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愛知県 東浦町

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成16年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第2号)

     平成16年6月7日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第3号 教育委員会委員の選任について

 日程第3 議案第31号 東浦町印鑑条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第4 議案第32号 東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第5 議案第33号 東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第6 議案第34号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第7 議案第35号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第8 議案第36号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)(説明・質疑)

 日程第9 議案第37号 平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)(説明・質疑)

 日程第10 議案第38号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第11 議案第39号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)

 日程第12 請願第1号 郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願(説明)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  会計課長    滝川敏一     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  住民課長    小野 勝     環境課長    戸田吉則

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

                   都市計画

  土木課長    鈴木鑑一     課長      村田秀樹

  開発課長    齋藤 等     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    水道課長    大野富夫

  下水道課長   岡田 勝     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  学校給食セ

  ンター所長   久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためであります。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(長坂宏和) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

              [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) おはようございます。議長のお許しがありましたので、通告に従って一般質問を行います。

 梅雨に入りまして、うっとうしい天気になっております。国におきましては年金改悪が強行されまして、国民世論を無視した強行に対して、抗議の声が響いております。

 それでは、質問に移ります。

 1は、給食センターの調理員のパート化についてであります。

 本来、行政改革は、不足を補い、むだを省くことによって住民サービスの向上を図るものであります。ところが、これが人件費を初めとする経費節減で、企業的な経営論に陥ってしまう傾向があります。学校給食についていえば、正規職員が退職すればパート職員で補充することで、パートが7割に達しております。忙しいときだけ仕事をするパートの方が使い勝手がいいことで、どんどんパート化が進むことが懸念をされております。

 (1)今後も、正規職員の調理員が退職すればパート職員で補うという方針かどうか。

 (2)残された正規職員の過密労働の心配はないか、伺います。

 (3)正規職員とパート職員の身分の違いにより、同一労働同一賃金の原則が崩れていますが、単位時間当たりの賃金格差はどれだけか、伺います。

 (4)パート化をどんどん進めれば、究極的には民間委託に行き着くことにならないのか。

 2、石浜・午池地区での残飯処理によるカラスの増加問題についてであります。

 石浜・午池地区内の農地で、町外の業者が企業の食堂残飯を処理する事業を始めましたが、大量のカラスが集まるようになり、近隣の農作物に被害が及んでおります。この業者は農業関連の事業としていますが、残飯の違法処理の疑いがあります。

 (1)カラスが大量に集まってくる原因は何か。被害調査をする考えはありますか。

 (2)大手企業の食堂残飯処理は産業廃棄物として処分が厳しく規制されているのではないか、その指導について伺います。

 (3)農家自身がカラス駆除に努力をしておりますが、この資材費などへの支援を考えているかどうか。

 3は、生路・坂下地区の排水対策についてであります。

 生路・坂下地区は、その名のとおり急な坂の下に位置しております。そのため、一たん雨が降れば、坂の上から多量の雨水が流れ下ってきて、家屋を洗っていくというところがあります。雨が上がっても、しばらくの間、縁の下の水たまりが消えないという状況です。建物の土台を腐らせ危険にさらしております。官民界の不一致などが道水路整備をおくらせているようですが、排水対策は急がれるべきと思います。

 (1)町道生路49号線の側溝の排水能力が低くて、家屋に雨水が流れ込むのではないか、整備の考えを伺います。

 (2)国道366号線の路盤工事のため、上流から流れてくる地表水をせきとめているのではないか。国道東への排水整備を望むものであります。

 4として、石浜駅前の整備計画についてであります。

 石浜駅前は、土地区画整理のおかげで駅前広場ができ、車の乗り入れが大変便利になっております。自転車駐車場のところに公衆トイレも完成し、大変喜ばれています。今後、周辺部の市街化が進むと、利用客が一層ふえると思います。土地区画整理はまだ事業途中ということもありますが、ロータリーは更地のままで殺風景であります。

 (1)ロータリー部分を整備する計画は。

 (2)駅口に公衆トイレの案内板の設置を求めるものであります。

 (3)JRに対して、石浜駅敷地内の土手の草刈りの要望をお願いするものであります。

 (4)乗客の一部の者が空き缶などを周辺農地に投げ込むので、対策を講じるよう関係者と協議を求めるものであります。

 以上で、登壇の質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 教育部長。

             [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) おはようございます。1、給食センターの調理員のパート化についてお答えいたします。

 (1)の、今後、正規職員の調理員が退職すればパートで補うのかについてでありますが、本町の調理作業につきましては、第1と第2給食センターに分かれて、正規職員が9名、パート職員が22名の体制で実施しております。そして、作業のグループ分けは、まず食材等を洗浄するグループ、次に食材を調理するグループ、そして食器や容器等を取りそろえるグループに分かれております。この三つのグループにそれぞれリーダー的役割を果たす正規職員を1名から2名配置するようにしております。そして、作業は、学校栄養職員から指示を受けた正規職員は調理作業の安全性や効率性を考えつつ、パート職員とともに作業を行っております。

 正規職員の現在の平均年齢は54.4歳で、全体的には高齢化傾向にあり、毎年退職者がありますが、今後も、作業の効率性や作業量を把握しつつ、作業に人手が必要となる時間帯に勤務していただけるパート職員の有効活用を考えてまいりたいと思います。

 (2)の、正規職員の過密労働の心配はないかについてお答えします。

 パート職員は午前8時30分から午後3時までの勤務体制でありますので、その後の作業につきましては、正規職員が行っております。使用した食器や容器などの洗浄作業や、翌日の食材の点検や作業工程表の作成などの作業があります。

 パート職員の採用により作業のおくれなどを発生させないため、パート職員にフレックスタイム制を導入したり、作業工程の組みかえなどを行い、問題解消に努めておるのが現状であります。今後も、一部の作業者に著しい作業の偏りが生じないよう、職員で十分話し合いを行い、支障のないよう作業を進めてまいりたいと思います。

 (3)の、正規職員とパート職員の賃金格差はどれだけかについてお答えします。

 パート職員の賃金につきましては、1日5.5時間で、1時間当たり平均単価は840円であります。一方、正規職員は給料制でありますが、1カ月当たりの給料月額から単純に割り戻しますと、1時間当たり単価は1,386円であります。その差額は546円であります。

 (4)の、究極的には民間委託に行き着くことにならないかについてお答えします。

 給食センターの運営方式につきましては、東浦町が現在行っております直営方式があり、もう一つは、民間機関に運営を委託する方式があります。それぞれの方式には長所短所がございますが、他の市町におきましても、現在では直営方式が多く採用されております。

 しかし、昨今では、民間で実施可能な業務は民間で実施させるとの考えが多く出されてまいりました。近隣市町では、平成12年度より東海市におきまして調理作業を民間委託とした事例がありますので、運営方式につきましては、今後とも諸条件を十分調査し検討してまいりたいと思います。

 以上であります。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 2の、石浜・午池地区での残飯処理によるカラスの増加問題についてお答えいたします。

 (1)の、カラスが集まってくる原因や被害調査というお尋ねでありますが、従来から、この地域はカラスが多く集まっており、現在の残飯処理を行ってからの発生ではないと思っております。原因としてははっきりしませんが、周辺に牛舎があり、また牛ふん乾燥ハウスなどの施設もあることから、カラスが多く発生していたと考えられます。農作物に対する被害調査ということですが、まずは群集してくる要因の対策を講じることが先決だと考えております。

 (2)の、食堂残飯処理における産業廃棄物の規制のことですが、食料品製造業、加工業などを営み、その事業活動に伴って生じた廃棄物については産業廃棄物となりますが、企業の食堂や飲食店から排出される残渣または厨芥類の廃棄物は一般廃棄物扱いとなり、産業廃棄物の規制の対象とはなっておりません。

 (3)の、農家自身の駆除努力に対する資材費などへの支援策の御質問でありますが、カラス等の有害鳥獣の駆除につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規制があり、個人が勝手に行うことは法律違反となります。農家自身の駆除努力に対する資材費等の支援策につきましては現在のところ考えておりませんが、町としましては、毎年御質問の地域等におきましてカラスなどの駆除を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 3の生路・坂下地区の排水対策について、(1)町道生路49号線の側溝の整備計画及び(2)国道東への排水整備についてあわせてお答えいたします。

 この道路は、幅員が約2メートル程度と大変狭小で、敷地内には私有地もあるため、用地措置等の必要がございまして、整備が容易にできる状況ではございません。また、この地区の排水は、国道を横断し、国道下流の民地内水路を通り、幹線水路である都市下水路へ流れております。現在10年確率の降雨量で幹線水路のバイパス水路を整備しており、枝線水路につきましても、計画的に改修してまいりたいと考えております。

 なお、国道横断水路は勾配がなく、土砂がたまり、水が流れにくくなっておりますので、当分の間はしゅんせつなどの適切な維持管理を行い、この地区の排水機能を確保してまいりたいと考えております。

 次に、4、石浜駅前の整備計画についての(1)ロータリー部分を整備する計画はでございますが、駅前広場に隣接して公園が計画されており、景観等を考慮して区画整理事業の進捗と合わせて一体的な整備をして、当面は、草刈りなどの維持管理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問4、石浜駅前の整備計画についての(2)駅口に公衆トイレの案内板の設置につきましては、石浜駅利用者の利便性を向上させるため設置したいと考えております。現在、その設置場所を検討しているところでございます。

 (3)石浜駅敷地内の土手の草刈りと(4)空き缶の農地への投げ込みにつきましては、以前、同様の御要望がありましたので、石浜駅を管轄しています半田駅にポイ捨て禁止の立て看板を設置するよう要望したところ、過日、4枚の看板を設置していただきました。

 敷地内の草刈りにつきましては、今後も強く要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、1の給食センター調理員のパート化でありますが、経費節減というのが行政改革の柱になっているということで、特に、パートというのは安い賃金で利用できるというのが最大の魅力になっているというふうに思うわけです。平成10年の場合、パートは15人で、正規職員が20人と。このときは、正規職員の人件費だけで1億100万円ほどあったわけです。それが16年のパート化で、今度はパートが22人、正規職員は9人が調理員、3人が職員ということで、一般職というのか事務職ということでありますから、調理員ばかりではないんですけれども、比較としては平成10年のときと一緒でいいわけです。12人分が6,100万円ほどで、これは正規職員の人件費を4,000万円ほど削っておるわけです。では、この間、パートの人件費はどれぐらいふえているかといいますと、800万円ほどふやしただけということになるわけです。パート15人で1,461万3,000円と。これが16年はパート22人で2,243万6,000円ということで、パート賃金は800万円ほどふえただけと。ですから、人件費を大きく減らすことができたというようなことで、これが本当に行政改革と言えるのかどうかということです。

 それで、先ほど単位時間当たりの賃金格差を紹介していただきました。全国平均でいいますと、同じ仕事をしている正規職員との比較で、パートは正規職員の半分ということですけれども、ここで見ますと半分ということではないが、6割ほどだと。6割5分かそこらということでありますから、同じ単位時間でとってみますと、同じ仕事をしていても安い。賃金格差があるということを示しておると思います。

 洗浄、調理、食器の調整の3グループですか、こういうところのリーダーを正規職員がやるんだと。リーダーといえば責任感があるということで大変だというふうに見えますけれども、内容的にいえば、同じような仕事をして、大きな賃金格差があり、そうしたパート化というのは大変問題があるのではないか。その辺を正しく認識しておられるのかどうか。

 効率的な経営になるんだということを強調されておりますが、同じ職場で隣り合わせて仕事をしている人たちが大変な賃金格差で働くということは、感情的にも問題が生まれやすいのではないかと、こういうふうに思うんです。その辺、実態はどうなのか。

 それから、正規職員の年齢が高くなってきているわけです。では、パートの人は比較的若いのではないかと思うんですけれども、その辺、年齢はどうなのか。若い人は体力があるから、仕事もてきぱきできるのではないかというようなことも思いますから、そういう点で、パート職員をどんどんふやすということはやめていただきたいと。

 それで、正規職員採用に当たっては、経験があるパートの中から採用していくという道が開かれておるのかどうか。優先的に採用できるような道が開かれているかどうかという点を伺いたい。

 それから、民間委託についての考え方でありますけれども、東海市が調理作業を民間委託しているというようなことで、長所もあり短所もあり、検討したいとまでおっしゃっております。これは市町村合併が進むと、それも一気に検討が進むということを大変心配するわけで、学校給食とはそもそも何なのかという点が脱落しているのではないか。

 特に最近、子供たちが朝食を食べてこないで登校するということも出てくるとか、帰れば塾に急いで行かなければならない。十分な夕食もとらずに行くというようなことで、給食は、バランスのある栄養補給ということでは大変大事なものだ。そういう点で、給食は衛生面あるいは栄養面で専門性が本当に求められるわけで、これが栄養士の考えだけでいいかどうか。現場で調理される方もそういうものに誇りを持って取り組めるようにしていく必要があると思うんですけれども、その辺どうか、伺います。



◎教育部長(山口文徳) 賃金の格差に問題があるのではないかということであります。

 正規職員も当然、先ほど登壇で申し上げましたように、パートが帰られてから、翌日のもの、あるいは次の計画、調整を栄養士とともに行っております。そして、現場の中でリーダー的な役割を十分果たしてまいる責任を担っておりますので、パートとは一線を画しておる。学校給食の知識、技術は一段も二段も上ということであると思っております。

 それから、年齢の件につきましては、パートの方が若いのではないかということであります。当然若いということであります。そして、その方たちを正規の方に優先的に採用してはどうかということでありますが、これは、行政改革という面からまいりますと、当然経費を節約するということも大事でありますけれども、現場の中でスムーズに作業が進むというのが一番のポイントであります。したがって、有能な方は将来そうした道が開けていくということを考えることはありますけれども、現在のところでは、作業をこのよう形で正規からパートへ切りかえをしておる最中でありますので、まだパートを正規職員に切りかえるといった状態ではないと思っております。

 それから、学校給食とは何かということでありますが、学校給食はおなかが膨れればいいということだけではなくて、学校の授業の一環として行っております。栄養学もしかり、それから作法もしかり、食べ物に対する感謝の気持ち、そうしたことも一緒に、栄養士あるいは学校の先生とともども学校で教えておるというのが現状であります。

 したがって、当然のことながら、そうした精神、考え方を給食をつくる調理員も十分持っております。そういった生きがい、プライドも持って十分やっておると思いますので、心配はないと思っております。

 以上であります。



◆8番(平林良一) 正規職員は8時間労働で勤めるわけですから、これは、後片づけあるいは次の工程を組んでいくというような仕事は当然出てくるわけです。それはそれで、時間が多い分だけ、既に月給として保証されておるわけで、一緒に調理をしておる最中からすれば、単位時間が6割5分かそこらでよしということにはならないわけです。これは、ヨーロッパの方ではこういう賃金格差を改めようという方向が出てきているわけです。事情によってパート労働の方がいいという人も出てくるわけですが、余りにも格差があるということで、パートの人が本当に誇りを持って仕事ができないということが問題になるわけです。

 ですから、そういう点で、職員をどんどんパート化するというようなことで、では、全部パートにしてしまったら、一番問題ないわなというところに行き着いてしまうわけです。そうなると、これはパート化をするなら、民間委託だわなということに逆になるわけで、民間委託の問題点というのは、先ほど紹介しましたように効率、コスト第一主義になるわけですから、本当に安全・安心な食を提供することができるのか。

 あるいはまた、栄養士が調理員を指導する場合でも、直営方式の調理員なら、いろいろ指導ができるけれども、民間委託をした調理員に対しては、公務員は口出しが規制されてしまう。任されたのに、何だと。細か過ぎるのではないかというふうになりますから、民間委託はむしろ問題が出てくるわけです。

 そういう点で、何か、私が心配しているとおりの方向へ進めようとされているように聞こえますが、特に、平成15年度から16年度では3人が退職された。一気に3人も正規職員が減ったということで、これを全部パートで補ってしまっておると。それで、今後はどういうふうの退職計画になるんですか。この9人が徐々に徐々に減っていくという経緯をちょっと示していただきたいと。



◎町長(井村?光) 給食センターに限らず、現在の地方自治体の今後の方向としまして、全体的には、専門用語でいいますと経常収支比率、いわゆる義務的な人件費、扶助費あるいは公債費等の全体に占める割合がどんどんと高まって、硬直的な予算編成になってきているわけであります。その中に占めます人件費割合というのが非常に大きなウエートを持っておるわけでありますから、今後の税収あるいは人口の年齢構成、いわゆる納税義務の対象者数がふえていかないという状況の中で、全体として行政サービスを低下させずに、人件費の割合をどう減らしていくかということは企業だけではなくて、自治体にとってもこれからの大きな課題であるわけです。これは、その考え方というのは給食センターに限らず、全分野にわたって進めていかないと、いわゆる行政サービスを低下させずに健全な財政運営をして、自治体としての必要な仕事をしていくということには、避けて通れないわけであります。

 今、日本の労働市場は二重構造になってきております。一つは、人材派遣でありますとかパートでありますとか、いわゆる職能級的な、同一労働同一賃金的な形での賃金体系と、正規従業員、正規職員を雇用して、年齢給が非常にウエートを占めているような終身雇用的な給与体系と、今、両方が混在をしてきているわけでありまして、まさに公務員においても、それの典型的な例であるわけです。特に、公務員は、地方公務員法によりまして簡単に人員の調整ができないということがございまして、定年までの身分を確保していかなければいけないというような、非常に硬直的な労働の状況にあるわけでありますが、今まではそれをよしとして進めてきたんですけれども、今後においては、それをすべてよしとしていきますと、今言いましたような、全体としての財政の硬直化を招いてきているというようなことで、いろいろなところでいろいろな試みが行われているわけであります。

 いきなり民営化ということに対しましては私も問題点を持っておりますが、直営管理をしながら、それに携わる人につきましては柔軟に対応をしていく。そして、最小の経費で内容を落とさずに給食の事業ができるということは、単に経費を節約することが目的ではないかと言われますが、経費を節約することも大きなテーマであるわけでありますから、それは努めていかなければいけない。ただ、給食センターの内容でありますとか、あるいはその目的というものが損なわれないような形で管理をしていかなければいけないというふうに思っております。

 これは、給食センターの問題に限らず、今後各部署においてもそういうような問題点というのは検討していかないと、予算の硬直化がどんどん進んでいき、柔軟な対応ができない。必要なときに必要な行政サービスができなくなっていくという危機感を持っておりますので、そういう視点で進めていきたいというふうに思っております。



◎教育部長(山口文徳) 職員の退職の今後の経過はということでございますが、平成17年度に1人、19年度に2人、それから平成20年度に1人という経過になります。

 以上であります。



◆8番(平林良一) いずれにしましても、人件費をどんどんどんどん切り詰めるのが効率的経営という考え方が何か全般にしみついてきておるわけですけれども、国会議員などの秘書給与を正しく使わない。働いていないのに払うというような人件費の使い方というのは厳しく改めなければならない問題ですけれども、ゆとりのある働き方というのか人間らしい働き方を保証するという、つまり、休憩時間あるいは技術向上のための習得時間も保証するような勤務体系というのが必要ではないかと。

 忙しくなくなってくる時期があるから、パートの人は、「来てもらわぬでもいいよ」と言える便利さというのがあるわけです。しかし、正規職員であれば、一定技術向上とか、あるいはまた、食育のために子供との触れ合いに出かけるとかいろいろなことがあれば、調理員というのはただの単純労働者だというようなことではなくて、本当に教育の一環を担っているんだなということが自覚ができて、プライドが持てると、こういうふうに思うわけです。人を減らすということが、人件費を減らすということが優先されているということを本当に心配しておりますので、そういう点で検討していただきたいと。

 次は、2の午池地区のカラスが集まる問題であります。従来から酪農家のところに集まってきていたんだということでありますけれども、最近は、新しい業者がえさを直接与えているのではないかというぐらい、管理に問題があるわけです。残飯を運び込んで、それがカラスにつつかれないように十分管理ができているかというと、どうもそうでもないと。特に、ミミズを養殖するというような名目でおるわけですけれども、その辺、ネットをかけたということで、一応カラスが寄りつくのを防いでいるといいますが、カラスは寄ってくるわけです。

 だから、においがしないぐらいのことをしないと、カラスは防げれぬということがあるわけです。今あの仕事をしているところは、酪農家のにおいとは違う、生ごみのにおいというのか、残飯がちょっと腐敗したにおいというのが充満していまして、これはカラスを呼び寄せるもとになっておるということで、特別に指導をしていかないといけないのではないかと。

 それで、特に農家の被害を見てみますと、ナスをつくってみえる人は、ナスが実り始めたところをつつかれた。売り物にならなくなったというようなことを言われるわけです。これについても、自分自身もネットをして防衛策をとっておりますけれども、それでもネットを破られてしまうと。あるいはビニールハウスを経営している人についていえば、ビニールを破られてしまうということで、被害が大変深刻になっておる。これは、町が本気で動いてもらわないと、法律に違反しているのか、いないのかというだけの話ではないと思うんですけれども、その辺はどうなのか。



○議長(長坂宏和) 先ほどの給食センターの件で、教育部長。



◎教育部長(山口文徳) 給食センターの件でございますが、経費も当然節約しながらやっていくことは大事なことでありますので、そうした要素も十分踏まえてやってまいります。

 そのほかに、パート職員の方々にもバイキング給食あるいは季節料理のときに学校へ出向いていただきまして、配膳とか、そちらで児童とのかかわりを十分持っております。そうしますと、学校の児童生徒から感謝の気持ちというようなことで、それぞれ学校で工夫をしながら、パートとの接触をしていただいております。

 したがって、そういうような状況からまいりますと、パート職員の方も調理をするだけではなくて、学校の児童生徒たちとも十分つながりを持ちながら作業をしておるというのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(水野清彦) 午池地内のカラスの問題であります。昨年の夏場以降に、いわゆる生ごみをミミズによって有機肥料にかえるというようなことで、生ごみを搬入しながら有機肥料をつくっております。その折に、においとかカラスという問題が出ておるわけでございますが、そもそもその土地自体が農地でございまして、農地でこういうことをやるということに、一つはまず原因があるわけでございます。農地法の問題、それから、それに伴いましてカラスが寄るということで、産業課及び環境課が合同で指導をしております。先ほど言いましたネットを業者に張らせるだとか、EM菌でにおいを消すだとか、いろいろ指導してございますが、基本的には、正規な手続による許可がまずは必要でございますので、そのような指導を業者にしております。業者の方もほかの場所を今探しておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) 農地法違反ということもありますから、こういうことはやり始めるころからでないと、つくってしまってから違反だ、違反だと言っても、遅いということがあります。そういう点で、絶えず農地を違法転用していないか、そういう対策がとれるようにしていく必要があると思います。

 我々も現地をたびたび見たんですけれども、何といっても、カラスの場合は、朝えさを食べるときにやってくるということで、日中はいないものですから、どれだけの被害というのがなかなかつかみにくかったということがあるわけですが、実際に私も6時ごろに行ってみましたら、あそこらは確かに電線が多いんですよ。ですから、まず電線に集まってそこから一斉に飛びおりてきて、農作物あるいはついでにいたずらもやる。数が多いと、これは狂暴になるようで、人間側に対しても立ち向かうぐらいになります。

 そういう点で、民間の経営だから、自分のことは自分でやれというのではなくて、こんなにカラスがふえてしまったのは、人間がえさをたくさん供給してしまうと。特に、このごろ、ごみ収集場所を荒らしているというのは猫ではなくて、カラスだということで、えさを人間が供給してしまっているということがふえている原因にもなっておるというふうに思うわけです。それで、ねぐらといえば山の方ですから、山の方へ帰っていくけれども、本当に食糧をいたるところで供給してしまっていると。こういうことがあるものですから、そういう点では、ごみ行政もカラスの繁殖をきちっと抑えられる対策が必要だと思います。その辺はどうかと。

 その次の生路・坂下の方へ移りますけれども、この町道生路49号線というのは、さきの東海豪雨のときに、上部の方では土手が崩れるほど、雨水が流れ落ちたということがあったわけですから、それを下の方がまともに受けるということがあります。上の方は今整備されてよくなりましたけれども、下の方は民地のことだから、自分でかさ上げしてくれというようなふうでおくのではなくて、道路整備をもう少し早くやるということで、上の水をなるべく下であふれさせぬような勘考を道路行政の方でやってもらえないかということです。

 特に、今後下水道工事が進むということでありますけれども、それを待っていると本当にいつのことか。汚水は早くやるでしょうけれども、雨水というのはその後になるわけですから、なかなか手がつかぬわけです。そういう点で、このところは道路も狭いということがありますから、本当に道路の整備をやろうと思えば、下水道工事が来るのを待っておるのではなくて、道路整備も早くやるべき場所ではないかというふうに思うわけですけれども、その辺はどうなのか。



◎民生部長(水野清彦) 生ごみに伴うカラスの関係でございますが、東京等都会の方へ行きますと、確かに生ごみによりまして大きな問題になっておるところがあるというふうに承知しております。本町におきましても、そのようなことにならないように、できるだけ水を切って出すだとか、生ごみを堆肥化しながら、生ごみ処理をしながら出すだとか、袋に入れる。あるいはいろんな被害が出ましたら、ネットで防ぐだとかいろいろ考えたいと思っておりますが、今のところ、そのようなことは聞いておりません。

 先ほどの午池地区とかああいうところは別ということで、それにつきましては、今後また指導していきたいというふうに思っております。



◎産業建設部長(久米光之) カラスの駆除の関係でございますけれども、御承知のように、カラスはなかなか利口な鳥でございます。私どもが猟友会にお願いしまして、鉄砲で駆除を行っているところでございますけれども、鉄砲を見せますと、カラスもすぐに逃げてしまうというような状況であります。また、おっても、例えば電線の上にとまる。というのは、鉄砲は電線に向かって撃てません。そういったことはカラスも知っておりましてなかなか利口でございますので、実際には、私どもも駆除に苦慮しておるというような状況でございます。

 それから、生路の坂下地内の排水対策についてでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、国道下の水路は民地でございます。まずその民地のところをいかに整備するかというのが大切になってまいりますので、その辺の考え方をまず樹立しまして、そして上の方へ上がってくるという考え方を今持っております。その先の下流になりますと、先ほども申し上げましたように、下水の方の整備は、今バイパス的な水路の工事を行っております。もう少しかかりますけれども、そういったことによって、都市下水路というのか、その水路も水位的には随分楽になってまいります。バイパス水路を設けることによって、水路的には随分楽になってまいりますので、そうして枝線の方に入っていくという考え方を持っております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆8番(平林良一) カラスの大量繁殖というのは、やっぱり我々の方の市街地でもふえたなということは実感しますよ。ただ、市街地にも農作物がありますから、その市街地にある農作物もことごとくとられると。だけど、売るほどのものをつくっていませんから、そんなに問題にせずにおるんですけれども、それを売って市場に出したいという午池の農家にとっては、できたかなと思ったものをやられるということは本当に死活問題だと。こういうことになりますので、農家自身が駆除をしていることに対して資材費などの補助を本腰でしていただきたいということです。これも、毎日毎日数千円の花火を買って、カラスをぼっておるというような話でございますから、大変だと思います。

 生路の坂下地区については、国道東側の整備がまだまだできていないということで、こちらが先というお話でありますが、何といっても、坂下の町道49号線が川の役目をしてしまうと。大雨の場合は道路が川になってしまうというようなことで、そういう水は民地へ出さないということを何とか実現していただきたいということですね。

 4の石浜駅前の整備計画であります。ロータリーについてはまだ草刈りだけでいくよというお話でありますが、公園計画と一体化ということでありますけれども、どこの公園部分と一体化するというのか、ちょっと伺いたい。



◎産業建設部長(久米光之) 石浜駅前のロータリーの関係でございます。ロータリーのすぐ西に空き地が今若干あると思いますけれども、それが公園という形に位置づけされておりますので、その公園と一体的にロータリーの部分も考えてまいりたいという考え方でございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) 東浦駅前などは、地元コミュニティに花壇をつくってもらっているように見受けられます。見通しが悪くなるということも感じるわけですけれども、そういう点で、交通安全に支障のならないようなロータリー整備をやってもらえないかなと、こういうふうに思います。

 草も本当に大変な高さに伸びますので、なるべく早目に草刈りをやっていただく。これは交通安全にもかかわるし、美観の上でも草刈りを早くやっていただきたいんですが、年にどれだけやっていますか。

 公衆トイレの案内板については、設置したいということでありますので、よろしくお願いします。特に、町外から来た人はわかりにくいということも言われますし、地元に住んでいるお年寄りなどからは知らなかったという話もよく聞きますので、そういう点でよろしくお願いします。

 それから(3)の、石浜駅の土手の部分というのは、行っていただくと、なぜこんなにフェンスで囲うのかなというぐらい、土手の部分が囲われている状況になっております。そういう点で、物を投げ込まれても容易に取り出せない。ここへも缶を投げ込んだりするということが出てきます。

 私が心配している空き缶を投げ込むというのは、駅の東側の水田に投げ込むのが多いと。今のように田植えが行われたばかりのときはさすがにやりにくいということでやらないんですけれども、少したってくると、駅の東側にあるすき間からぽいぽいぽいぽいと投げ込むということですので、あれを覆うなりするというのも一つの手ではないかということで提案していただきたいと思うんです。

 JRがつくったことではない。自動販売機の業者が勝手にそういうものを販売するからいかぬのだと言うかもしれないですけれども、以前はごみ箱があったわけですが、ごみ箱に火をつけられたというようなことでどうも撤去されてしまった。ですから、そういう点で、隣地に迷惑がかかることはわかっておりますから、業者の方の負担で設置させるというのもありますが、ひとつJR自身の責任としてそういうものも設置を考えてもらいたいと。それから、東側については覆いをして、フェンスを高くするというのか、すき間をなくすというようなことでほおり込まれぬようにするというのも一つの方法です。

 西側の土手の部分についても、見苦しいほど草がよく伸びていると。無人駅だということもありますけれども、石浜の玄関口がこういうふうではちょっとみっともないなということで、草刈りを頻繁にするということも協議をしていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。



◎総務部長(荻須英夫) 石浜駅だけではなく、町内のJRの駅でございますが、今議員がおっしゃったようなことにつきまして、よく実情を把握していただく。ポイ捨て看板も草刈りもそうでございますが、ほかの駅のこともございますので、いずれにしても、駅利用者のマナーの向上にJR側として対策に取り組んでいただきたいと、JR側に要望してまいりたいと思っております。



○議長(長坂宏和) 時間でございます。以上で、平林良一。

       [ちょっと待って、答弁やるんだろう」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 産業建設部長。



◎産業建設部長(久米光之) ロータリー部分の草刈りにつきましては、今まで年2回行っておりますので、今後もそれに沿って行っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

              [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 1、知多北部3市1町の合併について。

 この6月5日に2回目の合併シンポジウムが開かれました。そのときの講師で、いろいろな合併を見てきております関西学院大学の小西教授のお話を私なりにまとめますと、この3市1町は、玄人の目から見ても、合併協議をする価値のある組み合わせであり、夢と希望の持てる新市都市ビジョンを住民とともにつくるという方向は大変よいので、地域の自治の力が試されているだけに、自律した合併として実現を期待したい。そのためには、利害を一たん捨てて、まちづくりをすることが大事であると申しておりました。また、一方、田原市の白井市長のお話からは、合併協議会を3回も立ち上げることになったのは、大事な理念や構想よりも、首長や議員の利害、主導権争い、感情論が強く出てしまったことによると申しておりました。ここには議員の動きが大きく影響しているという感じを受けました。

 このような話を聞く中で第4回目の知多北部3市1町の合併協議会を見ますと、平成17年度の協議スケジュールが示されたことで、本格的に動き出したなと実感しているといいますか緊張しております。それは何ゆえかと申しますと、どんな新都市ビジョンとなり、タウンミーティングでの住民の期待と不安をどう受け入れて都市ビジョンを決定し、住民意識調査でどのような評価が下されるのかと考えると、これからの重要事業が短期間で濃縮して進められることは、住民から町の将来を託されている一議員として、重い責任を感じるからでございます。

 現在協議会は、平成16年度の実施計画に沿って住民参加事業の展開、事務事業の調整など進められておりますが、直接言えない立場にあります私としては、一般質問の形で私の考えを示して、少しでも反映できればと。そして、住民の皆さんにいろいろな情報、考えを提供し、合併に関心を持ってもらう必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 よって、次の質問をいたします。

 (1)住民の皆さんは、合併によってのメリット・デメリットについて大変関心を持っております。そこで、合併論議の前に、まず任意合併協議会の設置に大きく影響したと考えます3市1町で進めてきた事業の実績を具体的に評価することが必要です。

 よって、ア、知多メディアスネットワークではどのように評価しておりますか。

 イ、介護保険での知多北部広域連合ではどうですか。

 ウ、公共施設の相互利用ではどうですか。

 エ、職員交流においてはどうですか。

 (2)各市町との一部事務組合である東部知多衛生組合、知北平和公園組合、知多中部広域事務組合での事業展開においてはどのように評価しておりますか。また、どんな点に問題がありますか。

 (3)事務事業を調整する中で明確になるとは思いますが、現時点で東浦町として3市に劣っているものとして、ハードの面、ソフトの面で挙げると何がありますか。それが合併によってどのように改善されると思いますか。また、町として3市に誇れるものは何がありますか。

 (4)合併によって改善、向上が期待できるものがいろいろな分野で考えられると思いますが、東浦町の部署別に考えまして、今回は、まず教育の分野の面から考えた場合どんなものがありますか。

 (5)長野県の田中知事が、地域の将来のあり方は住民の皆さんが主体的に選択すべきものとして、市町村合併より、まずすべての市町村が住民自治の一層の充実を図り、自律する自治体を目指していくことが何よりも重要であるとの認識に立ち、積極的に自律を進めております。そのことについては長野県市町村「自律」支援プランで「新たなるコモンズの創出を目指して」として示しておりますが、このプランの自律をどう考えておりますか。

 コモンズというのは、それぞれの地域、その地域で暮らし、地域をつくっていく人間的な絆を意味するキーワードでございます。

 質問の2、次世代育成支援対策推進行動計画について。

 急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでありますから、国は従来の取り組みに加え、総合的にもう一段の対策を進めるために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定しました。

 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間かけて集中的かつ計画的に取り組むことになっております。そのために、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業及び地方公共団体は平成17年3月末日までに次世代育成支援対策のための行動計画を策定し、その計画に基づき、取り組みを進めることが義務づけられております。

 (1)行動計画の策定は、どのような手順で協議を進めておりますか。

 (2)行動計画の策定に当たっての基本的な視点としていろいろな視点を挙げておりますが、次代の親づくりという視点で、子供は次代の親となるものとの認識のもとに、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子供の健全育成のための取り組みを進めることが必要と考えます。そこで、現在の教育はどのようになっておりますか。

 (3)行動計画策定指針がいろいろな面から示されておりますが、計画を策定して、それを展開するためにいろいろな立場の方々の理解と協力が必要になると思います。そのために、策定段階の住民参加と情報公開はどのように進める考えでおりますか。

 (4)今回の計画の目標値はどのようなものになりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時40分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前10時55分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 私から、知多北部3市1町の合併問題の御質問にお答えをいたします。他の御質問については、それぞれの担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問の中で、一昨日行われましたリレー講演会での関西学院大学の小西教授の例を出されましたが、まさに合併しようと合併しまいと、地方自治体としての自律を求められている時代であるという認識でこの問題への取り組みをいたしておるわけでございます。御質問が多面にわたっておりますので、順次御質問に沿ってお答えをしていきたいと思います。

 まず一番初めに、任意合併協議会設置までに大きく影響しました従来の、この3市1町の関連についての御質問であります。その中で、一番初めに知多メディアスネットワークの御質問があります。これは大きな影響を及ぼしたわけであります。知多メディアスネットワークが3市1町をエリアとしてCATVを立ち上げ、また、現在町内で対象世帯の50.3%が多チャンネル契約あるいは地上波のみの契約を含めて加入をされております。数からいきますと、2世帯に1世帯は何らかの形でこの知多メディアスのネットワークに入っているということであります。

 この問題の認識といたしましては、これが普及をすることによって、従来の3市1町の行政の垣根を越えて、行政を含めた地域情報が同時に他の地域に伝わっていくという認識を持ったわけであります。住民の方々の生活圏としては既に行政の垣根を越えて拡大をしておるわけでありますが、行政情報自体もこれを通じて他の市町と共有され、その中で比較、判断をされていく時代に入ってきたということを、我々は認識した上で進めていかなければならないのではないかというのが3市1町の首長で集まったときの共通認識でありました。

 その認識の上に立ちまして、介護保険事業が国で発案をされましたときに、これをどう扱うかという共通認識の中で、従来の国民健康保険を経験した状況では、保険事業の基盤、母体というのはできるだけ大きくしていかないと、少しの変動に大きく左右をされていくのではないか。保険事業というのはそういう性格を持っているというようなことから、国の政策としてはまだ不透明でありましたけれども、途中から共同で行っていくのは非常に難しいので、白紙で検討する中で、広域連合という共同でひとつ立ち上げを検討していこうということがきっかけになったわけであります。

 準備段階で、それぞれ職員が出向きまして作業をいたしたわけでありますが、その中で、職員からの率直な感想では、従来行ってきましたこれにかかわります福祉の分野は全体の行政の中では非常に狭い範囲でありますけれども、それを洗い出して調整をしていく。特に、そのころは介護保険に伴います上乗せでありますとか横出しでありますとか、関連いたしました事業もありましたので、事業調整が3市1町の中でいかに大変なことであるかというような苦労をお聞きしました。こんなに苦労するなら、やらない方がいいのではないかというような悲鳴さえ聞こえたぐらい、一つの分野だけを調整するのでも大変な努力が要ったわけでありますが、それを乗り越えまして、平成12年4月1日から介護保険事業を共同で実施することができまして、今、全国的にも、広域連合としての方向というのは改めて認識をされてきておるわけであります。

 実際のスケールメリットはこれからであります。一つは、今後、この介護保険が障害者問題も入ったり、あるいは非常に複雑になってまいりますと、これを運営していきます事務的経費、事務的な体制が一層必要になってまいるわけでありますが、これらがスケールメリットによってどれだけ有利性が出てくるかということもございます。また、この介護保険を支えていく事業者の基盤というものが、一つのマーケットという概念の中で効率的な事業展開がなされていくような形になっていくか。その成果はこれから出てくると思っておりますが、しかしながら、方向としては間違いはなかったというふうに思っております。

 公共施設の相互利用につきましては、3市1町で今後新たな公共施設をつくる余裕、あるいは時代ではなくなってきたのではないか。現在ある公共施設をもっともっと相互に活用できる道をまずとろうと。3市1町の住民の方々がその町と同じような条件で相互に利用ができるようにして、今までつくってきました公共施設がより効率的に行っていけるようにしようということで、平成13年4月から開始をしたわけであります。これに刺激をされまして、15年4月からは知多5市5町にこの利用を拡大してきたわけでありまして、それなりの大きな牽引力はあったと思っております。

 実態といたしましても、図書館は当初から、町外の方にかなり利用をいただいておりますが、そのほかに、グラウンドでありますとかテニスコースにつきましては、特に東浦町においては大府市の方に多く利用をされているという状況があります。それぞれが一度利用してみれば、それの距離であるとか、あるいは施設の使い勝手であるというようなものは日常の中でなれも出てくるだろうと思いますので、今後ともより一層広がっていくだろうというふうに思っております。

 それから、職員交流につきましては、外から見ているのと中に入って実際にやるのとではいろんな面でかなり違いがあるのではないかというようなことで、平成13年度から始めました。職員自身も相互に交流して、実際にそこの市の職員になったつもりでお互いに体験していこうということで、13年度には税務職員、14年度には大府市と保健師を、それから、15年度には東海市に対しまして、特に東海市には人材がそろっております法制執務能力向上というような面での職員交流をいたしまして、今年度は、知多市と図書館司書の相互交流を行ってまいります。

 まだまだ1名ずつでありますので、それほどの影響は出ておりませんが、そういうことによりまして、改めてそれぞれの仕事の仕方でありますとか、あるいは問題認識というようなことは、その人だけではなくて、その部署全体へもいろんな形で影響を及ぼしつつあるだろうと思っておるわけであります。同じ行政でありましても、その成り立ちでありますとか、その地域でのいろいろな歴史というような問題での違いというものは目に見えない部分でたくさんあるわけであります。そういう意味での効果はあるだろうと思っております。

 それから次に、一部事務組合が今まで行われてまいりました。それをどんなふうに評価し、どういう問題点があるのかということであります。

 本町の場合には、それぞれの事業で一部事務組合を構成する市町が幾つかに分かれておりまして、これは全国的にも比較的珍しいケースのようであります。それだけに、これからもこれらの調整も大変だと思っております。

 日ごろ感じております問題点は、一つは一つの構成市町の合意ということがありますので、意思決定に非常に時間がかかるということで、臨機応変な決定がされにくいということがございます。それからもう一つは、例えば東部知多衛生組合であれば、発足した当時は単にごみを燃やすということ、プラントをつくればそれで完結をしているという時代であったと思いますが、これが、現在ではその町の環境行政と非常にかかわりがあるわけでありまして、ごみを減量するための分別収集でありますとか、あるいは減量のための住民への協力方ということの違いがそれぞれの市町ごとにあるわけであります。それが一つのところで処分をされていくということになってまいりますと、やはりそれはうまくいかないわけでありまして、その背景にあります環境行政自体が統一的に行われていかないと、このプラント自体のより一層の効率化あるいは時代に即応したプラント運営ということがなされていかないという意味で、問題点があるわけであります。

 また、介護保険事業にしましても、介護保険自体としましては完結をいたしますが、その背景にあります介護にかからないための介護予防事業、保健事業がそれぞれどれだけ行われるのかというようなことにつきましては、構成市町それぞれの考え方とそれぞれの予算あるいは職員体制によっての違いがあるわけであります。1カ所だけが介護予防に力を入れて、できるだけ介護負担がかからないようにいたしましても、全体としてのメリットというのはそれほどあらわれてこないというような面もあるわけであります。

 今盛んに提案しておりますのは、介護予防事業への共通な取り組みということをしていかないと、将来にわたって介護保険事業自体の健全な運営ができていかないのではないかというようなことがあるわけであります。転倒予防事業でありますとか栄養問題であるとか、あるいはいろいろな問題がそれぞれの取り組みで任されているわけであります。こうした問題は一部事務組合、広域連合、関係行政市町が構成して一つの自治体をつくりまして効率を上げてはまいりますけれども、基本的には、大きな問題点として行政の政策決定が統一化できないと日ごろから感じておるわけであります。

 次に、事務事業を調整する中での、東浦町とほかとの比較の御質問があります。これは、まだ具体的に作業を進めているわけでありませんので、何が誇れるもので、何が劣っているものかということについては明快に答えられない。

 ただ、感じとして、その感じ方も人それぞれで違うわけでありまして、例えば文化会館のようなものを始終使う人にとっては、東浦町の文化センターは大変見劣りがするのではないかという問題もあります。あるいは公園あたりでいけば、ほかの方々から見れば、東浦町の於大公園は非常にいいんだというようなことが言われますし、図書館については、東浦町の図書館は非常に使いやすいということで、ほかの市町からも大勢の方が見えるというようなこともあるわけであります。そういう意味で、どの面が誇れるもので、どの面が劣っているというようなことについては、これからの具体的な作業の中から明らかになっていくだろうと思っております。

 特に、ソフト面におきましてはなおさら、そのソフト面が持っております非常に複雑な制度、考え方というものを具体的に突き合わせをしていかないといけない。ただ、重点的に町が行ってまいりました環境事業であるとか保健事業というような問題については、決して他におくれをとっていないという自負をいたしておりますが、具体的には、まだ明快にお答えのできる材料を持っていないわけであります。

 ただ、今後ビジョンをつくっていく場合に、いろいろな分野からのビジョンへの接近があるわけであります。一つの行政エリアとなりましたときには、その行政エリアの中での道路的なネットワーク、鉄道的なネットワーク、あるいは今、合併しなくても、巡回バスについても相互乗り入れの可能性がないかというような話題もちょっと出てきておりますが、住民の皆さんにとって、そういうような一つの大きな広域的な地域としての交流のアクセス等具体的な問題、現在の各市町の、道路のネットワークの問題については今後のビジョンの中でのハード的な面としてかなり大きなウエートを占めていくのではないかというふうに思っております。

 それから、特に今回の場合の構想の中で非常に大事なのは、地域コミュニティというものがどこまで充実をし、自立をし、そして地域の身近な問題を地域の住民の方々が一緒になって進めていく組織なり、あるいは人間関係がどこまでできているのか。これはこれから事務を進めていく中で、この若干の違いというものが明快になってくると思いますが、これが土台にならないと、広域的な合併の前提であります地域の皆さんの住民参加、地域の自立性というものは実現できないだろうというふうに思っております。

 そういう意味におきまして、市町の中でのもっと狭い範囲での地域コミュニティというものの成熟度なり、あるいは事業活動なり、日常の中での人のかかわり合いということに対しまして4市町の違いというものがどうあって、それがこれからどう誘導できていくのかというようなことが非常に大きなポイントだろうと思っております。

 それから(4)に、合併によっての改善、向上の期待できるものとして、教育分野の御質問にまず絞られたわけであります。これもまだこれからの作業であるわけでありますが、特に教育面におきましても、従来と違いました独自の小中学校のカラーというものがかなり重視をされてまいりました。また、住民の方からいきますと、どこの小学校に子供たちを入れたいから引っ越しをしてきたというような高校から上だけではなくて、小中学校を含めて、それを選択してくる時代になってまいったわけでありますから、そういうことを視野に入れた独自の教育理念、学校と地域と生涯学習とを関連させました教育のあり方というものについてはしっかしたものをつくっていかなければいけないだろう。そのための専門的なスタッフをつくっていかなければいけないだろうと思っております。

 また、実現できるかどうかわかりませんが、30万人の規模になりますと岡崎市の例でいえば、教職員の人事異動もその範囲の中で行うだけのスケールになってまいりますから、教職員の人材育成という面においても、具体的には明確な方針を立てて育てていけるという可能性が出てくるのではないか。そういうようなビジョンになっていったらと、こう思っておるわけであります。

 また、そのほか施設も大事でありますが、今までの5万人から10万人ぐらいの都市でありますと、専門的な美術館でありますとかコンサートホールでありますとか、あるいはサッカー場とか、もっとレベルの高い形での教育の場が実現できないスケールでありましたけれども、岡崎市、豊田市等の例から見ますと、よりハイレベルのそうした教育面での施設というものについての可能性も出てくるだろうというふうに期待をいたしております。

 それから最後に、長野県は、コモンズの創出を目指してという、田中知事から自律支援プランが新たに出されまして、この内容が長野県下の各市町村に実態としてどこまで根づいていくのか、これからのことだろうと思います。「自律」という言葉は非常にいい言葉であるわけでありますが、この地域以上に、長野県の町村の置かれている立場からまいりますと、例えば私どもが日ごろ若干の交流をしております木曽谷の王滝村でありますとか木祖村でありますとか、三岳村というようなところをお訪ねしたり、そこの首長なりいろんな人の話を聞いても、大変な状況にあるわけであります。それをそれぞれ合併せずに自律をしていくというようなことは、県の自律支援プランがどういう形でフォローをするのかわかりませんけれども、かなりのフォローをしないと、私どもの地域以上に大変な課題だろうと思っております。

 自律をしていくということがこれからの方向ではありますけれども、合併せずに自律をしていくということは、特に長野県下の状況からまいりまして大変なことになっていくだろう。ただ、ここで提案されております内容については非常に参考になってまいりますので、私どもとしましても謙虚に、田中知事が構想を立てました自律の考え方、コモンズの考え方というものはこれからの合併構想の中に取り入れていけるようにしていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 以上であります。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の2、次世代育成支援対策推進行動計画についてお答えいたします。

 まず(1)の、行動計画はどのような手順で進めるかについてでありますが、推進法の制定を受け、本町におきましても昨年12月1日に計画策定委員会を設置し、本年度中の計画策定に取り組んでおります。策定委員会は、連絡所長代表、保健センター所長、校長会長、児童委員などの関係者、また保育園の母の会、PTA連絡協議会、子ども会などの現在子育てをされている方の団体の代表者などで構成しております。実務作業は、関係課長等で構成する作業部会を設けて行っております。

 本年1月には、子育てに関する意識とニーズ把握のためのアンケート調査を就学前児童と小学校児童の保護者を対象に実施いたしました。また、7月には、母の会や子ども会などの役員との意見交換を行う予定をしております。

 アンケート調査の分析、子育て中の皆さんの御意見を踏まえ、策定委員会で御協議いただいた上、平成17年度から10年間の子育て支援の方向性をお示しし、平成21年度までの5年間については前期計画として、家庭、地域、行政が行うべき課題と目標を行動計画としてまとめてまいりたいと思います。なお、計画は5年ごとに見直しをすることとなっております。

 また、平成17年度以降は、計画の進捗管理のための協議会を設置し、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に(2)の、子供の健全育成のための取り組みについて、現在の教育はどうかという御質問でございますが、次代の親となる子供の健全育成につきましては、教育委員会といたしましても長期的な視野に立った教育が必要であると認識しております。さきに述べました小学校の保護者に対するアンケート調査によりますと、子供の健全育成のため、学校教育において何に取り組むべきですかという問いに対し、思いやりの心を持つための道徳教育の充実と回答した保護者が47%で、最多でありました。また、読み書き、計算などの学力の向上と答えた保護者も25%ありました。教育委員会といたしましても、保護者のアンケート結果にありましたように、豊かな心と確かな学力をバランスよく身につけた子供たちを育てることが、次代の親となる子供を育成するために必要であると考えております。

 先日長崎県佐世保市で発生した小学校6年生が関係する悲惨な事件は、メール交換の日常化に見られるように、急速に発達する情報化社会の中で心の通い合う道徳教育や国語力、コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかを再認識させてくれました。道徳教育の充実に向け、本町では、昨年度愛知県教育委員会より学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業の研究指定を受けた生路小学校での取り組みをさらに深めるため、本年度も町教育委員会の委託事業として継続研究を行っているところであります。さらに、本年度から愛知県教育委員会より片葩小学校が人権教育の研究指定をいただきました。これらの研究成果を町内各校に還元することで、道徳教育の一層の充実を図っていきたいと考えております。

 さらに、町内の各小中学校において、児童生徒が地域ボランティアとして活動する機会をより多くするよう働きかけ、道徳的な実践力の育成を図りたいと考えております。

 また、学習指導については、本町の教育の基本方針である個別化個性化教育に継続して取り組んでいきたいと考えております。具体的には、現在各校で取り組んでいる少人数指導をより充実させていきたいと思います。さらに、国語力の向上を含め、基礎基本の定着に向けての取り組みを積極的に進めるよう指導してまいりたいと思います。

 (3)の、策定段階での住民参加と情報公開をどのように進めるかにつきましては、この計画は子育ての中心となる家庭を地域と行政で支援するものでございますので、住民の皆様の御意見を反映し、御理解と御協力を得なければ進めることができません。そのためには、地域の皆様に情報を公開し、関心を持っていただくことと、計画への住民意見の反映が重要となりますので、策定委員会への団体代表者の参加、アンケート調査、団体との意見交換などにより住民意見を反映させたいと思います。また、町広報等を通じ、途中経過を含め情報公開し、関心を持っていただくよう努めたいと思います。

 (4)の、計画の目標値につきましては、国から策定指針が示されておりますので、それに従い進めております。大分類としましては、1、地域における子育て支援、2、母性及び乳幼児の健康の確保と増進、3、子供の健やかな成長に資する教育環境の整備、4、子育て家庭の居住環境の確保、5、職業と家庭生活の両立の推進、6、その他の対策の、6項目に区分されております。

 このうち、1、地域における子育て支援につきましては、定量的な目標値として保育事業、放課後児童クラブなどの定期的な保育事業、病後児保育、一時保育などの一時預かり事業、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどの地域で支援する子育て事業について設置箇所数や定員などを示すこととなっております。アンケート調査でも、これらの項目についてニーズを調査しており、今後、その結果を分析し、計画にも反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) では、再質問いたします。

 いつも合併の話だけで終わってしまって、せっかくのあとの質問に答えてもらっていない部分がありますが、質問しても、答えてもらう時間もなかなか厳しいものですから、時間も残り少なくなっておりますので、まず私の言いたいことをちょっと言わせていただきます。

 まず、次世代育成支援対策についてですが、少子化対策は本当に重要な問題であって、早急に対策をちゃんとやっていかないといかぬものだと思っております。これは、今回の年金改革においても平均出生率を1.32から1.39に上げますと。上げますというのは、この一つの施策が展開されることにも期待しているんだと私は思うわけでございますし、これが達成できないと、年金問題も一層深刻なものになるだろうと。だから、この辺に政府としても大分期待しているのではないのかなと私は思いますし、この10年が、要するに、密度よく計画的に進める必要があるだろう。そうなると、計画をしっかり立てる必要があると私は思うわけです。

 今まで、けちをつけるわけではありませんが、いろいろなこういうふうな計画書が出ています。出ていますが、結構「やります」「努力します」「検討します」という言葉で結ばれておるわけです。具体的にどう展開して、何年までにどう行うか。どういう数値で行うか。どうするかまでなかなか示されていない。私も何回かそれを要求してきておるんですが、結果として、今行政評価システムが行われておるわけですけれども、それに展開するという話もあると思います。

 でも、私も何回か策定委員会のメンバーになって、そこに臨んだこともあります。しかし、そのたたき台は「やります」だけの話が結構出てきまして、そこからの変化がなかなか見られないかなというのが私の実感であります。

 そういう意味合いで、これからしっかりした計画を策定していただきたいなということの中でちょっと申し上げますと、今、基本理念や基本的な視点、先ほども6項目の話が出ていたと思うんですが、それを体系的といいますか系統的に一つずつ細分化していって、ここに細かくできている実施項目が出てくると思うんですけれども、それに対して、いつまでにどういう目標でやるか。定量的なもの、定性的なものがあるかもしれませんが、少なくともそこをまとめていただきたいな。そういう示し方の計画を策定していただくと、それが今度、実施事項と目標値または期限、実際にそれをいかに具体的に実施していくか、項目を行政評価システムの中に書き連ねていただいて一つ一つ実施していけば、その目標期限、実施事項の成果が出てくるパターンになるのではないかと私は思います。だから、そういう意味合いで、少なくとも業者任せの計画ではなく、皆さんが汗を流してつくっていただきたい。議論していただきたい。

 先ほど合併の方でも、教育とか、あと誇れるもの、劣っているものという話をしました。やはり自分のところのものをどう評価しておくか、これが大切だと思います。だから、今回、重要な少子化対策でありますので、その辺をしっかりと煮詰めていただければと思います。私はそこを期待しておりますが、そういう言い方の中で何か御意見があるなら受けます。ありますか、ないなら次の合併に入りますけれども。



◎民生部長(水野清彦) この計画自体、次世代を担うということで、先ほど議員おっしゃいましたように、目標数値を設定する項目につきまして十分検討していきたい。皆さんと協議していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆2番(齋吉男) その実施事項も、私の持論でありますが、自助、互助、公助、要するに、行政だけでやれる話ではないと思います。その区分けをしながら情報公開し、また皆さんを巻き込んでしっかりやることが大切と思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 合併の方にちょっと入らさせていただきますが、今回長野県の自律支援プランを取り上げました。先ほど、最後の方で参考にしたいというお話があったかと思いますが、町長も考え方をある程度認めておられるだろうなと思っております。私も、この考えはいいなと。いいなといいますか、田中知事が一生懸命考え、県の人も考えて、また、その地域に行っていろいろなことを調べながら、地域で自律できるのかとか、こういう資料もいろいろ出ておるわけですが、それを見ましても、小さな村が一生懸命自律しようとする話があります。それは、村は村として、また長野県の話は話として、それはとしての、「自律」という言葉を私はいただきまして、これを3市1町の30万都市に当てはめたらどうなんだろうということで考えてみました。

 これは、先ほどなぜ一部事務組合がいいか、広域連合がいいかというお話をしました。だから、長野県の場合は市町村が自律する。自律しながら、一部事務組合とか広域連合でつなぎながら広域的な仕事をしていく、これが県の支援の基本的な考え方でございます。自律する市町村に対しては、県から職員を派遣しながら指導していくということもお聞きしておるわけです。

 ましてや、今この合併論議の中で、本当に大きな市になって、住民個人個人にどういう情報伝達がされるのか。行政サービスがちゃんと滞りなく行われるのか。これが住民にとって一番心配なことでありますし、そして、地域がどうなるのかということだと思うんです。これが、先ほど町長が言ったように、住民にとっては一番基本の土台だと思います。だから、今回これを私は取り上げておるわけでございます。

 それで、これをどうするのかと。一つの考え方として、豊田市も6町村と合併する話があって、6町村と合併する中で自治区を設定して、そこに支所を置いて、住民代表による地域会議を設けるということが新聞報道されておりました。地域会議というのは地域審査会に当たるのかなと思うんですが、そういう支所を置いて地域会議を行って、地域の意見を吸い上げながら、大きい行政の方でそれなりの問題解決をしていくだろうと思います。

 そういうことで、東浦町、また3市1町での東浦町を考えた場合、また3市1町を考えた場合、以前の小学校区単位で地域づくりが重要だということは、行政側との話の中である程度一致している点かなと私も思います。しかし、立ち上がりの時点では、豊田市ではありませんが、一つの地域会議といいますか審査会といいますか、そういうものを設ける必要はあるだろうな。当然支所は必要だろうと思うんですが、ただ、その会議体を設けていった場合、これがいつまでも継続することは、私は好ましくないと思っておるわけです。

 ここが質問のポイントですが、要するに。

            [「何を言いたい」と呼ぶ者あり]



◆2番(齋吉男) (続)地域会議体を置いて、でも、ある時間を置いて問題解決したら、それをなくして、今言う小学校区単位の地域にしていくべきではないかというのが私の考えでございます。それはなぜかというと、議決権的な考え方をまとめるものを置いておきますと、いつまでもそのままでいって、なかなか3市1町の融合という形ができないのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎町長(井村?光) 大分具体的な構想、ビジョンの御質問ですので、それを共通の場で討議して結論を出しているわけではありませんから、全く個人的な見解でお聞き取りをいただきたいと思うんですが、経過としましては、言われましたような形をとらないと、いかないかもしれないだろう。これは、今度作業をしていきます行政経営の特別部会で、自治体経営はどうあるべきかということの中から出てくるだろうと思っております。

 ただ、東海市も知多市も戦後の合併市でありまして、その土台にありますのは、もっと細かい単位での住民自治が依然としてあるわけであります。東海市が一つでまとまっているわけでもありませんし、知多市が一つでまとまっているわけでもありません。むしろ旧町村のまとまり方の方が、絆としてははるかに強い形が今でも残っているわけでありますし、では、それがそのまま強いかというと、そうでもなくて、小学校区であるとかお祭りの単位というような形で、歴然として地域の住民の皆さんの日常生活が営まれているということも確かであるわけです。

 ですから、例えば長野県が今構想しております部分というのは、私どもでいけば、むしろ合併前の旧町村の単位が前提となった形での広域連合なり一部事務組合なり、あるいはそれに対する自律だというようなことであろうと、こう思っております。そういう意味では、私どもが今やろうとしております四つの自治体の規模というのは比較的大きいわけですから、それがそのまま最後まで土台になるということはむしろ弊害にもなっていくのではないかなと、こう思っておりますが、これは、具体的な自治体運営はどうあるべきか、これから皆さんと一緒に議論をしながらいく。また、それまでの経過として、どういう経過を通らないとうまくいかないかという経過の措置もあるだろうと。これからのことだろうと思っておりますが、非常に大事な問題だというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 確かに、合併になるとどうしても地域割りとか、その辺が一番重要になってくるんだろうな。それによって、自分の便利さ不便さがあらわれてくる人もいるだろう。特に、学校区割りが検討されるような話になれば、特にそういうことも出てくるだろうと思いますし、昔からのつながりとか、東浦町の場合は、まだ大字単位的な要素の中で、また小学校区単位である程度のまとまりがありますが、確かにほかの3市を聞きますと、自治区と小学校区が違ったり、いろいろあるとも聞いております。大変難しい話ですが、これが一番土台となりますので、できるだけ早い時期に協議していただいて、住民の皆さんに示しながら、ほかの事務事業は並行して進めていただければと私は思うんです。その辺は協議会の方にお任せしますが、意見として申し上げさせていただきます。

 それから、そういう一つの地域の土台をしっかりつくって、次の段階となると、先ほどの教育で、どうでしょうか。あと、よいところと悪いところという話を出しました。それで、次の段階は、機能別に各市町のよいところと悪いところを出しながら、それをただ横並びに見ただけではいけませんので、その上に合併によってのどういう姿が描けるのか、よくなるのかと。

 特別部会、専門部会があることは聞いております。しかし、そこに行く委員の質と言ったら大変御迷惑な話なんだろうと思いますが、そこに東浦町の代表として行く場合、その意見がその個人に任されるのか、町としての考えを持っていくのか。ましてや町の考えを持っていくとなると、どういう場で話し合われるのか、その辺をちょっとお聞きかせ願いたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 財政推計と情報化構想と行政経営の特別部会でございますが、当然に個人の意見ではいかないものでございます。部会の構成メンバーは、例えば財政推計で申し上げますと、財政担当と税務担当と人事担当、その他必要に応じて入っていきます。課長級、課長補佐級ということでございますが、町の立場として、町の考えとして臨んでいかなければいけないと思っております。



◆2番(齋吉男) その委員の方には大変な負担になるかもしれませんが、委員の方は、できるだけ町内の情報を集めながら参加していただければと思います。個人の引き出しというのは限られていると思うんです。みんなの引き出しを借りながら、東浦町をどうするかという考えのもとに臨んでもらいたいと思いますし、そういう意欲のある方を選んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 次に、神谷明彦議員の発言を許します。

 神谷明彦議員。

              [4番 神谷明彦登壇]



◆4番(神谷明彦) 議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。

 まず1、入札制度について。

 入札価格の高どまりや談合が社会問題となっています。各自治体において入札制度改革が検討されています。そこでお尋ねします。

 (1)東浦町における落札率−−すなわち落札価格を予定価格で割ったもの−−の実績はどうなっているのでしょうか。

 (2)入札制度の問題点をどうとらえているでしょうか。

 それから、(3)東浦町としてこれからの入札制度はどうあるべきでしょうか。例えば条件つき一般競争入札、電子入札、郵送による入札、抽せん型入札、ペナルティーの強化、指名方法の検討等いろいろな観点が考えられると思います。

 2、自然環境保護について。

 東浦町内にもまだ里山が残っていますが、こうしている間にも着実に減少しております。以前から自然公園構想のある飛山池周辺も例外ではありません。長期的視野に立った里山の自然環境保護への取り組みが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 (1)自然が残っているところ、残しておきたいところを指定して、地権者に理解を求める努力はいかがでしょうか。現状は、私権を侵すとして要請すらしていないと思います。

 それから、(2)長期的視野に立って、学校教育を通して子供たちに自然環境保護の学習をしてもらうにはどうしたらいいでしょうか。例えば、自分たちで外に出てドングリを拾って、それを苗に育てて、また植樹して山に帰すという里山再生プロジェクト等の体験学習はいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 助役。

              [助役 戸田宗明登壇]



◎助役(戸田宗明) 1の入札制度についてお答えをさせていただきたいと思います。

 (1)の、東浦町における落札率の実績についてでございますが、平成13年度より1,000万円以上、14年1月からは250万円以上の工事入札において、予定価格の事前公表を行っておりまして、その予定価格に対する落札率の比率といたしまして、予定価格の事前公表が実施される前の平成12年度では97.8%でございましたが、事前公表の実施後は平成13年度で96.6%、平成14年度では96.7%、平成15年度で96.3%となっております。

 (2)の、入札制度の問題点をどうとらえているかにつきましては、公共工事を初め、国や自治体が各種のサービスの提供を受ける際には、よりよいものをより安い費用で調達することが要請をされております。

 現在一定額以上の契約をしようとする場合、指名競争入札により落札者を決定することが一般的であります。この制度は、一般競争入札と比較して比較的少数による競争であるため、落札額の高どまり、談合などといった弊害が発生するおそれもございます。しかしながら、適正な施工水準を確保することができること、手続上も簡便で、迅速な執行ができることなどのメリットも多く、さらには、比較的公正な競争性も発揮することができることなどから、最善の策とは申せないまでも、現状では適当な方法ではないかと考えております。

 (3)の、これからの入札制度はどうあるべきかにつきましては、本町といたしましても、すべての事業発注が町民からの貴重な税金をもとに町民の負託によって行われることを十分認識した上で、競争性が発揮されやすい条件の整備や、手続の客観性を高めるための情報の公開などを通じまして、入札・契約手続の透明性、公平性、競争性を高めるとともに、ルール違反に対する措置の強化など不正な行為を防止するための措置を講じる必要があると考えております。これらの一環として、新しい入札制度についても積極的に研究し、より望ましい制度を採用してまいりたいと考えております。

 なお、本町におきましては、これまで試行実施いたしておりました予定価格の事前公表を本年4月からすべての工事入札について本格実施し、また、6月からは入札時に入札金額積算内訳書の提出の義務づけと契約保証制度の導入をいたしまして、各種の改善に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 2、自然環境保護についての(1)の、自然が残っているところ、残したいところを指定し、地権者に理解を求める努力についてお答えいたします。

 森林の働きは、大気の浄化、保水、景観の保全など多様性に富み、人々に恩恵を与えてくれます。こうしたことから、緑を守ること、ふやすことは今後とも継続して行わなければなりません。

 町内では、高根の森、森岡団地自然公園、於大公園、また地区の鎮守の森などは生活の中で緑と直接触れ合うことのできる場として維持管理しているところでございます。その他、飛山池周辺や緒川の庄九坂一帯などはまとまった広さがあり、特に飛山池周辺は池にオニバスの生育もあり、景観もよいため、保全したい場所でございます。この飛山池周辺も、池以外の土地は民有地のため、所有者の理解と協力が不可欠となってきますが、借地をするなど何らかの取り組みをしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

              [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 2の自然環境保護についての(2)につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 各学校では、総合的な学習などの時間に学校周辺にあります高根の森とか須賀川、岡田川、厄松池、明徳寺川などをきれいにする活動や地球温暖化、酸性雨の影響を学習する活動を通して自然環境に関する理解と関心を深め、自然を大切にしようとする豊かな感性を育てるよう努力しております。また、土曜日に行っております土曜スペシャルでの野鳥観察会やタケノコ掘り、竹炭づくり、夢プラン推進事業でのビオトープづくり、藤江小学校、森岡小学校でのみどりの少年団などの活動を通して、自然のすばらしさや生命の大切さを学んでいるところでございます。これらの学習や活動は、学校と家庭や地域の方々との連携協力を得て、自然環境保護の精神を子供たちの心に刻み込むよい機会となっております。

 なお、西部中学校の北側に山林がございまして、今後学校林として活用し、自然環境保護に役立てていきたいと考えております。

 また、ドングリを拾い育ててといった具体的な活動については、総合的な学習の時間ですとかそのほかの活動の場で、子供たちとの話し合いの中でそういった意見が出てきた折にまた考えていくことになると思います。そういったものを育てて植樹する場所が問題になってきますので、よく考えて行動に移していきたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前11時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 入札制度の方であります。財政問題というのがバックにあると思うんですけれども、今、多くの自治体が入札制度の改革に取り組んでいるわけであります。こういった入札等の官公需の問題に立ち入るというのは非常に勇気の要ることで、敬意を表するわけでありますけれども、これは役所だけの問題ではなくて、関係する民間企業やそこに従事する人たちの生活にも直結しかねない問題をはらんでいるわけです。そういうところで非常に困難な部分があると思うんですけれども、しかしながら、その他大多数の住民、納税者のことを考えるべきだと思うんです。少しでもコストを抑えて、皆さんから預かった貴重な税金で少しでもよい仕事をしていくという、それが最優先されなければならないのではないでしょうか。

 それで、談合があるとかないとか言いますけれども、そんなことは確証の持てる、証明のできるような話にはなりづらいわけですし、談合しているかしていないかというのは問題ではないと。むしろ、とにかくできないシステムをつくり上げていくという努力をしていかないといけないのではないかと思います。

 チェックなりフェールセーフなりの仕組みというのは必ず必要なわけであります。必要ないというのであれば、例えば首長は立派な方なので、議会は要りませんというのと同じようなことであります。ですから、仕組みの段階できちっとした、完成度の高いものを追求していくという努力を常にしていかないといけないと思うわけであります。

 それで、この役所の入札については、役所側の考え方というのもあるんだと思いますけれども、幾つかの問題点があるのかなと私は思います。それは、一つは官公需にかかわる業界の保護育成についての役所なりの考え方があるのかなと思いますけれども、よく言われているように、規制に守られた業界は競争力がつかない。特定の事業者あるいは業種だけ保護していいんだろうかという問題があります。例えば農業がその例に挙げられますけれども、今まで政府は、農家は大事にしてきたかもしれないけれども、農業は大事にしなかったといったようなことがよく言われるわけです。それと似たようなことで、特定の業種を過度に保護したところで、育成にはつながらないのではないかというふうに思います。

 それから、地域経済、例えば町内経済の活性化のために必要なんだということで、地域の業者の育成ということも当然出てくるわけでありますけれども、現在の市町村というのは江戸時代の藩とは違って、そんな閉鎖経済ではないと思うんです。現実に、ジャスコだって三河から買い物にどんどん来るわけでありますし、そういった狭い経済だけを考えていても、私は余り意味がないような気がするわけです。

 例えば、さっき落札率の答弁がありましたけれども、私、過去1年に議題で出てきたものの平均値をとってみたんですが、同じような、要するに97.5%。さっきの答弁では96.7〜96.8%でしたけれども、97.5%の落札率と。それで、その価格差ですね、最低価格と最高価格の違いの平均をずっととると、1.7%のずれしかないわけです。非常に狭いところに札が入ってきているということで、これを見ると、各企業で規模も違うわけだし、収益構造も違うわけだから、もっと差が出ないと不自然なわけです。だからどうこうというわけではないんですけれども、それが自然な感覚なのかなと思います。

 それで、入札改革を現にしているところだと、例えば10%から20%の落札率ダウンという実績が出ているところがあるわけでありますけれども、そうすると、東浦町の委託料とか請負費、備品購入費、これを足すと幾らぐらいになるんでしょうか。ざくっと20億円ほどになるんじゃないですか。違っていたら言ってください。そうすると、それの10%から20%というと年間2億円から4億円は浮いてくるわけです。

 片や、地域経済、町税収に及ぼす影響ということを盛んに役所の方は言われるけれども、それがどのぐらいあるかというと、法人町民税の町税に占める割合は4.1%かそこら、金額にすると2億6,000万円ですか。だけど、それは、官公需にかかわっていない企業があるし、それから、かかわっていても、官公需以外から出てきている売り上げとか、そういうのを全部合わせて利益が出て、所得が出て税金を払っているわけですから、官公需の税金に及ぼす影響なんていうのは微々たるものなわけですね。ですから、仮に入札改革をやって落差率が落ちたとしたら、そちらの効果の方がはかるに大きいわです。だから、町税に影響を及ぼすという理屈は成り立たないのではないかと私は思うわけであります。

 それからもう一つ、過度な競争というのをつくり出してしまうと、これは当然の心配だと思うんですけれども、手抜き工事の問題が出てくると。これは深刻な問題と思うんですけれども、ただし、これも本来をいえば、発注者が責任を持ってチェックすべきことなわけです。手抜き工事をチェックするのが大変だから適当でいいやという話にはなってこないわけであります。だから、自分できちんとチェックするか、あるいは今、一般の住宅工事では第三者によるチェックというのもだんだん当たり前になってきているわけでありますけれども、そういった方法もあるわけであります。

 もう一つ、仮に自分のお金で、自分の財布を持って買い物に行って、同じ商品を買うのに、安いものを買うか高いものを買うかといったら、わざわざ高いものは買わないわけであります。そういうことからして、原則としてなるべく安いものをというのが私は当然ではないかなというふうに思うわけであります。

 そうすると、ほかの自治体でいろんなことをやっておりますけれども、例えば有名なのは横須賀市でありますが、条件つき一般競争入札と。職員と業者は顔を一切突き合わせない。インターネットによる入札あるいは郵送による入札と。それで、歩切りについてはくじ引きで決めると。業者を3人選んで、その中でくじ引きで決めてもらう。工事の計画書や図面は、指定された何軒かのお店で自分たちで買ってきてもらう。そうすると、始める前の平成9年は98%の落札率だったのが、平成13年には85%と、10ポイントちょっと落ちてきているわけであります。今差額が30億円出てきている。入札参加者は2倍にふえて、入札の透明性と競争性が高まったと横須賀市の方では言っております。

 それから、我々総務委員会で視察に行きましたけれども、兵庫県の相生市もいろいろ取り組んでいますが、同時入札参加者の下請の禁止、それから談合ペナルティーの強化ということで契約額の10%以上。これはアメリカなんかだともっとひどくて、アメリカでやってしまうと実刑判決が出てしまう。損害額の2倍ほどの罰金、なおかつ3倍の損害賠償、3年間の資格剥奪ということで、ほとんど倒産ということになってしまうわけですね。そこまでいかなくても、ペナルティーは今より強くしましょうということで、相生市は取り組んでいる。

 あと、さっき助役の答弁の中にもありましたけれども、工事の積算内訳書ですね、これはどちらかというとダンピング防止のための施策だということです。それから抽せん型の指名競争入札と。皆さんに指名で出てきてもらって、くじを引いて、その中から2〜3社は落としてしまう。落選させてしまうというかなり強引なやり方ですけれども、そんなようなことをいろいろやっています。

 ほかにもいろいろ取り組んでいる町はたくさんありますけれども、立川市の例だと、これは制限つき一般入札あるいは希望型の指名競争入札。要するに、条件がついていて、一般競争入札と指名競争入札の中間のようなやり方だと思うんですけれども、インターネットで直近の例を公開しています。5月12日の入札の例だと、予定価格が1,249万5,000円のところを、最低が840万円、67.2%、最高が1,205万4,000円ということで96.5%、差が29.3%あるわけで、それなりのばらつきが出てきているのかなというふうに思うわけであります。

 それで、こんな形で、今たくさんの自治体でいろんな取り組みをしているんですけれども、東浦町もこれから考えていきますというような漠然とした御答弁だったわけですが、実際どのようなお考えを持ってみえるのか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。



◎総務部長(荻須英夫) 工事等委託関係の落札金額のことをお尋ねでございますので、平成15年度の総額を申し上げます。14億8,500万円ほどでございます。14年度が16億8,800万円ほどでございます。

 横須賀市の例を挙げていただき、また先進の取り組み等をお教えいただきましたが、私どもは企画情報課の方が担当しております。昨年度発足しましたあいち電子自治体推進協議会の計画で入札参加資格申請から電子入札、入札情報サービスという、そこらを総合的に取り組むんですが、私どもも手を挙げております。この開発費は5億円ぐらいでございますが、愛知県と86市町村が一緒になって開発をしようとしております。

 本年度は県において実証実験を行います。平成17年度はシステムの開発に入ってまいります。平成18年度になりまして、県で先行して一部実施をしていただき、市町村においても実施が可能な状態に持っていくということでございます。その後、19年度に県では全面的に本格実施を行い、最終的な目標として、平成22年には、全県下にこのように電子調達システムを確立していくという動きでございます。

 私どもも、現在ある制度の中で不正を防ぎながら公平な競争という形の中で、本年度からも制度を変えながらいろいろ取り組んでおりますが、まずは県下の電子入札の流れに沿っていきたいと考えております。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) 先ほど御答弁にありました県の電子入札ですけれども、それは、具体的には電子化するだけですか。ほかには何か、いろいろな仕組みを考えてみえるのか、そのあたりをもう少し詳しくお願いいたします。



◎総務部長(荻須英夫) ここにあります資料によりますと、入札参加資格申請の段階では、入札参加資格者の名簿のデータベースを共有化する。そのことによって名簿作成事務の効率化を実現する。名簿のデータの一元管理を行う共通情報の利活用を可能にする。申請書の共通化により一括申請の受け付けを可能にする。電子入札システムとの効果的な連携が可能になる。すなわち、業者の選定、指名通知など一連の流れが円滑化するというような資料となっております。

 電子入札にあっては、国土交通省の方式、横須賀市の方式を比較検討した結果、国土交通省方式をベースに開発された電子入札コアシステムを選定して、これをもとに開発をしていくというようなことでございます。

 答弁になっていないかもしれませんが、とりあえず以上でございます。



◆4番(神谷明彦) そうすると、それは、基本的な入札制度の枠組み自体はおのおのの今までのやり方という考え方ですか。例えば今よくある条件つき一般競争入札などに見られますように、指名制度から一般入札へという一つの流れがあるわけです。そういうのはどういうふうに考えてみえるのか、御答弁をお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 今の流れ、現在の体制というんですか方式がベースにはなるんですが、ただ、具体的にはこれから改善されていくというか、研究していく内容になると思いますので、よろしくお願いします。



◆4番(神谷明彦) そうすると、県のシステムに一応乗っかっていきますと。電子入札という意味でのシステムには乗っかっていきますと。入札制度自体は町独自でこれから研究していきますという意味合いですか。その辺がちょっとはっきりしないので、御答弁をお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) ただいま申し上げたのは、公共事業に係る電子調達システムの共同開発方針ということで、県と市町村で電子調達システムを共同化していきます。一元化していくということでございますので、よろしくお願いします。



◆4番(神谷明彦) そうすると、よくわからないんですけれども、それは県主導でやりますということなのか、市町村のそれぞれの立場を主張し合いながら新たなシステムをつくっていくということなのか、その辺がはっきりしないのでお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 名古屋市だけ入っていないんですけれども、県下のほとんどの市町村が入っておると先ほど申し上げました。愛知県と協議会を立ち上げまして、それぞれの市町村、愛知県も負担金を出しまして、抱えておる問題は一緒だから、公平な調達システムを一緒に構築していこうということでございます。



◆4番(神谷明彦) その方向性は、まだ細かいところは出ていませんということでよろしいですね。

 それで、横須賀市なんかは自信を持って、ホームページに自分たちのやり方を公表して、みんな仲間になってくれと。このシステムにみんなで入ろうよというふうに誘っているわけでありますけれども、まず1点、例えばそういう誘いに関してはどういうスタンスなのかなというのを先に聞いておきます。



◎総務部長(荻須英夫) あいち電子自治体推進協議会の事務局は県の情報企画課でやっていただいております。そこでは、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、横須賀方式のことにも触れておりますし、国土交通省方式のことも触れております。そういう動きは当然に把握して、勉強していただいておると思っております。私、実はその会の幹事になっております。それぞれの市町村で要望するところ等はブロックごとに担当課長が集まって調整をしておるんですが、そういう市町村の意見もいただきながら、県が中心になって取り組んでいただいております。



◆4番(神谷明彦) 私も、別に横須賀方式が一番いいということを言うつもりはないんですけれども、一つの先駆けのシステムとして評価されているということだと思います。自信を持ってホームページで全国に発信している。片や、私がさらに関心したのは、業者とのあつれきは当然何らかの形、いろんな形であるわけですけれども、そういった請負業者の2世経営者がホームページを自分たちで立ち上げているわけです。その人たちが横須賀市のシステムというかやり方に対して、いろんな形でまた情報発信をしている。自分たちが突然厳しい苦境に追いやられた悲痛な訴えというのも当然入っているし、もっと率直なというか真摯な取り組みとして、住民サイド、行政サイド、それから業者サイドというふうに分けて、それぞれのメリット・デメリットを自分たちの目で分析して、そういうのをホームページに出してきている。それで、非常に真摯な取り組みかなというふうに思うんです。

 これを見て思ったのは、そういう例えば入札問題のようなややこしい問題を事なかれ主義で避けて通るのではなくて、お互いに議論をしていくという。その中でよりよい制度に高めていくという努力が必要なのではないかと、私はこのやり取りを見ていて感じたわけでありますけれども、何かコメントがありましたら。



◎町長(井村?光) 今横須賀市の例を出されていろいろと御提言をいただいたんですが、一つは、マーケットの大きさが大分違うということですね。ですから、そこへ参入する業界の力の入れ方なり、それからスケールなり、あるいは横須賀市が年間発注する公共事業のスケールというものと本町との比較からいけば問題にならないわけでありますから、その業界が横須賀市と同じようにどこまで真剣に入り込んでくるのか。入り込んできただけのメリットがあるのかどうなのか。それこそ1,000万円を超えるような工事というのは年間何件もないわけでありますから、そういう問題は一つあるだろうと、こう思います。ですから、一概に言えないと思います。

 もう一つは、私はどういう形で改革ができるのかとかねがね思っておるんですが、例えば中部国際空港の工事費が大幅に下がった一番の原因は、設計の見直しをしたということであります。入札にかける前の設計の問題というのは非常に大きいわけでありまして、その設計をどういう工法で、どういう内容でもってやるかということで、全体の工事費というのは大きく変わってくるわけです。いかに落札率が低くても、設計自体が過剰設計であれば余り意味ないわけであります。

 そういう意味からいきますと、隣の半田市が前の市長のときに、設計施工を一緒にしたいという提案をして、議会を初め業界の猛烈な反対を食って失敗に終わってしまったんですが、場合によっては、施工業者の方が知恵があるわけであります。現場に知恵があるわけでありまして、設計業者よりもあるわけでありますから、施工する側から、こういう形で、工法でこういうものをやればもっと安く上がるだろうというような形で具体的な設計提案がされれば、分離されているよりも、むしろいいものができるだろうし、工事工程ももっと現実に合ったものになってくるだろうと思うんです。

 半田市の場合には、否決といいますか、うまくいかなくって断念したわけでありますが、これから出てきますPFIもそれに似たようなことであります。初めからその施設を運営する者まで決めておいて、それに合うように、どうやったら日常のメンテナンス費用が安く済むのか。運営コストが安く済むのか。それが前提となって、設計が行われ、施工が行われる。工事が行われるというような相互関連の中から出てくるという考え方があるわけでありまして、本来はそうあるべきだと思います。

 ただ、今までの公共事業は、癒着というのを非常に警戒しておりますので、設計まで入札をするという形で価格の低いところへ落ちてしまうと。そうすると、その設計内容の是非というような問題については、価格が安ければいいというような形で決められる可能性も多分にあったわけであります。また、コンペ方式でいきますと格好のいいものが決まってしまって、審査の基準が違ったところにあって、使い勝手が非常に悪いというようなことになって、失敗している例もあるわけであります。

 根本にありますのは、その工法なり材料なり、設計段階でいかに現実に合った設計をするか。その辺のメスというのは実際問題としてまだ入ってきていないわけでありますから、出発点としては、そのあたりをどうやったら改善できるのか。物によっては、それに専門的な設計業者と随意契約でもやれるような道で、その段階で発注業者と設計をする側がもっと突っ込んで徹底して協議をして、極端に言えば、本来は、幾らに上げれるのか、幾らにもっと下げれるのかというような形をとる。あと、そこから出てきた落札率というものは、厳しければ厳しいほど高くなっていくということもあるわけですから、私どもとしてこれからどういう取り組みをしたらいいのか、私自身は今、そちらの方に非常に大きな関心を持っているということであります。



◆4番(神谷明彦) 私も本で読みかじっただけですけれども、先ほど町長の言われたようなことが書かれておりました。結局、これと同じものをつくれと。幾らなんだというやり方ではなくて、設計段階からどんなものをと。どこでコストダウンしてということを考えなければだめでしょうということはありました。

 それから、もう一つは、我々が何か発注したり、個人で買い物をする場合でも、本当は価格だけで選んでいるわけではないんだということであります。価格だけで詰めていったところで、本当の意味で談合は恐らく防げないでしょう。それから、業者が不当に苦しむという問題もあるだろうし、その先には、不公正な労働行為といった問題も当然出てくるでしょうと。

 ということで、総合評価型入札というのですか、これは、何か平成11年から地方自治法の施行令を改正して、一部できるようになったというようなことが書かれておりました。それで、これはPFI絡みですけれども、神奈川県立近代美術館でそういった例をやって、いわゆる値段以外にもメンテナンスだの、サービスだの、環境への配慮だのいろいろ指標を入れて、それをオープンにして総合的に評価していく。それで、透明性の高い入札をしていくということで、これからはそういう形にしていかないといけないのでないかというふうに私は思います。

 余り時間がありませんので、これは言うだけにとどめさせていただきます。

 次の里山の方であります。里山は、御答弁の中にもありましたけれども、どんどん減ってきまして、今、まとまったところはエスティ・エルシーディ株式会社の近くと飛山池の近くと、大きなところはそのぐらいしか残っておりません。そういったところも少しずつ埋め立てたり、資材置き場になったりという形で、規模的に縮小している。あるいは地形が変わってきているというふうに感じるわけであります。

 それで、この件は、特に飛山池の自然公園構想ですけれども、私が議員になるはるか前からあったようです。例えば日比議員も同じような質問をされておるかと思うんですが、多分そのときも同じような御答弁で、借地で対応していきたいから、何とかやっていますというようなことだったのではないかなと私は想像するわけですけれども、では、この数年間はどのような働きかけをされたのか、お答えをお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 飛山池周辺の関係でございますけれども、この数年間は、具体的にはまだ何もしてございません。というのは、借地にしても、金額的にもかなり多額な費用が要るということがございます。その辺をどういうふうに地権者の方に理解を求めるかということも含めて現在検討中でございますので、この数年間は、先ほど申し上げましたように、具体的なことはまだ行っておりません。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) 去年か一昨年か忘れましたけれども、何年か前、緑の基本計画の改定を待って方向づけをしていきたいというような御答弁もあったかと思いますけれども、それは具体的にいつごろ、どんな形で出てくるのか、御答弁をお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 現在の緑の基本計画でもこの飛山池周辺の位置づけというのはございますので、それを待って云々ではございませんけれども、当然、現在策定中の緑の基本計画にもそれが網羅されてくるだろうというふうに思っております。それで、一応今年度をもって緑の基本計画を策定しようという考え方を持っております。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) そうすると、それができてくると何らかの働きかけができるようになるというふうに解釈してよろしいでしょうか。結局、町の側としては一応計画を持っているわけですけれども、地主の方は、そんなことは恐らく何も知らないのではないかなというふうに思うわけです。

 それで、これはあくまでも私有地ですので、ここをこうしろ、ああしろとは当然言えないにしても、町としてこういう考え方なんだと。もしよかったら御賛同いただけないだろうか。あるいはどういうふうに考えてみえるんだろうかといったようなことは、最低限あってもいいのではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(久米光之) 先ほど申し上げた数年行っていないというのは、できるものならば、池は例えば農林省サイドの補助金をいただいて整備を図ってまいりたいという考え方がございます。池周辺の関係につきましては、恐らく農林省サイドの補助金はそこまでいただけないだろうというふうに思っておりますので、その周辺については、先ほど申し上げました借地等、あるいはほかの関係で位置づけしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆4番(神谷明彦) 借地としてPRしていくんだということでよろしいですか。

 私は、この自然公園に関しては、いろいろ池をいじるとか、あるいは以前は野鳥の観察館がどうのこうのという話もちょろっと聞いたような気がしますけれども、別に大かがりなことをやらなくても、そこにあるということ自体に意味があるのではないかというふうに私は思っております。だから、とにかく、まずは現状を改変せずに残すと。それから活用を考えていくというやり方で進めていただきたいなというふうに、私は個人的に思っております。

 環境基本計画にも重点エコプロジェクトというのがありまして、その中にも、高根の森に準ずる場所が欲しいとか、飛山池周辺の自然保護とかいろいろ盛り込んであるわけであります。それから、市民緑地制度による保全林の指定、それから誘導策、あと学校周辺の樹林地の教育への活用と、全部載っているわけであります。こういったのが、文言は載っているけれども、まだ具体化してきていないのかなという気が非常にしますので、載せた以上は進めていただきたいなというふうに私は思います。

 それで、以前とったアンケートの結果を見ますと、むやみな開発を規制して、周辺の山、川など自然環境を保全するというのに最多回答があって、今後のあり方について、「貴重な樹林地は指定するなどして残す」42.1%、「これ以上の開発は規制して樹林地を残すべき」34.5%と。あと「町内でハイキングしたことのある人」13%、「したい人」78%、「山遊びをしたことがある人」35%、「したい人」60%という形で、いろいろ結果が出ております。ですので、できるだけそういった機会をつくっていくということも一つのやり方ではないかなと思います。

 それで、教育長の答弁をいただきましたけれども、教育長の言われるとおり、これやれ、あれやれと強制するようなことでは当然ないでしょうし、みんなで考えてやっていけばいいと思いますので、学校の方でいろいろ考えてやっていただきたいというふうに思います。

 ドングリを拾って植えるだけではなくて、これはどこから遊びで、どこから学校の部分、どこからグループや有志の問題というのはあるでしょうけれども、ツタでターザンごっこやったっていいわけですし、ゲゲゲの鬼太郎の家みたいなのを木の上につくったっていいわけです。あと、木を使って工作をしたっていいわけです。いろいろやり方はあると思います。探検してマップをつくるのも一つの方法でしょうし、そういうことで、なるべく機会を生かして、理科や社会や道徳や、そして美意識にも関連してくると思いますけれども、うまく使っていっていただきたいなと思います。

 以上で終わります。要望にとどめておきます。



○議長(長坂宏和) 以上で、神谷明彦議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了いたします。

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△日程第2 同意第3号 教育委員会委員の選任について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、同意第3号教育委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第3号教育委員会委員の選任について。

 本件は、教育委員会委員 新美英成氏が平成16年4月30日付で辞職しましたので、後任者として久米英子氏を教育委員会委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 久米氏は、昭和61年4月1日に東浦町給食センター運営委員会委員に就任され、その後、平成11年には東浦町都市計画審議会委員、東浦町旅館等建築審査会委員及び東浦町特別職報酬審議会委員を歴任されました。また、平成12年には、第4次東浦町総合計画審議会委員及び東浦町社会教育委員に就任されました。

 特に社会教育委員につきましては、今日現在も委員として本町の社会教育の発展に貢献していただいているところであり、このたびは、さらに教育全般にわたっての教育委員会委員として御尽力いただきたいと考えております。

 ここに、久米英子氏の任命をお願いするものでございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第3号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第3号は同意することに決定いたしました。

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△日程第3 議案第31号 東浦町印鑑条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案第31号東浦町印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第31号東浦町印鑑条例の一部改正について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、印鑑登録申請者に対する本人確認を厳格化するため提案するものであります。

 改正する内容といたしましては、改正する前の欄の条を改正後の欄の条に改めるもので、国の事務処理要領の一部改正に合わせて改正するものでございます。

 概要といたしまして、印鑑登録回答書受け付け時に登録申請者の本人確認を行うものでございます。また、代理人が持参した場合は、登録申請者及び代理人の本人確認を行うこととするもので、条例第4条第2項中「印鑑登録回答書」を「印鑑登録回答書及び町長が適当と認める書類(以下「印鑑登録回答書等」という。)」に改め、同条第5項中「印鑑登録回答書」を「印鑑登録回答書等」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成16年8月1日から施行するもので、改正後の規定は、この条例の施行の日以後の登録申請に係る印鑑登録について適用し、同日前の登録申請に係る印鑑登録については、なお従前の例によるものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第31号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第32号 東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、議案第32号東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第32号東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。3ページをごらんください。

 次の表中、改正前の欄の別表を改正後の欄の別表に改めるもので、別表中、職名の欄の「投票管理者」とあるものを「投票所の投票管理者」と「期日前投票所の投票管理者」に改め、「投票立会人」とあるものを「投票所の投票立会人」と「期日前投票所の投票立会人」に改めます。

 報酬の額の欄の、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条第1項に定める額に「ただし」以下を追加します。「ただし、投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人の報酬額については、その者の立会時間が投票時間(投票所を開く時刻から閉じる時刻までの間をいう。)の2分の1以下の場合は、当該額の2分の1に相当する額とする」と定めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。

 提案理由といたしましては、公職選挙法の一部改正による期日前投票制度の創設に伴い、所要の規定を整理するためでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第32号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第33号 東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、議案第33号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 産業建設部長。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第33号東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について御説明いたします。参考資料として2ページ、3ページに新旧対照配置図がございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 現在、会議室Aは式場、会議室B・Cは控室、会議室D、会議室Hは着つけ室で使用しておりますが、改修後は、会議室A・Bは会議用の部屋として使用し、会議室Hは倉庫となります。会議室の名称でございますが、整理させていただき、従前の会議室Eを会議室Cに、会議室Gを会議室Dに変更するものでございます。

 それでは、説明に入りますが、別表中の改正前の欄で下線が引いてある項目を、改正後の下線が引いてある項目に変更するもので、会議室Aの利用単位「1回につき」を「2時間以内につき」に改正、使用料の額は、労働組合または勤労青少年「1,120円」を「1,030円」に、その他の者「1,320円」を「1,510円」にするものでございます。会議室Bの利用単位「1回につき」を「2時間以内につき」に改正、使用料の額は、労働組合または勤労青少年「400円」を「1,030円」に、その他の者「500円」を「1,510円」にするものでございます。

 16ミリ映写機、ロッカーについては、ここ数年貸し出しされておりませんし、今後も貸し出しがないと思われております。また、金びょうぶについては、経年劣化して料金を徴収する価値がないため、廃止するものでございます。

 附則として、平成16年12月1日から施行するものでございます。

 なお、12月1日からの利用で、3カ月前までの申込者は改正後の使用料とするものでございます。

 提案理由としましては、空調設備等の改修工事に伴い、会議室等を整理するため提案するものでございます。

 簡単ですが、以上で説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第33号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第34号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、議案第34号東浦町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第34号東浦町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定を改正するものでございます。

 改正する内容としましては、改正前の欄の項を改正後の欄の項に改正するものでございまして、地方税法の改正により長期譲渡所得の100万円の特別控除が廃止になり、条例附則の第3項及び第4項の規定の一部を改正するものでございます。

 附則第3項の長期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例の規定につきましては、長期譲渡所得の定義を地方税法の引用条項に合わせるため改正するものでございます。また、附則第4項の短期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例の規定につきましては、前項の改正内容に合わせて、長期譲渡所得の特別控除額を第31条第1項に、短期譲渡所得の金額から控除する金額を第32項第1項と改正するものでございます。

 最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この改正規定につきましては、平成17年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものというものでございます。

 以上で、提案の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第34号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第35号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、議案第35号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第35号東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の8ページから10ページであります。

 提案理由は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の規定を改正するものであります。

 改正の内容は、9ページの別表、退職報償金支給額表の階級及び勤務年数によるすべての欄について一律2,000円引き上げ、改正後の表に改めるものであります。

 10ページをお願いします。附則といたしまして、第1項、この条例は公布の日から施行するもので、第2項及び第3項は経過措置であります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第35号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第8 議案第36号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8、議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第36号平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億2,010万円とするものでございます。

 それでは、4ページをごらんください。2の歳入は、14款3項6目教育費委託金の10万円の増は、親子で学ぶ地震防災教育事業が採択されたことによるものでございます。

 6ページをお願いします。6ページの3の歳出では、2款3項1目戸籍住民基本台帳費の増は、今回議案上程させていただいております東浦町印鑑条例の一部改正に伴う印鑑登録システムの変更のための委託料であります。10款1項3目義務教育振興費の増は、歳入で申し上げました親子で学ぶ地震防災教育事業を森岡小学校へ委託するための委託料であります。2項1目学校管理費は、生路小学校の牛乳保冷庫が修理不能の故障となり、緊急に買いかえましたための備品購入費の増であります。5項5目ふれあいセンター費は、西部ふれあいセンターの臨時職員の急な退職に伴う予算の組みかえでございます。14款予備費の減につきましては、歳入歳出の調整でございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ございませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第36号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案第37号 平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第9、議案第37号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 議案第37号平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 内容といたしましては、平成15年度の決算が支払基金交付金等の超過交付により歳入が歳出を上回ったため、超過交付分を平成16年度の歳入で前年度繰越金として計上し、歳出で超過交付額を返還するものでございます。

 それでは、まず議案の参考資料の4ページをお願いいたします。

 この参考資料は平成15年度の老人保健特別会計の決算見込みでありますが、歳入の過不足分の欄をごらんいただきますと、支払基金交付金の医療費が174万753円、審査手数料が14万1,503円、国庫負担金が1,118万6,823円、県負担金が290万7,581円で、合計1,597万6,660円が超過交付されております。これを平成16年度で返還するものでございます。

 それでは、もう一度、議案第37号の補正予算書をお願いいたします。1ページをごらんください。

 今回の補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,597万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億5,898万5,000円とするものでございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。歳入の5款1項1目繰越金1,597万6,000円は、先ほど説明いたしましたように、平成15年度の支払基金等の超過交付分を繰越金として計上するものでございます。次の歳出に移りまして、3款1項1目償還金1,597万6,000円の補正も、先ほど説明いたしましたように、平成15年度で支払基金交付金等が超過交付されておりますので、平成16年度で返還するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第37号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第38号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第10、議案第38号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第38号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。11ページをごらんください。

 工事名は、町営半ノ木住宅建設工事(第?期)であります。工事場所は、知多郡東浦町大字森岡字半之木地内、工事概要は、木造平家建て、延べ床面積41.96平方メートル5棟、延べ床面積42.79平方メートル1棟の建築、電気及び機械設備工事一式であります。契約金額は5,061万円で、契約の相手方は、愛知県知多郡東浦町大字藤江字柳牛28番地の1、東浦土建株式会社代表取締役 長坂勝之、契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものであります。

 なお、参考資料の5ページ、6ページに入札結果等の契約の概要と町営半ノ木住宅配置図がございますので、ごらんください。

 また、工期は平成17年3月4日を予定しております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 参考資料によりますと、指名業者の東和工務店が失格になっておりますが、その失格理由は何であったか。

 それと、先ほど入札の質問で、今契約から積算内訳書の提出だとか、契約金額に対する説明がるるありましたが、この契約に当たっては、入札制度で従前よりどのような形での改善点があったのか、お尋ねします。



◎財政課長(山下義之) まず、前段の御質問でございます。この業者は入札期日をお間違えになられて、欠席されたためでございます。

 それと、後段の入札制度の改善ということですが、今回、4月からの改正におきましてはすべての工事入札について事前公表という形になっておりますので、その改善点には入っておりますけれども、以前の、執行中の事前公表と同様の形をとらさせていただいております。

 それと、積算内訳書の改正につきましては6月の入札からになっておりますので、今後、議会にお諮りするような契約案件がございましたら、それについては積算内訳書が提出された形で入札がされていくことになっております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第38号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第39号 工事請負契約の締結について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第11、議案第39号工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第39号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。12ページをごらんください。

 工事名は、公共下水道事業管渠布設工事(16−1工区)であります。路線等の名称は藤江汚水幹線(藤江北部処理分区)、工事場所は知多郡東浦町大字藤江字大坪地内始めで、国道366号線、藤江の吉浜石油から北へ知多バスの生路バス停までの間であります。工事概要は管渠工延長322メートルで、その内訳は、管布設工管径500ミリメートル延長3メートル、管布設工管径300ミリメートル延長3メートル、管推進工管径500ミリメートル延長265メートル、管推進工管径300ミリメートル延長49メートル、マンホール設置工3カ所であります。

 契約の金額は6,909万円で、契約の相手方は、愛知県知多郡東浦町大字藤江字柳牛28番地の1、東浦土建株式会社代表取締役 長坂勝之、契約の方法は指名競争入札で、工期といたしましては平成17年2月2日を予定しております。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、提案するものでございます。

 なお、参考資料の7ページ、8ページに契約の概要と位置図がございますので、ごらんください。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

              [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第39号の質疑を終結いたします。

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△日程第12 請願第1号 郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願(説明)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第12、請願第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願の説明に入ります。

 請願第1号の紹介議員を代表して、平林良一議員にお願いをいたします。

 平林良一議員。

              [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 紹介議員を代表して、私が、ただいま議題となりました請願第1号郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願について説明をいたします。

 請願者は、名古屋市熱田区沢下町9−3、東海地方・郵政公社を考える会代表世話人 藤森茂里夫氏であります。

 請願の趣旨等を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 郵政事業は、132年にわたって郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業の3事業一体で非営利の国営事業として営まれてきましたが、昨年4月1日に日本郵政公社に移行されました。

 郵政公社の事業目的から「公共の福祉の増進」が削除され、事業の効率的運営が追及され、営利目的に偏った事業内容となる等、国民サービスの低下が懸念されています。「経営自由度の高い公社」であっても、「郵便局は国民生活を支えるネットワークであり、国民共通の財産として発展させる」ことが求められています。

 つきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を関係機関へ提出されますよう請願します。

 記として、1、郵政3事業に関する各事業法第1条に規定された事業目的(公共の福祉の増進)を公社のもとでも積極的に発展させること。

 2、第三種郵便、第四種郵便など社会福祉的に安い料金制度を維持、継続すること。また、こうしたサービス制度は単純な「赤字」と評価するのではなく、政策的サービス料金として一般会計からの補助や民間参入業者等からの費用負担制で存続させること。

 3、生活のネットワーク(ユニバーサルサービス)である郵便局は、過疎地や地方だけではなく、都市部でもかけがえのない公的金融機関となっています。「採算がとれないから」との理由で郵便局の統合や廃局などで国民に不便や痛みを与えないこと。

 以上、請願の趣旨を御理解の上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、説明を終わりました。

 以上で、提出された議案等の説明、質疑はすべて終了いたしました。

 ここで、委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議題となっています議案第31号から第39号及び請願第1号、合計10件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第31号から第39号及び請願第1号、合計10件については、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△議案付託

総務委員会

 議案第32号 東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 議案第35号 東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

 議案第36号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳入全部、歳出の14款予備費

 請願第1号 郵政公社の国民サービスの向上とユニバーサルサービスの確保についての意見書の提出を求める請願

文教厚生委員会

 議案第31号 東浦町印鑑条例の一部改正について

 議案第34号 東浦町国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第36号 平成16年度東浦町一般会計補正予算(第1号)のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、10款教育費

 議案第37号 平成16年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第1号)

産業建設委員会

 議案第33号 東浦町勤労福祉会館条例の一部改正について

 議案第38号 工事請負契約の締結について

 議案第39号 工事請負契約の締結について

             −−−−−−−−−−−−−

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日8日から15日まで委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日8日から15日まで休会することに決定いたしました。

 休会中の委員会等につきましては会期日程のとおり開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、6月16日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会をいたします。

               午後2時12分散会