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愛知県 東浦町

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成16年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第3号)

     平成16年6月16日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)産業建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第31号から第39号まで及び請願第1号(討論・採決)

 日程第3 意見書案第2号 地方交付税の削減等に関する意見書

 日程第4 意見書案第3号 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書

 日程第5 意見書案第4号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      栞原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  税務課長    神野敬章     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  住民課長    小野 勝     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためであります。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(長坂宏和) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る6月7日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 まず、産業建設委員会の報告を、藤村 務委員長にお願いいたします。

 藤村 務委員長。

            [産業建設委員長 藤村 務登壇]



◆産業建設委員長(藤村務) おはようございます。御指名により産業建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月8日午前9時30分に開会し、9時37分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下23名、議会事務局2名の出席でした。

 6月7日の本会議において本委員会に付託された事件は3件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第33号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第33号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第38号工事請負契約の締結についてであります。

 本案について質疑を行いました。その質疑内容を申し上げます。

 問い、半ノ木住宅の今後の建てかえ計画及び、緒川・生路住宅の売却等の進捗状況は。答え、半ノ木住宅の建てかえ計画は、平成17、18、19年度に3戸ずつ建てかえる予定。生路・緒川各住宅の売却等の進捗状況は、生路住宅6戸のうち1戸を17年度に、緒川住宅7戸のうち1戸を18年度に売却する予定。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第38号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第39号工事請負契約の締結についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第39号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を深谷公信委員長にお願いいたします。

 深谷公信委員長。

            [文教厚生委員長 深谷公信登壇]



◆文教厚生委員長(深谷公信) 御指名により文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月9日午前9時30分に開会し、9時55分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員6名、副議長、町当局より町長以下30名、議会事務局2名の出席でした。

 6月7日の本会議において本委員会に付託された事件は4件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第31号東浦町印鑑条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、町長が適当と認める書類とは。答え、運転免許証、保険証、年金手帳など。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第31号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第34号東浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、町税条例と同様に専決処分する必要はないか。答え、国民健康保険税については、平成17年度分からの課税であるので、町税条例と一緒に専決処分する事由はない。

 問い、改正による影響額及び対象者数は。答え、さきの町税条例の改正による国民健康保険税への影響は、平成15年度の課税状況に当てはめると、影響額は231万円以内、対象者は35名。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第34号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、印鑑登録システム変更の内容は。答え、主に回答書の様式のプログラム変更。

 問い、教育総務費委託料の親子で学ぶ地震防災教育の内容は。答え、地震に対する知識や身の守り方などを学習。さらに、保護者と連携しながら、東海地震注意情報発令時に子供の引き渡し訓練やはしご車などの体験等に取り組む。また、実施校の森岡小学校以外でも、避難訓練も含めて総合的な学習の時間を中心に実施していく。

 問い、ふれあいセンター費の委託料の委託先及び委託する業務内容は。答え、西部ふれあいセンター管理員の退職に伴い、賃金を減額し、業務を町シルバー人材センターに委託するもの。内容は、施設の利用受け付け、勤務時間も含め、従来の臨時職員の業務と同様。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳出の2款3項、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第37号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第37号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を広瀬勇吉委員長にお願いいたします。

 広瀬勇吉委員長。

             [総務委員長 広瀬勇吉登壇]



◆総務委員長(広瀬勇吉) 御指名により総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、6月10日午前9時30分に開会し、10時6分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下18名、議会事務局2名の出席でした。

 6月7日の本会議において本委員会に付託された事件は4件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第32号東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、期日前投票の提案理由及び概要は。答え、公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、その中で期日前投票制度が創設されたので、その関連部分の改正を行うもの。また、本条例に伴う予算については平成16年度当初予算で措置している。対象となる投票は、現行の不在者投票のうち名簿登録地市町村選挙管理委員会で行う投票。投票期間は、投票期日の公示または告示の日の翌日から選挙期日の前日まで。投票を行う場所は役場西庁舎を考えている。投票時間は従来の不在者投票と同じ。なお、期日前投票は確定投票であることから、投票所と同じく、投票管理者1名、投票立会人2名が常駐することが必要となる。

 問い、期日前投票と不在者投票の違いは。答え、不在者投票は、投票の記載を行った投票用紙を封筒に入れ、封をし、当日各投票所へ。これに対し期日前投票は、当日投票同様確定投票であることから、選挙人本人が投票用紙を直接投票箱に入れ、開票所へ送致することになる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第35号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、改正によりどのくらい増額になるか。答え、本年度に退職報償金の該当する退職団員は50名予定しているので、一律2,000円引き上げであり、10万円の増額。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第35号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳入全部、歳出の14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、教育総務費委託金の親子で学ぶ地震防災教育について、これは単年度事業か。また、森岡小学校が採択された経緯は。答え、県の補助事業で、今年度だけのもの。知多地方教育事務協議会が知多管内の8校を選び、その中で、東浦町では森岡小学校が選ばれた。森岡小学校区では、防災教育のボランティア活動が盛んであることから選ばれたと思われる。

 問い、教育総務費委託について、委託を受けた事業評価はどのようになされるのか。答え、事業完了後、事業評価を記載した実績報告書を県に提出。町内の他の学校にはその事業内容を伝えて役立てていく。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳入全部、歳出の14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、請願第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願であります。

 本案については、さしたる質疑、意見はなく、採決の結果、賛成なしにより、請願第1号は不採択と決定いたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第31号から第39号まで及び請願第1号(討論・採決)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、議案第31号から第39号まで及び請願第1号合計10件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 まず、議案第31号東浦町印鑑条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第32号東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第33号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第34号東浦町国民健康保険税条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第35号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第37号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第38号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第39号工事請負契約の締結について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、請願第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいま上程されました郵政公社のサービス向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書を求める請願に対して、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

 現在、郵政事業は約2万5,000カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部を初めとする全国において公平かつ日常生活に不可欠なサービスを提供しております。国民生活の安定と福祉の増進において貢献しております。昨年4月には日本郵政公社が発足したところであり、民間企業的な経営仕法の導入による経費の削減を初め貯金、保険窓口の取り扱い時間の延長や、専用封筒で全国どこでも500円で配達するワンコイン小包の開始など効率的な経営や、よりよいサービスの提供に鋭意取り組んでいます。

 こうした中、政府は、郵便3事業の民営化の検討に関して、その指針となる5原則を決定するとともに、今後の具体的なスケジュールとして、今秋をめどに経済財政諮問会議において最終報告を取りまとめることとしておりますが、いまだ多くの課題が山積みしていると言わざるを得ません。

 請願趣旨にありますように、公共の福祉の増進は郵政公社のもとでも積極的に発展させなくてはなりません。さらに、盲人用点字郵便など、第3種郵便や第4種郵便など、社会的福祉に安い料金体系を維持することは当然のことです。また、過疎地などの郵便物がコスト追求で高くなってしまっては困ります。採算がとれないといって地方の郵便局が統廃合されたら、国民にとっては大変困っていくことであります。

 以上の観点から、郵便事業の全国均一サービス(ユニバーサルサービス)を確保することを求める意見書を政府や郵政公社に上げていくよう求めまして、本請願に対し賛成といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立少数]

 起立少数です。よって、請願第1号は不採択と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第2号 地方交付税の削減等に関する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、意見書案第2号地方交付税の削減等に関する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第2号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地方交付税の削減等に関する意見書。

 政府が進める「三位一体改革」の名のもとに行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減は、自治体の2004年度予算編成に大きな影響を及ぼした上、2005年度予算編成に際しては、さらに大きな困難が予測されている。これは、政府の「骨太方針2003」によって、「地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって地方交付税への依存を低下」とした方針が進められた結果である。

 5月25日には地方6団体主催の「地方財政危機突破総決起大会」が開かれ、7,600人が参加した。大会は、財務省主導の三位一体改革をばらばら改革と批判するとともに、「補助金の見直しは、財源移譲の先行実施を」「地方交付税を削減前まで戻せ」などを求めた。

 このままでは、財源不足の影響が住民に向かうことは必至である。地方交付税等は、地方にとって欠くことのできない財源である。今後三位一体改革を進めるときは、地方の声に耳を傾けて実施するよう強く求める。

 政府におかれては、1、補助金の見直しは財源移譲の先行実施を行うこと。

 2、地方財政計画を見直し、地方交付税等の額を増額すること。また、地方交付税の財源保障機能を堅持すること。

 以上、要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣です。

 提案理由は、三位一体改革による地方交付税の削減を行わないように求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第2号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいま議題となりました地方交付税の削減等に関する意見書案に対して、日本共産党東浦町議会議員団を代表して賛成討論を行います。

 去る6月13日、東浦町で開かれた知多北部任意合併協議会のリレー講演会で、講師の話では、税金は国が6割、地方が4割だが、実際に使うのは国が4割、地方が6割になり、2割のギャップを埋めるために国から地方へ補助金を出し、地方交付税を出しているということでした。

 税源を地方へ移せばギャップは小さくなるわけですが、きちんと税源移譲しないうちに補助金と地方交付税を削っては、地方は財源不足を来し、これまでの水準を維持することが難しくなります。三位一体改革というより、ばらばら改革だとの梶原岐阜県知事の批判はもっともであります。

 2004年度臨時財政対策債と合わせて地方交付税の2兆8,000億円余りの削減は、財政力の弱い自治体にとって深刻な問題です。補助金の一般財源化による削減や所得譲与税の創設による税源移譲で地方交付税を削減しています。財政力の弱い自治体は、企業などの立地が少なくて、人口も少なく、税収が少ない上に高齢化率が高く、福祉、医療、介護などの予算の割合が高いので、地方交付税は命綱です。

 政府は、市町村合併特例法期限の2005年3月までに合併を押しつけて、補助金や地方交付税の削減をねらっていますが、たとえ市町村合併しても、経常経費が多少節約できる程度で、財政的によくなるという可能性はほとんどありません。財政力が弱いのは、その自治体の努力が足らないのではなく、産業(構造改革)の推進で、農林水産業で生活できなくして、都市へ人口が流出して過疎化が進んだためです。

 税源移譲にしても、事業所や人口の集まっている都市型自治体と農山村を広く抱える自治体とでは格差が広がることは避けられません。その弊害をカバーするのが地方交付税です。農山村が国土保全に果たしている役割を正当に評価し、そういう自治体で暮らしている住民の生存権を保障するために、地方交付税が税源保障機能をきちんと果たすために、地方交付税は削減ではなく、むしろ増額すべきであります。

 以上の理由から、本意見書が議員皆様の賛同を得られますようお願いしまして、賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はございませんね。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第2号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 意見書案第3号 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、意見書案第3号イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の山田眞悟議員からお願いいたします。

 山田眞悟議員。

              [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) ただいま議題となりました意見書案第3号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書。

 政府は、国民の多くの反対世論を無視してイラクへの自衛隊の派兵を強行している。今回のイラク派兵は、国連憲章を踏みにじった侵略戦争への加担である。米英がイラク戦争の最大の「大義」とした大量破壊兵器は見つかっていない。米国の調査団の団長は、「もともと保有していなかった」と証言した。戦争で殺された罪なき民間人は1万人を超えている。この責任は厳しく問われなければならない。

 また、イラク派兵は日本国憲法違反である。国会審議を通じてイラクに派兵された自衛隊は、法的にも占領軍としての地位が保障されていること及び占領軍の指揮下に置かれていること、並びに、米軍の軍事作戦への支援など占領支配の一翼を担う活動を行うことが明らかになった。

 さらに、イラク派兵の根拠としたイラク特措法は「非戦闘地域」でしか活動できないとしているが、イラクの現実は、全土が戦争状態である。しかも、このたび小泉首相は日米首脳会談で、自衛隊派遣を継続する形で多国籍軍への参加を表明したが、これは、日本国憲法に照らしても「有害」で危険なものである。

 よって、イラクからの自衛隊の撤退を求めるとともに、国連を中心にした復興のため、真摯な努力を尽くすことを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官、防衛庁長官です。

 提案理由は、イラクからの自衛隊の撤退を求めるとともに、国連を中心にした復興支援を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第3号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 日本共産党東浦町議会議員団を代表して、イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書に賛成の立場から討論を行います。

 イラク情勢は泥沼化しています。アメリカがイラクの大量破壊兵器保有というでっち上げを口実にした戦争、国連憲章に違反する侵略戦争そのものであり、その後の行動を見ても、ファルージャでの無差別爆撃で市民の命を次々奪っています。イラク人に対する拷問・虐待事件は、侵略者がどういう本質を持っているのかをはっきりとあらわした事態ではないでしょうか。国際的には、シンガポール、スペインなどなど部隊を引き上げる国が相次いでいます。

 日本が自衛隊を派兵するイラク特措法の二つの根拠、つまり非戦闘地域、人道支援も崩れているのですから、一日も早く撤退し、日本が世界に誇れる憲法に立って貢献する道を政府に求める重要な時期に来ていると思います。

 ところが、さらに重大なことは、8日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に多国籍軍に日本の自衛隊の参加をいち早く表明。事実上、米軍指揮下にある多国籍軍への参加は、90年10月26日政府統一見解からも、「できない」を覆す重大な憲法違反、米軍の戦争に加担するもので許せません。フランス、ドイツ、ロシア、中国初め各国は、安保理新決議によっても派兵に慎重で、新たな派兵を表明している国は出ていません。日本の世論調査でも、「多国籍軍参加を支持しない」が多数を占めています。

 よって、本意見書に議員皆様方の賛同が得られるよう切に訴えて、討論を終わります。



○議長(長坂宏和) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

              [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第3号は否決と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 意見書案第4号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、意見書案第4号地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の澤 潤一議員からお願いいたします。

 澤 潤一議員。

              [20番 澤 潤一登壇]



◆20番(澤潤一) ただいま議題となりました意見書案第4号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書。

 東浦町においては、予想される東海地震に備え地震対策緊急整備事業計画を定め、各種の地震防災対策を実施しているところである。この事業計画は、平成16年度までの限られた期間内において緊急に必要な施設や設備等の整備を行うものであり、平成14年4月に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けた本町では、今後実施しなければならない事業が多く残されている状況である。

 よって、国におかれては、地震災害から住民の生命と財産を守るため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

 記、1、平成16年度末をもって効力を失う「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年6月16日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、消防庁長官です。

 提案理由は、地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長を求めるためです。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第4号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 ここでお諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成16年第2回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月4日から本日までの13日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました案件につきまして慎重な御審議を賜り、可決御決定いただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。本定例会で議員の皆様からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分に検討いたしまして、今後の行財政運営に反映してまいりたいと存じます。

 また、去る6月13日にあいち健康の森健康プラザにて開催されましたリレー講演会に多数御参加いただき、ありがとうございました。町民の皆様には、地方分権時代のまちづくり及び、今なぜ市町村合併なのか、また豊田市の合併の状況など学ぶことができたかと思います。ぜひ今後の議論の参考にしていただきたいと存じます。

 次の開催は、今月6月26日の午前10時より知多市勤労文化会館やまももホールにて「都市内分権と住民自治」と題して開催されますので、ぜひ御参加をお願いいたします。

 議員の皆様におかれましては、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 去る6月4日開会以来本日までの13日間にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成16年第2回東浦町議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。

               午前10時13分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  長坂宏和

                    署名議員     兵藤高志

                    署名議員     澤 潤一