

 (3)主要道路に隣接する竹やぶや雑木林の所有者に定期的な刈り込みのPRや指導を積極的に行う考えはあるかどうか伺いまして、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) 御質問2の、国民保護法の本質についてお答えをさせていただきます。

 (1)の、日本国憲法と有事法制との矛盾をどのように思うかにつきましては、有事法制は外部からの武力攻撃にどのように対処するかを定めた法制であり、武力攻撃を受けるという重大な事態に備え、国や国民の安全を守る国民の保護という体制を整備するものと理解しております。したがいまして、国民保護法は、武力攻撃事態等対処法第22条に関連して、武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、また大規模なテロを想定した緊急対処事態時に国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等への影響を最小にするための措置を定めたものと認識をしております。

 (2)の、国民保護法等で戦争被害を避けられるという幻想を国民に持たせてはならないがにつきましては、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロで多くの一般市民が犠牲になった記憶も新しく、今の世界ではそのような事態がいつ発生してもおかしくない状況であります。平和な今こそ武力攻撃事態という重大な事態に備えるものであり、国民を保護するための法律でありますことから、今後は住民に対し十分に理解していただくよう努めなければならないと考えます。

 (3)の、市町村への国民保護法の説明会はどのように行われるのかにつきましては、ことし7月5日に愛知県から各市町村に国民保護法の説明会がありました。内容等につきましては、国が法成立後おおむね1年以内をめどとして、できる限り早期に基本指針の骨子を提示すると伺っております。その指針に基づいて都道府県は国民の保護に関する計画を策定することから、その後において市町村は県の計画に基づいて国民保護計画及び国民保護協議会の設置を進めていくスケジュールになると思われますので、その時点においてどのようにするか考えることになると思います。

 (4)の、国民保護計画が掲げる訓練はどのようなものかにつきましては、市町村の計画内容は、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他避難措置、救援の実施、安否情報の収集及び提供その他救援措置、退避の指示、警戒区域の設定、水の安定的な供給その他の国民生活に関する措置などの計画を定めることにより、国民の保護のための措置について訓練を行うよう努めなければならないとされています。なお、訓練を行う場合には、災害を含めた幅広い事態に対応できるように、災害対策基本法の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮することとされています。したがいまして、それらに基づいて訓練を考えていくことになろうかと思います。

 (5)の、国民保護協議会はどういう体制が考えられるかにつきましては、市町村は国民保護法第40条第4項に掲げる者のうちから任命することとされていまして、具体的な構成員は、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、市町村の助役、教育長、消防長、市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員、学識経験者のうちから市町村長が任命する者であります。なお、市町村国民保護協議会は、各市町村の国民の保護に関する計画について諮問を受けることとなります。

 以上でございます。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1の、中部国際空港の開港に伴う問題点についてお答えいたします。

 まず(1)の、空港島、前島への企業誘致の状況と風力発電、カジノ誘致はあるのかにつきましては、企業庁によりますと、中部国際空港の空港島及び前島の土地処分のスケジュールを2003年度から2012年度までの10年間で計画しておりますが、現在のところ大変難航していると聞いております。また、風力発電については、実現に向けての可能性の調査を進めております。カジノ誘致については、現在のところ具体的な計画はないとお聞きしております。

 次に(2)の、中部国際空港線の開通で名鉄の通勤列車に影響があるのではの(ア)新名古屋−中部国際空港間の特急の配車、本数、時刻、停車駅はにつきましては、名古屋鉄道株式会社の発表によりますと、新名古屋駅−中部国際空港間の特急は1時間に3本を、急行は1時間に2本を計画しておりますが、このほかに豊橋駅発金山駅経由の特急が1時間に1本計画されております。なお、停車駅及び詳細な時刻については、現在のところ発表されておりません。

 (イ)の、通勤列車ダイヤへの影響はにつきましては、詳細なダイヤ等の発表がございませんので、通常列車の間引き運転、太田川駅での乗りかえ増、所要時間の増などにつきましてはお答えできない状況でありますので、よろしくお願いいたします。

 (3)の、航空機騒音など環境への影響と対策はの(ア)試験飛行の開始時期と騒音の監視体制はについてでありますが、試験飛行ではなく飛行検査につきましては、本年3月中旬から国土交通省が実施しております。ただし、この検査の目的は、航空機の安全な運航を支える空港施設の性能チェックであります。よく誤解されますが、この飛行検査では騒音測定は行われません。また、騒音の監視体制につきましては、開港後、空港を管理する中部国際空港株式会社が行うこととしており、年間を通じた連続測定方式の常時監視を騒音の影響を受ける代表的な4地点で、また、その常時監視を補完するための定期監視を実施する計画であります。

 (イ)の、陸地側の高度制限と深夜運航の制限はにつきましては、今回国から示された飛行経路では、昼間時間帯(6時から23時)の出発機については、陸域での飛行高度がおおむね6,000フィート(約1,800メートル)以上、深夜時間帯(23時から6時)では陸域での飛行高度がおおむね7,000フィート(約2,100メートル)以上とされています。また、中部国際空港は、那覇、新千歳、関西、羽田に次ぐ5番目の24時間運用の国際空港として開港を予定しているものでありますので、深夜運航の制限はございません。

 (ウ)の、魚介類の生息状況はにつきましては、空港会社と企業庁が実施しました平成14年度の環境監視結果によりますと、空港島周辺海域の魚介類など海域生物については、一部で種類数、個体数等の変化は見られたものの、着工前後の出現状況はほぼ同様な傾向を示しており、大きな変化は見られませんでした。なお、海域生物は自然環境下において変動が大きいことや、生物によっては環境の変化に対応して変化があらわれるまで時間がかかることから、今後も海域生物の変化に注意して監視を継続するとしております。

 次に(4)の、空港への直行バスの路線、東浦インターの整備と緒川新田の名鉄踏切除却など渋滞緩和策についてであります。空港への直行バスにつきましては、刈谷市とともに要望しているところでありますが、路線やダイヤ等が未発表であります。まだ内容を把握いたしておりません。東浦インターの整備につきましては一応完了したものと考えております。また、知多刈谷線の名鉄河和線踏切につきましては、現在のところ道路高架で計画されておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、3の、竹やぶと雑木林の枝の刈り込みの指導についてお答えいたします。

 まず(1)の、倒木等の交通障害の除去にかかった手間暇の実態についてでございますが、6月21日の台風6号による倒木等の交通障害は、町道森岡藤江線初め主要道路において7件程度あり、この除去は、主に竹であったため、巡回のときに行っております。また、その他山地部において4件程度ございまして、これは樹木であったため、業者へ依頼して除去しております。

 (2)の、歩道、車道に覆っている樹木及び(3)の、主要道路に隣接する竹やぶや雑木林についてでございます。道路交通の障害になるような樹木などの箇所につきましては常に注意するようにしておりまして、危険と判断すれば所有者に除去のお願いをしておりますが、主要道路につきましては、7月に関係者5名に樹木などの伐採の依頼文書を送付いたしました。今後も定期的にPRなどを考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問はありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 答弁の順番から、まず、国民保護法についてでありますけれども、法律の趣旨のとおりの答弁でありまして、本来目指すものは、国民を保護するということよりも、アメリカ軍の戦争に自衛隊が参加していくわけですから、そうなりますと自衛隊は本来の任務へついてしまう。今は防災などで自衛隊が参加してくるようになっておりますけれども、自衛隊が実際の場合は抜けていってしまうから、あとは自分たちで戦争災害の後始末をということが出てくる。そういうことが想定されるような事態は本当にあってはならないわけですから、あってはならないことならば、日本国憲法をしっかり守るということでこそ国民保護になると、そういう認識というのが私は抜けているというふうに今の答弁で感じました。

 そういう点で、公務員は日本国憲法を遵守しということを必ず言うわけですから、今のままだと、有事法制の方が日本国憲法よりも上へ立つような事態が想像されるわけですよ。政府では、いよいよ憲法を変えるしかないというところまで来ておるわけですから、そういう点で、まさに国民を保護どころか危険にさらすと、また戦前の自治体のようなふうに逆戻りするのではないかと、こういうことを私は非常に心配しております。その辺どうか。心配はないと言えるのかどうか。

 それから、(2)のところでいえば、9.11、アメリカのニューヨークでの同時多発テロなどがいつ発生してもおかしくないということをおっしゃられましたが、これはアメリカに対する恨みを持つところからのしわざということでありますから、理由があるわけですよ。今ロシアでもさまざまなところでテロが発生しているというのは、住民との話し合いをしないで公権力で抑えるといったようなことがある面もあります。だからといってテロを容認するわけじゃない。テロは非道なことだというのは当然でありますけれども、政治の面で原因があるわけで、日本はまだ幸い日本国憲法を掲げておりますから、第9条を一応掲げておりますから、そういう点でテロを受けるという心配はないわけです。

 そういう点で、恐怖をあおり立てれば幾らでも恐怖感というのは増幅するわけですね。本来戦争がどうやって起きたかということを知らない国民がふえてきました。中国への侵略戦争を初めとした東南アジアへの戦争、そしてアメリカとの泥沼の戦争へ突入していったということについて知らない、あるいは学校の教育で余り教えない。ですから、そういう中で、外部から攻められたらどうするんだ、守る手だてがないんだよといったようなことを政府は言って、恐怖感をあおるというやり方でどんどんと有事法制を正当化して進めていくということになっておるわけですから、地方自治体はそれに抵抗するぐらいでないと地方自治になっていかないのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

 (3)として、既に7月5日に説明会が行われておりますが、これについても、国が基本指針を示してくると。それで、愛知県がそれに従って協議会をつくり、国民保護計画をつくると。今度はそれを下敷きにして東浦町もつくると、こういうことでいいますと、災害対策基本法とよく似た内容であるように思います。

 計画ではこれから5年のうちに訓練までいくんだろうと思うんですけれども、そういう中で、東浦全域が災害に遭うというようなことまで想定していないぐらいで、現在防災対策の中でやっている訓練というのは狭い範囲の災害だというふうに思うんです。そうなりますと力を集中することができる。ところが、戦争災害といったら狭い範囲じゃないんですね。だから、そうなると住民を避難させるといったって、東浦の中で避難させる場所がない。遠くまで運ばねばならぬというようなことになりますと、不可能だということが言われているんです。

 これは島根県だったか鳥取県だったか、早くからそういうものを想定していろいろ計画をつくってみたら、とても数万人を避難させることは不可能だという結論が出たそうですけれども、ですから、実際に訓練をやるといっても、訓練にはならぬなと。この前も町の総合訓練の中で自衛隊が来ましたけれども、防災訓練をやるついでにそれに合わせてやったことになり、そこに今度は自衛官がどっかと座るということになるんだろうと私は思うんですよ。そういうことで、実際に現実的なものにはできないはずです。だけど、戦争に備えるんだよ、戦争に備えるんだよという気分に国民をさせるという効果をねらうのではないかと、こういうふうに思うんですが、どうですか。

 それから、国民保護協議会についてでありますが、防災会議の委員のメンバーを見ますと、現在、陸上自衛隊第35重迫撃砲中隊長が入っております。こういうふうで、既に今でも自衛隊が加わるようになってきたわけですけれども、今度は加わったというよりも、こちらが主役と、情報はすべてこちらからもらうということになるのではないかと思うんですが、その辺はどうなのか。

 以上の点お願いします。



◎総務部長(荻須英夫) この国民保護法等でかえって心配になるのではないかとか、戦争を知らない人がふえてきた中で恐怖感をあおるのではないか、地方自治体で抵抗すべきじゃないか等でございます。これは国防に当たって市町村がその役割を担うというものだと思っておるんですが、現行日本国憲法下で、さきに報道されましたように、国内にアルカイダの活動家がいたんですよというような話をお聞きしたりしておりますと、国防を市町村が担うということについては私は特に申し上げられませんけれども、基本的に市町村が法の拘束に基づき取り組まなければならないことは当然の義務であろうと思っております。

 いずれにいたしましても、この国民保護法等につきましては、国、県の説明、指導は現段階ではまことに不十分だと思っております。さきの答えにありましたように、これから都道府県の取り組み、市町村の取り組みの指導がございますので、私どももこれからの重要な問題として取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 国の方の説明、県の説明もまだ不十分な状態というお話でありますが、具体化されてくると、今度はまた逆らえないというようなことにもなってまいります。戦争は本当に人権を侵害するものであるわけですから、あってはならないということでありますし、それに備えるということは、戦争をやろうとする勢力も一部にあるわけですから、その人たちにとっては非常に都合がいいわけです。そういう点で、今の日本の政治状況というのは、国会においては改憲勢力が多数を占めておるということで、それも、改憲といっても特にねらっているのがこの第9条ということでありますから、そこら辺は国任せではおれないというぐらいの気概と警戒心を私はしっかり持っていただきたいと。

 これを拒否するとどうなるか、その辺はどうなりますか。東浦町はそういうことには協力できませんという場合はどうなるのか、ちょっと。



◎総務部長(荻須英夫) 先ほど申し上げましたように、まだ説明が不十分だと本当に感じております。その中で、協力を拒否した場合のことについても含めて把握しておりませんので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) これは愛知県がかわりにやるか、あるいは内閣総理大臣の方がかわりにやるというぐらいの強権を発動するということなんです。そういう点で、大変穏やかじゃない法律が国民保護という穏やかな名前を使って出てきているところに私は非常に警戒をしなければいけないと、こういうふうに思っております。これ以上しても押し問答みたいになってしまいますので、中部国際空港の方に移ります。

 埋立地に対する企業の進出が難航していると、前島については、25区画の中でゼロだということであります。それから、空港島の中でも物流とかいろいろな区画があって、その区画の中でも進出が少ないと、大変心配していると。先ほどの藤村議員の質問にありましたように、常滑市は税収が狂ってきてしまうということで、特別交付金というのを出すことで何とか来てもらえぬだろうかということをやっておるようであります。

 しかし、なかなか今の時代、景気が回復と言われておりますが、それは中小企業まで及んでいないわけでありますし、大企業についても設備投資は厳しく見ておるわけですから、そうおいそれと来てもらえるということは期待できないと。そうなりますと、こういうところを埋め立てをして造成した費用、建設費というものの回収はできないわけで、その負担というのは県民にかかってくるということでありますので、そういう点で、これは計画されるときからいろいろ反対されていたんですよ。こんなに埋め立てする必要があるのかと言われていたんですけれども、強行したということがここに出ておるわけです。ですから、そういう点で、風力発電については検討されているということで、これは自然に優しいエネルギーというのかそういうことで認められるわけですけれども、カジノというのは幾ら何でも経済にプラスになるとは思えないわけです。本当にそういう点で、県の方はつじつま合わせでおかしなことをやっておると。

 名鉄線について心配するところは、名鉄からまだ発表がないからということで言われておりますが、太田川の時刻表を見ましたら、特に通勤時の8時には4分に1本の割合で名古屋方面へ行くんですね。それで、ここへ1時間に特急、急行を合わせて6本ですから、10分に1本割り込んできますが、果たして影響を受けないということが言えるかどうかです。そういう点で、通勤客に大きな影響がないようにということを優先して名鉄と交渉してもらいたいと。

 それから、航空機騒音というのはやらないと。それは飛行検査ということで行ったということで、騒音についてはクリアしたと、離着陸の騒音についてはクリアしたというふうに判断しているということなのかどうか。

 つくる前には、実際に着陸せずにやったわけでありますから、海面すれすれまでおりてきて、そこからまた急上昇するとかいろいろやったようでありますけれども、実際に使うときになりますと、いろいろな飛行機もおりてくるでしょうし、そういうときに果たして騒音の面ではクリアできているのか。この辺は試験の段階で対策がとられないといかぬわけですけれども、どうもそうじゃないということであります。

 常時監視として4地点設けるわけですが、これは常滑市内ということですか。ほかの地域でも騒音が大きくなる地点があると聞いておりますけれども、そういうところの騒音対策を求めてもらいたいですが、どうか。

 それから、高さの面でありますけれども、今総務部長の答弁では1,800フィートと2,100フィートだと、こういうようなお話であります。

             [「メートル」と呼ぶ者あり]



◆8番(平林良一) (続)メートルということでありますけれども、新聞報道の中では、これは伊勢湾上空1,500メートル確保と言っております。着陸機は知多半島沖で900メートルに高度を下げて進入するというようなことでありますから、かなり下がるということで、そういう点で、気象の違いによって半島側での低空飛行ということが心配されると。あるいはまた、すぐに着陸できなくて旋回飛行をしなければならないという場合も出てきますが、そういうときも高度を上げて待機するのかどうか。

 それから、24時間空港ということで深夜飛ぶということになりますと、これは昼間に比べて音が気になるというふうに思うんですけれども、その辺、大丈夫かどうか。

 (ウ)の点でありますが、伊勢湾の揺りかごと言われた常滑沖を埋め立てた影響というのは、既に専門家は汚染が出てきたということを指摘しております。3年のうちでこんなに進むとはというふうに驚いておられるんです。西條八束さんという方が言っておられるんですけれども、魚の種類も激減しているということで、生息できない状況というのが広がっているということを示しております。ですから、時間がかかるというのは当然でありますが、時間が進めば進むほど汚染が大きくなるんじゃないかと。ですから、中部国際空港の利用が多い場合は2期工事というようなことも計画しておりますが、これ以上の埋め立ては絶対やってはならないということを主張していただきたい。

 (4)のアクセスの問題であります。直行バスということでありますと、これから要望していくという話なんですけれども、お客がたくさん乗る場所にとまるというふうで走らせるようであります。そういう点で飛ばされるという心配は十分ありますので、バスにたくさん乗ってもらえるというアピールができるのかどうかですね。

 それから、知多インターについては、ETCという装置で通過できるようなシステムというのがあるようですけれども、東浦インターはそういうものができるのかどうか。

            [「要望してます」と呼ぶ者あり]



◆8番(平林良一) (続)それから、名鉄の踏切の除却については、地域の活性化計画の中でこういうところが注目をされて、改善をされるのではという期待があったわけですが、自動車道を使って行く人ばかりじゃないだろうと。知多半島の人ならば、常滑ぐらいなら下を行こうかという場合に、ああいう踏切で長いこと待たされるというのは大変心配なことだと思うんですね。

 ですから、名鉄はなかなか高架にしない、半田市の中でもなかなか高架にしないというわけですから、そういう点で、空港が完成をしていっている中で、名鉄は恩恵を受けるわけですから、大いにこれに協力してもらわんといかぬと思うんです。道路の方を上げるということであれば、名鉄は別に関係ないということかもしれぬですけれども、そうなりますと県の方の支出になってしまうということでありますが、そういう点で指摘をしたわけであります。

 以上の点をお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 空港島、前島の企業庁の用買のことにつきましては、伺ったところによりますと、例えば、関西国際空港が94年に開港したときの用地成約率が35%、2004年度において65%となってきたということで、このごろ急にふえているという。その状況を見ておりますと、これから空港ができて、物、人の流れが把握できてから、企業は手を打ってくるだろうと。特にこれだけスピード化された時代においては、企業は決まってから、様子を見てから進出するであろうというようなことを伺っております。企業庁の方もそのようなことを申しておりました。

 次に、太田川駅の4分に1本の件でございます。影響を受けるかどうか、またかえってよくなるかどうか不明でございますが、いずれにしても、地域住民にとって今ある既存路線のダイヤが不便にならないように、私ども中部国際空港知多地区協議会で要望していきたいなと思っております。

 空港の監視体制でございます。少し説明不足であったかもしれませんが、空港の監視体制は開港と同時に取り組みます。それは、今決まっておる常時監視をするところが4地点と申し上げました。その常時監視を補足するために、県内、岐阜県、三重県に数10カ所設けて定期監視をしていくというものでございます。先ほどすべてが常滑市のようなことをおっしゃいましたが、今のところ常時監視が決まっておるのは常滑市、美浜町、弥富町、木曽岬町でございます。ただ、中部国際空港知多地区協議会においては、この騒音について大変に関心を持っており、空港が示した箇所数よりさらにふやすという要望を今検討をしておるところでございます。

 着陸等の急な旋回飛行ですが、いずれにしても、離陸状態にあった場合は先ほどのとおりでございます。着陸については、基本的に飛行機の騒音は非常に低いという判断であろうと思っております。

 深夜の音は大丈夫かということでございますが、このことがまさに騒音の監視体制でございます。したがって、協議会も強く要望しております。深夜にがんがんやかましいようであれば困るものですから、監視体制をもっと強力にという要望をしていくつもりでございます。

 魚の激減で2期工事は認めないようにということでございますが、実は、新聞報道によりますと魚がふえていると。中部国際空港は護岸を造成する際に傾斜護岸としてカジメという藻を中心に栽培漁業をと取り組んでおります。そのようなことから、過日の新聞では、魚がふえているというようなことを伺っております。なお、そういう環境監視の中で、魚のみならず、藻、あと汀線、海域生物等の監視は現在も行っておるところでございます。

 直行バスにつきましては、私どもが要望しておるのは刈谷駅発緒川駅経由セントレア着です。このことは、スピードが大事であるということから直行バスを考えております。

 私の関係は以上でございます。



◎産業建設部長(久米光之) 東浦インターのETCの関係でございますけれども、当然空港へのアクセスでございます俗に言う知多半島道路につきましては、順次ETCを設置していくといった形になります。一番近く設置されるのは大高の料金所のところでございまして、大高の料金所が一番最初に設置されます。その後は順次というお話でございますので、過日、私どもも早く設置してほしいということを道路公社の方へ要望に行ってきたところでございます。

 それから、緒川新田の名鉄線の踏切除却の関係でございますけれども、今俗に言う知多刈谷線の整備促進協議会の中でいろいろ議論を交わしているところでございまして、当然東浦町といたしましては線路を上に上げてもらいたいという要望をいたしております。

 しかし、これには、昭和38年に街路計画をいたしましたときは道路が線路の上を行くといった形になっておりまして、一つにはその辺のことをどういうふうに位置づけするかということも非常に難しくなっております。また、先ほど言いました線路を高架にするということは事業費も非常に膨大になります。そういったことから、いろいろ議論はしておりますけれども、難しい面が今のところ山積みになっているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 平林良一議員、残り時間がわずかですから、簡潔にお願いいたします。



◆8番(平林良一) 3の方ですけれども、通行が妨げられている道路については、特に管理の仕方も指導していかないと、大変荒れてしまってから整備しようと思うと大変金がかかる。だから、日ごろから少しずつ整備をするような指導をしていく必要があるんです。特に竹やぶというのは、タケノコを一生懸命とっておったときは自然に整備ができておったんですけれども、タケノコも余りとらないということになると、下が大変荒れてくる。伸びたら伸び放題で、老木とは言わぬかもしれぬですけれども、腐り始めて倒れてくる寸前という状態に置かれておるところが多いわけで、そういう状態にまで放置しておっては金がかかるわけですね。ですから、そういう点で、日ごろから管理をするように、管理方法も示して指導していただきたいと。

 それと、急傾斜地の雑木林などは、崩れてくるおそれのあるところもありますから、これは民有地であっても、防災上、強力な指導をお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 御存じのように、最近、全国と言ってもいいほど竹が非常に繁茂してきております。この対応については非常に頭が痛いところでございまして、常日ごろの整備と言われても、所有者の方々の考え方がございます。そういったことから、我々も、非常に頭の痛い問題ではございますけれども、先ほども申し上げましたように、道路の方に倒れてきた、あるいは倒れてきそうな樹木あるいは竹については指導しているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩をいたします。

               午前11時56分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

              [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、1、平成15年度決算の総括と平成17年度の行財政運営の見通しについて伺います。

 景気が上向きになったといえども、我々にはまだまだ実感が薄いようでございます。台所のやりくりは大変であります。今後の経済はまだまだ厳しいようであります。2点伺います。

 (1)平成15年度当初予算の歳入歳出での主要な施策の予定事業と決算の成果をどう評価するか、総括を伺います。

 (2)平成17年度行財政運営をどう予測、予定するか、見通しについて伺います。

 2、豆搗川の整備についてお尋ねします。

 住宅地にある都市公園の土が掘り起こされ、人工的にふるさとの小川がよみがえる。都市化で公園の地下に埋められた川を地上に取り戻す逆転の発想で行った自然に近い川づくり、こうした試みは、スイス、ドイツ等欧州でも既に見られます。コンクリートで固めた河川改修により魚など生物の生息環境を奪った反省から、再び川を自然に近い形に変える事業が近年進んでいます。

 生態系に配慮した近自然工法を取り入れ、石積みや土手の護岸には自然に草が茂る。草は、水際で魚が隠れ、水生昆虫が上陸するのに欠かせない。川の中には水のたまる部分や湿地など生物生息空間もつくった多様な水辺環境で、魚だけでなく、トンボなどの水生昆虫もすめる配慮をしている近自然や多自然型と呼ばれる川づくりは、ここのところ、河川改修に合わせ各地で試みられております。また、本町の明徳寺川でも採用されております。

 近自然は人と生物が共存するまちづくりの新しい考えで、地球環境問題は、身近な都市の中に自然な川や環境がある方がよいと思います。幸いにも本町には、岡田川、明徳寺川、豆搗川、須賀川等々何も人工的に開発しなくても、自然そのものが残った河川があります。田園風景の中で堤防を歩いたり、川で遊んだりして英気を養い、健康増進のためにも、特に豆搗川の整備について伺います。

 (1)豆搗橋から第1農免の間の豆搗川の堤防をウオーキングロードとして整備できないか、伺います。

 (2)上流に向かってしゅんせつはどうか、伺います。

 (3)豆搗橋から新装拡幅された平地橋までの間の右岸の堤防を通学路にできないか、伺います。

 3、義務教育6・3制、市町村独自判断で変更可能について伺います。

 50年以上続いてきた義務教育の9年間の分割方法6・3制を市町村独自に変更できるようにすることなどを盛り込んだ義務教育制度改革のプランをまとめました。将来に向けた大胆な方向性を示し、学校教育に対する社会の信頼を取り戻すことなどが目的で、近く公表し、具体化の検討を事務方に指示する模様であります。

 教育基本法は義務教育期間を9年と定め、学校教育法が小学校の修業年限を6年、中学校を3年と規定しています。47年の同法制定から変更されていません。しかし、近年、不登校やいじめなどの問題行動が中学に入ると急増することなどから、6・3制は現代の子供の心や体の発達度に合っていないといった声が出ています。

 学校指導要領にとらわれない教え方をできる研究開発学校制度などを利用し、広島県呉市や東京都品川区など一部で4・3・2制や5・4制が試みられています。こうした状況を踏まえ、文部科学省は、全国一律で6・3制を定めるのではなく、学校を設置する市町村が9年間の枠の中で自由に定められるようにすることを構想、保護者やニーズに応じた学校教育ができると見込んでいます。また、小中一貫校も設置できるという。一方、学力低下の懸念に対応するため、指導要領で示している教育内容を数値化、具体化して、国が児童生徒に最低限身につけてほしい学力水準を明示することも盛り込みました。

 次の3点について伺います。

 (1)背景と大意について伺います。

 (2)今後の動向はどうか、伺います。

 (3)本町の考えを伺います。

 以上、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) それでは、御質問1の、平成15年度決算の総括と平成17年度の行財政運営の見通しについてお答えをさせていただきます。

 (1)の、平成15年度当初予算の歳入歳出での主要な施策の予定事業と決算の成果につきましては、歳入面では、自主財源の大部分を占めている町税において大企業の進出による設備投資等に伴う償却資産の増による固定資産税の増収を中心として、当初予算に対して全体で1億8,000万円余増の69億1,300万円余の収入となりました。一方、依存財源では、地方交付税につきまして制度の見直しにより当初予算に対し4億1,200万円余減の4億8,700万円余となっており、前年度と比較すると実に9億円を超える大幅な減額となっております。

 この結果、歳入総額に占める自主財源の割合は前年度に比べ4.9%増加し、68.5%となっております。今後も、企業誘致による税収の増収を図るなど自主財源の確保に努めてまいります。

 次に、歳出についてでありますが、当初予算の中で新規事業として予定しておりました役場庁舎の耐震化工事、電算化推進事業であります総合行政ネットワークシステムの導入、統合型GISシステムの開発、また福祉関係では、少子化対策としての子育て支援事業、障害者の方への新たな居宅支援制度の創設などのほか、継続事業では、緒川駅東を初めとする区画整理事業の推進、町道森岡線などの道路新設改良事業、緒川東西線を初めとする街路整備事業、雨水対策である緒川ポンプ場整備事業などの基盤整備事業、防災関係では、新総合通信ネットワーク整備事業、公共施設の耐震化事業などを引き続き進めてまいりました。

 また、年度途中におきましても、名古屋半田線関連事業のさらなる推進経費など的確に補正予算で対応することによりまして、限られた財源の中でハード、ソフト両面にわたり効果的な事業執行ができ、町民並びに議員の皆様の期待におこたえできる成果が得られたものと総括しております。

 次に(2)の、平成17年度行財政運営の見通しについてでありますが、国と地方の関係については地方にできることは地方でが原則であり、地方公共団体の自立を基本とした新たな関係の確立が求められており、そのためには、地方公共団体の自己決定のもとに自助努力と自己責任による行財政運営を実現することが重要であると考えております。

 国、地方の財政構造改革と地方財政の自立を目指す三位一体の改革は、補助金削減が先行し、国から地方への税源移譲は事実上先送りされた上、地方交付税が大幅に削減されたものでございます。今後、平成18年度までの改革の全体像については、この秋の経済財政諮問会議の審議を経て年内に決定されることになっておりまして、この中で税源移譲、補助金改革並びに交付税改革の方向性についても明らかになってくるものと思われます。

 いずれにいたしましても、来年度も極めて厳しい財政状況が予想されますので、本町においては、簡素で効率的な行政システムを確立するため引き続き行政改革を推進するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うことにより、歳出総額の抑制と重点化を進め、あわせて税収の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努め、健全財政を維持しながら、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現に向かって、引き続き行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、2の、豆搗川の整備についてお答えいたします。

 (1)の、豆搗川堤防をウオーキングロードにするについてでございますが、本河川は下流より県道東浦名古屋線より西の120メートルまでは県の管理河川となっており、現在整備中でございまして、平地橋までは完了しておりますが、引き続き上流部を整備する予定でございますので、堤体の道路としての整備計画については、この計画に合わせて考えてまいりたいと存じます。また、これより以西、第1農免道路までについては、工業団地構想もございますので、この中で検討してまいりたいと思っております。

 次に(2)の、上流に向かってしゅんせつについてでございますが、県に問い合わせたところ、現状においては河川整備時において行ってまいりたいとのことでございました。

 (3)の、豆搗橋から平地橋までの右岸堤防を通学路についてでございます。地元より要望もございまして、本区間は、河川整備は完了しておりますので砕石の敷きならしなどをし、歩行に支障のないような整備はできるかと存じますが、通学路としては、安全面などを教育委員会と協議してまいりたいと思っております。

 以上です。

              [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問3の、義務教育6・3制、市町村独自判断で変更可能についてお答えさせていただきます。

 (1)の、6・3制の変更、いわゆる義務教育制度の弾力化の背景と大意についてですが、これは、去る8月10日文部科学大臣の私案として示されました義務教育の改革案の、四つの改革の中の一つであります。御質問にありましたように、小中学校の修業年限については、学校教育法によりそれぞれ、小学校は6年、中学校は3年と規定されております。今回のこの改革案は、小中学校の修業年限をそれぞれ5年・4年としたり、小中一貫教育を可能にするというものです。

 このような改革案が出されました背景としましては、議員もおっしゃってみえましたように、不登校やいじめ、学力低下不安などを解決するにはその地域や子供の状況に合わせた柔軟な制度が必要であるという考えですとか、児童生徒の発達段階を見たとき、小学校教育と中学校教育の内容や方法などに段差が大きいのではないかという意見がその根底にあります。

 (2)(3)の御質問につきましてあわせてお答えいたします。

 今後の動向についてですが、今回の改革案は、学校教育法の改正も関係する大きな改革であります。そこで、文部科学省では、広く国民からの意見を求めているところであります。

 6・3制や5・4制の行政区が混在した場合、枠組みの違う行政区の学校へ転校する児童生徒にとっては大きな戸惑いが出てくるものと思います。したがいまして、本教育委員会といたしましては、この改革案については慎重に判断していきたいと考えております。しかし、義務教育制度の弾力化というこの案が目指す小中学校の連携につきましては、制度の改革をまつまでもなく、積極的に推し進めていきたいと考えております。

 教科指導や生徒指導の両面から、小中学校が可能な限り連携を深めることが大切であります。同時に、日々の授業の充実を図ること、授業改善への努力を怠らないことが必要であります。そうした教育活動のもとに、義務教育9カ年を通して児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 助役の答弁で総括ということでありますけれども、午前中にもありました。また今も具体的な話がありましたが、自主財源ということで町税の個人・法人、特に固定資産税と、企業の工場等の設備投資に伴う償却資産の増によるところが大であるとありました。では、今後の見通しとして、この時点ではまだ難しいかもしれませんけれども、具体的に推移がわかればと思いますが、その点いかがでしょうか。

 また、ここのところ、特に三位一体改革ということでいろいろ進められているわけですけれども、三位一体の地方税財政の改革の上から、今後本町の行財政運営にどう影響してくるのか、そこら辺の見通しというか推移もわかればお願いいたします。

 この2点お願いいたします。



◎助役(戸田宗明) 税の見通しということでありますけれども、なかなか難しい面があろうかというふうに思います。しかしながら、先ほども出ておりました工場誘致ということが自主財源を確保していく上で一つ大事な要素であるわけです。そういった中で、森岡工業団地が売却できてきたということで、そこらあたりの税収は伸びてくるだろうというふうに思っておるわけであります。個人の住民税あたりは、減税との絡みの中で伸びというのはなかなか難しいというふうに思っておりますけれども、そういった面での税収の確保をこれからしていかなければいかぬだろうと、そんなことを思っております。

 それから、三位一体の影響の関係でございます。平成17年、18年につきましては、先ほど申し上げましたように、もう少し様子を見ないとどういう形になってくるのか、なかなか不透明な部分が多過ぎるわけでありますが、16年度の様子を少し見てみますと、16年度は、全国的に補助金等が1兆円削減されておるわけでありますけれども、そういった中で、所得譲与税で全体的には市町村へ4,000億円余配分されておるわけであります。そのほかにも地方への負担はありまして、全体的では6,000億円と言われておるわけであります。4,000億円ぐらい削減されてきておるということが言われております。

 そういった中で、ことし、本町では実際にどの程度影響が出てきておるのかなというのがあるわけでありますが、今のところ、おおむね1億円強の減額の要素が来ておるわけであります。しかしながら、その反面、所得譲与税で約7,500万円の余はあり、その差が2,400万円の余あるわけですけれども、地方交付税の算定の上で基準財政需要額との絡みもありますので、具体的には、それはもう少し縮まっておるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、来年度の見通しというのは今のところはなかなか立ちにくい状況であるというふうに思っております。

 以上でございます。



◆15番(大橋?秋) 先ほども、限られた予算の中でソフト、ハード面で推進できたと自負しておりますと言われて、また自助努力とか自己責任が大事であるともおっしゃられました。私たちの願いである「やすらぎとにぎわいのある健康都市」を目指して、さらなる行政手腕を発揮して進めていただきたいと要望しておきます。

 2であります。引き続き上流の整備とあわせてという答弁がありました。ウオーキングロードとしての整備ということなんですけれども、保健センターからの指摘もありまして、私自身もここのところ歩いてはいるんですが、舗装の上より土の上を歩きたいなと、こういう思いで区画整理の方まで出かけるんです。そういった意味からも、豆搗川の堤防をコンクリートできちっと整備するのではなしに、金をかけるのがいいばっかりではなしに、本当に歩けるだけの整備というか、土の上を歩けたらなと思う。

 私の家の前でも、毎日夕方から歩く人が結構おられます。そういう人も歩かれたらどうかなと思いますし、健康の道がありますので、健康の道の第2弾としての整備ができたらと思います。その距離的なことも考えると第1農免までがどうかなと思うんですけれども、そこら辺のこともよろしくお願いいたします。

 それに伴って、このところ、私もずっと川に沿って2往復してみたんですけれども、以前のようにはないんですが、自転車とかバイクが捨ててあったりとか、ドラム缶もありました。数は以前のようにはないんですけれども、できたらウオーキングロードをつくるときに、あわせてしゅんせつもしていただけたらと思います。

 ということと、あと、一部右岸の堤防を通学路にということで、これもお願いしたいと思います。シンコーホームの方は、今までずっと裏の方へ回ってぐうーと1周していたわけなんですけれども、発想の転換をして、あそこが通学路になれば、平地橋のところにあります信号を渡ってもっと安全に通学できるのではないかと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。

 この3点お願いします。



○議長(長坂宏和) 要望でいいですか。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(久米光之) 河川の堤防については、基本的には土になります。利用によってはアスファルトにしてほしいとか、そういったことの要望が出てまいりますので、その要望によっては堤防に舗装をかけたりということをやっておるんですけれども、基本的な考え方は、土の堤防というのが原則でございます。

 そういったことからウオーキングロードについても、今のところの考え方は土で行ってまいりたいと。敷砂利等は若干行うこともありますけれども、基本的には、先ほど申し上げました土の方の関係で考えてまいりたいというふうに思っております。したがって、今河川改修を行っておりますが、堤防の舗装まではしません。そのままでいきますので、あの河川改修をしますと、土のままの状況の堤防というのか道路というのか、という形になります。

 あと、しゅんせつ等についても、先ほども申し上げましたように、河川改修を行ってまいりますときは当然行われてまいりますので、その時点では多分きれいな川になります。ただ、その後には、御心配の自転車だとか、そういったことがあるときもございます。我々も若干パトロールを行っておりますので、県の方にもお願いしたり、ちょっとしたことは町の方で単独で片づけるときもございます。よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 それで、通学については、先ほど申し上げましたように、敷砂利などについては可能だろうというふうに思っております。舗装だとかそういったことをやるということになりますと、県の方の許可が必要となりますので、そこでまたいろいろと条件等がついてくる可能性もございますので、当面はそういった敷砂利等で考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) では、豆搗川のこともよろしくお願いいたします。

 義務教育6・3制のことです。地方裁量で分割が可能かもしれませんが、1点は、不登校対策などの改善案として将来に向けた大胆な方向性であるなと私は思いましたけれども、余りにも唐突というか、こういう案が出されたこと自体に戸惑いもあります。また、父兄の方もそう言っておられました。それで、ああせよ、こうせよということではなしに、いずれにしても、教育は国家百年の計、また礎でありますので、今後のそこら辺の見きわめもよろしくお願いいたしたいと思います。

 もう1点は、子供の成長実態に合わせてというか、5・4制とか4・3・2制ということも考えられていくようになったんだと思いますけれども、それよりも、授業そのものの改善の方が大事ではないかと私は個人的に思うんですが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 私も、子供の発達段階ということを考えると5・4制がという意見でこういった案が出てきたんですけれども、5・4制になっても、段差は段差として出てきますので、中学校へ行くと教科担任制、小学校の方では学級担任が主として授業に当たるという、この大きな枠を一度よく検討することも必要であるかなと。小学校の方から段階的に教科担任制というものをもう少しふやしていった方がいいのか、あるいは中学校の段階で、1学期のうちは複数教科を1人の先生がやっていくようなことを考えていった方がいいのか、いろいろと授業づくりについて今以上に検討していく必要があるのではないかということで述べさせてもらいました。

 それで、例えば東浦町内でもやっています1人学びの時間をもう少し入れていくとか。これは先生と子供との会話が1対1でできるというメリットがありますので、そういったことも含めて授業というものについて、議員おっしゃられましたようにもっともっと研究、努力していきたい。教材づくりも含めて頑張っていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆15番(大橋?秋) もう1点済いません。今教育長は大きな枠と言われました。私が簡単に思うには、例えば今まで前期・後期の2学期制で学んだ子がよそへ引っ越していった。3学期制のところへ引っ越していった。逆の場合もあるかと思います。例えば6・3制のところから4・3・2制のところへ引っ越した。また逆に引っ越してくるという場合も、そんな数ではないかもしれませんけれども、なきにしもあらずです。そういった場合も段差というのかもわかりません。段差があるんですけれども、そこら辺のことも踏まえると、これから先はわかりませんが、東浦町内だけでという部分を何かもう少し大きな枠、それこそ知多は一つでぐらいの大きな枠でどうかなということも考えられないこともないんですけれども、いかがでしょうか。

 例えば4・3・2制にすれば、小学校なら小学校にとどまる部分が1年多いわけですから、そうすると教室の数も足りなくなるという。費用の面でもどうかなという部分が出てきますけれども、今後のこととして、意見というか考えとしてどうでしょうか、お願いいたします。



◎教育長(稲葉耕一) いずれにしましても、いろんな問題が出てまいります。施設の面とか学習内容の面とか、それから転校があった場合のいろいろな問題ですね。例えば一度中学生になって、ある町へ変わっていったら今度は小学校の最高学年というようなことがあって、卒業を何度もしなければならないとか、そういったようないろんなことが出てくるものですから、どれぐらいの枠でそういったものをやっていった方がいいのか。市町村というのが文部科学大臣の私案として出てきたわけですけれども、そういったことも含めて、まだまだこれから検討していく余地があるのではないかというふうに考えております。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 以上で、大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

              [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、3点にわたって質問を展開いたします。

 1、知多北部任意合併協議会についてお尋ねします。

 総務省と全国地方新聞社連合会などによる市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2004というのが8月5日にありまして、それの概要を中日新聞は8月25日に伝えております。この中でパネリストの全国町村会長の山本文男さんがこう述べております。現在法定協議会に1,570程度の町村が参加しているが、破綻する例も少なくない。中心地をどこに置くかという理由だけでやめた例もある。合併に期限はない。5年、10年と決めつけることは無理だと。

 ほかのパネリストもいます。千葉県知事の堂本暁子さんだとか国際基督教大学教授の西尾 勝さんだとか、5名のパネリストの要約が載っております。私は、そこで全国町村会長の山本さんの発言をかいつまんで紹介させていただいたわけでございます。

 今全国で合併が進んでいる状況の中で、5年、10年と決めつける必要はないと述べていることをまずもって紹介し、知多北部任意合併協議会を今進めておりますけれども、早くも任意合併協議会は半年を迎えようとしております。既成事実、レールが敷かれつつあるわけでございます。

 インターネットによるホームページ開設による掲示板への書き込みやグループインタビュー、リレー講演会などと、任意合併協議会としての企画は進んでおります。第5回任意合併協議会では、東海市長の鈴木会長はリレー講演会についてこれまでにない新しい取り組みに向かっておのおのが学ぶという位置づけで開催できたと評価しております。

 こういう中で、(1)といたしまして、任意合併協議会の平成15年度決算で363万円の不用額を計上しております。これを翌年度へ繰り越し補正をするということらしいですが、単年度主義の本来の考えから、各市町に返還すべき性格のものであると私は考えております。しかし、繰り越しとする今、その予算で、合併論を唱える講師での講演会ばかり偏重せず、慎重、反対の考えを持つ講師での講演会を求めておきます。

 第5回任意合併協議会の論議の中で、リレー講演会が行われて1,500人集まっていると。30万人の中核都市を進めるに当たっては、1,500人の集まりでは少ないのではないかといった発言もあります。今までのリレー講演会では賛同する講師ばかりです。ただいま述べましたように、慎重、反対論者の講師も呼ぶ必要があるのではないかという考え方です。

 (2)に、リレー講演会への参加者には、一般住民の顔ぶれが少なく、多くは役場職員と各種団体のメンバーで占められているようであります。きめ細かな講演会、シンポジウム、住民説明会が必要ではないでしょうか。さらに、フロアからの意見、疑問に答えられる、ゆとりある時間を設定した、そういう会合が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 (3)に、都市ビジョン研究会への応募について次の点を質問いたします。

 みずからの応募であったのかどうか。研究会の開催日が短いとの声もあります。予定した日程で間に合うのかどうか。また、委員への交通費や報酬はどのようになっているのか、お尋ねします。

 (4)に、グループインタビューとホームページ掲示板の取り扱いと、評価についてお尋ねしておきます。

 (5)に、街かど会議の取り組みが今後の課題となっておりますが、いかがなものでしょうか。

 2に、交通安全対策について4点にわたって質問いたします。

 緒川1287号線、通称8号幹線と呼んでおりますが、これは東浦森岡の交差点改良−−飲食店の代吉前でありますが−−によって、来年度には交通量が増大すると予測されます。しかし、この道路は農道整備の一環として整備されたものであって、一般道路の規格に合った道路ではないと考えております。

 8号幹線の沿線である祢宜狭間、濁池西の住民、また通学児童を持つ保護者からは、予想以上に交通量がふえるこの道路の交通安全対策の要望が強まっております。舗装新設当時、この祢宜狭間、濁池西の道路の舗装をするに当たって、これはかねてから要望が高かったわけでございますが、ここで交通量が今後ふえ続けるといった住民からの懸念の声に、町当局から、都市計画街路の山ノ手線が近くにできるから、その心配はないと、このように説明を受けております。しかし、現状はいつできるか、その計画さえ不明であります。

 そこで、8号幹線及び中町線にある交差点で、(1)といたしまして、どこが事故の多い危険な交差点に当たるのか、お尋ねします。

 (2)に、通学路となっております0224号線との交差点に信号機の設置を県公安委員会に求めていく考えはあるかどうか、お尋ねします。

 (3)に、石浜駅西交差点に音の出る盲人用信号機の設置を県公安委員会に働きかけていく考えはいかにあるか、お尋ねします。ここの交差点から石浜駅に至るまでは、盲人用の点字ブロックが区画整理の事業と一体となって組み込まれております。ここでの交差点の盲人用信号機が必要であると考えております。

 (4)緒川字中家左川及び臨時、また宗六浜、この地域での朝の通学時間帯に通勤車両の交通量が多くなっております。児童生徒の安全確保をしていくためには、通学時間帯に通行車両進入禁止にしていくことが求められております。県公安委員会に働きかける必要があると考えております。

 私は昨年の6月の一般質問で取り上げております。これは、地域の要望、また小学校、中学校、保育園、それらの話を聞いて県公安委員会に働きかけるといった答弁がなされております。その後の経過を含めて御答弁いただきたいと思います。

 3に、町・県民税特別徴収税額書の個人情報の保護を求めて取り上げます。

 (1)といたしまして、地方税法第41条及び第321条の4の規定によって町民税・県民税特別徴収税額通知書を、町の税務課から企業を通じて6月の給料日に納税者に渡されております。その通知書には個人の給与収入金額、所得金額、町民税・県民税の特別徴収税額が記載されており、だれにも知られることなく、納税者本人に手渡されるべき内容の個人情報であります。ところが、企業によっては通知書が開封のままで手渡されております。いずれかのところでだれかの目に触れ、個人情報の漏えいとなることは間違いありません。

 納税通知書は本来、給料袋に入れて手渡されるものであったと聞いております。近年、電算化によって給料袋に通知書を入れるのが困難となって、少なくない企業で、これは大手の企業でも間々あります。開封のまま配布されているというのが実態であります。他の納税通知書や健康の通知書、あらゆる個人情報が盛り込まれておる通知書は、これ以外はみんな密封して渡されております。これらが渡されるように、企業に改善指導を求める必要があるのではないか、お尋ねしておきます。

 (2)に、特別徴収の対象人数と、これら何社に及ぶのか質問いたしまして、登壇での質問を終わります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問1、知多北部任意合併協議会についてお答えいたします。

 まず(1)の、平成15年度決算の不用額の繰り越しで慎重、反対の考えを持つ講師での講演会を求めるでありますが、まず、平成15年度決算の不用額363万円余につきましては、7月23日に東浦町で開催された知多北部任意合併協議会第5回会議において繰越金の取り扱いについて協議された結果、事業推進を図るための資料作成等の費用とするため、次回協議会に補正予算を提案していく予定となりました。

 また、慎重、反対の考えを持つ講師での講演会をということでありますが、協議会においては、当初より合併に賛成とか反対というスタンスではなく、3市1町が合併した場合どのような町が描けるか、徹底した情報公開と住民参加により議論をし、3市1町の将来を考えていこうとするものであり、住民参加事業等の講演会等の講師について、合併に賛成とか反対を意識しお願いをしているものではありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に(2)の、リレー講演会への一般参加者が少ないのではないか。きめ細かな講演会、シンポジウム、住民説明会が必要。また、意見や疑問に答えられる、ゆとりある時間をにつきましては、3市1町をそれぞれ会場としてリレー講演会を開催しましたところ、議員初め延べ1,480名の皆さんに御参加いただきました。この事業は住民参加による合併検討の基本コンセプトである「学ぶ」に当たり、いろいろな層からの参加を期待していましたところ、各種団体からも多くの方に御参加をいただきました。

 これからも引き続き、住民参加事業として街かど会議を予定しておりますが、講演会やシンポジウムにつきましては当面、具体的な計画はございません。また、住民説明会は、都市ビジョン(案)ができます来年6月以後にタウンミーティングとして計画されております。

 なお、参加者からの御質問や御提言に答えられるよう工夫することは必要であると考えております。

 次に(3)の、都市ビジョン研究会への応募、開催日数、委員への交通費及び報酬についてでありますが、募集と同数の40名の方が400字程度の小論文とともに御自身により応募いただき、審査合格の上、お願いをしているものであります。なお、東浦町からは11名の方にメンバーとして参加していただいております。

 都市ビジョン研究会の日程につきましては、7月24日の第1回から始まりまして11月20日までの全6回を、3市1町会場持ち回りで開催を予定しており、最終回には知多北部の都市ビジョンのまとめが提案、発表できる予定で進めているものであります。

 なお、研究会メンバーの各会場までの交通費及び報酬は、子どもプロジェクトと同様に支出しておりません。

 (4)の、グループインタビューとホームページ掲示板の取り扱いと、評価につきましては、グループインタビューは、地域の各種団体の視点から見た3市1町での広域的な活動の可能性及び地域の将来ビジョンについてのアイデアなど広く意見を求めることを目的とし、合併に対する率直な不安や期待、またさまざまなアイデアをいただきました。いただいた御意見は協議会だより、ホームページ等を通じて公表するとともに、都市ビジョン研究会及び専門委員会等にお示しし、都市ビジョン案作成の参考にしたいと考えています。

 また、ホームページ掲示板は、知多北部3市1町の合併について地域の住民はもちろん、だれでもが自由に意見を述べていただくものであり、時間や場所を超えて自由に情報、意見交換を行っていただくコミュニケーションの場として設置されています。年齢や職業などに関係なく、いろいろな立場から御意見、御提案をいただくには有効な手段であると考えています。

 次に(5)の、街かど会議の取り組みはにつきましては、合併検討に関する情報提供を望む住民グループの要請に応じて、また地域住民等が自発的に対話の場を設ける場合などに合併協議会の職員が出向き、情報の提供や座談会など希望に応じたスタイルでコミュニケーションを図ることを目的に開催しております。

 今後は、より一層多くの御意見がいただけるようPRをしてまいりたいと考えております。

 次に御質問2の、交通安全対策についてお答えいたします。

 (1)の、緒川8号幹線及び森岡中町線にある交差点で事故の多い危険な交差点についてでありますが、平成14年度で該当する事故は11件でありまして、主な箇所は、国道366号との交差点で3件、緒川0224号線との交差点で2件、北部中学校西の寿一区地内の交差点で2件でありました。15年は8件の事故が発生し、国道366号との交差点で3件、緒川0224号線との交差点で2件、上新池から下った新池下地内の交差点で2件であります。

 また、平成16年1月から7月まででは、13件の事故が発生し、主な箇所は、国道366号との交差点で4件、緒川0224号線との交差点で3件、町道養父森岡線との交差点で4件でありました。

 (2)の、通学路となっている0224号線との交差点に信号機の設置を県公安委員会に求めていく考えはにつきましては、信号機設置は交差点改良が必要であります。この場所の交差点改良につきましては、道路の構造上、拡幅等が必要でありますが、用地等において難しい状況であります。

 (3)の、石浜駅西交差点に音の出る盲人用信号機の設置を県公安委員会に求めていく考えはにつきましては、現在東浦町に設置されています盲人用信号機は緒川の知多信用金庫前の緒川南交差点だけであります。町といたしましては、人に優しいまちづくりを進める観点から、御指摘の石浜駅西交差点と東浦駅西交差点の2カ所に盲人用信号機の設置を県公安委員会に要望しているところであります。

 (4)の、緒川字中家左川及び臨時地域での、朝の通学時間帯の通行車両を進入禁止にすることを県公安委員会に要望をしているかであります。緒川字中家左川及び臨時の岡田川堤防道路の朝などの時間規制を含めた交通規制につきましては沿線住民の同意が必要ですので、昨年夏に緒川連絡所長にお願いしまして、区の役員さんより同意のお願いに回っていただきましたが、すべての方からの同意が得られなかったことから、県公安委員会へ交通規制の要望はできませんでした。

 現在は、通り抜けをする車に対して、立て看板を設置いたしまして通り抜けの御遠慮を呼びかけているところであります。

 次に、御質問の3、町・県民税特別徴収税額書の個人情報保護についてお答えします。

 まず(1)の、他の納税通知書と同様、密封して渡すよう企業に改善指導を求めるについてでありますが、町県民税の特別徴収税額の通知については、税額通知書によって特別徴収義務者を経由して納税義務者に通知することと地方税法により規定されておりまして、毎年5月初旬に各特別徴収義務者あて送付しております。また、通知書の様式は、同法施行規則の定めにより全国統一様式となっております。

 さて、御質問の点につきましては、昨今、個人情報の流失事件が相次いでおり、税情報につきましてもその保護に関心が高まっております。したがって、その取り扱いに当たりましては担当者以外の人が目にすることのないよう指導するとともに、制度本来の趣旨を逸脱した運用が行われないよう、機会あるごとに給与支払い者の理解を求めてまいりたいと考えております。

 今年度は、年度途中ではありますが、変更通知等を送付する企業に対し、書面により指導し理解を求めております。次年度からは、当初課税通知の際に送付する特別徴収義務者指定通知書に明記し、その取り扱いについて各企業の理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に(2)の、特別徴収の対象人数と何社に及ぶかにつきましては、本年7月1日現在で対象となる納税義務者数は1万3,327人、企業数は3,743社であります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず最初に、知多北部任意合併協議会について今進んでおるわけでございます。私の感じでは、この任意合併協議会の大方の事務を地域問題研究会(地問研)に委託して、そこの主なメンバーが地域に入る。それはもちろん任意合併協議会の職員も行きますが、そこが意見を集約して都市ビジョン研究会などに諮っていったり、また専門委員会に諮っていくという状況であります。ただいま、総務部長は、賛成とか反対といった形でなく、どのような町が描けるかということで意見集約をしておったり、またリレー講演会をやったんだと言っておりますが、聞く側からすれば、リレー講演会でいえば合併を進める側に立った発言であったということは間違いないんですよ。

 今の政府が進める押しつけ合併だ、これはもっと本当に慎重に考えるべきだという慎重的な発言のあった講師はいましたか。あなたたちは意識していないと言っておりますけれども、発言者は賛成論者であったに間違いないわけなんです。だから、この点では、この3市1町の住民の合併に対する意識を高めていくとかいろいろ論議する上に立っては、全般的にもっと幅広い方々の講演が必要ではないかということなんです。このリレー講演会で済ませていくということなんですか。ちょうどラッキーと言っておってはいかぬですけれども、300万円余の予算があるわけですから、これは必要ではないかと。資料づくりに充てていくと言っていますが、300万円だったら、それはもっと余るわけでございますから、その必要があるのではないかと思います。

 それと、感じでは、都市ビジョン研究会に諮って、また専門委員会の意見を把握して、それで街かど会議やインタビューやタウンミーティングを行う。そして、来年の夏、どんな形かはわかりませんんが、短い期間に住民に提供してレールを敷いてしまうということですね。既成事実をつくる。それで合併が進められていくと私は今懸念するんですけれども、30万人都市ですから、もっと多くのというか、徹底して住民の意見を聞いていく必要があるのではないかと考えております。

 先般来、議会で広瀬議員も取り上げておりますが、ごみの分別収集に当たって地域で100回以上の説明会をやった。ところが、今回このまちづくりのための合併問題、そういう形での説明会をやっておりますか。グループインタビューも、住民の皆さんにどうぞ場所も考えて借りてください。それで、私たちも行きますよと。任意合併協議会の職員が出向くという形でしょう。せっせと場所をつくっておるというふうではないんです。

 ホームページのあり方も、どうですか。意見がたくさん来ておりますか。もっと工夫する必要があると思うんです。インターネットを開いている方が少ないですから、余り批判の声も出てこないと思うんですけれども、特定の方々の御意見がいつも同様に載っておるというふうに見ていいのではないですか。

 そういうことからいって、私が(1)で取り上げたように、もっと慎重論、反対論者の講師を招いての講演会を開く必要があるのでないか、お尋ねしておきます。

 都市ビジョン研究会への応募について、これは本当にそういう状況であったんですか。応募様式はそうでしたね。それは、みんな自主的に400字詰め原稿用紙に自分の抱負を書いて応募してきた。応募総数は何件あったんですか、まずはそこを聞いておきます。

 また、その中で、いや、実は私は指名されて、その原稿を書いておらぬがといった裏話をちょっと聞いたんですけれども、それはそういうものですか、事実はどうなんですか。

 それで、委員への報酬はちょっとどうかと思いますけれども、ここから電車を使って東海市役所まで行こうとすると、交通費はそれなりにかかります。費用弁償の点では一切考えていないということですが、全般的に含めて、一方で講師謝金やなんか使って、住民にお願いする部分には一切出さないというような状況になっております。この点での当初からの考え方はどうなんだということであります。

 (4)(5)は同じことであります。先ほど言っておりますので、評価について再度御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 今私どもが担当しておる知多北部任意合併協議会は、今の段階で合併に賛成とか反対を論ずるのではなく、3市1町がもし合併できたならどういう将来が描けるかというもの、それが新市都市ビジョンであります。その新市都市ビジョンをつくるために作業を行っております。あわせて、住民参加としては、合併という問題にそれそれが今の段階で関心を持っていただくための講演会等に取り組んでまいりました。

 それで、ただいま行っておる作業は、その新市都市ビジョンをつくるために、二千数百ある3市1町の事務事業を洗い出して、共通な基準で、同じ手順で3市1町の事務事業の違いを明らかにして、それを調整できるものは調整しましょうと。ランクとしては4段階に分けまして、A−1にランクづけられましたものの違いを明確にし調整しようと。その調整したものの中で都市ビジョン(案)に入れていこう。都市ビジョン研究会の方たちはボランティアで参加していただいております。事務事業の違いとかそういうことに縛られることなく、4市町の夢をどう描くか。自分だったらこうするよ、こうするよという夢の部分を都市ジョン研究会に描いていただいて、行政の事務的なものは事務事業調整で行っております。

 したがいまして、都市ビジョン(案)の計画は来年の6月をめどに完成します。6月にできましたならば、それを住民にお示しをする。すなわち、町長が言っております住民の皆さんが具体的に判断できる初めての材料が来年の6月にできる都市ビジョン(案)でございます。それに基づいてタウンミーティング−−議員がおっしゃっている住民説明会に当たるものですが−−をすべての市町で行っていく。その上で住民の意向を確認するということです。

 それと、都市ビジョン研究会の応募総数ですが、40人でございます。定員40人に対して40人の応募がありました。我が町は11人応募してくれました。議員がおっしゃっているのは、当然私どもとしては、例えば連絡所長にこういうこと、研究会で募集しているので、どなたかおったらPRしておいてくださいということは一生懸命お願いしました。その中で応募してくれた人ももちろんおりますし、自由に御自分で応募された方ももちろんおります。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) まず最初に言っておきますが、このような形で議会で取り上げられた内容を任意合併協議会に意見として上げていく考えはもちろん持っておられると思います。その点での確認をしておきたいと思います。

 先般、広瀬議員が委員4名の問題で助役無用論を提言したところ、第5回の任意合併協議会会議でくしくもというのかどうか知りませんが、東浦町の助役以外の助役が発言しております。この内容は、360万円の補正予算に対して、PRをもっと進めよといったのが大勢であります。その合併協議会での論議でさえも、PR不足だ、論議不足だと。

 来年の6月に、都市ビジョン研究会の答申に合わせてこれからまた住民にかけていくと。それで、私が言っているように、既成事実をつくって、こうなんだと、やってしまったよということなんです。ところが、その内容というのは乏しいと。だから、もっと住民にアピールできることはないかという原点に戻る必要があると思うんです。

 リレー講演会についてはさらさら認めておりませんけれども、賛成論者の方がほとんどでしょう。何とも思っていないんですか。そこのところをよく肝に銘じて進めていただきたいと思っております。

 それで、都市ビジョン研究会の内容も、6回ですか、それでビジョンが、構想が練れるという、時間的に余裕があるかということです。

 報酬についてというのか交通費というのは、東浦町から、例えば石浜の駅から金山へ行って、金山から太田川に行って東海市役所へ行ったら、往復で幾らかかりますか。せめてそういう交通費、費用弁償は必要ではないかという考え方なんです。

 交通安全について取り上げておきます。

 事故の多い危険な交差点で、国道366号との交差点は今改修しておりますので、了としておきます。

 私が言っておるのは、0224号線ではこれは2件とか3件といったたぐいで上がっておりますけれども、物損事故はもっと上がっております。それを避けるために、車が畑に突入したりという事故が発生しております。周辺の土地管理者ですね、地権者の方の中にはその防衛手段を行っている方もございます。それで、用地のことがあって難しいと。用地買収を行っていけば、これはやれるということで理解してよろしいのか。

 森岡の交差点改良で、ここへ入ってくるということは間違いないんですね。今の朝夕の通勤時間帯でも多いんです。ここの道路の一番狭いところは何メーターですか。8号幹線、東浦ぶどう屋さんから乾坤院へ突き当たるところの信号機までの道路幅、幅員は相当狭いですね。今後そこへみんな進入させていくという状況なんですよ。

 そこで、都市計画街路の山ノ手線の計画というのは具体的にどういう状況で進められておりますか。これが近々できるということであったなら、私も住民も当面我慢しようかということになりますが、そういう状況でもない。ここでの重要箇所を5カ所挙げられました。5カ所挙げられた中で、信号機がないのは3カ所です。少なくともここの交差点改良は必要でありますし、とりわけ0224号線のところは通学路にも該当しております。運転手のモラルだけに頼っていていいものではない。これは、道路管理者が安全に努めていく必要がある箇所でございます。

 次に、盲人用の信号機の話で石浜駅西と東浦駅西に要望しておりますけれども、どんな状況か、お尋ねしておきます。

 それから、緒川の岡田川周辺の、通学時間帯の交通規制の話ですが、これは同意が得られなかったと言っておられますけれども、該当する世帯が何世帯あって、そこで何世帯ぐらい同意が得られなかったのか。詳細がわかりましたら御答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 議会でこのように討議されている内容が協議会に反映されているかでございます。それはもちろん、例えば私の立場は幹事でありますし、幹事でそれぞれの議会の、議員の皆様の御意見等は把握しております。協議会においては、議長を初め私ども首長も出席しておりますので、必要なものは反映されると考えております。

 都市ビジョン研究会の、6回で都市ビジョンができるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、この方たちには事務事業調整とかそういうことをお願いしているわけではございません。将来この4市町の絵がどう描けるか、自由に言ってくださいという。御自分の立場で夢を語っていただくと、そういう状況でございますので、回数としては6回組んでおります。

 費用弁償は、少し冷たいのではないかというような御指摘でございますが、そのために、会場は持ち回りでお互いさまということで、隣でやったり我が町でやったりということでやらせていただいておりますので、お願いします。

 交通安全の関係で、私の方からは、岡田川堤防のことでございますが、緒川区の方からは2名の方に同意がいただけないと。御自分のお考えでかえって不便になるのではないかというようなことで、2名の方に同意がいただけなかったと、そういう状況でございます。



◎産業建設部長(久米光之) 俗に言う8号幹線は全幅で約7メーターほどの幅員がございまして、0224号線−−これは緒川小学校の方から来る道路ですけれども−−につきましては6メーターほどの幅員がございます。それで、8号幹線につきましては、それほど広くしなくても、今の状況で多分大丈夫だろうというふうに思いますけれども、この0224号線が先ほど申し上げましたような幅員の関係でございますので、信号機の設置ということになってまいりますと、これの拡幅の必要性が出てまいるということでございます。

 ここの0224号線と8号線の交差する南角が、最近はちょっとわかりませんけれども、以前緒川工区が換地を行ったときにちょっともめごとがございました。そのときも解決ができなかったんですけれども、弁護士を通じて話がありましたので、私が推測する限り、今も多分解決ができていないだろう。そういったことから、先ほど、用地が非常に難しい状況だということで申し上げたわけでございます。

 最近の状況についてはもう一度調べてみますけれども、そのときの状況はそういったことでありました。換地も済んでからさほど時間がたっておりませんので、そんなような状況かなというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) 合併の話なんですが、担当部長は議会での質疑のやりとりは把握しているという答弁ですが、これが任意合併協議会の中で発言されていくかというと、そういう雰囲気でもないんですね。そこの問題なんです。ただ、先般の助役無用論については論議がされておりますが、そういう点での、要するに、よく反映させていただきたいと要望にとどめておきます。

 それであと、6回の都市ビジョン研究会で総務部長は夢を描いてくれ、夢を描いてくれと、夢を描くんだと言っておりますけれども、その40人に30万人の人たちみんなが夢を託しているわけでもないんですよ。事務レベルの人たちがつくったのに絵を描いて、そこのたたき台で進めていくというのは、これは合併としていかがなものかという問題も出るんです。

          [「じゃ、どうするんだ」と呼ぶ者あり]



◆10番(山田眞悟) (続)だから、あたたちの今回の任意合併協議会の進め方はまさにレールを敷いて、ここでレールが敷かれたんだから、あとはついてこいよと言わんばかりのやり方にしか、私は評価しておりません。

 交通安全に進みます。

 ちょっと盲人用の信号機のあり方はどんな状況か、お尋ねしておきます。

 それから、8号幹線の部分の0224号線との交差点になります。ここで東西の幅員が足らぬということで、南側は用地が困難だよ。では、北側の方へ振ってくれやと、今の話を聞けば単純にそういうことになりますけれども、いずれにしても、そういう形での交差点拡幅をして、信号機が必要になってくる。近い将来というのかあそこの交差点改良が終われば、もっと車が流れてまいります。ということで、ひとつ産業建設部長の大いなる御努力が必要だと思うんですけれども、ここでの改良をいかが考えておられるのか、抱負をお尋ねしておきます。

 次に3点目の、町・県民税の個人情報の保護についてでありますが、これは、本町として変更があったときやなんかに書面で指導したと。これは、今後もひとつ改善方の指導をしていただきたいと思います。

 それで、町・県民税の特別徴収額の通知書というと、私はここに手にしておりますけれども、願いは込められておりませんが、ちょうど七夕の前に渡される短冊のように、プロの間では短冊、短冊と言われて、これは一般的に書式は全国一緒なんですか。それで、これが給料袋の中に入ったり、ここでホッチキスでとめられて、本来伏せて配布されるべきものでありますけれども、オープンで配れられているというのが実態なんです。

 本来、特別納税義務者が配布しておりますけれども、出発点で密封されておらなければいかぬものなんですよ。これは各自治体の税務署から密封されていなければいかぬもんなんです。それで、だれそれさんに当たるように名前が書いてあるというのが送られるというのか、持っていくという。本来そういう性格のものではないかなと思っておりますけれども、これに対しての御意見がありましたら、御答弁いただきたいと思います。

 ちなみに聞いておきます。参考までに教えていただきたいと思いますけれども、特別徴収で集まる町民税は幾らになっておりますか。平成15年度でよろしいですのでお尋ねしておきます。



◎産業建設部長(久米光之) 0224号線の交差点改良の関係でございますけれども、私も、北方面へ向かうときはこの道路を利用しておりますので、非常に見通しが悪いというような感じは受けております。改良となってまいりますと、先ほど申し上げました用地の話も出てまいりますので、一足飛びには多分できないだろうというふうに思っております。そのかわりとしてはなんでありますけれども、草刈り等を行いまして、少しでも見通しがよくなるようにしてまいりたいというふうに思っております。そういったことから、私も時々ここで草刈りをボランティアでやっている状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 失礼しました。盲人用信号機の設置の件でございます。このことは、先ほど申し上げましたように、二つの駅について数年前から設置の要望を申請しておりますが、残念なことに、まだ決定はいただいていないということで、今後も引き続いて要望していきたいと思っております。

 密封でということでございますが、基本的には、ただいまのところ、ほとんどが議員が示されたとおりの形で取り扱っているという状況でございます。様式は全国同じものでございます。

 なお、額等につきましては税務課長がお答えします。



◎税務課長(神野敬章) 特別徴収での納入税額はということでございます。ちょっと今持っておりませんが、感覚で申し上げますと、個人町民税の納税義務者は特別徴収を含めまして2万1,000人ほどでございます。そのうち8,000人ほどが普通徴収というふうに理解しております。そんな対比で昨年度の個人の調定額で申しますと、22億1,600万円余の町税額でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) まだ少しあります。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 最後になっていくと思いますので、総論づけて、任意合併協議会の今の時点でのあり方について、363万円という不用額が残って、それが繰り越しになるということであります。この議会での意見を吸い上げて反映していくという認識に立っておられるようですので、講演者というのか、第5回任意合併協議会の会議の中でもまだPR不足だという認識に皆さん方も立っておられますでしょう。そういう点で、ぜひ講演会なりとか、またフォーラムやシンポジウムを進めていく必要があると思うんです。これは、助役、今度は発言されると思いますので、提起していく必要があると思いますけれども、その抱負に当たって考えを持っておられましたら、いかがでしょうか。

 都市ビジョン研究会への応募は、40名のところ40名だった。一生懸命お願いして太鼓をたたいてかき集めてきたと言っていてはいかぬけれども、自主的にインターネットで応募用紙をとって応募してきた人は若干名だという状況も聞いております。というだけに、裏腹にいま一つ盛り上がっていないという状況なんですよ。ここへ応募が3倍も4倍もあって、おれもなりたいが、おれも研究会の人員になりたいがという、あなたたちは努力をされておりますか。努力されていないから、40名のところ一生懸命集めても40名だった、ここに如実にあらわれておるのであります。

 開催日の中身も内容も、また日程も、おらが町のビジョンを託すに当たってはこれが100%達しているかといったら、私は、まだ2割か3割程度の状況にあるというふうな認識であります。グループインタビューやホームページの扱いの評価についても、今はそういう状況であります。

 それで、これらを含めて、既成事実として、まあやったんだからいいといって、都市ビジョンを披瀝して住民の声を集めていくと、こういう形で任意合併協議会を進めていくべきではないと思います。中核都市を目指していこうといって進めた任意合併協議会でありますから、本当にもっと幅広い、住民の半数以上に及ぶ意見などを集約する、その気概が必要ではないかと思います。

 交通安全について、一つは、ぜひ8号幹線と0224号線とのクロスするところの信号機の設置は強く要望しておきます。

 都市計画街路の山ノ手線というのは絵にかいただけで、具体的には、これが実施計画や総合計画に上がっていないでしょう。どういう状況ですか。

 それで、8号幹線から祢宜狭間の舗装について何度か議会で取り上げられて、念願の道路であったが、またこの交差点や幅員の問題では十分な道路ではないという認識になってきたわけなんですね。こういうところの道路については、そういう点で力を入れるという姿勢が必要だと思いますけれども、この点についての抱負をお尋ねしておきます。

 最後の町・県民税の特別徴収については、来年度渡される人にとっては改善がされているという状況が明らかになるように、ぜひとも今後も努力して指導していただきたいと思います。

 以上、質問もしておりますので、御答弁いただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 道路の関係でございます。限られた予算の中でいかにしていくかということが道路だけでなくて、ほかのところについても課題でありますけれども、今我々が考えている道路の関係につきましては、一つには、用地の問題のないところについては市街化区域の中の舗装率を100%にしてまいりたいといった考え方がございます。道路の整備につきましては、街路は街路として整備をしてまいりたいという考え方を持っております。

 それで、街路につきましては、東西線を今行っておりますし、また藤江線についても用地買収を行っております。それらについては早く完了してまいりたいというふうに思っております。それ以外の街路につきましては、その後において整備を図ってまいりたいという考え方を持っております。そういったことから、先ほど言われました山ノ手線については、その次のステップになるのかなというふうに思っております。

 あと、道路の関係で申し上げますと、地震が騒がれております。今、市街化の中の道路で後退用地で用地取得を行っておりますけれども、地震のことを考えますと、市街化の中については循環線的な道路も欲しいだろうというふうに思っております。今その辺について地元とも協議しておりますので、もう少ししましたらその位置づけをしまして、議員の皆さんにもその辺のことについて御理解を求めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎助役(戸田宗明) 3市1町の任意合併協議会についていろんな御意見をいただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、会長であります鈴木東海市長は、会長として徹底した情報公開と、そして議論を重ねていくという大きな方針を持っておみえになるわけであります。そういった意味で、済んだ部分もあるわけでありますが、まだこれからもいろんな面で、いろんな機会で町民の皆さん方に御意見を言っていただく部分も結構あろうかというふうに思います。そういったところへ積極的に参加をいただいて、議論をしていくことは必要であろうというふうに思っております。

 それから、本町で行われた第5回協議会で私が発言しなかったと、今のお話でございます。その中で、ほかの助役から意見が出た中で、私も同感でありましたので、あえて触れることはないだろうという気持ちで発言はしなかったわけでありますが、いずれにしても、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、この繰越金については事業推進を図るための資料作成等に充てていきたい、充ててもらったらどうだと意見が出たわけであります。そういった中で、今、中身としてマップをつくったり、あるいはパンフレットをつくったりというようなことがどうもいろいろ検討されておるようであります。そういったものをつくっていただいてまたPRしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、住民の方にPRできる資料をつくっていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問を行います。

 質問の冒頭に、まず私の心境を述べるんですけれども、私は、1960年の安保闘争、労働運動を闘う中で社会の矛盾、貧富の差の問題や戦争と平和の問題、そういったことに目覚めて、戦前からあの暗黒政治のもとで反戦と主権在民のために命を賭して闘った日本共産党を知り入党、今日に至っております。

 原水爆禁止の運動では、1993年にヒロシマ・ナガサキからのアピール署名4,300万筆を添えてニューヨーク国連要請、ネバダ核実験場訪問交流代表団・日本原水協の一員として参加してまいりました。その際、ネバダ核実験場先住民との交流やユタ州セントジョージでの風下被曝者との交流、マンハッタン、自由の女神のもとでの原爆展と署名行動などなど、あるいは各国代表部との要請行動を通して本当に今地球上からの核兵器廃絶の緊急性、そういったことを訴えた次第であります。今戦後59年、戦争体験者が3割以下と伝えられるもとで、被爆の実相を風化させてはならない、そういう思いを強く抱き本議会に臨んでおります。

 中日新聞の中日春秋8月28日付コラムの一部を紹介させていただきます。1,345億ドルというと、日本円なら15兆円近い額、米政府のイラク戦費という。私も過日、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏911」を見る機会がありました。ちょうどコラムは要領よく述べておりますので引用しますが、戦争と石油ビジネスの関係をつき、ブッシュ政権をたたく。志願兵制のアメリカでイラクに派遣される多くは、貧困のため軍隊しか行き場のない若者との指摘は重い。連邦議員で子弟をイラクに送ったのは1人だけという。戦争に賛成なら、お子さんをイラクにと監督が議員に呼びかける光景は印象的だ。貧しい町の愛国者だったのが、戦死した息子の手紙から疑念を抱き、反戦を訴え出す母親の姿も。巨額の金が貧困対策よりも戦争に注がれ、イラクやアメリカの貧しい人の命とともに消えていく不条理を思う。

 また別の新聞は、魂が死なないと人は殺せないよ。イラクに派遣されている若いアメリカ兵士の言葉ですと。こうしたことが映画の中に出てまいっております。

 そうした心境を吐露させていただきながら、非核・平和宣言に本当に魂を入れようという立場での提言でございますので、どうぞ活発な御返答、御答弁をいただきたいと思うわけです。

 1、非核宣言に魂を。

 59年前の8月6日広島市に原爆が投下され14万人、8月9日に長崎市で7万人の命を奪う。一帯は焼け野原と化しました。今日残念なことに、3年前の9・11以来、武力と暴力のスパイラル、連鎖的な悪循環、マスメディアを通して毎日流れる戦争の残虐さ。1人1人を尊重するという感覚を組織的に失わせるというのが戦争だと、ある作家の発言です。

 2005年は終戦、被爆60周年に当たり、また東浦町が非核宣言をして10年になる節目でもあります。ことしの原爆の日を迎えた秋葉広島市長は平和記念式典で、米国の自己中心主義はその極みに達し、核兵器を小型化し日常的に使うための研究を再開しています。世界各地における暴力と報復の連鎖はやむところを知りません。このような人類の危機を私たちは人類史という文脈の中で認識し直さなくてはなりません。きょうから来年8月9日までを核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の1年にすることを宣言します。そして、日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、顕著になりつつある戦争、核兵器容認の風潮をただすべきです。唯一の被爆国の責務として、核兵器廃絶のため世界のリーダーとなるよう強く要請しますというような宣言を高らかに述べておられます。

 長崎市の伊藤市長は、最大の核保有国・米国の核政策転換に向け、アメリカ市民に人類の生存に残された道は核兵器廃絶しかない。ともに手を携えて歩み始めようと呼びかけておられます。

 私たちは、このような呼びかけを深く受けとめ、また発言し行動していかなくてはならないと思うわけであります。

 そこで、まず質問の(1)として、1980年にイギリスのマンチェスター市は、激しい核・軍拡競争の中、ヨーロッパでの核兵器配備・攻撃の深刻な危機のもと、全住民を守ろうと、非核・平和宣言自治体の始まりであります。今日、日本では、全国3,300−−これは合併等によって数字は動いておりますけれども−−の自治体のうち2,600自治体が非核宣言を行っています。非核自治体として、町長は広島・長崎の市長の呼びかけをどう受けとめておられますか。

 (2)に、非核宣言9年をまとめ、今日までの主な事業の総括、また本年度の予算執行内容について伺います。

 (3)に、節目となる来年、本町として積極的に行動を起こしていく必要があるが、どうか。予算を伴う実効性を求めるものですが、どうでしょうか。

 私ども日本共産党町議団は、去る8月31日に、名称は違いますけれども、核兵器廃絶を求める宣言自治体である岩倉市を訪問して視察してまいりました。再質問等で紹介する時間があればやっていきますけれども、この岩倉市がこういう本を平成10年につくられております。岩倉市も平成7年12月に宣言をした町ですけれども、この10年に発刊された本の中を見ますと、戦争の体験談を約50編紹介しております。詳細は時間の許す限り紹介してまいりたいと思います。ぜひ積極的な方策を検討いただくよう求めておきたいと思います。

 質問2に、暴風雨時の登下校について伺います。

 (1)本年は、本土上陸観測史上最多タイと言われます。台風6号での町教育委員会の対応についてただします。

 一つは、6月21日東海地方に接近した台風6号、大雨・洪水・暴風警報が発令された9時58分は既に土砂降りでありました。警報前に危険を回避して自宅待機させた学校、登下校させた学校があるが、台風情報は進路予想が十分可能であって、町教育委員会の指示対応に問題はなかったのでしょうか。

 特に、留守家庭児童の実態を把握するならば、あの暴風雨の中、かぎっ子はかぎを持って出るからかぎっ子というんですけれども、突然帰される子供はかぎを持たないわけです。まして、食事の用意もありません。そういった状況のもとで一律下校をさせます。先ほど、藤村議員がこの問題でたまたま先に質問されておりますが、その視点は全く同じです。なぜ配食などの配慮はとられなかったのか。

 また、(2)に、学校給食センターはどう対応したのか。廃棄処分しておりますけれども、それでは、他市町の状況はどう対応していたか、調査されましたか。

 去る合併問題特別委員会で大府市の自校方式の給食について勉強する機会があったんですけれども、そういう暴風雨時の対応はどう考えますかという質問に対して、簡易給食を考えているという話が紹介されましたが、今後の教訓はいかに考えたか。

 また、(3)には、今回の町教育委員会の反省と教訓はありませんか。後ほどまた再質問で紹介をしていきたいと思いますけれども、私は、念のためにすべての小中学校の対応について情報公開を請求しました。そうして取り寄せた資料に基づいて、これも時間が許す限り再質問させていただきたいと思っております。

 質問の3に、家電製品や粗大ごみ等不法投棄に断固とした措置をということです。

 東浦町の環境を守る基本条例など唱え文句に終わらず、実効ある行動を求めるものです。

 その(1)に、不法投棄の実態や回収処理費はどうなっているか。石浜の県営住宅地内のごみステーション、南方面へ帰られる方は、きょうの帰りに団地の中をぐるっと入ってぜひ見ていただきたいと思うんです。ちょうど台風接近で心配もありますから、飛ぶぞと。粗大ごみが飛んではいかぬということを常々思っていますから提起をしましたら、ロープでぐるっと縛って押さえてある感じが見られましたが、それは山積みのところでして、ステーションの中にはまだまだたくさんあるわけです。こんなことはみっともないし恥ずかしいし、心を痛めておるのは私だけではないと思います。

 (2)に、環境を守る基本条例から、不法投棄は環境基本計画にどう位置づけておられますか。

 (3)に、台風時期を迎えて、山積みされた不法投棄の山をどう認識しているか。住民のモラルの悪さを嘆いているのではなく、告発を含め強力な対応を求めておきたいと思います。

 質問の4に、耳鼻科の誘致についてであります。

 昨年4月、882筆の署名を添えて耳鼻咽喉科の誘致を陳情してきた経緯がありますが、その後の動向はいかになっているかお尋ねして、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午後2時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) 御質問の1、非核宣言に魂をについてお答えをさせていただきます。

 (1)の、非核自治体として広島・長崎市長の呼びかけをどう受けとめているかについてでございますが、本町におきましては、平成7年10月19日に議員各位の賛同を得まして東浦町非核・平和宣言を実施いたしました。今日戦後59年を迎えても、なおイラク戦争やテロにより尊い命が失われており、また、臨界前核実験を初め人類の生存を脅かす核実験が行われております。日本の役割は、世界唯一の核被爆国であることから、広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、この地球上から核兵器の廃絶を全世界に向けて訴えていかなければなりません。

 私たちは、常に平和を愛し、豊かで住みよいまちづくりに努め、平和行政を推進し、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意するものであります。この考えのもとに東浦町非核・平和宣言を実施し、また平成14年度より日本非核宣言自治体協議会に参加し、広島・長崎両市を初めとする320余りの加入自治体とともになって、全国の自治体を初め全世界の自治体に対し、核兵器の廃絶、平和宣言を呼びかけているところであります。

 今回広島・長崎両市長の平和宣言の中で若い世代への呼びかけと期待が述べられておりました。人類史上、類を見ない惨禍である核被爆の経験を若い世代に伝えることで、命の尊さと平和を希求する心を醸成できるものと考えます。助役の私としては、このような考えに共鳴するものであります。

 (2)の、非核宣言9年間の主な事業は、また本年度の予算執行の内容はについてでございますが、平成7年10月19日の東浦町非核・平和宣言以後9年間の主な事業につきましては、役場東側にモニュメントの設置、東海市の加古 榮氏の講師による中学生とPTAを対象とした平和講演会、毎年8月に町図書館で実施しております非核・平和パネル展、核兵器廃絶あいち平和行進への協賛、核実験実施国に対する抗議文の送付、日本非核宣言自治体協議会への加入、於大公園での被爆クスノキ2世、被爆アオギリ2世の植栽、原水爆関連ビデオの購入、貸し出しなどでございます。

 また、本年度の予算執行の内容は、日本非核宣言自体協議会負担金、核兵器廃絶あいち平和行進協賛金、原水爆関連ビデオの購入のほか、図書館で非核・平和パネル展を実施いたしました。

 (3)の、節目となる来年は本町として積極的行動を起こす必要があるが、どうかについてでございますが、本町は、非核・平和宣言を行って以来、常に核兵器の廃絶を訴え、平和を願う事業を実施してまいりました。平成17年は戦後60年、また東浦町が非核・平和宣言を行って10年目の節目の年に当たりますので、東浦町非核・平和宣言の趣旨をもっと広く普及させるための事業を計画したいと考えております。具体的には、来年度の予算編成に向けて検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

             [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 御質問の2、暴風雨時の登下校についての(1)の、台風6号での町教育委員会の対応についてでございます。藤村議員にもお答えいたしましたが、今回の台風6号は午前中に襲来し、午前9時58分に暴風警報が発令されました。児童生徒が登校するころは比較的穏やかでありましたが、次第に風雨が強まり、暴風警報が発令されましたので、教育委員会といたしましては、直ちに各小学校に対しまして給食の中止連絡と児童生徒の下校の指示をいたしました。

 台風の進路予想から町教育委員会の指示対応に問題がなかったかでございますが、暴風警報が発令された場合は、教育委員会といたしましては下校させるのが原則でありますので、今回はそれに従い下校の指示をいたしました。また、保護者にもそのことが周知されていましたので、保護者からも、電話での問い合わせが学校に多く寄せられました。そうした中で、学校は、風水害避難手順に従い、児童生徒を下校させたところでございます。

 また、留守家庭児童の実態を把握し、配食する配慮をなぜとらなかったかにつきましては、集団下校の完了時間がおおむね午前中に完了すると予想されたことと、各小中学校の待機児童につきましても午前中に帰宅できる見通しを持っておりましたので、配食までは考慮いたしませんでした。ただ、結果といたしまして、帰宅が遅くなりそうな児童もいましたので急遽おむすびを用意いたしまして、二つの学校に届けました。

 また、教育委員会といたしましては、台風の進路、通過時間等から下校がよいか、また学校待機で児童生徒の安全確保をしたらよいかの判断を柔軟にしていくことも、今後検討していきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 次に御質問2の(2)の、学校給食センターはどう対応したかについてお答えいたします。

 今回の台風6号の給食につきましては、暴風警報の発令は午前8時30分時点では発令されていませんでしたので、給食センターといたしましては、給食の調理作業を開始しました。しかし、午前9時58分に警報が発令されましたので、給食センターにおいては調理作業を中止いたしました。このため、未使用の食材については翌日使用することとしました。6月21日の給食費用につきましては、調理加工中のものは翌日の使用はできませんので、これらのものについては廃棄処分をすることといたしました。

 なお、廃棄処分とした食材費は56万5,016円であり、この日の給食費につきましては、児童生徒は給食を食べていないことから、町の費用負担といたしました。

 また、他市町の対応につきましては、知多市を除き、本町と同様に処分して、各市町の負担となっております。

 御質問(3)の、今回の町教育委員会の反省と教訓はについてでございますが、下校完了時間が遅くなった学校もあり、反省改善すべき点がございます。

 1点目は、児童生徒の下校確認作業の迅速化であります。このことにつきましては、警報が発令されそうな場合には事前に下校児童生徒の人数及び学校待機児童の人数、下校方法を確認しておき、警報発令時に迅速に下校体制がとれるよう、校長会等でも検討、指導したところでございます。

 2点目は、台風の進路、通過時間等からすべての生徒児童の下校がよいか、学校待機で安全確保をしたらよいかの判断を柔軟にしていくことであります。

 3点目は、教育委員会や保護者との連絡担当者、下校担当者など職員の割り振りをして、正確迅速に対応していくことができるようにすることであります。そして、保護者の方にも下校方法をよく理解していただくことに努める必要があります。

 以上、3点申し上げましたが、今後とも保護者、学校と協議を重ねて改善をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の3、家電製品、粗大ごみ等不法投棄に断固とした措置をについての(1)不法投棄の実態、回収費用はについてお答えいたします。

 平成15年度の不法投棄件数は843件でありました。そのうち、公共用地では816件、民有地では27件でありました。その公共用地のうち、国・県有地は94件、町有地については722件でありましたが、町有地での処分処理は主に土木課で処理しておりまして、約11トンを東部知多クリーンセンターに投入し、処理費用は11万8,000円、家電4品目の不法投棄にかかる処分費で42万8,000円であります。また、ごみステーションにおける違反ごみ回収費用で、21車分の収集運搬費35万3,000円、家電4品目の処分費42万6,000円であります。したがって、総額132万5,000円の回収費用であります。

 次に(2)の、不法投棄は環境基本計画にどう位置づけられているかについてですが、東浦町の環境を守る基本条例は、現在の環境を保全し、未来に向けてよりよい環境を目指し環境保全等の施策の推進を図って、住民の福祉の増進に寄与することを目的としております。この基本条例に基づいて策定された東浦町の環境を守る基本計画は、住民、事業者、行政が協働して推進していくものであり、不法投棄の具体的な記述はございませんが、計画目標である「環境を大切にするまち・ひがしうら」の基本理念に包含されているものと考えています。

 なお、現状では、不法投棄を含むごみ問題の関心が高いことから、監視パトロール及び県との連携を充実して、監視体制の強化とともに不法投棄の取り締まりを行っているところであります。多量の不法投棄で平成15年度には、警察に被害届を出し、検挙されたのが1件、監視員が不法投棄者を発見し撤去させたのが4件、また平成16年度に入り、警察に被害届を出しているのが3件、監視員が発見し撤去させたのが2件ございます。

 次に(3)の、台風時期を迎えて、山積みされた不法投棄の山をどう認識しているかであります。現在町内に488カ所のごみステーションがございますが、箇所によっては、依然として心ない方により粗大ごみを初め違反ごみ等がステーションに出されているのが現状であります。特にひどいステーションについては、警告・注意看板を立て、違反ごみを出さないように啓発しております。出された違反ごみは、通常のごみ出しに支障が出るような場合についてはすぐ回収処分を行うようにしております。ただ、特別な場合や台風時期など事情によりすぐには回収できない箇所については、ごみが飛散しないようにロープで固定するなど安全策を講じております。

 次に御質問4の、耳鼻咽喉科につきましては、医師会等を通じて医師の先生方に、機会あるごとにお願いしてきたところでございます。今のところ、医師会には進出の話はないとのことですが、農業委員会に対しまして去る7月5日に農地転用の届けがあり、内容としましては、緒川字東栄町地内で診療所面積約160平方メートル、敷地面積約1,000平方メートルとなっております。建設時期等につきましては、今後の情報収集に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最後の、4の耳鼻咽喉科の件から確認をさせていただきます。私は情報公開でとっておりますので、当局にお認めをいただければいいんですけれども、この農地転用の届け者は刈谷市大手町1−41、大竹憲治さん、大竹康敬さんで、面積ももちろん出ておるわけですが、両名から診療所1棟という申請であるということを確認させていただきたいと。よろしいですか。



◎民生部長(水野清彦) 今議員がおっしゃったとおりであります。



◆9番(広瀬勇吉) 町内には、中部病院を除けば、こうした病院はないわけでありまして、一刻も早く進出していただけるように、町当局の側も御努力をいただきたいと思います。

 それでは、順番に従って質問させていただきますが、1の、特に来年の60周年を迎えての非核自治体としての役割ということについてであります。全国的には、2,600とはいえ、日本非核宣言自治体協議会に入って情報交換をやりながら進めようという自治体はまだまだ少ないわけですけれども、そうした中で、本町の果たす役割は非常に大変だ、重要だと。それで、今度広島市長が訴えている特徴は、原爆が投下されて、75年も草木は生えないと言われていた2020年までに何としても世界から核兵器を廃絶するんだということを述べて、今、世界では核廃絶を目指す平和市長会議が設置されて、611都市が加盟して、この緊急行動を呼びかけた。

 という中身はNPTの協議がされる時期に合わせて、来年5月1日にニューヨークで100万人のデモをやろうということを、この市長会議は提起しておるわけです。それで、これはあくまでも精神的支柱なわけですけれども、お金も要らないし、町長が私もニューヨークへ行って、ひとつ一緒になって世界の核兵器廃絶のための一員を果たそうという決意で参加署名なり、あるいは実際に参加されるというのも必要なわけです。それを要望しておきたいと思うんです。

 それから、私どもも、当局にやれやれと言っておるだけではなくて、具体的には岩倉市を視察してまいりまして、きょうは視察報告会ではありませんので、中心点だけ紹介させていただきます。

 まず岩倉市へ行って感心したのは、総合計画の中の一ページにちゃんと位置づけておるというんです。基本計画第6章市民との協働による計画的なまちづくりの第3節平和行政の推進で現状と課題を述べて、施策の体系を述べる。それから、市役所へ行って驚いたのは、平成13年に40数億円で建設しておるんですけれども、2階から1階ロビーにかけて市民が多目的に文化的事業で使えるスペースがあるんです。ここで原爆展などをしているとか、あるいは8月31日にお邪魔したんですけれども、夏休みでもあったものですから子供たちが集まって、そこの1室で勉強しているわけです。宿題をやっている。そういう雰囲気、コーナーを見て非常に驚いた。

 それで、残念ながら、きょうは町長がおられない。しかし、会議録はちゃんと目にしていただけるわけですし、12月議会にもまた続編を展開したいと思うんですけれども、予算措置は早目に準備をする必要があるものですから、ひとつ助役、十分に受けとめていただきたいと思っております。事業の中身は、念のためにコピーも差し上げていきたいと思います。

 ざっと言いますと、平成16年度の平和事業は670万円ほどの予算をかけておるんです。それで、この中には、本町と同じ戦没者追悼式がまたちょっとユニークなのは、ここは平和祈念戦没者追悼式というんですけれども、ただ戦死者だけではなくて、一般市民にもアピールしようという理念が働いておるんですが、これが50万円ほどあります。本町もある。ここに加えればそのような位置づけになると思う。しかし、「後ろの正面だあれ」という映画会を第五児童館で実施しておりますが、これは4万8,000円であります。それから、金をかけずに済むのは、記念する8月6日と9日と、そして15日には仏教界の協力などを得て寺院などで鐘を鳴らすとか、あるいはサイレンの吹鳴とか、そういうことを全市的に挙げてやっておるんです。

 それから、平和図書に関するものでも160冊整備されておる。ちなみに、本町はどのくらいになるか。図書館長即答できるかどうかわかりませんが、元図書館長も目の前におられますけれども、この市では160冊。

 それから、これもお金がかからぬ、市民に平和記念参加事業として折りヅルを折ってもらう。ことしは1万羽、去年は5,300羽とかあるんですけれども、これは意識の高揚ということでやっておると。それで、先ほど言った市民広場、多目的広場といいますか、そこに紙や何か用意してあるものですから三々来て折る。それで、職員は6日までに広島へ届けなければいかぬものですから、糸でつるす作業にこの間追われる。などなどあります。

 中学生や小学生の海外派遣とか、広島、長崎に派遣するとかいろいろと事業をやっていますから、そういう一端の紹介ですけれども、この間の努力は尊重し評価しながらも、ぜひ本町も住民全体へのアピールをやっていただきたい。

 それで、助役ね、失礼ですけれども、この非核自治体の発祥地マンチェスターのビデオが図書館にありますのでぜひ見ていただく。あの最初に登場する市民の方がこんなところへ金をかけたって何の益になるのと言っているインタビューで始まって、最後の締めくくりは、市民の福祉と健康のために自治体があるんだと。その中心はこういう核兵器の、戦争のない町にしなければ、市民の福祉や健康は守られないんだということをナレーションで総括、まとめたビデオです。30分弱です。ぜひごらんいただきたいと思います。

 それから、「華氏911」も今上映中ですので。見られたですか、ぜひ御鑑賞いただくといいと思います。

 そういったことで、1点目のところは、先ほどの答弁では私から言うとちょっと物足りない答弁です。趣旨普及に向けて検討をしていくということですので、ひとつもっとしっかりと中身を検討いただきたいと。まずどうでしょうか。



◎助役(戸田宗明) 岩倉市の事例等を事細かに御紹介をいただきまして大変ありがとうございました。マンチェスターの映画も機会があれば一遍見てみたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、私どもとして今まで幾つかの事業を行ってきたわけでありますけれども、こういう戦後60年あるいは本町が非核・平和宣言をして10年という一つの節目ということでもあるわけであります。そういったことで、先ほど申し上げましたように、趣旨をもう少し広く普及をさせていきたいという気持ちは持っておるわけであります。具体的にどういったことをやっていくかということはまだないわけでありますけれども、先ほど御紹介いただいたようないろんな他市町の事例も見ながら、来年度に向けていろいろ考えていきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 次に進めます。

 暴風雨時の登下校の話で、冒頭にも言いましたが、町内では、石浜西小学校は登校させていないんですね。その判断はどう認識されておられますか。私は非常に賢明な判断だと見ております。それで、情報公開でるる、そのときの校長の報告書が上がっております。つまり、要約すれば、本校はかぎっ子が3分の2を占めている。緊急に帰宅しても、家に入れない子や昼食の用意がない子が相当数存在することを意味する。これは6月11日に暴風・大雨警報発令時の避難訓練を実施した際にも改めて問題になったことだというふうに述べて、もし学校へ来させるということになっても、30分前後で学校へ登校させることはできるので、台風の動向を見て自宅待機をさせたと。

 既に台風6号は、午前6時前に三重県に暴風警報が発令されておった。だから、進路は、2〜3時間後には愛知県西部地方に暴風警報が発令されることは予想された。こうした中で登校させれば、児童たちの安全面、健康面に憂慮すべき事態が起こることは十分に考えられる以上、総合的にかんがみて、7時30分の時点でとりあえず自宅待機の指示を出すことが最も適切だと判断した。こういうふうに紹介されております。

 一方、登校させた学校は、いろいろと出ております。例えば藤江小学校では、この時間帯に下校させることは安全面においてやや問題が残る。側溝の水位は下校時にかなり上昇しており、鉄板1枚の上を通るということも感じたと。当局は報告を全部見ておるわけですから、私が紹介しておるとそれだけ時間を消化してしまいますが、緒川小学校は、待機児童以外に、迎えに来る親がいたり、連絡のつかない親がいたり、迎えに来るのが遅い親がいたりで、児童の数の把握に手間取り、下校完了時間が随分遅くなった。先ほどの下校終了が12時45分です。また、県道23号線の両脇は立木で歩道をふさぐと。通行しにくい件もあった。卯ノ里小学校のまずは状況、下校開始時下が11時30分になる。終了が13時、41名が待機する。特に知多半島道路トンネル下が強風、半島道路沿いも風が強いと。あるいは中学校ですね、東浦中学校は迎えに来る車で道路渋滞が生じているとか、いろんなことがあります。

 それで、こうした中で先ほど言いましたような反省、教訓を三つにまとめられておりますけれども、私は石浜西小学校の校長の判断が的確だったというふうに思うんですが、どう思うか。同時に、この問題の判断は教育委員会に属するのか、校長に属するのかということです。そこら辺をまずは明らかにしてください。



◎教育長(稲葉耕一) 何年か前のときにも。

             [「簡潔にね」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) (続)はい。暴風警報が出まして、学校によっては、今回ほどではありませんでしたけれども、やや下校に手間取ったという学校が出てまいりました。ただ、そのときは、暴風警報が出てから風雨が強くなるまでの間にある程度の時間がありました。私どもは、せんだっての暴風警報の場合ですとかなりひどくなるまでに時間がありましたけれども、そういうようなことでおおむね1時間から1時半ぐらい後にひどくなってくるであろうから、その間に下校をさせていけば子供を安全に帰せれるだろうと、そういうのが前回のときの校長会での反省の中身でありました。

 ですから、その感覚で今回も考えていたわけですけれども、結果としては、石浜西小学校がとった考え方が非常によかったということでありますが、石浜西小学校の場合は、子供たちへの伝達がいわゆる団地の連絡放送を使って非常に簡単にできる。それで中止とか自宅待機、あるいはもうおさまったから学校へ出てきなさいとか、そういうことが連絡しやすいので、それもあって、あのような手段をとったということであります。他の学校については、連絡に非常に時間がかかることもありますので、今までのような方法をとった。

 ただ、これは言いわけになるかもしれませんが、ふだん、あのような状態のときですと、もう少し早く暴風警報が出てもいいのではないのかなということは思わないでもありませんでしたが、確かに、子供が登校する段階のときには、まだそんなに風雨も強くありませんでしたので、愛知県下のほとんどの学校が登校ということでやっておりました。結果から見れば、地域の状況もあったと思いますけれども、石浜西小学校がとったことはよかったかなと。

 ただ、かぎっ子の子たちがたくさんいて、自宅にいて果たして食事のことが十分できたのかどうか、それはまだ何とも言えませんが、実は午前8時半に給食をやるかやらないかを決定するということを考えましたのは、石浜西小学校の子たちはかぎっ子が多くて、給食あるなしはできるだけ遅い時間で判断をしてほしいということが前のときの校長会での話し合いで要望として出ておりましたので、そういう方法をとったということで。

         [「はい、よしわかった。はい」と呼ぶ者あり]



◎教育長(稲葉耕一) (続)これからも学校と相談しながらやっていきたいと思います。



◆9番(広瀬勇吉) 結論は、教育委員会の指示、責任なのか、学校長の判断でいいのかと、これはどうなっておるんですか。それだけでいいです。



◎教育長(稲葉耕一) これは両者で話し合いを持ち、連絡をとりながらやっていくということで、それが一番であります。



◆9番(広瀬勇吉) 石浜西小学校がとった措置は大変賢明であったと私は評価している。あなたは非常によかったという程度でありまして、それでなおなおと言って、石浜西小学校のことをつけ加える。それは要らぬです。つまり、御存じのとおり、校区内の状況をよく知っているのは校長です。ですから、そこの判断をきちっと評価して、なぜ教育委員会の指示に従わなかったんだというようなやりとりをやる必要は全くないというふうに私は思います。時間がないので、これはこれで終わります。

 次に、不法投棄の話です。

 これは、放置されてからどれだけの間隔で回収をするんですか。例えばいまだずっと残っていますね。山積みになっている。あれはどれだけの時間を置いて、つまり一言で言えば、見せしめのために置いておくんだというわけでしょう。見せしめ期間は何カ月置いておくの。



◎民生部長(水野清彦) この御質問の山積みされた不法投棄につきましては、町も当然把握しておりまして、回収するということで地元とお話をしております。先ほど広瀬議員がおっしゃられましたように、しょっちゅうあるものですから、ある程度その状態を見てもらうということと、もう一つ、一番大きなものは県の住宅管理課の方にも現場を見ていただきまして、場所を通り沿いではなくて、ちょっと奥に今変更したいということがございまして、その日程のためにここだけおくれたと。ほかのところではこんなに長く放置しておくことはありませんので、この県住のここだけちょっと特殊な事情だというふうに思っていただければ結構です。

 それで、昨日県が見ていったものですから、すぐに処分したいというふうに思っております。



◆9番(広瀬勇吉) ああいう状態になっていることについて、一月も前に職員に向かって物を言っているんです。そのときに、県に見させるからそれまで待ってくれと。きのう、ようやく県が来たんですか。一体どういう県ですか。だし、県に見せなければ動かせない話は、どうしてかと。管理者はだれですか、県なんですか。ごみステーションのあの山の問題を管理しておる責任者はだれですか。その判断はどうしてもっと迅速にとれないんですか。県に見せなければいかぬというなら、幾らでも手段がある。どうしてですか。まずどこの責任ですか。



◎環境課長(戸田吉則) 当然ごみステーションにつきましては町が管理者となっております。先ほど民生部長が言ったように、7月の時点で大量の不法投棄だということで我々は認識しておりまして、すぐ地区の自治会長の方へ早速処分しますがということでお話をしたところ、いや、ちょっと待ってくれと。たびたび処分の要請をしたんですが、地区の代表である自治会長からそういった申し出がありまして、あの地点については、余りにも毎回毎回ひどいということで、場所の計画変更をされる。とにかく県の方に見てもらって、場所を住宅と住宅の間の方へ移行させる。それは県の予算でやっていただくということで、県の方へ調査に来てもらったと、そういう状況です。



◆9番(広瀬勇吉) その行動が実に遅いと。

 それで、場所を中の方に持っていけば不法投棄はなくなるかと。中の方もごらんのとおりです。大なり小なりあるわけでしょう。ただ、例えば去年あった場所をなくしたら、その場所が少し北側の1カ所に集中したと。この今指摘しておる場所は、このことを言うんだけれども、それをなくしたら、この次の北側のまたステーションに変わっていく。あるいは全部バス道路から奥へ持っていったから、では、そうした捨てるごみは少なくなるか。これは、県道阿久比線のわきにあるところもそうだし、それから、中の住宅の込み入った中だって放置されておるでしょう。るる言わなくたってわかっておるでしょう。まず見ているでしょう。見ている見ていない、環境課長どっちかはっきりさせて、民生部長も。



◎環境課長(戸田吉則) 当然、あの辺は状況を皆把握しております。それで、山積みになっておる以外のステーションについても、かなり不法投棄されておる粗大ごみの関係についてはもちろん掌握しております。しかしながら、先ほど言ったように、7月の時点で町の方もたびたび要請しております。それで待てと、待ってくれという自治会長の申し入れが特に強かったものですから、今まで放置したというか、こういう状態になったということですので、御理解をお願いします。



○議長(長坂宏和) 広瀬勇吉議員、時間が来ています。簡潔にお願いいたします。



◆9番(広瀬勇吉) 状況説明を私は求めておるんじゃないんです。山積みになっておれば、ごみは飛散するんです。ガラスといい、そこの周りで遊んだりして飛んでいくわけですから、一言で言えば飛散するわけです。それに対して、環境基本条例を持っていて、言葉だけは美しい町だとか云々かんぬん言っておるんですけれども、私は、本当に自分のこととして町の責任、自覚が本当に足りないと思っています。自分の痛みとしてとらえているのかと。そうしたら、あれだけの長い期間放置されるということはあり得ないです。

 それで、いつ片づけるか、最後お答えいただいて閉めたいと思います。また決算でもお聞きしたいと思います。いつ片づけますか。



◎環境課長(戸田吉則) 1週間以内には処分できるかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、中村六雄議員の発言を許します。

 中村六雄議員。

              [5番 中村六雄登壇]



◆5番(中村六雄) 議長のお許しが出ましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。

 1として、地域道路について。

 東浦町内を通る国道366号線やその他の道路は、地域住民の生活または通勤用、小・中・高生の通学用になっています。交差点、信号機、歩道は改良がかなり進んでおります。交通量がふえ状況が変わって、事故も以前より増加し、改良が急務です。次の件について伺います。

 藤江交差点近くは、保育園や小学校、老人憩の家、病院、その他最近もろもろのものができて、かなり通勤や通学で大変危険だと思われます。

 (1)として、藤江橋交差点に信号機設置と歩道橋の撤去について伺います。

 (2)として、守宮橋南交差点の信号機の位置変更と改良について伺います。

 (3)として、藤江交差点の改良について伺います。

 (4)として、工業団地入り口の交差点の改良について伺います。

 2、洪水対策について。この件も昨年に続いて質問をいたします。

 須賀川の土砂のしゅんせつは、9月の一般質問後やっていただきました。しかし、河川の根本的な解決にはなっていません。そこで、次の点について伺います。須賀川の危険箇所の改修計画について伺います。

 3、観光産業や地場産業について。

 中部国際空港の開港、愛知万博の開催を控え、町内外に地元の観光資源と地場産業をより効果的にPRし、地元の中からわき出るにぎわいと活力のある町にしていかなければならないと考えます。そこで、次の点について伺います。

 (1)町の地場産業や観光の核づくりの計画はないか、伺います。

 (2)町内にある観光資源及び地場産業のPRについて、次の点について伺います。

 ア、町内や他市町へのPR計画について伺います。

 イ、知多半島道路や主要道路利用者へのPRはどう考えておられますか。

 ウ、JR東海及び名鉄利用者へのPRはどう考えているか、伺います。

 4、町運行バス「う・ら・ら」について伺います。

 (1)として、現在の利用状況はどうですか。6月1日に改正され、最近も改正をされました。

 (2)として、近隣市町との乗り継ぎ連絡はどうなっているか、伺います。

 (3)として、知北霊園への乗り入れ計画はないのか、伺います。

 以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) 御質問の3の、観光産業や地場産業についてお答えをさせていただきます。

 (1)の、町の地場産業や観光の核づくりの計画についてでございます。本町の地場産業は、かつては知多木綿でしたが、現在は木製品、東浦ぶどう、巨峰ワイン、菓子類など東浦町観光土産品や洋ランなどの園芸品、最近では先端産業など、新しい分野も参入しております。また、観光としては、於大まつりの会場でもある於大公園及び乾坤院、明徳寺川沿いの八重桜や知多四国めぐり、ぶどう狩り等を核として計画を進めてまいります。

 (2)アの、町内や他市町へのPR計画についてお答えいたします。

 愛知万博が来年3月25日から9月25日まで開催されます。そうした中で、市町村デーとして8月31日に東浦町も参加をいたします。内容については、各団体に協力依頼して物産品の販売、試飲試食を計画していますが、目的は販売ではなく、全国もしくは世界各国から来る来場者に東浦町をPRする絶好の機会ととらえているところであります。

 また、東浦町観光土産品推奨品に選定された土産を掲載した東浦おみやげガイドと於大のみちの冊子を、来客数の多いイオンショッピングセンター内の行政サービスコーナーや中部国際空港建設現場で見学者に配布しております。東浦町のホームページでも観光をPRしているところでございます。

 次にイの、知多半島道路や主要道路利用者へのPRについてお答えいたします。

 知多半島道路の東浦インター料金所に東浦観光マップ概要説明と、ぶどう狩りの時期には東浦ぶどうガイドマップを配布依頼しています。

 ウの、JR東海及び名鉄利用者へのPR計画についてお答えをいたします。

 ことしは、名古屋鉄道並びにJR東海に呼びかけをしたところ、於大まつりに合わせウオーキングを開催していただき、4,200人と多くの来場者があり、PR効果があったかと思います。また、各種イベントを行う場合、ポスター等の掲示も協力していただいています。

 また、JR東海半田駅構内においても東浦町の物産品の展示をし、PRしているところでございます。

 以上でございます。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問1の、地域道路についてお答えいたします。

 (1)の、藤江橋交差点に信号機設置と歩道橋の撤去についてでございますが、信号機を設置するには交差点の改良が必要となります。しかし、交差点改良には道路拡幅が必要となり、町道が河川堤防を利用した道路であることから、用地などにおいて難しい状況でございます。

 このため、国道を横断する通学児童の安全を確保するために設置されている歩道橋の撤去は、現在のところできないと考えております。

 (2)の、守宮橋南交差点信号機の位置変更と改良についてでございます。この交差点は、須賀川右岸道路が1車線で幅が狭く、やや変形な交差点になっていますので、都市計画道路藤江線の計画を変更して、この交差点の改良ができないか、現在検討をしているところでございますので、信号機につきましても交差点改良と一緒に対応していきたいと考えております。

 (3)の、藤江交差点の改良についてでございます。本路線の交差点については、過去に愛知県において改良計画を進めた経緯がございますが、用地の協力が得られず、暫定的に半田側に右折帯の整備となっている状況でございます。整備は困難な状況でございますが、機会をとらえ、愛知県に要望してまいりたいと存じております。

 (4)の、工業団地入り口交差点についてでございますが、この藤江の交差点は、朝夕の通勤時間帯にはかなり混雑しており、衣浦大橋方面からの北進車両も多いため、南進車両が右折するのに特に支障を来しておりますので、右折矢印信号機の設置を公安委員会に要望してまいりたいと考えております。

 次に2の、洪水対策についてお答えいたします。

 須賀川の改修計画についてでございますが、武豊線より下流は5年1の確率で改修済みでございまして、上流は、近々改修計画の見直しを行いまして、その後工事の実施をしてまいりたいと県から伺っております。

 以上でございます。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問4の、町運行バス「う・ら・ら」についてお答えいたします。

 (1)の、現在の利用状況につきましては、本年6月から2台体制を3台体制にして、1号線、2号線の増発を行いましたところ、平成15年度は1号線、2号線合わせて1日当たり400人の利用でありましたが、本年6月は1日当たり510人で27%の増、7月は525人で31%の増となっております。

 利用増の主な要因としましては、小学校下校時間帯に増発したこと、JR武豊線の緒川駅及び東浦駅での乗り継ぎをよくしたこと、また1号線と2号線の乗りかえをよくしたことなどによるものと考えております。

 (2)の、近隣市町との乗り継ぎ連絡はどうかでありますが、増発するに当たってJR武豊線の緒川駅及び東浦駅での乗り継ぎをよくすることをポイントに置きまして、増発のダイヤを編成いたしました。その結果、6月、7月の利用者増加につながったものと思われます。なお、げんきの郷や国立長寿医療センターから路線バスで大府方面への乗り継ぎは可能でありますが、緒川駅口から路線バスで刈谷方面への乗り継ぎは一部可能であるものの、現在のダイヤ編成では大変難しいことでありますので、御理解いただきたいと思います。

 (3)の、知北霊園への乗り入れ計画につきましては、本年6月1日にダイヤを改正したばかりであり、当面は現在の路線及びダイヤで運行してまいりたいと考えておりますので、知北霊園への乗り入れ計画は現在はございません。今後路線の新設及びダイヤ変更をする際は、利用者の要望や利用見込みを十分踏まえて、東浦町バス運行委員会などで検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 中村六雄議員。



◆5番(中村六雄) どうもありがとうございました。最初から順番に質問させていただきます。

 藤江橋の歩道橋の撤去と交差点の改良ということは、前回、藤江の子供議会とか藤江地区の議員から、僕が質問した後に要望の仕方が足りないのではないかというような話を何度か聞きまして、再度質問をさせていただきました。検討しているよとか用地がなくてやれないというような、毎度お決まりの回答が返ってくることは予想していましたけれども、今特に、あそこは老人憩の家とか病院ができまして、なかなか渡りづらい人が見えるということと、工業団地へ行く車がかなり出入りするよと。よく事故も見かけます。さっきの統計ではないですけれども、数字として挙がってこない事故もかなりあるような気がします。人がやることですので、努力すればできるかなという気がします。藤江の方でも、そんなにある場所ではないと思います。危険きわまわりないところですので、ぜひ努力をして県の方へ要望するなり、町でやれる範囲はお願いしたいという気がしております。

 それと、工業団地とか藤江の交差点ですね、用地の買収が済んでいて、信号があっても、右折の信号がないというところが2カ所ですね。半田から来る方でも右折帯はつくってありますが、信号はそのまま、直進の信号がないから右折がなかなかできない。先ほど工業団地のところは改良を要望するよと言われましたけれども、両方とも、そういうことでぜひ強力に要求をしていただいて進めていってほしいと思います。

 先ほどからの議員たちの要望の中で、東浦町内も、多額の金を使わなくてもちょっと改良すれば、車がスムーズに流れるようなところがいっぱいあると思いますので、あわせて要望していただきたいという気がします。

 それと、2の洪水対策についてです。須賀川の危険箇所は近々行うということで、予算を要望されているということですが、つい先日の台風も全国的に死者が出るような被害がいっぱい出ております。ことしは日本に上陸したのが6本とか報道されていますが、万が一決壊した場合のハザードマップみたいなものは地区へきちっと周知徹底されているのか、ちょっとこれも伺いたい。

 そこまでちょっとお聞きしたい。



◎産業建設部長(久米光之) 幾つかの交差点改良の話が出ております。それで、藤江橋の交差点につきましては、先ほど申し上げましたように、用地の方の関係がございますので非常に難しい面がございます。ここについては、前にもお答えしておりますけれども、須賀川の改修の計画がございますので、その辺を今、県の方としては見直しを図っております。その中でどういった形になってくるのかなというのを見てからでないと、ちょっと動きがとれないといった状況でございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 あと、守宮橋については、先ほど言いましたように、都市計画街路の藤江線をここへタッチングできないかなということを今考えております。藤江線が西の方へ向かってまいりますと山ノ手線にぶつかりますけれども、そこの位置よりも守宮橋のところの方がベターだろうということで、私どもは今考えておりまして、そういったことに街路変更ができないのかなということを踏まえて今検討中でございます。

 それから、藤江の交差点につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、交差点改良を県の方にお願いいたしまして、実は用地買収に入ってきました。交差点から北側の方が用地買収できなくて、それでやむを得ず、南側の方だけを改修したという経緯がございます。先ほど申し上げましたように、機会をとらえてまた運動してまいりたいというふうに思っております。

 藤江の工業団地入り口交差点につきましては、矢印信号を設置すれば、割とスムーズに流れが行くのではないかという考え方を持っておりますので、その辺の御理解を賜りたいなというふうに思っております。

 それから、須賀川の関係は先ほど申し上げたとおりでありまして、ハザードマップについては、地元の方にはまだ示してございません。浸水区域の関係の図面は今でき上がっておりますので、ハザードマップの関係については、その辺をまた内部でいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆5番(中村六雄) ありがとうございます。全国的に川のはんらんというのはたびたび報道されて、先日の台風も10名ほど亡くなったというような報道がされております。いつ何どきあってもおかしくないと思いますので、できるだけ早目に整備されて、ハザードマップもそうですけれども、地元の方へ流してほしいなという気がしております。

 続きまして、中部国際空港と万博に備えてだけではなく、東浦町の方は今、工業団地も先ほどの説明で誘致がされた部分はほとんど決まっているよと。当局の努力の成果だと思いますが、私がお聞きしたいことは、地場産業、工業、商業、農業含めた核づくりというんですかね。全国にあります道の駅とか観光拠点、東浦町でいうと於大の館とか、みんなが来れるような場所とか地域ですね、そういう地域をつくってやれないかというような考えですが、そういうことについての質問でありました。

 それと、観光資源とかそういうことですが、今PRの方法として、知多メディアスも新しいホームページをつくって、5市5町だけでなく、東浦町とか商工産業をPRするというような計画があるようですけれども、そういうことについての、町としてのアプローチはどうなっているか、伺いたい。

 それと、先ほどの説明ですと、知多半島道路はインターから出るところに於大のみちとか今やっている於大まつりとか、そういうもののパンフレットをということでした。よく視察なんかで行くと、サービスエリアとか、鉄道だと車内とか駅のみんなが出入りするところとか、知多半島道路ですと、これはできるかどうかわかりませんけれども、道路の土手を利用して、一度は東浦町におりてみたいなと。インターから出てからPRするのではなくて、例えば中部国際空港へ走っていくよというときに、排気ガスをはいて走っていくだけではなくて、東浦町でこういうことをやっているよというのをPRすればいいかなという発想でちょっと質問させていただきましたけれども、そういうことは計画の中にありませんか、伺いたいです。



◎助役(戸田宗明) 地場産業の核づくりということで、そういったものをPRする館というようなお話もあったわけであります。どういったものがというのがなかなか難しいのかなという感じは受けるわけでありますが、今私どもが課題にしておりますのは、一つはあいち健康プラザができ、あいち健康の森の公園ができて、その南側のあいち健康の森2期事業のところはいろんな活性化をするということがあって、第三セクターを設けて生きがいゾーンにしていこうという話があったわけであります。それが、御承知のようにバブルがはじけて、なかなか話がうまくいかずに、第三セクターの下部組織であります協議会みたいなものがあったわけでありますが、そういうものも解散をしてしまって現在に至っておるわけであります。しかしながら、あいち健康の森の2期事業の分については、夢ではありますけれども、町としてもそういった計画は残しておこうということで、現在まで来ておるわけであります。

 実は、中部病院が国立長寿医療センターというふうに変わりました。それからあいち小児保健医療総合センターもこの4月から、人員も体制が整いましたし、ベッドも受け入れ数をふやしたということで、あいち健康プラザと国立長寿医療センター、それからあいち小児保健医療総合センターという三つの施設が、大きく言えば、もう一つそこへ老人の一つの研究センターもあるわけでありますが、そういったものがそろってきたわけであります。したがって、私も実は先日、大府市の助役のところに参りまして、こういった健康づくり中で、何とかそこへうまく誘致ができぬかなというようなことを話し合ったこともあるわけであります。

 具体的にしていくというのはなかなか難しい部分があるかもわかりませんが、そういったことも何とか位置づけしていけぬのかなということで、今中部国際空港へのお話もあったわけでありますけれども、そういったところへもPRをして、世界の方が、また国内の方も来ていただきたいというふうに思うわけであります。

 いずれにいたしましても、今、それぞれの市町が一生懸命PRすることによって、町外の方に来ていただけるということも結構あるわけであります。そういった意味で、私どももこれからいろんな取り組みができれば考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



◆5番(中村六雄) どうもありがとうございました。この間配られた「愛知万博においでん。空港もできたでよ。ぶらりぐるり知多半島」という5市5町でつくったPRですか、こういうものも住民の方へしっかりPRしたり、この中でも東浦町のPRがかなりできていると思いますけれども、例えば中部国際空港ができたら、東浦だけ独自のものをつくって置いておくよとか、みんなのアイデアをいろいろ出せばかなり来てもらえる、住んでよかった東浦になるかなと思います。ぜひ当局の頑張りを期待したいし、我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、質問を終わらせいただきます。



○議長(長坂宏和) 以上で、中村六雄議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、6日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会します。御苦労さまでございました。

               午後4時29分延会

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