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愛知県 東浦町

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号









平成16年  6月 定例会(第2回)



1 議事日程(第1号)

     平成16年6月4日(金) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

                   企画情報

  総務課長    外山眞悟     課長      ?原孝典

                   防災交通

  財政課長    山下義之     課長      林 久和

  税務課長    神野敬章     民生部長    水野清彦

  福祉課長    神谷卓男     児童課長    平林直樹

  環境課長    戸田吉則     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     土木課長    鈴木鑑一

  都市計画

  課長      村田秀樹     開発課長    齋藤 等

  産業課長    鈴木照海     水道部長    伊佐治 修

  水道課長    大野富夫     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長     大原克行

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

               午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから平成16年第2回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためです。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成16年第2回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により、法人の3月期決算において景気の回復が報道されるようになりました。特に、中部地方においては、空港や万博に支えられ、好況さが他の地域と比べると、元気がよいと言われておりますが、中小企業には、まだその実感がないとの声もお聞きをしております。

 そのような中で、本町において石浜地区の旧カリモク家具販売株式会社跡地及び旧スギー産業石浜工場等跡地の敷地約7万3,000平方メートルを株式会社豊田自動織機製作所が取得をいたしました。今後の土地利用の内容は検討中とのことでありますが、このような工場進出は、町の経済的基盤の安定と雇用に寄与し、地域の活性化につながることから、大きな期待を寄せるところでございます。

 また、6月1日に開催されました知多北部任意合併協議会におきまして、財政推計、情報化構想並びに行政経営の三つの特別部会設置と、平成17年10月ごろには都市ビジョンを策定する内容の協議スケジュールが承認をされました。今後、この都市ビジョン策定に向けて協議を進めていくことになりますが、本年度中に実施いたします住民参加事業による意見集約につきましては重要であると考えますので、議員の皆様においても、御協力のほどよろしくお願いをいたします。

 また、5月23日から30日までの8日間海外研修に参加させていただき、ありがとうございました。この間に得た貴重な経験を今後のまちづくりに少しでも生かしてまいりたいと考えております。

 さて、本定例会に御審議いただきますのは、5件の条例の一部改正、平成16年度一般会計補正予算などの10案件であります。

 まず、条例の一部改正では、東浦町印鑑条例は、印鑑登録回答書に加え、本人確認が可能となる書類の持参をお願いするための改正であります。東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、期日前投票制度創設に伴い、投票管理者及び投票立会人の報酬の額を加える改正であります。東浦町勤労福祉会館条例は、式場等に使用していた部屋を多目的に使用するように改修するため、その使用料等を改正するものであります。東浦町国民健康保険税条例は、関係法令の改正に伴うものであります。東浦町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例は、退職報償金の支給額の改正であります。

 次に、平成16年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算総額にそれぞれ10万円を増額して、予算総額を126億2,010万円とするものであります。主な内容といたしましては、印鑑登録システム変更のための委託料のほか、県からの委託を受けての親子で学ぶ地震防災教育のための執行経費を計上いたしました。

 また、老人保健特別会計補正予算は、診療報酬支払基金等への平成15年度超過交付額の返還金の補正計上であります。

 そのほかの案件といたしましては、教育委員会委員の選任及び工事請負契約の締結であります。

 議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 平成15年度東浦町一般会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について、次に平成15年度東浦町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の報告について、次に平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計事故繰越し繰越計算書の報告について、次に平成15年度東浦町水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上、6件の繰越計算書の報告について町長から報告がございました。

 なお、7日の全員協議会で内容の説明があります。

 以上、御報告をいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 3番兵藤高志議員、20番澤 潤一議員、以上の2名にお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月16日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案等の上程について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第3号、議案第31号から第39号、請願第1号、合計11件でございます。

 ここに、一括上程をいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 一般質問について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、深谷公信議員の発言を許します。

 深谷公信議員。

              [7番 深谷公信登壇]



◆7番(深谷公信) おはようございます。議長のお許しを得まして、さきの通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、地方分権時代の人材育成について。

 地方分権時代の到来により、地域のことは地域で考え、行動し、それぞれの地域の主体性を高めていくことが求められています。また、本町を取り巻く多様な諸課題に的確に対応していくためには、職員の能力を開発、引き出し、意欲を向上させながら組織全体の活力を高め、行政運営の一層の効率化を実現していく必要が今後ますます不可欠だと考えます。一方、国家公務員の公務員制度改革の方向性が示され、地方自治体も、能力や実績重視の人事管理制度の確立が、今後求められてくる状況にあります。

 そこで、お伺いをいたします。

 (1)職員の専門性及び発案力、企画力、さらには政策形成能力を今後どうやって向上させていくのか。

 (2)人材育成や意欲向上のため、能力、業績に重きを置いた人事評価制度の考えは。

 (3)職員が事業の目的、成果意識を持つための方策は。

 (4)昇格試験導入の考えは。

 (5)人事異動で偏ることがないように配慮されていますか。

 2、中部国際空港へのアクセスは。

 中部圏の新しい空の玄関・中部国際空港が、来年いよいよ開港をいたします。広域のアクセスとして第二東名・名神、東海環状自動車道、名古屋環状2号線などの整備促進が図られています。また、鉄道としては、名鉄常滑線が空港まで乗り入れる計画になっています。

 そこで、本町としてのアクセスについて伺います。

 (1)空港へのバスなどのアクセスは。

 (2)三河方面から知多刈谷線の利用が予想されますが、交通量の予測は。また、あわせて知多刈谷線の整備計画について伺います。

 (3)空港に関連した活性化策は。

 3、防犯対策活動について。

 本町の犯罪件数は年々増加傾向にあり、この10年で約5倍にふえており、大変に懸念をされます。これは、本町に限ったことではなく、愛知県全体で増加傾向でもありますが、このような状況の中で、ことしの2月に安心して住めるまちづくりを進める会が発足いたしました。これは、行政と住民との協働活動としての取り組みとして期待されます。

 そこでお伺いをいたします。今後の防犯対策活動の取り組みについて伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきましたうち1の地方分権時代の人材育成について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 御質問の前提としてございます地方分権時代の到来、地方分権問題につきましては、最近、特に三位一体改革で、小泉総理が地方のことは地方に任せるというような表現の中で言われておりまして、それは国の財政が逼迫してきているということからも、そう言っているのではないかというような考え方も多分にあるわけでありますが、その前段といたしまして、地方分権に対しましては本格的な議論がなされました。いわゆる機関委任事務が大幅に変わってきたということが前提にあるわけでありまして、国に財政力があろうとなかろうと、地方への分権の方向というのは今後進んでいくだろうというふうに感じております。

 分権が十分に発揮できるかどうかということにつきましては、御質問にもありますように、地方のことは地方で考え実行をしていく。今までのように、国が具体的な事業を計画し、メニューをつくり、細則まで明らかにし、それに予算をつけて全体一律に行っていくということではないわけでありますので、御質問にありますように、いかにしてそれぞれの自治体が独自に企画を立て、また具体的な条例等を制定して、それを実現していくのか、まさに職員の専門性、発案力、企画力、政策形成能力という問題が問われてくるだろうということを痛切に感じておるわけであります。

 特に、長年にわたりまして、地方の行政体質というのは国、県からの施策をそのまま丸写しというような形で大半がなされてきましただけに、新たなこうした分野への人材育成ということは、急いでいかなければなりません。また、職員みずからこれらの時代認識を持って従来の既成概念を変えて、発想を豊かにしていかないと育っていかないだろうというふうに感じております。そういうようなことで、これからの職員研修のあり方につきましても、特に政策形成能力、あるいはそれを具体的に実行するために行政として必要な法制執務能力、いわゆる条例を独自につくっていくだけの法制執務能力というような問題は非常に大事になってくるだろうと思っております。

 それから、もう一つは、住民との間におきますコミュニケーションあるいは調整をいかに高めていくか。いわゆるコーディネーター的な役割というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう意味での人材というのが不可欠になってくるだろう。従来のように、技術力が高ければいいとか、あるいはコンピューター能力とか事務能力が高ければいいということでは済まない。そうした面はむしろ外部の人材を登用してもできる分野でありまして、みずからが行っていくには、住民と直接対面をして、住民同士の意見の違い等を調整しながら、一つの事業を進めていくコーディネーター的な能力というものが非常に大事であるだろうというふうに思っておるわけであります。

 ですから、政策形成能力、法制執務能力あるいはそうした調整能力というような分野への職員の研修ということにつきましては、従来の研修のあり方を変えていかなければならない。また、今そういう形に動きつつあります。具体的には、自治大学校でのカリキュラムあるいは市町村アカデミーでのカリキュラム等も大きく変わりつつありますので、積極的にそうした専門研修機関への派遣、また人事交流によりまして他市町との相互の刺激のし合い、そのほか独自での研修、協議会等を進めていきたいというふうに考えております。

 また、人材育成の意欲向上のための能力、業績に重きを置いた人事評価制度ということであります。

 この人事評価につきましては、昭和48年から一つの形として進めてきておりまして、時代とともにその内容も変化をさせてまいりました。現段階では、5段階評価で毎年実施をいたしまして、昇給昇格等に反映をさせてきておりますが、どういう視点で職員を評価していくかということにつきましては、先ほどとの関連もありますので、これから求めていくあるべき職員の姿というものが的確に評価にあらわれていくように、それによって、職員みずからがそうした自己啓発能力を持つ自覚をしていけるような評価制度にしていかなければならないだろうというふうに痛感をしております。

 現在、国におきましても国家公務員法の改正が進められておりまして、それに伴いまして地方公務員法の改正も進められますので、その中に、勤務評価制度につきましての能力評価、業績評価という分野も出てまいっております。これらの動向も踏まえながら、独自の評価制度を確立していく必要を痛感いたしておりまして、これらの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 (3)の、職員が事業の目的、成果意識を持つための方策ということでありますが、特に事務職におきましては、成果意識というものは比較的とらえにくい部分であったわけでありますけれども、検討をしてまいりました行政評価システムがいよいよ本年度から本格的に始まってまいります。これらを相互関連させながら、職員の事業評価表の作成に取りかかっていく中から、具体的な毎日の事業、計画、実施、評価、改善という一つのサイクルの中で、それがどういうふうにあらわれくるのかというような形で成果を明らかにしていくという考え方で進めていかなければいけないと思っております。

 また、この行政評価システムと個人の目標としての目標管理制度という問題との関連性もこれからの分野でありますが、まず行政評価システムを確立させて、その中からそれぞれが担当します個人の目標管理制度というものを明らかにしながら、それに向けての成果意識を持つようにしていきたいというふうに思います。

 (4)の、昇格試験導入の問題であります。

 基本的には従来、年功序列制度というような、長年の制度の中での給与体系等も形としてできてまいっております。本町でいけば、例えば主事、技師は1級から4級、主査は4級から5級、係長は5級から6級、課長補佐は6級から7級、課長は7級から8級、そして部長が9級ということで給与に反映をさせてきたわけであります。

 特に、在職年数等を基準として昇任や昇格を行ってきたわけでありますが、全体的に職員の高齢化が進む中で、昇任昇格の対象者がふえましても、行政改革等でポストはふえておりませんので、在職年数だけでは、これらの等級との連動性がうまくいかなくなってきているということです。ほかの市町においては新たな名称のポスト等が設けられてきておりますが、それだけで解決できる問題ではないわけであります。昇任昇格につきましては、それを的確に、職員の間において公平感、またそれに対する動機づけというものが発揮できるような形での制度にしていかなければならない。これについてはまだ十分な検討の成果までいっておりませんが、避けて通れない問題だというふうに思っております。

 次に、人事異動の問題であります。

 原則的には、一つのポストをおおむね4〜5年を限度として異動していただきまして、新たなところでリフレッシュをし、またその新しい部署での全体としての活性化を図ってきているわけでありますが、全体を通じまして職員の数が限られる。また、それぞれの部署の専門化が進んできているというようなことで、その中での人事異動が非常にやりにくくなってきておりまして、同種の職場の中での異動も避けて通れないという状況にあるわけであります。

 全体としまして職員を育てていく中で、またそれぞれの事業がマンネリ化をしない、絶えず刺激を持った職場になっていくために、人事異動は欠かすことのできない部分でありますので、適正な異動を行いまして、それぞれ職員が持っている能力をうまく発揮し、成長していけるような人事政策をとっていきたいというふうに考えておる次第であります。

 全体を通じまして、今地方自治体のあり方を大きく変えていかなければならない時代であります。その中に占めます職員の役割というのは非常に大きなものがありますので、そうした時代の変化に対応できる職員を育て、また配置をして、行政サービスが向上できるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問2の、中部国際空港へのアクセスについてお答えいたします。

 (1)の、空港へのバス等のアクセスはでございます。新空港への空港バスの乗り入れにつきましては各バス事業者において現在検討中であると聞いておりますが、知多乗合株式会社においては、中部国際空港への乗り入れを見据えて、平成15年11月22日より刈谷駅と現在の名古屋空港の間を毎日14便ほどの直行バスが運行されております。このような状況の中、東浦町といたしましては、この直行バス路線が刈谷駅−中部国際空港間となった場合、東浦町からの空港への利便性を向上させるためには緒川駅を経由していただくことが重要であると考え、刈谷市とともに知多乗合株式会社に対し要望をしているところであります。

 (2)の、三河方面からは知多刈谷線の利用が予想されるが、交通量の予測は。また知多刈谷線の整備計画はについてお答えいたします。

 平成11年に東浦知多インターチェンジが開通して以来、利用が増加していますが、相生老人憩の家地点で午前7時から午後7時までのインター方向への交通量を、平成11年と平成15年で比較しますと1,300台増加の5,900台余りとなっています。来年2月に空港が開港になりますと、三河方面からインターへの交通量はさらに増加すると見込まれます。

 今後について愛知県から、当面は現道の交差点、カーブ部分の改良などの整備を行っていくと伺っておりますが、この路線は空港アクセスとしての重要路線でもあり、交通の円滑化を図るためにも、乾坤院以西が少しでも早く着手いただけますよう、同盟会を通じても県へ強力に要望しています。

 (3)の、空港に関連した活性化策はにつきましては、空港の立地効果を活用した知多地域の発展を図るための取り組みや方向性について、愛知県において平成14年11月に中部国際空港周辺地域整備ビジョンが策定されました。その中には、あいち健康の森周辺エリアにおける健康、医療、福祉関連施設の集積を生かした機能充実や新産業拠点整備の検討、広域幹線道路に加え、知多地域内における道路ネットワークの一層の充実と、道路環境の向上として国道366号、知多刈谷線及び名古屋半田線の整備が挙げられています。また、先進的な産業の育成支援として、知多地域おける適地において先端産業の育成に努めるなどの内容が取りまとめられております。

 こうした内容を具現化していくため、5市5町で組織している中部国際空港知多地区連絡協議会において、愛知県に対し要望活動を継続して実施しているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、御質問3の、防犯対策活動の取り組みについてお答えいたします。

 全国的に犯罪が急増し、治安の悪化が叫ばれている現在、本町においても、犯罪が10年前の平成5年は230件であったものが、平成15年には1,089件で約5倍に急増していることから、住民が協力して防犯に関する活動をすることにより、防犯意識の高揚と自主的な防犯活動の推進を図り、住民生活の安全の確保と犯罪のない明るい環境の実現を目指すことを目的に、町長を初めとして半田警察署長、各地区コミュニティの役員などで構成する安心して住めるまちづくりを進める会を本年2月18日に発足させて、平成16年度より本格的に防犯活動を展開していくものであります。

 主な活動は、毎月25日に広報車による防犯広報、また各地区コミュニティの防犯活動に対しての協力、小学1年生には連れ去り防止ホイッスルの配布、一般公募いたしましたボランティアによる防犯パトロールなどでございますが、このほかに、(仮称)緒川防犯モデル地区推進協議会の発足や、各地区コミュニティによる防犯巡視活動などとの連携を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、行政と住民の協働するこの会を中心として安全な地域環境の確立を目指し、治安の回復に各地区コミュニティと一体となり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 深谷公信議員。



◆7番(深谷公信) ありがとうございました。

 まず1の、人材育成について再質問をさせていただきます。

 企業は人なりというふうによく言われますけれども、役所も同様に思います。特に、これからの時代は、いかに意欲のある職員あるいはやる気のある職員を育てるか。あるいは職員の能力を引き出すかということが大切になってくるのではないかというふうに思います。そのためには、努力をすれば報われるというような人事の仕組みが重要だというふうに思います。また、答弁の中にもありました公務員制度改革の中で示されているような、能力あるいは実績主義の新たな改善点も出てまいっておりますので、今後検討、準備をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、数点お伺いをいたします。

 本町の勤務評定は昭和48年に始まって、これまでにいろいろ見直しが図られてきているという中で、たしか、その評価によって昇給や昇格といった部分の処遇といいますか、反映がされているというふうにもお聞きしておりますけれども、再確認の意味で、その辺はどうか。反映されているのかという点ですね、伺います。

 それから、現在3市1町で職員の交流をされているというふうに思いますけれども、そういった中で、3市の職員と比較して、本町の職員の専門性、企画力、政策形成能力というのをどのように評価をされておられますか、伺います。

 また、勤務評定の公正あるいは公平性のために評定者に対する研修というものの考え方について伺いたいと思います。

 以上、まず3点お伺いをいたします。よろしくお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 勤務評定をしておって、評価が反映されているかでございますが、評価はもちろんそのためのものでございまして、基本的には、反映をしております。ただ、その際、本人希望も重要な要素として考えております。

 町職員は3市と比べてどうかということでございます。先ほど町長が申し上げましたように、勤務年数の関係上、専門性の部分で3市とは差は生じるものの、本町といたしましては、逆に広い知識を有することによる調整能力と申しましょうか、臨機応変な対応が我が町の職員の得意なところと申し上げてよろしいと、そんなふうに感じております。

 評定者に対する研修でございますが、評定をする立場になりますと、すなわち係長以上になりますと、勤務評定要綱、運用基準、記入要領を配布しております。そして、具体的にわからないところは、人事において指導をしておるということであります。そのようなことで、不公平な勤務評定が行われないように常々注意をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(深谷公信) ありがとうございます。

 当然、評価が給与やその他処遇に反映されてくるということでございます。あるいは職員の気持ちも酌み取っているということでございますので、そういった意味で、意欲を出させるという面では大変いいのかなというふうに思っておりますが、現状で満足しないで、改善できるところは改善していっていただきたいというふうに思います。

 それで、地方自治体の中には、法の改正を待たずに、新しい人事評価システムに取り組んでいるようなところも出てきております。県段階で特に目立っているようでありますけれども、県内では、蒲郡市でもその準備段階といいますか、動きがあるようであります。人事政策の課題の一つでありますけれども、蒲郡市は、階層別試験制度の導入ということで、いわゆる職員の年齢構成、年齢別役職構成を視野に入れたもので、例えば課長昇格試験であれば、課長補佐相当職で45歳以上55歳未満の職員で実施するというようなことになっております。これによって組織の硬直化を打破しようというようなねらいがあるということであります。試験制度というのも一長一短はあるかと思いますが、本町として検討の余地があるのではと思いますので、今後の研究等を待ちたいというふうに思います。

 また、先日行政評価の議員研修を受けさせていただきました。講師の先生がおっしゃっていたんですけれども、国、地方合わせて700兆円の累積債務あるいは少子・高齢化社会の到来、介護保険等の支出の増大、あと10年の間に人、物、金の三つのストックサイクルが自治体を襲うというような現状の厳しいお話の中で、これらを切り抜けるには、限られた資源である人、物、金を効率よく使って最大の効果を上げることが大事である。あるいは、もう一つは公共部門の活性化、効率化を挙げておられました。

 そういった意味で、職員の能力を引き出し育てていくこと、今後、資質の高いあるべき職員像を目指して、ますます人材育成に力点を置いていただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。

 2の空港関連であります。

 来年の中部国際空港の開港は、明るいニュースの一つだというふうに思います。問題は少々あるでしょうけれども、その一つにアクセスがあります。そこで、刈谷市から空港までのバス路線を緒川駅にとめると。ステーションを設けるというような話がございました。その路線の運行の可能性と、それから、緒川駅にステーションを設けられるのかという可能性についてどのように見ておられますか。またあるいは、それがいつごろ決定をされてくると見込まれていますか、その点について伺います。

 3の防犯活動であります。これは以前にも質問をさせていただきましたが、その後、犯罪発生件数も増加して憂慮をいたしておったところでございます。2月に会が発足して、平成16年度から住民との協働の活動がいよいよ開始される中で、大変に期待をしておるわけでございますが、答弁で数点お伺いをいたします。

 防犯ボランティアの募集をされているというふうに思いますが、現在の状況について伺います。

 それから、緒川地区が防犯モデル地区になっているということでございますけれども、モデル地区というのは、ほかの地区とどういったことで防犯活動が変わってくるのか、重要視されてくるのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務部長(荻須英夫) 2の中部国際空港の関係でございます。刈谷駅からセントレアの間の可能性とバス停でございますが、知多乗合株式会社にせんだって伺ってまいりました。ルートは二つ三つほどあるということでございますが、私どもが感じたのは、基本的には一番実現性の高いルートかなと勝手ながら思っております。また、そう信じております。そうなれば、知多乗合株式会社によって当然に緒川駅に停留所をぜひ設けていただくということもあわせてお願いしておるところでございます。

 その際、知多乗合株式会社にスケジュールはどうなんですかとお尋ねしましたところ、10月ごろに中部運輸局に知多乗合株式会社として申請をするそうでございます。そうしますと、私どもの「う・ら・ら」の例でもそうでございますが、3〜4カ月かかるということでございますので、年明けの開港前にはそれを決定するというようなことでございました。

 3の防犯対策でございますが、町が公募しました防犯ボランティアに全部で84名応募していただけました。地区を紹介しておきます。森岡が17名、緒川が16名、緒川新田が17名、石浜が12名、生路が10名、藤江が12名でございます。まことにありがたく、また頼もしく感じておるところでございます。

 (仮称)緒川防犯モデル地区推進協議会のことしの計画は、何といっても、地区を指定して重点的に取り組むということが趣旨でございますが、防犯パトロールの強化、防犯広報のほかに考えておりますのは、警察官による小学校1年生への連れ去り防止の実践指導をしてみたいと思っております。また防犯アドバイザーによる講演会など、それらをコミュニティと一体となって推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(深谷公信) 刈谷市からのルートでございます。何といっても、東浦町は、JRの駅はたくさんあるんですけれども、名鉄というのは隣接をしておりますが、町内にはありませんので、ぜひともバス路線の停留所が緒川駅に設置されますように、知多乗合株式会社に要望を引き続きお願いしていただきたいというふうに思います。

 それから、防犯ボランティアの方が84名ということで、本当にたくさんの方が参加の意思を示していただいて、ありがたいというふうに思っております。

 もう1点、知多刈谷線のことについて触れておかなければいけませんけれども、空港ができますと、知多刈谷線はどうしても三河方面の利用が若干またふえてくると。あるいは平成11年から平成15年の間に1,300台ですからふえている。かなりの量の増加ということでございます。こういった活性化策の中で、道路のネットワーク、知多刈谷線と名古屋半田線、国道366号と大きなところが三つ全部入っております。その中でも、知多刈谷線は長年の町の懸案だったと思いますので、一日も早い実現を願っております。また、今後も県の方に強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、3の防犯活動でございますが、町の広報と、コミュニティの防犯パトロールあるいはボランティアの方の防犯パトロールということで、住民の方々も参加してのこういった活動というのは、本当に期待ができるわけです。と申しますのは、東京の杉並区は数年前に住民のパトロールというのを始めておられます。あれはNHKのクローズアップ現代だったというふうに思いますけれども、ちょうど取り上げられておりまして、杉並区がそのパトロールを始めてから、犯罪の発生件数が約30%ぐらい減ってきたという報道がありました。ほとんど住民が参加してパトロールしているようでしたけれども、杉並区内の一部、たしか西荻窪あたりの地区だったと思いますけれども、そこだけたまたまパトロールをするメンバーがうまくできなくて、されていなかったようです。そうしたら、ほかは発生件数が30%ぐらい減ってきたんですけれども、今度は逆に、パトロールのない地区だけふえてきてしまったというような報道でありまして、パトロールをしている地区というのはそれなりの効果があるのかなと、その番組を見まして感じております。したがって、今年度からのそういった取り組みに対して期待もするわけでございます。

 これから夏に向けて、どうも犯罪がふえる傾向があるというふうにも聞いております。今後の防犯活動に期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 要望でよろしいですか。



◆7番(深谷公信) 要望で結構です。



○議長(長坂宏和) 以上で、深谷公信議員の質問を終わります。

 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

              [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、少子化対策について質問をさせていただきます。

 1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、2002年の人口動態統計では1.32と過去最低を更新しました。愛知県の出生率は1.34となり、日本の人口を維持するのに必要と言われる2.08と比べると、大変に低い値となっています。東海市では1.64、大府市では1.57、知多市は1.51、東浦町は1.40と、3市1町の中では一番低い状況です。

 日本の出生率は、1975年に2を下回り、89年にはそれまで最低であった66年ひのえうまの出生率1.58を下回る1.57となり、「1.57ショック」と言われておりました。その後も出生率は下がり続け、少子化への歯どめはいまだにかかっていません。このままいくと2007年から人口が減少し始め、2050年には、日本の人口は1億人を切り、100年後には現在の約半数になると言われています。中でも、社会の支え手が減り、将来的に年金や健康保険など社会保障の維持が困難になるなど、深刻な影響が懸念をされています。

 この少子化の背景には、非婚化や晩婚化など生き方や人生観、価値観の変化だけでなく、核家族化や景気の悪化を初めとするいろいろな要因があります。そんな中、結婚された御夫婦の10組のうち1組が、子供が欲しくてもできないという不妊症で悩んでいる現実があります。

 不妊治療は、薬物治療や一部の手術には医療保険の適用がありますが、医療費が高額となる人工受精の場合だと、体外受精は1回当たり20万から50万円、顕微受精の場合は40万から60万円かかると言われています。こういった治療は保険の対象外となっていますが、治療を受ける人は年々増加をしています。

 どうしても子供が欲しいとの思いで不妊治療を受けている御夫婦が東浦町にもおられます。不妊症に悩む夫婦に経済的な面や精神的な面での十分な公的支援が必要です。そこで質問の(1)として、高額な不妊治療費の経済的負担を軽減するため、町として助成制度ができないか、お伺いします。

 次に、出産後間もない時期の母親は、体調が不十分で、育児や家事に大きな負担がかかっています。お母さんと赤ちゃんが退院してから1カ月ぐらいは、なれない育児と家事で母親自身ストレスがいっぱいで、応援の手が一番欲しい時期です。核家族の中で育児ノイローゼになる育児疲れの母親も見られます。こうした母親を援助する必要があります。

 厚生労働省では、平成16年度新規事業として、出産後間もない時期などに手厚い支援を行うことが子供への虐待防止と健全育成に効果的であるという考えから、育児支援家庭訪問事業が創設をされました。刈谷市では、出産後のお母さんを支援するため、産後ヘルパー派遣事業をこの4月からスタートをさせました。利用対象は出産して1カ月以内のお母さんが生活する家族で、希望者は、出産予定日から1カ月前までに保健センターで申請をします。

 このヘルパーのサービス内容ですが、生活用品の買い物、住居の掃除、衣類の洗濯、食事の用意など家事全般を行います。そこで質問の(2)として、出産後の母親を支援するため、ヘルパーを派遣する産後ヘルパー事業ができないか、伺います。

 2は、都市公園等の整備について質問をします。

 第4次東浦町総合計画の中では、都市公園について、生活環境の向上、防災面への配慮などから都市公園の整備は重要です。今後は、少子・高齢化社会の進展によって都市公園の需要も変化していくと考えられます。単に子供の遊び場としてだけでなく、地域のコミュニティスペースとしての役割も大きくなり、生涯学習、スポーツ振興などと連携した、より住民生活に生かされる都市公園の整備が必要ですとあります。

 特に、於大公園は、東浦町を中心とした都市住民の利用に供する総合公園として、東浦町の方々はもちろん、近隣の市町からも多くの方に利用をされています。その多くが車を利用して来園をされています。散歩、写生、マレットゴルフ、おもしろサイクルなどで楽しく過ごしてみえます。また、春、秋の遠足シーズンになると、幼稚園、保育園、小学校など子供さんたちの元気な姿に喜びを感じているお年寄りも見えます。

 先日も、於大公園をよく利用されている御夫婦がこんなことを言ってみえました。於大公園は、四季折々の花が咲き、緑に包まれ、本当に落ちつくことができ、ほかの公園にない雰囲気で、とてものんびりできる公園だと大変好評でした。しかし、反対によく耳にするのは、公園はあんなに広いのに、駐車場スペースや駐車場の道路が狭過ぎるといった声もあります。質問の(1)として、於大公園の駐車スペースの拡大について伺います。

 特に大型バスが駐車できるスペースが全くありません。次の質問の(2)として、大型バスの駐車スペースを確保する考えはありますか、伺います。

 次に、今後の高齢化進展に伴い、高齢者にも優しい公園を目指す必要があります。

 先日も、散歩のお年寄りが言ってみえました。於大公園には毎日のように散歩に来ているが、いつも感じるのは座るところが本当に少ない。どうしてかと問われ、返答に困りました。現在丸太の腰かけが数カ所しか設置してありません。若者にはこれでいいと思いますが、背もたれもなく、いかにもお年寄りには不安定です。質問の(3)として、於大公園の景観にマッチしたベンチの増設について伺います。

 次に、於大公園の池の水が臭い、汚いという苦情が聞かれます。子供たちが実際滝や池の水に手で触れているところを見かけた人もいます。これから夏に向かい、ますます汚れとにおいは激しくなると思われます。

 池の水は循環式なので、現在行われている竹炭浄化では余り効果がないように思います。質問の(4)として、於大公園の池の水を浄化する考えはあるか、伺います。

 次に、公園では、児童、幼児が利用する機会が多いと思います。ところが、各地で遊具による事故が発生しています。その多くが、日常点検や定期点検を十分に実施していれば未然に防げた事故ばかりです。

 安心して子供たちが遊べる公園にしていかなければならないと思います。質問の(5)として、公園の遊具の設置と整備についての考えを伺います。

 3は、住民サービスの向上について質問をいたします。

 役場での手続はわかりづらくて面倒といった声を住民の方からよく聞きます。特に、転入時の届け出や高齢者の利用手続を1カ所でまとめて受け付けするサービスとして、窓口のワンストップサービスがあります。従来、転入してきた人は住民票を住民課に届けた上で、例えば児童手当については児童課、ごみの出し方を知るには環境課、転入学関係は学校教育課へと、各課を回らなければいけません。こうした苦労を解消するのがこのワンストップサービスです。

 平成16年4月からワンストップサービス事業を導入した豊明市では、転入時等における各課に分かれている諸手続を、ワンフロア、市民課で手続ができるようにしました。その業務内容は9項目で、交通災害共済の加入案内、転入者への町内会の加入案内、シルバー優待カードの交付、高齢者温水プール利用助成券の発行、転入者へのごみ収集の案内、検診・予防接種の案内、児童・生徒・住民異動届などです。

 豊明市では、導入1年前から市民課と各課との調整やら、市民課職員の学習会を数多く実施され、導入に向けて準備をされたそうです。質問の(1)として、窓口ワンストップサービスの導入の考えはあるか、お伺いをします。

 省スペースや業務の合理化を図るオフィスシステムとして普及をし始めていますフリーアドレスは、職員の机を個人に固定せず、複数の人が共同で使用し、機能的に仕事ができるもので、個人の書類や資料はワゴンに入れて自由に移動ができます。これに伴い、机はすべて窓口カウンターと対面する形で並べられ、顔の見えるサービスを目指せます。質問の(2)として、フリーアドレス実施の考えがあるか、伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の少子化対策について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 個別の御質問に入ります前に、少子化問題は日本では非常に深刻になってまいりました。御質問にもありましたように、1.32、またはそれを切っていくのではないかというような懸念の中で、日本全体の人口がいよいよ減少に入るということが明らかになってきているというようなことで、今後の日本の社会全体のあり方として大きな警鐘が鳴らされているわけであります。これに対する対応策というのがいろいろな形で提案をされ、あるいは取り組みが始まってきているわけでありますが、どれか一つが最も効果的であるということではない、社会として、我々毎日の生活での考え方との関連の中で非常に大きな問題だと、こう思っております。

 たまたま、今回ヨーロッパへ参りましたときに、フランスの国立人口問題研究所を訪ねました。フランスは、出生率が回復をしまして、この数年来、2%台を維持しているという実態がございました。なぜそういう状況になってきているのかというのがお尋ねをした焦点でありますが、日本と比較いたしまして非常に特徴的な問題が幾つかございました。

 簡単に申し上げますと、まず第1に、晩婚化はやはり進んでおりますが、30代、40代の出産が非常に多いということであります。日本のデータも持って紹介をされておりましたが、日本の30代の出産率に比べて、フランスにおいては30代になってからの出産ということが非常に多いということ、働いている女性の出産率の方が高いということ、それから、これは日本と非常に対照的でありますが、日本語では婚外子という訳し方でありますけれども、いわゆる正式な夫婦での家庭として、その中の子供という割合が非常に小さくなってまいりまして、婚外子の割合が43.7%に達している。約半分近くが日本でいいます母子家庭ということであります。

 この母子家庭の形態はさまざまであります。初めからシングルマザーである場合、離婚されて母子家庭である場合、あるいは籍を入れずに、男性とはパートナーシップとしての生活を営みながら子供を育てているというように、形態はいろいろありますけれども、約半数近くがこの婚外子の存在だということであります。これを社会全体が受け入れているということでありまして、まさにこうした子供たちを社会全体が制度的あるいは経済的にも受け入れができるという前提ができ上がっているということから、働いている女性の出産、あるいは高齢になっても非常に安心して出産をする動機にもなっているようであります。

 特に、子供が3人以上いる場合には制度的な支援がかなりありまして、フランスの貨幣でいいますと1人当たり500ユーロといいますから、今の為替レートでいきますと月約7万円であります。子供が3人おりますと、それだけで21万円というような育児手当というものが支給されるということでありますので、それに伴いまして、ベビーシッターでありますとかメードでありますとか、あるいはみずから保育するというような形で子供の育児を行っていける。そして働いていけるというようなことがあるわけでありまして、そのほかにさまざまな制度が確立をされているということであります。

 それから比較をいたしますと、日本での、この少子化対策に対する制度というのは非常に貧弱であるということを痛感してまいりました。また、この母子家庭というものに対する日本の社会全体の認知度といいますか、認識度というものがこれからどう変わっていくのかということも、人口問題、少子化問題を考える場合の非常に重要な要素になってくるのではないか。日本のいわゆる家庭、従来我々が考えている家庭というものの概念がこれからの若い人たちの間でどう変化をしていくのかということを踏まえながら、少子化対策のいろいろな制度というものはつくっていかないといけないのではないかということを感じてきたわけであります。これは、一地方自治体でできる分野は非常に少ないわけでありますが、そういうような観点の中で、独自の政策が少しでもできるようになればいいがなということを感じております。

 まず御質問(1)の、不妊治療費の経済的負担に対する軽減であります。

 これにつきましては、国は今年度より、不妊治療の経済的支援として、医療保険が適用されていない特定不妊治療を受けた夫婦の治療費の一部を助成するという方針を出されまして、実施主体は県ということで、現在県において実施要領等が作成をされております。まだ具体的な内容までまいっておりませんが、この県の事業の内容を把握いたしまして、その内容を十分に検討して、そこで補完をしなければならないような内容であればまた検討をしていきたい。まず、国が示しましたこの制度に対して、県の実施要領等を十分に把握した上で判断をしていきたいというふうに思っております。

 それから、(2)の出産後の母子に対するヘルパー派遣の問題で刈谷市の例を御質問の中で紹介をされましたが、非常に大事な問題であります。育児支援家庭訪問事業というような形で、最近、国においてもこの問題に対する取り組みが出されてまいっております。現在私どもが力を入れていきたいと思っておりますのは、やはり育児に対します経験不十分あるいは適用力が不十分ということで、育児ストレス、産後うつ病、あるいは育児ノイローゼというような状況の中から虐待へ発展をしたり、あるいは引きこもり、孤立というような状況になっている家庭もいろいろと出てまいってきておるわけであります。そういうようなことから、十分にその辺に重点を置きながら、御質問のいわゆる産褥期といいますか産後の母子に対する育児指導を中心にして、その中に家事等に対する援助も含めていかなければいけないと思っております。

 現在本町といたしましても、助産師によります新生児訪問指導を初めといたしまして乳幼児健診、栄養士による個別指導、心理相談員による親子心理相談、おっぱい教室、マタニティー教室等を実施しておりますが、これらに加えまして、きめ細かな支援事業を展開していきたい。来年度の事業の中に織り込んでいきたいということで、十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 2の都市公園等の整備についての、(1)の於大公園の駐車場スペースの拡大と(2)の大型バスの駐車スペースについてあわせてお答えいたします。

 現在於大公園の駐車場は、公園の南側に第1駐車場と西側に第2駐車場、バーベキュー広場駐車場の3カ所がございまして、合計で176台駐車できます。駐車場が比較的満車になるのは桜の開花時期とプール開園期間の土曜日、休日などで、この時期は、役場駐車場及び職員駐車場の2カ所を臨時駐車場としております。

 大型バスの利用は、昨年度10台程度の利用がございましたが、専用のスペースがないために、うのはな館の駐車場を臨時的に利用したり、役場駐車場を指定しているところでございます。

 (3)の、於大公園の景観にマッチしたベンチの増設についてお答えいたします。

 現在於大公園のベンチは、19カ所設置されておりますが、場所によっては150メートルから200メートルの間隔のところもあり、やや間隔がございますので、設置場所、景観、材質を考慮しながら増設を検討してまいりたいと思っております。

 (4)の、於大公園の池の水を浄化する考えについてお答えいたします。

 於大公園の池の水は、井戸水と池の水を循環させて利用しております。池の水はほとんど雨水の補充によっておりますが、夏季において水が少なくなることから、においが発生しております。この問題を解決するためには、浄化装置の設置もございますが、経費と維持管理の点で難しい面がございますので、池の清掃を実施するとともに、効果的な設備を検討してまいります。

 (5)の、公園の遊具の設置と整備についての考えについてお答えいたします。

 現在、児童遊園、ちびっ子広場、都市公園を合わせて64カ所の公園に14種類255台の遊具が設置してございます。遊具の点検につきましては、専門業者による毎月1回の定期点検及びシルバー人材センター、於大公園職員による毎月1回の日常点検を実施し、事故の防止に努めているところでございます。

 以上でございます。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問の3、住民サービスの向上についてお答えします。

 (1)の、窓口ワンストップサービス導入の考えについてでございますが、来庁者が一度の手続で必要とする関連手続のすべてを完了することが行政サービスの理想であり、この実現は、諸手続のワンフロア化、ワンセクション化による関連組織の集約、行政手続の電子化などが考えられるところであります。これらについては、実現可能なものから実行しているところでありますが、ワンフロア化については、住民関連の組織をできるだけ本庁舎の1階に集約するとともに、関係各課の職員相互の連携を図ることで、来庁者の皆さんの負担の軽減を図っております。

 ワンセクション化によるワンストップサービスの実現につきましては、庁舎の構造、スペースの点から制約がありますので、その導入は難しいと考えております。

 (2)の、フリーアドレスの実施の考えについてでございますが、このフリーアドレス方式は、オフィスレイアウトの一形態で、その主目的は省スペース、合理化によるコスト削減と言われており、その成功には、人事面、業務面などの諸条件に当てはまることが必要であると言われております。地方自治体における実施例として、近辺では三重県庁、豊明市がございますので、これらの実施効果等の情報収集に努め、ワンストップサービスと同様に、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前10時46分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) どうもありがとうございました。では、質問をさせていただきます。

 1の少子化対策は、国レベルで本当にもっともっと考えていかなければいけない問題だとは思いますが、これから、町としてもよろしくお願いいたします。

 本町においては、ファミリーサポートセンターだとか病後児保育等、ほかの市町よりも進んだ少子化対策、また子育て支援をしていただいておりますが、今回の不妊治療に関しましては、県の実施要領を見て、今後検討していくというお話でありました。町単独ではどうなのかということも再度お聞きしたいということと、県はどういう状況なのか、その2点をお伺いしたいというふうに思います。財政も大変厳しいと思いますが、少子化対策、未来の投資ということでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、産後ヘルパー事業については、来年度に取り組んでいただけるということでうれしい答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。妊婦さんたちは、この産後ヘルパーの派遣制度があるということで、精神的にも本当に安堵感があると思いますので、よろしくお願いをします。そして、子供を安心して産める環境づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、都市公園の方なんですが、今於大公園の駐車場は176台あって、大体平日等は大丈夫だということです。あと、土日と、皆さんがよく桜を見に見える時期は厳しいと思うんですが、役場の駐車場と臨時駐車場を使っていくというお話がありました。そういうふうにどんどん使っていただくといいと思いますが、役場の駐車場から於大公園に行くとき、人が1人通れるぐらいの通路を使っていくわけなんですけれども、その通路の今後の拡幅等を考えておみえになるのか。また、臨時駐車場とか役場の駐車場から於大公園に行く案内ですね、案内が必要ではないかというふうに思っておりますが、その点どのような検討をされているのか、お伺いいたします。

 それから、大型バスの駐車スペースなんですが、現在うのはな館と役場を使って駐車をしていただいているということです。これは、今後駐車スペースを検討する余地があるのかないのか、その点もお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、(3)の於大公園のベンチの増設ということで、これは設置していくという話がございまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に(4)の、池の水の浄化の件ですが、今現在竹炭で池の浄化をされています。私の見る限りでは、浄化しているといった様子ではなくて、炭にコケがいっぱいついていますし、その機能を全然発揮していないというふうに思います。それで、これから掃除をしていきますというお話ですが、掃除をどの程度されていくのか。また、炭の交換ということもどのように考えておみえになるのか、その点お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、子供さんがその滝のところで水遊びをしていて、それを見ていた御夫婦が、あんなことをしていて、例えばばい菌が口に入ったり目に入ったりしたら大変じゃないか。そういうところに例えば池の水をさわらないとか入らないとか、そういう看板等の設置が大事ではないかと思います。それで、竹やぶには「タケノコ掘りをしない」というのがいっぱい立っているんですが、「池の水に触れない」という看板も必要ではないかというふうに思います。その点お伺いをしたいと思います。

 次の(5)の公園です。私、小さい子供さんを抱えてみえるお母さんからよく言われるのは、最近、都市公園がどんどん整備されているんですけれども、公園に遊びに行っても遊ぶ道具がない。例えば森岡の都市公園にしても、滑り台と雲梯だけがあって、砂場も何もないというお話です。中町の公園もそうでした。そういうことで、今後、公園ごとの遊具の設置をどのように考えておみえになるのか。

            [「ちびっ子広場」と呼ぶ者あり]



◆16番(柳楽榮) (続)都市公園です。それぞれの都市公園の設置状況は違っているというふうに思うんですけれども、遊具の設置計画をお伺いしたいと思います。

 済いません。以上よろしくお願いします。



◎民生部長(水野清彦) まず不妊治療の件でございます。県の方から正式な要綱等まだ届いておりませんが、概要的なものが来ておりますので、これによりましてわかっている範囲でお答えいたします。

 まず、この治療というのは一定不妊治療ということで、体外受精、顕微受精を受けた夫婦というようなことになっておりまして、1年度当たりの額が上限10万円、それを通算2年。それで、これの申請窓口は県でありますので、保健所になるというふうに聞いております。ただし、所得制限があるようにも聞いております。この辺が間もなくはっきりしてくると思います。状況等を見ながら、町といたしましても来年度に向けて検討いたしていきたいと思いますが、その辺の状況によるというふうに思います。

 それから(2)の、産後ヘルパーの関係でございます。これも、国の方が育児支援家庭訪問事業ということでこの平成16年度から新しく制度化しておりますが、この対象となりますのは、先ほどの産後のヘルパーだけでなく、幅広いいわゆる育児の支援の必要な方というようなことになっております。最初の登壇の答弁にもありますが、産後間もない時期の養育者が育児ストレス、うつ病あるいはノイローゼ等の問題を抱えるというようなことで、まず養育者に問題のある家庭、あるいは養育者等の引きこもり、このようなノイローゼ等もありまして、家庭から外へ出ないような家庭に対するものと、もう一つは、お子さんに発達の問題のある家庭、これらを含めた事業であります。今現在本町におきましてもいろんな事業を展開しておるわけでございますが、それらの充実も兼ねまして、この中に今言いましたヘルパーの派遣事業も入ってきておりますので、一度研究してみたいというふうに思っております。

 以上です。



◎産業建設部長(久米光之) 於大公園へ通じる役場からの通路並びに道路の整備については、現在のところ、そういった整備をするということは考え方に入っておりません。ただ、案内看板につきましては設置をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、於大公園には、現在大型バスの駐車場がございません。そういったことを将来的に考えてはということでございますけれども、今のところは、先ほども申し上げましたように、役場の駐車場等を利用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、池の水の浄化の関係でございます。現在は竹炭等で行っておりますけれども、水の浄化を余りうまく行っておりません。今現在は、どのようにするということは具体的に申し上げることはできませんけれども、何らかの措置を考えてまいりたいというふうに思っております。もう少し時間をいただければ、この池の水の浄化もうまくいくのではなかろうかということで、私の頭の中でまだ具体的に案になっておりませんけれども、考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういったことからもう少し時間がかかりますので、竹炭の交換あるいは池の清掃等を考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、池の水をさわらないというような案内のことでございますけれども、景観等もございます。先ほど申し上げました池の水の浄化がうまくまいれば、そういったことも心配がないというふうに私は考えておるわけでございますので、それらを含めまして全般的に考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、公園ごとの遊具の設置の関係でございます。確かにおっしゃられるように、公園によっては遊具が少ないところもございますけれども、砂場については、以前からもいろんなことが言われておりまして、設置すると、管理上いろいろ問題点もございます。そういったことも含めまして、今後、必要なところの公園についてはまた遊具もふやしてまいりたいというふうに思いますけれども、当分の間は、現状のままでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 きょうの中日新聞の朝刊にも、少子化社会対策大綱が協議会で了承されたということで、これからは子育て支援社会をつくることが国の最優先の課題となるというふうに載っておりましたので、いろんな事業に対して取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、駐車の方は、看板を設置していただくということですので、それもよろしくお願いをいたします。

 池の水の浄化は、具体的に掃除の回数どうこうとか、交換どうこうという話はありませんでしたけれども、これからいろんな対策を講じられながらしていかれると思うんですが、これは年月がかかるなというふうに思います。それで差し当たって、今のにおいが臭いどうこう、汚いどうこうというのは、掃除等を本当によろしくお願いしたいというふうに思っております。

 それから、公園の遊具の方は、必要なところから随時設置をしていくというお話でありますので、その点もよろしくお願いします。

 次に、住民サービス向上のワンストップサービスの件ですが、豊明市の場合は、庁舎を改修したということもありますけれども、本当に1年に1度とか2度しか来庁しない市民にとっては、いろんなところを回ること、いろんな課を回ったりすることが少なくなってきました。市民からは、時間が短縮したとか、1カ所で手続ができるので庁舎を回ることもなくなって、大変いいという評判をいただいているそうです。

 それで、東浦町にこのワンストップサービスを取り入れるのは構造的に無理だというお話がありましたけれども、頭から無理だと思ってしまうと無理になってしまうので、そこを柔軟にちょっと考えていただきまして、例えば庁舎に入った右のところに自動販売機がざざざっと3台ぐらい並んでいまして、ソファーが置いてあって、机が置いてあってというようなスペースもあります。ですから、いかに町民の皆さんにサービスをしていくかといった意識を持っていただいて、検討もしていただきたいというふうに思っております。

 それから、フリーアドレスの方は、今後検討をしていきますというお話ですが、これもすごく事務の合理化ができますし、システムをどんどん取り入れることによって、住民へのサービスがまた深まってくるのではないかと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと、このように思っております。



○議長(長坂宏和) 要望でよろしいですか。



◆16番(柳楽榮) 済みません。意見がありましたら、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 答弁ありますか。

 総務部長。



◎総務部長(荻須英夫) 役場へ来られる町民の皆さんにもっともっとよくしたらどうかという議員の御趣旨は、まことにそのとおりでございます。そんな中で、私どもは狭い役場の中で工夫をして、今の対応をとっております。

 基本的な考え方は、私どももワンストップだと思っております。ちょっとこちらにございますが、転入されました皆さんへということで、手続に来られた方にこれだけの資料をお渡しします。そこに必要なことは全部書いてあります。まずこれが、基本的にはワンストップであると思っております。

 ただ、豊明市でもそうでございますが、ちょっと学区外通学のことを聞きたいとか、税のことで私の何々とおっしゃった時点で、当然に担当課へ御案内しております。総合窓口では個別対応ができません。ごみのことでも、伺いますと、私の近くのごみの場所はどこですかというようなお尋ねになると、申しわけありませんが、では、ごみの方へということになっております。

 私どもは、幸いにして庁舎が狭いものですから、こういう原点でワンストップの精神で。もちろん職員は、時間があるときにはわざわざそこまで御案内しているのが実態でございます。冒頭申し上げましたように、議員が住民にもっと気持ちよい対応をというのは私どもが常々心がけているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。

         [「うまいこと答えるんだな」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) よろしいですか。



◆16番(柳楽榮) はい、いいです。



○議長(長坂宏和) 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

              [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可を得ましたので、4点にわたって質問いたします。

 さて冒頭に、昨日参議院厚生労働委員会で年金法案が政府与党によって強行可決されております。今や、マスコミ各社の世論調査でも、国民の6割から7割が年金法案の今国会成立に反対するなど、年金改悪への国民の怒りは空前の広がりを見せております。老後は安心して暮らせると思い保険料を払ってきたのに、給付を受けるときはどうなるのかわからないなんて、無責任だという怒りの声や不安の声が寄せられております。

 とりわけ、年金の未納議員の公表の問題や特権的な議員年金の見直しの問題、さらに、政府与党が100年安心と大宣伝してきた年金法案が実は大うそであったということが日本共産党の追求ではっきりしたと。自民党や公明党のパンフレットでは、給付は現役世代の5割を確保、保険料は上限を固定して歯どめという二枚看板によって、100年安心の年金を大宣伝してまいっております。これは一昨日の報道ステーションでも、これに対しての批判の声が上がっております。きょうの中日新聞の社説でも、この年金法案が通過しないようにと。強行突破しないということを掲げております。

 以上、この法案は、今、国会でどのような事態になっているか、予断を許さない状況でありますが、国民の世論にこたえて撤回ということを求めておきたいと思います。

 それでは、本題に入ってまいりたいと思います。

 1、次世代支援の市町村行動計画についてお尋ねいたします。

 2003年の通常国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法により、すべての自治体と300人以上の民間企業は、子育て支援の行動計画を策定、公表することが義務づけられました。行動計画の内容は、今後10年の子育て支援のあり方を指し示すものであります。計画は、国の策定指針に即し、?地域における子育ての支援、?母性並びに幼児の健康の確保及び増進、?子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、?子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、?職業生活と家庭生活との両立の推進、?その他の対策について実施する目標や内容を定めております。

 介護保険法と同様に、住民の意見を反映させる措置が義務づけられております。そのため、策定に当たり協議会の設置が求められております。

 そこで質問いたします。

 (1)行動計画策定に当たっての進捗状況。

 (2)に、協議会の設置と構成メンバーは。

 (3)に、公聴会、懇談会、説明会などを通じた情報提供、住民の意見を広く聴取して反映させる国の指針をどのように進めていくのか、伺います。

 (4)に、来年3月までに行動計画策定が急がれておりますが、間に合っていくのかどうか。

 以上、4点伺っておきます。

 2に、介護保険制度の基本的見直しについて取り上げたいと思います。

 (1)として、全国市長会は去る4月14日、介護保険制度の基本的見直しに関する意見を発表しております。これは介護保険法施行5年後の制度見直しの検討が、本年6月をめどに国の社会保障審議会介護保険部会において進められていることを見据えての意見であります。この中で、保険財政では、?として介護保険給付負担金について各保険者に対し25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化にすることを求めております。?に、財政安定化基金の原資は国及び都道府県の負担とし、町村の負担軽減を求めております。

 以上の点で、広域連合として国の介護保険制度見直しをどのようにとらえていくのか、伺っておきます。

 (2)に、低所得者対策として、国の対策は保険料、利用料の軽減が少ないとして、国の制度として財政措置を含めて抜本的な見直しを行うよう求めております。この点について町長はどう評価するのか、お尋ねいたします。

 (3)に、第2号被保険者の対象年齢引き下げでは、年齢範囲の拡大や障害者施策との統合では慎重に検討としております。その一方、保険料について、第1号保険料についてすべての年金を特別徴収することを求めております。

 また、保険給付では、施設の居住費、食費の徴収範囲の拡大や利用者負担の引き上げなど在宅・施設両サービスの均衡を図るよう求めるなど、この点では問題点も含まれております。

 以上、全国市長会の意見に対する見解と、国の動向、地元の意見を反映させる立場から町長の考えをお伺いする次第でございます。

 3に、特別養護老人ホームの建設計画についてであります。

 (1)緒川字猪伏釜に特別養護老人ホームの建設計画があります。その概要をただしてまいりたいと思います。

 開発者は、開発請負業者は、老人ホームの運営者はどなたか。東栄会という福祉法人の開発及び運営と聞き及んでおりますが、その会員数と会員の方々のお名前は。開発面積、特別養護老人ホームの規模、建設予定時期、供用開始時期、国庫補助の採択状況、るる質問いたしましたので、詳細に御答弁いただきたいと思います。

 (2)の、開発に当たり、取りつけ道路と水路の件で隣接地権者に町当局の職員も加わって説明をしておりますが、その事実と、職員が出ていくその必要性についてお尋ねいたします。

 (3)取りつけ道路には、農振除外の手続が必要と聞いておりますが、その除外の手続はどうなっているのか。また、除外がされたということになっているのか、詳細についてお尋ねいたします。

 (4)取りつけ道路下に愛知用水が通っております。その許可はどこが出すのか。要するに、道路下に用水が通っていいのかということです。

 (5)老人ホーム進入道路−−これは町道2148号線を指しています−−を拡張すると開発者から話が出されているようだが、原因者がその道路を広げていくのかどうか。また、広げるのであれば、取りつけ口より北方面−−実盛山方面でありますが−−も広げる必要性があると思いますが、いかがなものかお尋ねします。

 (6)として、洪水対策は調整池をもって対処するのか。昭和レジンの調整池が決壊して、北赤坂地内の住宅、工場が浸水した東海豪雨での教訓はいかされていくのか、この点お尋ねしておきます。

 (7)合併浄化槽の排水先は、岡田川へ直接排水と聞いております。下流では、昭和地区で農水に利用しております。大草池水利組合との事前協議はどのように進められているのか、お尋ねします。

 最後、4として、町営バス「う・ら・ら」は三菱ふそうの欠陥バスではないか。

 昨日、三菱自動車が乗用車もリコール隠しをやって、26件主力車種17万台、出るわ、出るわ。5月27日の中日新聞では、三菱自動車クラッチ欠陥虚偽報告か、整備不良が関係などなど、信用がた落ちの三菱というような状況。ここ10年来リコール隠しで走ってきて、役員体制がかわって、つぶさにその報告をすると。以前のリコール隠しがどんどん出てくるという状況の中、社会の批判を浴びている状況であります。

 本町の町営バス「う・ら・ら」も三菱ふそうの製品であります。乗客から、大丈夫かとの声が上がっております。

 そこで、(1)バスの製造年月日。

 (2)に、点検を含め、信頼を回復するための手だてはどのようにとっているのかお尋ねして、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問2の介護保険制度の基本的な見直しについて、私からお答えをさせていただきます。あとの御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 御質問の中での、全国市長会が4月14日に出されました問題提起の特に1点目、2点目の問題については既に介護保険制度が発足をした当時からかなり問題になってきているところであります。こうしたいろいろな会合を通じまして、再三、それぞれが提案し問題提起をし、要望をしているところであります。

 全国市長会が4月14日に介護保険制度の基本的な見直しに関する意見として、保険財政、低所得者対策など7項目にわたる意見を取りまとめまして、今後作成する制度見直し案に十分反映するように、国に要望をしたということでありますが、全国の町村におきましても、昨年の12月3日に開催をされました町村長大会におきまして、介護保険制度の円滑な実施について13項目にわたる要望を国に対して行っております。

 その中で、特に調整財源とされております国の負担25%の枠内の問題、これは絶えず指摘をしておりますが、それによりまして、本町を含めます知多北部広域連合も25%がかなりの目減りをしておる実態があります。そういうようなことから、25%の枠外にその5%の調整財源を持つようにというようなこと、あるいは算定基準に介護保険施設の病床数を加味する。それによりまして該当市町村への傾きが非常にございます。施設を持っているところと持っていないところとの問題が出てまいっておりますので、病床数を加味することというような要望をいたしております。

 それから、財政安定化基金に関しましては、国及び都道府県においてこの基金に対しての財源を持つこと、また、国及び都道府県による財政補てん制度を創設した上で、低所得者に対する保険料及び利用料負担については特別な措置を講ずること。これも現在、低所得者に対します保険料及び利用料については全体の保険料の中でしわ寄せがされているという制度的な問題がありますので、これらについて、財政補てん制度は別枠の中で講じてほしいというようなことで、全国町村長大会でも県、国に対して強く要望をいたしているところであります。

 また、第2号被保険者の対象年齢の引き下げの問題は非常に議論になっております。現在の40歳での財源確保が非常に難しくなってきているというようなところから、問題が出されておるわけでありますが、40歳でもなかなか理解されにくい状況の中で、年齢の引き下げと。よほどの理解を求めないと納得できない問題だろうということで、この問題に対しては非常に危惧をいたしております。

 また、障害者施策との統合も非常に大きな問題であります。介護保険制度の中に障害者施策が包含をされつつあるように、支援費制度になるという形であらわれてきておりますが、高齢者に対します介護と障害者に対します介護とはかなり質的な違いというのもあるわけであります。その受け皿として、市町村がヘルパー等デイサービスも含めて十分に対応できる体制にまだ入っていないという認識を、私は持っておりますが、これらが統合されていく危険をはらんでいるということで、これらに対しましては、十分に問題提起をしていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今回の見直しの中には、制度的に今まで若干危惧をされてきた問題がかなり含まれております。特に、過去3カ年の経過の中では、施設利用者への保険給付額の割合が非常に大きいということで、いわゆる特別養護老人ホームあるいは老人保健等の建設制限がなされつつあるようでありますが、最近は、一般民間事業者は在宅介護の制度をうまく活用した事業展開へと既に傾斜をしてきております。これに対しましての問題も非常にあるわけでありまして、単に施設の建設を制限するということだけで、介護保険制度の健全な運営が図られるということでもないわけであります。むしろ在宅介護の活用というのが非常に大きなウエートを占めつつあるわけでありますので、これらを国も十分理解し、あるいは状況を把握した上での見直しを行っていただくように、今後も機会あるごとに申し上げていきたいということを痛切に感じておる次第であります。

             [民生部長 水野清彦登壇]



◎民生部長(水野清彦) 御質問の1、次世代育成支援市町村行動計画についてお答えいたします。

 まず(1)の、行動計画策定の進捗状況でありますが、昨年11月に職員で構成する作業部会を先行設置し、12月と3月に次世代育成支援行動計画策定委員会を開催いたしました。本年1月には、子育てに関する意識とニーズ把握のためのアンケート調査を行い、現在単純集計を完了しております。今後の予定としましては、アンケート調査の分析、7月には母の会や子ども会などとの意見交換を行い、11月ごろには計画書の素案を作成し、本年度中に計画を策定したいと考えております。

 (2)の、協議会の設置と構成メンバーでありますが、策定委員会を昨年12月1日に設置し、文教厚生委員長、連絡所長代表、社会福祉協議会長、保健センター所長、民生・児童委員協議会児童福祉部会長、主任児童委員1名、更生保護女性会会長、保育園母の会連絡協議会長、PTA連絡協議会母親代表、NPO法人「絆」代表、小中学校校長会長、子ども会連絡協議会長、子育てネットワーカー1名、商工会副会長の、以上14名で構成しております。

 なお、策定委員会の下に健康、福祉、教育の関係課長と保育園園長等で構成する作業部会を設置しております。

 次に(3)の、情報提供、住民意見の反映という国指針をどう進めるかにつきましては、就学前児童600人と小学校児童653人の保護者を対象としたアンケート調査、関係団体との意見交換により住民意見の反映を図ってまいります。この計画の実現には、住民の皆様の御理解と御協力がなければ進められるものではございませんので、広報等を通じ、情報提供にも努めてまいります。

 (4)の、来年3月に間に合うかとの御指摘でございますが、年度内には完了する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3の、特別養護老人ホームの建設計画についてお答えいたします。

 (1)の、特別養護老人ホームの建設計画の概要についてでありますが、開発申請者は名古屋市内の医療法人メドック健康クリニックで、建設の請負業者につきましては、現段階では決定していないとのことであります。また、この医療法人が今後、社会福祉法人を設立し、老人ホームの運営をするわけでございますが、理事6名、監事2名、評議員14名の予定と聞いております。

 開発面積は8,400平方メートルほど、建物の規模は4階建てで、延べ4,800平方メートルほど、定員は80名で計画されております。建設予定としましては、平成16・17年度の2カ年で建設し、供用開始時期は平成18年4月を予定していると聞いております。

 国庫補助の採択状況につきましては、今のところ、県から採択されたとの情報はありません。

 (2)の、開発に当たり、隣接地権者に町職員も加わっての説明の件でありますが、施設の進入路が取りつけられる町道緒川148号線につきましては、以前から水路の整備に合わせて町道整備をしてほしいとの地元からの要望があり、この整備計画につきまして地元関係者に説明いたしております。

 (3)の、取りつけ道路の農振除外の手続でありますが、平成16年3月11日に農用地利用計画変更申請書が町に提出されました。関係機関に意見を求めた後、4月8日県へ事前協議を行い、5月6日に事前調整を終了したとの県からの通知を受けました。今後の予定は、7月中旬ごろ県に変更協議を行い、8月中旬ごろに県より認可され、農振除外手続が完了いたします。

 (4)の、愛知用水の許可についてでありますが、用水管は町道緒川148号線の西側に埋設されており、老人ホームへの取りつけ道路には関係がございません。

 (5)の、老人ホーム進入路の拡張についてでありますが、この町道緒川148号線につきましては、先ほど(2)で御説明いたしましたように、地元要望がありましたので、県道東浦名古屋線から馬池南の交差点までの整備は町において施行する予定であります。

 (6)の、洪水対策でありますが、調整池を設置し対応すると聞いております。

 (7)の、合併浄化槽の排水についての大草池水利組合との事前協議についてであります。当該施設が予定している合併浄化槽は国家認定を受けた大型合併浄化槽であり、水質等の問題はないものと考えておりますが、開発事業者には、建設後のこともありますので、地元と協力、協調していくよう指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問4の、町営バス「う・ら・ら」は三菱ふそうの欠陥バスではないかについてお答えいたします。

 (1)の、バスの製造年月日につきましては、1号線で使用している低床中型バスは三菱自動車製の平成13年9月20日製造で、2号線で使用しているマイクロバスは、同じく、三菱自動車製の平成14年9月20日製造であります。

 (2)の、点検を含め、信頼を回復するための手だてでありますが、現在本町が所有しているバス2台の欠陥の有無について名古屋三菱ふそう自動車株式会社に確認しましたところ、今問題になっておりますリコール対象車種は長さ11メートル以上及び15トン以上の大型バス、トラックで、本町所有の中型及び小型の2台のバスは、安全に問題はないとの回答でありました。

 また、この6月1日から増便用の大興タクシー株式会社所有のバスも三菱自動車製でありますが、同様に、リコールの対象車種でないことを確認しております。

 なお、点検等につきましては、運行委託会社である大興タクシー株式会社において3カ月に1回の法定点検と毎日の始業時前の点検の実施を徹底しております。

 いずれにいたしましても、バス利用者が安心して御利用いただけるよう、今後も安全運行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午前11時52分休憩

             −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) それでは、初めに、次世代支援市町村行動計画についての再質問をいたします。

 国が示している中身は、今目標設定の指標が41事業になっております。数点にわたっておりますが、これを3月までにつくっていくということであります。こういう中で、策定委員会の委員の方が、恒例のごとく、各地域の代表やPTA役員たちになっているんですけれども、一般公募の形はとったんですか。先進地は一般公募でそのうち5人とか6人入れておるんですけれども、本町の場合はどうだったんですかということであります。この点お願いいたします。

 それで、実効あるものにしていくためには、予算の裏づけの問題があるんですけれども、これはどういう結果が出てきておるかということであります。いろいろと問題点がある内容になっておりますが、大企業においては、この計画や達成状況の公表の義務づけがされていないんですね。つくれと言っても、公表はどちらでもいいというような状況になっております。ということを含めて、今後の方向づけを明らかにしていただきたいと思います。

 あと、保健センター、学校関係との連係プレーはどのようにしていくか。これの窓口はどちらが持っているかという点も含めて御答弁いただきたいと思います。

 それと、町長から海外視察のフランスの子育て支援の状況が披瀝されたんですが、母子家庭の育児支援も、日本と感覚が全く違うと。先般、東浦町でいうと母子家庭の遺児手当の所得制限が出されるというような状況です。一方でこういう行動指針を持って、一方ではそういうところへの切り捨てが行われるといった認識を改めてというような発言をされておったんですけれども、東浦町のフランス版をつくっていただきたいと思っております。御意見がありましたら、御答弁いただきたいと思います。

 介護保険については、全国町村会でも要望を図っていくということでありますので、ぜひ努力していただきたいと思います。

 そういう中で、今在宅介護への流れを強くしております。今回緒川に建つ特別養護老人ホームに至っても、国庫補助金採択の結論がまだまだ出ていないという状況の中で、痴呆症だとか介護5になっていくと、高齢の方が超高齢者を介護するという社会情勢になっているだけに、この施設整備についての要望も含めて取り上げていっていただきたいと思います。それについての見解を求めておきます。

 (3)の特別養護老人ホームの建設について、なぜ今回この問題を取り上げさせていただいたかということでありますが、緒川の中では、地域へ具体的に、詳細に説明がされていない。しかも、図面も持たずに、どんなものが建つやらさっぱりだ。口頭だけの説明というのか、それも詳細でない。いいものが建つから協力してくれやと言って、議員のバッチで物を言わせて回ってくると。ちょっとひどいじゃないか。まあ、いいものが建つからしようがないわなという半分あきらめの中で、山田、ひとつ議会で取り上げて根掘り葉掘りいろいろ聞いて、住民に明らかにしてくれやということであります。

 そこで、住民、近隣地権者に対しても農業委員会に対しても、それらの申請手続した書類というのかたたき台、図面がなぜ公表されなかったのかと。どんなものが建つかということであります。私は取り寄せたんですけれども、これは非公開でもないんですね。医療法人メドック健康クリニックの吉田 均さんがここへ建てると。施設整備の資金計画も、収入は11億9,910万円と。この中で国・県の補助金が3億2,690万円と詳細に出ております。という問題点ですね。

 一つは、そこは4工区内ですけれども、4工区から除外されておりますが、4工区に建てると。4工区の役員、また農業委員会でいうと会長であられる加古 豪さんが、この建設というのか説明会に至って、会長を辞任するといううわさが流れておるわけです。という事態が起きております。これらをどういうふうに解明するか。

 そこには、うわさ話ですけれども、産業建設部長と当時の産業課長が農業委員のところへ回ったと言われております。それは事実であったのか。なぜそういう必要があったのか。なぜ回ったのかということです。

 それと、取りつけ道路の件についても、説明文書一切なしに、地権者の方々に対して説明というのか、ひとつ協力してくれやと。判こを押してくれやということであります。道路を広げるに当たって、町側が広げるということでありますが、それは買収費含めて、費用としてこれから幾らかかっていくのか、お尋ねしておきます。概算費用で結構です。

 それと、浄化槽から岡田川に至る水路はどういう経路を予定して、その水路はだれがつくるかということであります。本来的には使っている水路の水は馬池に落ちておりますが、馬池に一たん落とすというふうに聞いておりますけれども、馬池に落としてもらいたくないと耕地者の人が言っております。その辺の詳細はどういうふうになっているかと。

 それと、岡田川下流に至っての大草池水利利用者からの声にこたえて、これは、事前協議とか、言ってみれば、以前でも大きなものを建てるときに、近隣の、またそれらを利用している人たちの了解を取りつけるということをしておりますけれども、この大草池の皆さん方からの了解はどのような形で取りつけられているのかと。取りつけられているのか、まだ説明だけに終わっているのか、お尋ねしておきます。

 それと、こういう声も聞くんですけれども、合併浄化槽は何人槽なんですか。何人槽で申請が上がっているかということであります。

 数点にわたっておりますので、詳細にお願いいたします。

 町運行バス「う・ら・ら」についてのリコール隠しの問題であります。三菱自動車製の自動車は、このごろはどれも信用できなくなってきた状態で、私が一般質問の通告を上げてからでも2件というのか、自家用車、クラッチの問題も含めて上がってきておるんですね。

 それで、不安をあおるわけではないんですけれども、せめてバスの中に点検を十二分に行っていると広告を出す。今後買いかえるときには、他社に切りかえるということ含めて、私、不安をあおるわけじゃないんですけれども、利用者から不安の声が上がっているんですよ。何らかの対処が必要ではないかと思うんですけれども、ほっておく方向では私は信頼回復につながらないと思います。

 あと、車検は何年ごとに行われて、3カ月ごとの点検が行われておりますけれども、これらを含めて強化する必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。



◎民生部長(水野清彦) まず、次世代支援市町村行動計画の関係でございますが、策定委員の関係で一般公募はというお尋ねでございます。内部検討をいたしました結果、公募はいたしておりません。

 それから、予算的な問題でございますが、この計画自体は、自治体のこれからのビジョンをつくるという計画でございまして、それに対する国の施策はまた別のものということで、いろんな補助事業があります。これからその辺へ取り組むかどうかということで、これ自体については自治体のあくまでも策定義務があるというもので、補助はございません。

 それから、大企業に対する問題でございますが、300人以上の事業所につきましては、この行動計画を策定する義務がある。また、労働者といいますか従業員の方に周知する義務がある。ただし、公表するまでの義務はございません。

 それから、この計画自体はいろんな分野にわたるわけでございますが、学校とか保健センター関係、関係課の職員を実際に策定委員会の下にございます作業部会に入れておりますので、その段階で連携を保つ。この窓口といたしましては、児童課の方でつくっておるというものでございます。

 それからあと、もろもろの子育て関係の事業でございますが、この辺も、当然この計画の中にもいろんな形で出てまいります。特に、事業量を設定すると。事業量の設定目標ということでいろんな項目が決まっております。保育園だとか子育て支援センターあるいはファミリーサポートセンターとか、いろんな意味でどのぐらいの目標量をつくるかということで、その辺の項目が決まっております。そのためにはニーズを把握し、そのニーズに応じて目標量を設定していくということでございまして、アンケート調査等を実施したということでございます。

 それから、特別養護老人ホームの整備の関係でございますが、当然老人ホーム自体、介護保険施設でありますので、必要性があるということで、福祉課の窓口といたしましていろいろ協力しているところがございます。地元にもそのような説明をしておりますが、何にいたしましても、申請者はあくまでも事業主であります医療法人でありますので、補足的な意味で町は関与しておるという意味でございます。その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、排水関係の問題でございますが、浄化槽の人槽といたしましては170人槽ということです。これは国基準に適合しておりまして、保守点検等もその辺で義務化されておりますので、法的には問題のない排水になるというふうに考えておりますが、今後の地元との関係もございます。その辺のことを事業主に対して説明していきたい。指導していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(久米光之) 特別養護老人ホームへの道路−−これは緒川148号線になりますけれども−−の概算費用でございますが、約8,500万円ほど必要だろうというふうに思っております。ちなみに、水路の改修も下流の方から行ってくる必要性がございますので、合わせますと約1億5,000万円ほど。道路と水路を合わせますと1億5,000万円ほど必要だろうというふうに思っております。

 それから、農業委員への説明は当時の産業課長が行っておりまして、私は、工区の道路の関係あるいは水路の関係について説明に行っております。というのは、当時、土木課長が病気で休んでおりましたので、かわりまして私が工区の方へ道路と水路の説明を行ったということでございます。

 以上です。

            [「元産業課長」と呼ぶ者あり]



◎都市計画課長(村田秀樹) 農振除外の件でございますけれども、どの案件でも、農振除外につきましては地元の農業委員が現場で立ち会って説明をするという形であります。

 それからもう1点、加古会長に対してはまた特別に説明する必要があるということで、加古会長には説明をしております。



◎総務部長(荻須英夫) 「う・ら・ら」の件でございますが、正直、難しい問題です。三菱自動車は、小型、中型は関係ないと。安全ですよと言っておるんですが、議員がおっしゃるように、このバスは点検を十分にやっておるから安全ですよと、今、三菱自動車の信頼が完全に得られていない状況の中で、今すぐ対応するのもちょっといかがかと懸念を感じます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、まずは、毎日の始業時前の安全だという点検を徹底した上で、この問題はどうなるかわかりませんけれども、しばらく様子を見ながら、このままいきたいと思っております。

 車検は毎年点検でございますので、よろしくお願いします。



◆10番(山田眞悟) 次世代支援市町村行動計画の関係ですね、策定委員会の委員はこれからずっと続いていくわけでございます。それで、金太郎あめみたいに、どの委員会も同じようなメンバーをそろえていくのではなくて、ぜひ次のときには公募をしていくということは約束していただけますか。一般からもっと幅広い意見を入れる必要が私はあると思いますが、その点の考えをお願いいたしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの件であります。いろいろわかってくるんですけれども、緒川区の中で字議員や山の役員、組長や工区の役員、大草池の利用者、いろんなところからいろんなうわさが上がるんです。それはなぜかというと、正確な情報が流れていないということなんですよ。正確な情報を持って対処していくということが必要だと思うんです。農振だとか道路だとか、水路ということを含めて関係しております。なぜ橋渡しをしている町が開発者に対して、もっと詳しく説明してくれよという指導ができなかったかということなんです。関連しますわね。

 だから、火の粉が町当局まで飛んでいっているわけなんですよ。あんたたちも悪いんだと。では、なぜ回るんだと。開発事業者が回ればいいじゃないか。なぜ農振のことで事前に回っておるんだと。では、今までそんな例があったんですかということです。

 福祉施設のことだからしようがないや、しようがないやという一つのごり押しというのが不満となって出てきております。私は、この施設建設に当たって反対はしておりません。だけど、区民を逆なでするような形にはしたくないと思っております。ということでの見解をお尋ねします。

 それで、この建設に至って、何ですか、道路、水路等含めて1億5,000万円かかるということなんですか。8,500万円と1億5,000万円かかるよ。

              [「合計」と呼ぶ者あり]



◆10番(山田眞悟) (続)合計で1億5,000万円。これだけ町費を持ち出すことになる。これは、建設しなかったら、現状のままで恐らく投資しなくても進んでいく状況になるわけですから、開発者に対して的確な公開をさせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それで、建設予定は、このままいくと今年度早期に着工ということになりますが、農振除外ができたら、これはすぐに着工できる。建設されていくということで理解してよろしいのか、お尋ねしておきます。



◎町長(井村?光) 今の御質問は、情報をきちっと公開していないのではないかということであります。そんな状況ではないわけであります。ただ、受け取り方のさまざまな違いなり、あるいは要望の違いなりがふくそうしてきて、やや複雑になってきたわけであります。

 馬池の池を中心として、それから岡田川までの道水路が大雨のときに非常に暴れた状況もあります。それから、膝折から馬池へ入ってきます水路につきましても問題があります。また、膝折へ行きますアクセス道路としての、今の猪伏釜からの道路が非常に狭くて、膝折地区の皆さんにとっては使いたくても非常に使いにくいから広げてほしいという、地元要望が地区点検にも出ております。そういう地域の排水あるいは道路のさまざまな問題については、基本的に町としましてはあの福祉施設ができるできないにかかわらず、前々から、将来計画として何とかしていかなければいけないという認識を持っておったわけであります。

 ですから、そういう状況の中で、今回特別養護老人ホームを建設したいということでありますので、それに合わせて水路計画あるいは道路計画の整備を進めていくということは、特に膝折地域の皆さん方にとりましてのアクセス道路としても、非常に有効な事業であるわけです。そういうようなことも含めまして、関連して計画を立て説明をしているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◎民生部長(水野清彦) 計画作成における委員の公募の件でございますが、策定委員会は今現在できておりますので、計画自体はこの策定委員会で進めたいと。今後のことにつきましてはまた検討していきたいというふうに思っております。

 あと、特別養護老人ホームの建設の関係でございます。8月ごろの農振除外に合わせまして、農転の関係がございまして、その後の建設になっていくということで、その後早い時期に着工していくというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 山田眞悟議員、残り時間わずかです。あと5分でございます。



◆10番(山田眞悟) 水路と道路の関係は、町長からその辺の建前というのか、これまでの経過説明があったわけなんですが、地域住民に今の説明がちゃんとされていたかという点なんですね。それがちゃんと説明されていないんですよ。それで、その道路も森岡へ抜けるに当たって、その先どん詰まりではなくて、広げていく建設計画があるのかということなんかも含めて、いろんな点での疑問視というのがまだあるんです。それで、再度聞いておきますけれども、大草池との事前協議で、汚水を流すという点は了解されておると。これは、了解も何も取りつけぬでも、勝手に流せばいいもんだということなのか、その辺が逆なでされるということ。

 それで、危険なことはね、緒川区全体がそんな雰囲気になると。おとといの新聞で見たんですけれども、地域の反対を食らって、老人ホームの許可がおりてもしゃっぽになったという記事が中日新聞に出ておったんです。そういうことがあってはならないねという記事なんですね。なりかねないので、私はちょっと心配なんですよ。ということを含めて、これから建設に当たって、詳細な、理解を得られる民主的な、事業計画含めての説明が必要ではないかと思っておるんです。とりわけ、過去にさかのぼるんですけれども、4工区での、その開発者の方が非協力的であっただけに、このような問題を根の深いものにさせておることを述べておきたいと思います。

 それと、三菱自動車製の件で、非常に難しいと思うんですけれども、今業界では、修理工場、それから観光バス会社は相当打撃を受けているんです。影響を受けているんですよ。それだけにほっておけない問題なんです。それで、何らかの手を打つ必要があると思うんです。点検は強化する必要があるし、乗客に対しての説明も必要があると思うんです。これら含めてぜひ検討をしていただきたいと思っております。



◎産業建設部長(久米光之) 道路の関係につきまして、事前の説明がないという御指摘でございますけれども、幅員の関係がいろいろ変わってきております。我々といたしましては、その辺の情報を、あるいは地元の意見もお聞きしながら、そして計画を示してまいりたいという考え方がありましたので、その辺が意見の違いというのか、若干誤解を招いたことだろうというふうに思っております。

 それと、開発者ではございませんけれども、地権者の方が県営圃場整備事業に初め賛成でなかったために云々ということを言われましたけれども、私が地元へお話に行ったときに、そういう話は聞いております。ということは事実であります。



◎総務部長(荻須英夫) 御提案いただいております件につきましては、三菱自動車の大型バスもそうでございますが、使っているバス事業者の対応とか、同様に三菱自動車の車を使っている近隣市町の例も参考にしながら検討してみたいと思っておりますので、お願いします。



○議長(長坂宏和) いいですか。

 以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、新美常男議員の発言を許します。

 新美常男議員。

              [6番 新美常男登壇]



◆6番(新美常男) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 二つございまして、1の防災対策が主でございますが、危険地域に指定された東海地震、東南海地震の本町の防災計画について、次の4点をお伺いします。

 (1)は、本町の防災計画の根幹となるべき、いわゆる地震工学上の東浦町の地震被害想定についてお伺いいたします。

 本町においても、地震の揺れの大きさ、液状化現象、建物被害、火災被害、人的被害、上水道被害などを想定することによって、防災対策の対応レベルが違ってくると思うし、また予算化にも影響してくると思うのですが、この点、本町の現在の防災対策はこのような想定に基づいたものかどうか。どの程度の被害を想定して防災計画を策定しておるのか、お伺いいたします。

 (2)地震発生の際の対応イメージは防災計画の中にどのように計画されているのか、お伺いいたします。

 防災計画上において震災対策上一番重要とされている発生直後の大混乱期の対応をどのようにイメージし、町民に周知をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。1番目には、発生しますといわゆる個人の対応期とか、2番目には2〜3日後の応急活動期とか、3番目には被災生活期と、このように分けられるのではないかと思いますが、その点の考えをお聞きいたします。

 (3)は、自主防災会の組織化ですが、その進行状況についてお伺いいたします。

 次に、(4)町民の防災意識の高揚についてであります。

 (ア)としまして、昭和19年、20年に当地を襲った東南海地震、三河地震、また昭和34年の伊勢湾台風の被害実態を町民の方に改めて再認識させてはどうか。やり方はいろいろあると思いますが、当時の写真の公開とか、しばらくよくありました伊勢湾台風の浸水位の標識が最近、国道366号を通っておっても、なくなったように思います。災害は忘れたころにやってくるということわざではありませんが、以上の問題についてはどうか。

 現在、災害を実際に経験された方が少なくなっておるのではないか。したがって、いろいろ口で言っても、災害の怖さというものを体験した人が少ない。現在の町職員の方、議員の方含めましても、特に昭和19年、20年なんかはまだお生まれになっていない人もたくさんおるのではないかと思います。伊勢湾台風は自分が体験いたしました。非常に恐ろしいもので、それから10年ぐらいは、台風が来るというと生きた心地がしなかったものです。今地震とかいろいろ言っておられますが、実際に住民の方が本当に怖いという感覚を持っておられるかどうか。皆さんの防災意識を高めるために、そういうことをされたら効果的ではないかというふうに思いますので、お伺いいたします。

 つけ加えて(イ)ですが、これは、5月21日の朝日新聞に出ておりまして、皆さんもお読みになっておると思いますが、東海・東南海地震の意識調査が掲載されておりました。県民の92%の方が「関心がある」と言っておられますが、非常食を用意しておるかということに対して、非常食を用意していないというのが45%もあったということです。本町としては、そういう意識調査をおやりになる考えはないか、お伺いいたします。

 2としまして、コミュニティバス「う・ら・ら」の運行について。

 先ほどからコミュニティバス「う・ら・ら」のことがいろいろ出ておりますが、私は、今の車の欠陥ということではございません。6月から1・2号線が増発されて便利になるということで、その沿線の方は非常に評価しておられるようですが、外れた路線の方から、いつになったら、こちらの方にも来るのかなというような意見がちょいちょいと聞かれます。住民の方、特に高齢の方、自家用車をお持ちでない方たちを対象にしてでもいいと思いますが、アンケートをとられる御意思はありませんか。

 以上、問題は防災が主でございまして、簡単な質問でございますけれども、重要な案件だと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうちで1の防災対策について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 御質問の中にもありましたように、伊勢湾台風の体験者、また昭和19年、20年の地震の体験者が非常に少なくなってきている。事実でありまして、最近では、東海豪雨の体験者は非常に多いわけでございますが、理屈ではわかっていても、体験をしている者としていない者では災害に対する問題意識、怖さというものに大きな違いがあるわけでございます。そういう中で、防災対策に対しまして住民への働きかけをいろいろな形で行っておりますが、御指摘にもありますように、住民の皆さんもこれらの問題に対して関心はあるけれども、具体的な行動ということになりますと、そのうち何とかするよ。何とかなるさというようなことで1日延ばしにされてきているということです。私どもとしても、住民の皆さんがこの問題に対して意識を高めて、どういう形で一緒に防災対策へ取り組んでいただけるようにしていくか、これからの課題だということでいろいろと検討をしておるところであります。

 まず御質問の(1)どの程度の被害を想定するかということでありますが、これもまた大変なことであります。現在気象庁が東海地震関連情報の見直しを図りまして、平成16年の1月5日から新しい情報を適用しました。それに伴いまして、本町も、東海地震の被害想定を踏まえまして、地域防災計画、地震防災強化計画及び水防計画につきましては16年3月18日の東浦町防災会議を経て修正を行ったところであります。

 東海・東南海地震連動での本町の被害予測でありますが、愛知県の防災会議地震部会が策定しました愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書によりますと、本町におきましては、震度は面積率で震度6強が11%、6弱が89%に及ぶだろうと。液状化危険度は、極めて高い地域が19%、高い地域が3%、それから建物被害は、全壊棟数が約420棟、半壊棟数が約1,500棟、火災の出火件数は約10件、焼失棟数も10件と。それから上水道が1万4,000戸の世帯に対して機能支障、また人的被害につきましては、想定ケースとして冬の早朝5時において発生をした場合には死者数が約10人、負傷者数が約390人という被害予測を、愛知県防災会議地震部会が発表をいたしております。

 今回の町の計画書の修正は、被害想定をもとにいたしまして東海地震に関連する情報の見直し、警戒宣言前の情報に基づく防災対応、警戒宣言時の防災対応等の見直しを行ったところであります。

 次の、(2)防災計画上の地震発生時の対応イメージの御質問でありますが、各地区の自主防災訓練、地震防災の出前講座など機会あるごとに説明しているところであります。また、地震発生前後に避難場所となる公園、小中学校等公共施設に避難所標示板を平成15年度に44カ所設置いたしました。今年度も21カ所に避難所標示板設置をいたして、日ごろから避難場所を各自が認識していただけるように努めてまいります。

 また、全戸配布を予定しております防災マップの作成に当たって、地震発生時の対応についてもその要点を示してまいりたいと考えております。

 (3)自主防災会の組織化の進行状況でありますが、町内の自主防災組織は、13地区の組織で設置されております。平成15年度に防災意識の高揚と自主的な防災活動をさらに推進することを目的に東浦町自主防災会連絡協議会を発足させ、平成15年度は、平池台自主防災会をモデル地区として実践的な防災訓練が行われました。本年度は石浜中自主防災会をモデル地区として指定し、より効果的な防災訓練などを行う予定であります。

 いずれにいたしましても、みずからの地域はみずから守るということが非常に大事でありますので、新たな自主防災組織の育成や、自主防災会同士の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に(4)の、町民の防災意識の高揚についてでありますが、(ア)東南海地震、三河地震、伊勢湾台風の被害実態を町民に再認識させてはどうかということでございます。過去の災害で東浦町に甚大な被害をもたらした実態は教訓として生かしていかなければならないと考えておりますので、伊勢湾台風の浸水位標示板については、この災害を過去のものとせずに、後世に伝えていくために浸水位標示板の保存に努めていきたいと考えております。

 また、いつ起きてもおかしくないと言われております東海地震、東南海地震が叫ばれております状況でありますが、地震に限らず、平成12年に襲った東海豪雨も記憶に新しいものでありますので、過去に発生した大きな災害の被害実態につきましては、広報紙での紹介や展示、または出前講座などを通じて町民の皆さんにお知らせをし、防災意識を高めていきたいと思います。

 (イ)の東海・東南海地震の意識調査をする考えにつきましては、ただいまの、過去の大災害の被害実態の教訓を活用した啓発PRに重点を置き取り組んでまいることが今大事だと思っておりますし、平成15年度の産業まつりの際、地震に関するアンケート調査も行っており、現在のところ、改めて意識調査の実施は考えておりません。

 なお、防災意識を高めていきますために、広報ひがしうらの6月1日号から、巨大地震に備えてのシリーズ記事を掲載させていただきました。引き続いて7月1日号等、順次巨大地震に備えてのシリーズ記事を連載して、啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

             [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 御質問の2、コミュニティバス「う・ら・ら」の運行についてお答えいたします。

 住民、特に高齢者にアンケートをとる考えについてでありますが、現在「う・ら・ら」は、1・2号線合わせて1日に約400人の利用があります。多くの方々に利用されております。本町のバスと他市町のコミュニティバスの大きな違いは、幅広い年代の人に利用されていることが利用者の多い要因になっています。

 町運行バス「う・ら・ら」を計画していました平成12年に、町内の2,000人の方にバス利用に関するアンケート調査を行い、「う・ら・ら」運行の際の貴重なデータとし参考にしたところでありますが、その際の問題点は、何といっても、本町の道路事情の中での交通安全の確保、またバス事業者との競合でありました。そのような状況の中で、レールアンドバスを基本に、バス運行委員会で幅広く意見をいただきながら、今日に至っております。

 今後とも、バス運行に当たりましては道路環境整備などとあわせて、その時々での住民の最大満足が得られますよう工夫、拡大に努め、町の総合交通体系の確立を目指してまいりたいと考えております。

 御提案のアンケート調査につきましては、今直ちには考えておりませんが、状況に応じ検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。また、昨年6月には、「う・ら・ら」の利用者を対象に今後のバス運行の指針としたく、アンケート調査も実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 新美常男議員。



◆6番(新美常男) 御丁寧な御説明をいただきました。

 (3)の自主防災会の組織化で、今13地域です。連絡協議会とかいろいろあるということです。こういうことを言ってはいけないかもしれませんが、概して、こういうものは形式化されるのが非常に強いと思います。そのようにならないように十分な組織化を進めていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、(4)の防災意識の点については、町長のお話で十分に納得できました。

 あと、「う・ら・ら」の件ですが、運行するのに平成12年の調査ですか、今約4年もたっておりますので、状況も変わっておるのではないかなという気がいたします。私は御存じのように藤江ですけれども、全然違う方から私の耳へちょこちょこ入ってまいりますので、できましたら、そういう意識調査をやっていただければありがたいというふうに思います。

 これは再質問ということではなしに、要望ということで結構でございます。ありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 以上で、新美常男議員の質問を終わります。

 次に、長坂唯男議員の発言を許します。

 長坂唯男議員。

              [1番 長坂唯男登壇]



◆1番(長坂唯男) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました件に関してお尋ねを申し上げます。

 1、於大まつりと観光協会についてお尋ねを申し上げます。

 まず、(1)於大まつりについてでございます。ことしで既に11回目を迎えて、ますます盛大になってまいりました町の最大イベントであります。当局の10年来の御努力には、心より敬意を表するものであります。

 さて、10年という歳月の節目に当たり、今までのイベントのあり方、手法、改善すべき点、また新しい企画など次年度に向けた方針なり方向性についてお伺いを申し上げます。

 (2)として、観光協会についての御質問をさせていただきます。

 於大まつりの企画を含め、今までの町特産品や新しく開発されるであろう特産品、民芸品、また町の歴史紹介、観光案内等について、この1年の年間方針やら行事予定はどうなっておりますでしょうか。また、観光協会会長が商工会に移行したことにより、今後の観光協会の組織と運営方針はどういうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 2、町内多くの問題を抱えている道路がありますが、特に課題になっている問題の道路事情についてお伺いを申し上げます。

 (1)として、藤江・須賀川と国道との交差点についてですが、長年にわたる懸案の場所です。以前に何人かの質問もあったと思います。昨年度においては、中村議員が質問されたところでもあります。それほど地域住民にとっては日々の生活に重要な箇所でもあるし、このことについて当局の考え、また最新の情報等ありましたらお教えをいただきたいと思います。

 (2)生路・厄松池下の国道との接点、いわゆるビッグハウスの出入口と藤江旧道のことでございますが、事故防止のための改良策についてお伺いを申し上げます。これも大変難しい課題でありますが、中村議員の質問にありました。当局のその後の考え方、方策をお尋ね申し上げます。

 (3)文化センターと旧道、国道の出入口の問題について、催し物や会議等で出入り口の混雑することへの対処について消極的な考えではなく、妙案がありましたらお尋ねをいたします。

 (4)緒川・三角地内、衣浦西部線交差点の大府方面通行不可の案内が非常にわかりにくくて、何台かの車が通り過ぎてまた引き返してくると、こういう状況でございます。県の管轄だということではなくて、何か適切な処置がありませんか、お尋ねをいたします。

 (5)衣浦臨海鉄道森岡踏切の一たん停車なしの信号設置案はいかがなものか、お伺いを申し上げます。

 3に、先ほど来、皆さんから再三お尋ねがありますが、防災対策についてのお尋ねでございます。

 (1)として、市街化区域内の藤江三丁地区のことでございますが、この地区をどういう形で開発していくつもりなのか。このことは、既に何年も前からの懸案事項でございます。防災対策の防災公園としての構想なり、それらの対策、対処を早くしなければと、お尋ねを申し上げます。

 (2)に、災害、停電時の夜間に関することですが、全体が真っ暗の中、各地区避難所周辺にいち早く明かりがついていれば目安にもなり、住民には安心感を与えると思います。そこで、政府の補助が半分受けられるソーラー発電装置または風力発電装置の街路灯設置は考えておみえになりますかどうか、お尋ねをいたします。

 これをもちまして、登壇での私の質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 産業建設部長。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 1の於大まつりと観光協会についてお答えいたします。

 まず(1)の、イベントのあり方、改善すべき点、次年度に向けた方向性についてでございますが、ことしは、JR東海及び名古屋鉄道株式会社に呼びかけをしたところ、於大まつりに合わせてウオーキングを開催していただき、例年になく、他市町からの来場者があり、盛大に行われました。また、まつり開催前から商工会のヨロイづくり同好会がテレビ、マスコミ関係で取り上げられ、話題にもなりました。

 まつり当日は、商工会などの皆さんが手づくりのよろいを身につけ行列に参加していただき、まつりに花を添え、東浦町を町内外にPRする絶好の機会になりました。

 次年度の方針でございますが、6月末に各種団体などの代表の方に集まっていただき、於大まつり推進協議会の反省会を予定しております。この反省会で御意見などを伺って、新年度のまつりの取り組み、方向性を探ってまいります。

 (2)の、観光協会の方針と行事予定についてでございますが、過日主な観光協会理事に集まっていただきまして、今後の観光協会のあり方及び年間行事計画の素案を立てたところでございます。その中で新たな特産品、観光案内なども話題になりまして、また、観光協会の総会を6月に予定しておりますので、議題として本年度の行事計画の提案をさせていただき、推進してまいりたいと思っております。

 今後の観光協会の組織と運営方針でございますが、商工会を含めた各種団体と連携を密にし組織の基盤強化を図っていき、将来的には、行政以外の組織に移行することも含め検討していきたいと存じます。

 次に2の、道路事情と現況の問題点についてお答えいたします。(1)の須賀川と国道との交差点に信号設置などによる事故防止、渋滞緩和、(2)の生路・厄松池下の国道と旧道の交差点周辺の事故防止のため改良、(3)の文化センター出入り口と旧道、国道の接点の改良をあわせてお答えいたします。

 御質問は、国道と町道との交差点における事故防止などのための方策についてでございます。いずれも、道路の構造上、用地や、交差点が近いなど、その他いろいろな制約があり、理想的にすることは難しい状況でございますが、生路・厄松池下については、近くに商業施設などもあり、現状の交通量を考え、当面は信号機の設置などによる交通運用面の検討をしてまいりたいと考えております。

 (4)の、三角地内衣浦西部線交差点内、これは大府方面への通り抜け不可のわかりやすい案内についてでございますが、交差点内の道路案内標識は、交通の安全確認に支障にならないよう設置されております。交差点より離れたところの案内標識については路肩側に設置してございますが、安全上、支障とならない中央帯の位置への設置を愛知県へ要望してまいります。

 (5)の、衣浦臨海鉄道森岡踏切の一たん停車なしの信号設置についてでございますが、JR東海などの関係機関に伺ったところ、この踏切の近くには交差点があり、車と列車の安全を確保するためには、この信号機との連動が必要となり、現在の交通量では非常に難しいということでございました。

 また、制御方法が複雑になり、一たん停止より渋滞の原因になることも考えられるため、信号機設置について当面予定はないとのことでございましたので、よろしくお願いいたします。

 次に3の、防災対策事業についてのまず(1)の、藤江・三丁地内の防災公園構想の経過と進捗状況についてお答えいたします。

 三丁地区につきましては整備手法の検討を現在行っておりますが、現段階では、公園と住宅の区域とし、公園につきましては都市公園として、さらに防災機能を備えた公園としての位置づけを考えているところでございます。住宅部分については、既存道路の拡幅及び新設する道路整備が主なものとなります。また、東側市街地から公園への車両及び歩行者のアクセス道路としての整備も必要となります。

 この内容につきましては、今後、地区の方々と十分協議をし、協力をいただきながら進めていく考えでございます。

 次に(2)の、災害避難所への夜間誘導のためのソーラー発電装置と風力発電装置の街路灯設置についてお答えいたします。

 ソーラー発電装置の街路灯を設置することについては、東海地震などの巨大地震などが発生し停電することを想定した場合、効果的な措置で、新エネルギーを利用し、地球環境にも配慮した街路灯と存じます。しかしながら、1基の設置費用が300万円から350万円ほどかかり、37カ所の一時避難場所に1基ずつ設置した場合、多額の費用がかかることもあり、ソーラー、また風力発電装置の街路灯設置は難しいと考えております。

 本町の避難所までの誘導といたしましては、まず、身近な避難場所を常日ごろ、皆さんに周知していただくようPRに努め、また緊急避難時に必要な照明器具などの緊急持ち出し用品の準備を働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、避難所と自主防災会には投光器と発電機を配備し、有事に備えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 長坂唯男議員。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。於大まつりについての再質問をさせていただきます。

 当局の指導で、ことしで11年目。今回のようなまつりに仕立てていただいたことに対しては、大変感謝を申し上げております。特に、ことしにつきましては、商工会としても今までにない協力体制をとらさせていただきました。このことについては、私どもも自負をいたしております。そこで、先ほども産業建設部長がおっしゃっておりましたように、今後いろいろ会合を持たれるということですが、手っ取り早い何かパフォーマンスのお考えがございましたら。

 私、皆さんみたいに続けて全部質問すると質問したことを忘れてしまうので、その都度その都度御質問いたします。御了解のほど申し上げます。

 これはこれとして、当局としては、お話の中では、前年より変わったことをやりたいと思っておみえになっても、変わったことをやって、もし何かありますと批判や非難の的にもなりかねないので、なるべく今までどおりの行事をやっていくのが無難だというお考えをお持ちのようでございます。だけど、ここ10年、歳月が過ぎてきますと、時代も人の受ける感情も違ってきます。変化を求めてきています。

 そこで、もっと大勢の人にPRしてもらうために、行列のコースあるいは出発点のセレモニーについても、あんな混雑した、また出番がわからない、整列ができないというような狭い場所ではなく、東浦中学校のグラウンドで全員を整列させた上で出発するとか、終点では疲れてしまってだらだらとしてしまう。こういうことのないような何か最後の演出方法、そういうことについてまとめて御質問申し上げます。何かお考えがありましたら教えてください。



◎町長(井村?光) イベント、まつりに対する考え方は非常に多様であるわけです。もともと於大まつりを立ち上げましたきっかけは、皆さんに桜を見ていただこうと。その舞台に足を運んでいただこうということのおぜん立てで始めてきたわけであります。ようやく木も育ってまいりまして、花も見ごたえが出てまいりました。そういうようなことから、今後は、官主導ではなくて、できるだけ民主導での桜まつり、於大まつりにしていかなければ、もっと盛り上がってこないだろうと思っております。

 開会セレモニーあたりの持ち方もいろんな考え方がありますが、一つのイベントでありますので、整然と出発をして、隊列を組んで時間どおりに行うばかりがまつりではないわけでありまして、それこそ、来られる人も、いつ来てもおもしろい何かが見られるというようなことも必要であるわけです。私は、余り型にはまらずに、もっと行列の参加がふえれば、もっと朝早くから出ていっていただく人、あるいはもっと遅くから行進をしていただく人、見る人側にとっては、どんなものがいつごろ見れるかという、この1日が楽しめるような形でいく。本来、イベントとしてはもっとフランクにいくのがいいのではないのかなと私自身は思っておるわけです。

 今回は、商工会の皆さんの、手づくりのよろいの参加がありましたし、もう一つは、緒川小学校の子供たちのよさこいソーランのパレードがありました。特に、緒川小学校を皮切りに、これがほかの小学校まで波及をしていくとすれば、小学生のそうした形での参加というものもふえてくるだろうと思いますし、あるいはこれからうまく誘導していけば、民間団体での、そうした一つのグループの参加も出てくるだろう。そう思いますと、今のような隊列での時間割りではとても無理になってくる。

 ですから、出発の時点で勢ぞろいをしないといけないということになると、初めと後の間の時間が非常にありますから、それからの待ち時間等もあって、そういうことも不可能になってくるだろうということもあります。そんなようなことも含めて、これからの反省会の中でいろいろと御意見を伺いながら、また私どもの考え方もお示しをしながら、参加する人も見る人も、皆さんが楽しく1日が過ごせるように、そしてそれを見るだけではなくて、それを通じて桜の花を観賞していただく。そして、春を過ごしていただくというようなまつりにしていけたらなと思っております。

 そのためには、余りに型にはめずに、フランクに、どういう人でも参加できるような楽しいものにしていくということがいいのではないか。私個人としてはそんな考え方で、また反省会の中で皆さんの意見をお聞きしていきたいというふうに思っております。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。そういうざっくばらんな、皆さんに楽しんでいただけるようなおまつりということで理解をしております。

 それに関連して、これはいろんな意見がございますが、ポスターにも於大姫の写真というのかお姿がかいてあります。「於大まつり」という大きなタイルでおまつりが行われておるわけでございますけれども、於大姫は東浦町のシンボルとして、またおまつりのイベントとして使われているにもかかわらず、意見としてでございますが、主役の於大姫が何か影が薄い。悪い言葉でおっしゃる方がございまして、何かお猿のかご屋に乗っておるような感じで、ちょっと貧相ではないかと。於大姫をもう少し守り立てたらどうだというような御意見がございます。

 私も含めて、大変悔しい思いをいたしておりますが、於大まつりということに関しての見解をお伺いさせてもらいます。



◎町長(井村?光) この辺も大変議論があったところでありますが、於大姫を中心とした武者行列を、時代考証にどれだけ忠実にしていくのかということと、そんなものは関係せずに、格好よくやればいいのではないかと、両方あったわけであります。於大の方が6歳のころには、今時代劇で出てきております、例えば水戸黄門とか将軍何とかというような塗りかごはなかったんだそうであります。いわゆる戸板のようなものをかついで、その上にお姫様、奥方は乗るというような状況のまだ時代だったそうであります。あの時代にかごが出てくるのは本来おかしいというようなことで、初めはなかったわけでありますが、それでは余りにも目立たないということで、手づくりのかごになったということであるわけです。

 ですから、それが江戸時代に入って、立派な女性用の塗りかごというようなことになればまた別でありますが、そうなってきますと、武者行列自体の時代考証がすべて壊れてしまうということもあるわけですので、これからの課題として、行列としての時代考証をどこまで忠実にするのか。あるいはそれを壊してでも、それこそかぶとばかりの侍大将ばかりが並ぶようなことになるのか、これからの課題だろうと思っておるわけであります。

 一つの時代行列でありますので、外の人が見たときに、あれは何じゃいなというようなことでもいけないわけであります。ですから、その辺で於大の父親の服装とそのほかの武将の服装とも違っておるわけであります。その辺は、これからどういうふうにそれを解釈し、整理していくかということになってくるだろうというふうに思います。



◆1番(長坂唯男) 歴史に忠実にしようと思えば、まつりの形態はどうしても貧相なことになってしまう。そういうジレンマがありますが、なるべくお金をかけないで、立派なおまつりをつくりたいということで、今年度は、手前みそではないですが、京都太秦の甲冑の比ではないけれども、私どもヨロイづくり同好会が段ボールでよろいをつくってきました。ことしは野球部の子供たちにお願いをしましたが、ことしつくったよろいがちょっと大き過ぎましたので、大体小学生の方がつけていただけるような、9歳、10歳の3・4年生の子たちにつけていただけるような甲冑を今製作し始めております。

 ただ、問題点は予算的なもので、今みんな手弁当でやっております。そんなことで、私どものやっておることに多少なりとも御予算がいただけるか、あるいは観光協会に予算をつけていただければ。

           [「何を言っておる」と呼ぶ者あり]



◆1番(長坂唯男) (続)ありがたいと。

          [「一番先に言わないかぬ」と呼ぶ者あり]



◆1番(長坂唯男) (続)はい。

 そんなことで、来年また商工会も頑張るつもりですので、よろしく応援のほどお願い申し上げます。

 それから、観光協会についてでございます。

 今日は、これから東浦町の発展の一つの要素といたしまして、観光ということは大変重要なことになってくるかと思います。社会の動きが複雑になって多様化してきた昨今、製造の分野も、ブリックスという言葉を皆さんは御存じだと思います。いわゆるブラジル、ロシア、インド、中国を示す言葉ですが、優秀な人材がどんどん出てきている現状でありまして、プロセスイノベーションでは太刀打ちすることができないと。要するに、製造業の単純な仕事ということではなくて、今後、国としても観光に力を入れなければという動きが出てきております。

 事実、日本経団連・奥田会長も、日本では年間500万人規模の観光客しか集めることができないのに対して、あの小さなイタリアでは、何と10倍の5,000万人くらいの観光客を集めているという現状。観光資源の活用を製造業と同じぐらいの重みを持って見ていかなければ、これからはいけないのではないかとおっしゃっております。東浦町も未活用の観光資源や文化がたくさんございます。それを有効に活用することが必要ではないかと。こういう御意見に対して、どなたか御意見をいただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) おっしゃるとおり、東浦町の中には、まだまだ未開発の観光資源が結構あるだろうというふうに思っております。少し前でございますけれども、名前を上げてはいけませんが、善導寺さんの関係で、於大の夜具がありますので、そういったこともお願いに行ったことがあります。ところが、その当時の住職さんに断られまして、そういうのは困るということを言われたこともあるんですけれども、最近では若干違ってきている面もあります。できれば、そういったところも観光資源としてございますので、掘り起こしをしてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

 於大にちなんだことは東浦町だけでなくて、隣の阿久比町にもありますし、刈谷市にもありますので、その辺とどういうふうにしていくのかということも一つのPRの方法だろうというふうに思っております。また、御承知のように、京都の智恩院から於大の座像の写真もいただいてきておりますので、そういったこともまたPRの中に取り入れてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございます。前向きによろしくお願いを申し上げます。

 続いて、パンレットに掲載の各店舗、物産品についてお伺いを申し上げます。

 地区の一部の業者から、町費でもって対外的に個人店がPRしてもらえるということで、東浦町にちなんだ名称をつければ、すべて対象になるんですかと。例えばいわれをつけて、布団に於大布団、まくらに於大まくら、於大お守り、於大手ぬぐい等々、つければすべて特産品、物産品としてPRしてもらえるのか。その基準として、評価はだれがどの部署で、どういう手順で行われているのか。今現在すたれています本当の地場産業である東浦特産の東浦木綿はどういう保護や育成をしていくつもりか。時代に流されるままに、東浦町の昔の産業を見捨ていってしまうのか。こういうことに関してちょっと御意見をいただきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 非常に難しいことでございますけれども、今、特産品等につきましては、ただ単に於大という名前がつけばいいとか、東浦という名前がつけばいいではなくて、それなりの味だとか、そういったことも必要になってくるわけでございます。当然ほかの市町の特産品等につきましても、それらのことについて審議の上、認定されているというのが現状であります。当町においても、観光協会の役員の中で審議会を持っておりまして、そこへ出てまいりました品物すべてが特産品という形で選ばれたわけではございません。中には不適格だという形で選ばれていないということもございますので、今後においても、そういったことは守ってまいりたいというふうに思っております。東浦の名に恥ない特産品にしてまいりたいというふうに思っております。

 そしてまた、木綿の話が出ました。ちなみに、一つには、文献の中には、於大が綿の実を持ってまいったというようなことが書かれていることもありますけれども、その辺をうまく結びつければ、東浦町の木綿も結びつけることができるのではないかということで、私も個人なりに若干研究した経緯はございますけれども、残念ながら、それがうまく結びつけることができなかったわけでございます。

 私の読んだ文献によりますと、阿久比町で綿の実を栽培し、糸をつくっていったということが若干書かれておったわけでございます。東浦町ではその辺がちょっとないものですから、うまく結びつけることができないかなということで、私も、これからも勉強してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございます。

 それでは、もう1点、パンフレットとポスター等に書かれております水野家の家紋に関する御質問をさせていただきます。

    [「ちょっと広がり過ぎていやせんか」「ええ」

            「観光協会についてというなら」と呼ぶ者あり]



◆1番(長坂唯男) (続)これは観光協会の中の一部でございます。

 水野家の家紋の抱沢瀉がパンフレットにも観光協会のパンフレット、ポスターにもついております。ところが、本家本元の乾坤院の紋は、この観光協会の家紋と多少違ったところがございます。水野家は抱沢瀉という紋でも、緒川小学校はただの沢瀉、それから、また別の水野家の紋には水沢瀉とか、いろいろな紋がございます。観光協会のパンフレットに書かれております家紋については抱沢瀉でも、やや違った抱沢瀉で、この違った家紋と、於大まつりでは両方使われておる。どちらかに統一していただかないと、史実上まずいのではないか。

 これで、資料館の鈴木さんや、東浦町誌を見ても、観光協会に書かれておる紋とはちょっと違うわけです。乾坤院の島田岱禅和尚さんのお話によりますと、本家、分家で新屋、そういうような関係で紋が少しずつ変わってきておるのではないかと。水野家については、最後の直系の武将は水野分長という人です。この人が直系のラストエンペラーということで、福山へ行き、それから結城へ行き、また長野の方へ行っておるということなので、その家紋の真意をそちらの方のお寺から、本当の水野家の紋を探してもらうように依頼がしてあります。

 このことについては、結果がわからないと何とも言いようがございません。これはあくまでも観光協会の紋と違うということで申し上げておるので、よろしくお願いいたします。

 それから、2でございます。道路の事情について御質問申し上げます。

 まず最初に申し上げておきますが、この件に関しては、東浦交番長の水谷さんの御紹介で、半田警察の交通規制係長・石川一也様と係の林 和宏様よりアドバイスをいただいております。

 登壇でも申し上げましたけれども、長年にわたる藤江・須賀川の国道交差点についての懸案の場所です。陸橋がございますけれども、この陸橋は、実際小学生以外はほとんど渡る人はありません。おじいさん、おばあさんに聞いても、あんな上まで行ってとても面倒くさい。目の前の道路を横切った方がよっぽど早いし、昔からそうしてきたと言っております。道幅が広ければ、また交通量がもっとあって、待つ時間が長ければ利用するかもしれませんがという意見で、どうしたらいいかということについては、道路、2級河川の堤防の幅をもう少し広くすれば、信号をつけるという可能性はありますよとおっしゃっております。

 それからもう一つ、生路のビッグハウス前の国道366号の交差点についてでございます。これも大変に難しい問題ですが、東浦駅西の信号機とここの間との距離が、制限がございまして、余りにも近過ぎるということです。もしあれなら、知多信用金庫の前の横断歩道(ゼブラゾーン)に押しボタン式の信号機をつけることは可能ではないかとおっしゃっております。

 それからまた、文化センター出入り口についても、開口部を広げて、南方面行きの車両については旧道を走っていただいて、東浦中学校東の信号へ出ていく。北方面のみ国道366号へ出すと。行事、イベントがないときには、開口部をコーンか何かで狭めてもいいという御意見がありました。

 それから、衣浦臨海鉄道の森岡踏切の件でございますけれども、調べたところ、衣浦臨海鉄道は1日に5往復しか走っていないそうで、始発の貨物が東浦町内を通過するのは朝8時半ごろ、終は夕方4時半から5時ごろだということです。混雑する朝のうちと夕方は1便も通過していないということで、プロの運転手の話では、あの踏切に一たん停車がなければ、結構朝夕のラッシュが楽になるのではないかというお話でしたので、この話も交通規制課へお話をしましたところ、とてもいい案ですねということです。ただ、先ほどどなたかがおっしゃっていました、問題は道路事情の関係で、今は法律があって、10年後にはこれが変わるかもしれませんので、期待してくださいという御返事でございました。

 こんなようなことで、2の道路問題については私なりに聞いてきましたが、どなたか御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(久米光之) 道路の関係でございますけれども、須賀川のところでございます。おっしゃるように、今の横断歩道橋がなければ可能性があるだろうと私も思っております。ただ、あそこのところについては、須賀川の改修の関係も今後においてはいろいろ考えてまいらなければいけないということもございますので、そういったことから、当面はちょっと難しいかなというふうに思っております。

 それから、生路の池下の関係につきましてもおっしゃられるとおりであります。ただ、私どもが聞いておる範囲では、最近は押しボタンの信号機は余りしないと。そうなってまいりますと普通の信号機になってまいりますので、ちょっと難しい面があるのかなというふうに思っております。

 それから、文化センターの関係につきましてはおっしゃるとおりでありまして、南行きは旧道を通ってもらって、信号機のところに出てもらうという形の方がベターだろうというふうに思っております。

 それから、衣浦臨海鉄道の森岡踏切の関係でございますけれども、今衣浦西部線の工事を行っております。その開通の折には、現在の石ケ瀬川の堤防道路、これは刈谷大府線といっていますけれども、この刈谷大府線が通れなくなるという形に、要するに切りかえるという形になりますので、その辺の関係も含めて検討していく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございました。なるべく早く安全にできるようにお願いをいたしたいと思います。

 3の防災対策事業についてお尋ね申し上げます。

 藤江・三丁地区の市街化区域内の白地について、既におやめになった議員からも、また最近では、?橋議員からも質問があったと思います。?橋議員から1年半ぐらいたっておりますが、その後、説明会を開いた経緯はございますか。



◎産業建設部長(久米光之) 説明会というよりも、地元の三役の方に説明をしております。それで、今後におきましては、もう少し範囲を広げて説明をし、そして理解を求め、また、最後には全体の地権者の方々等の説明会も考えてまいらねばならないというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(長坂唯男) 以前に開いた説明会はいつごろ開かれましたでしょうか。住民、地権者を集めて説明会をされたことがございますね。



◎産業建設部長(久米光之) 以前というのは、正直言って、この問題は平成6年ぐらいからずっと行っております。その当時は、区画整理事業という形で、区画整理事業を立ち上げることができないかということの中から、当然、地元の区長初め地権者の代表の方々等にお集まりいただきまして、そういった区画整理に対することの問題点でいろいろと協議したことはございます。

 それで、そのときはどうしても区画整理では難しいということになったということでありますので、最近は、先ほど申し上げましたように、公園とし、また残った住宅地については地区計画で道路の改良を図ってまいりたいというふうな考え方を持っております。



◆1番(長坂唯男) そのことについて、地権者の方がちょっと勘違いをしておみえになることがあるんです。平成6年ですか、地権者の皆さんを集められて、区画整理の内容だと思いますけれども、お話をされたんですが、それ以来、地権者に何も連絡がないということを言っておみえになるんです。問題は、地権者の立場でございますけれども、時代もだんだん変わってきてまいりまして、世代がかわり、相続の関係とか家庭の事情等も発生してきておりまして、あれはどうなっておるんだ。あの土地はどういうふうにするんだというような憶測とかいろんなうわさが流れておりまして、今の防災公園といううわさもあります。

 それからまた、私どもがお話を聞くと、いろいろ事情がございまして、今でもある企業の近くに民家が建ちますと、こんこんという音が聞こえてくるというようなことです。この間もその企業へ直接行ってお話をしましたが、大変神経質になっておみえになるわけです。ここの白地がどうなるか、非常に神経をとがらせております。これからどんな予定になるのか、早急にお知らせをしていきたいと思います。

 それで、平成14年の12月定例議会において?橋議員の質問の中で、産業建設部長が4ヘクタール以上ないと防災公園としての国庫補助が得られないというふうにお答えになっております。この4ヘクタールという範囲は、この白地の中でどのくらい占めるのか。またそれが確保できそうなものなのか、お尋ねを申し上げます。



◎産業建設部長(久米光之) 防災公園の国庫補助云々でございますけれども、それぐらいのある程度の規模がないと、ゼロとは言いませんが、補助をいただくときにもらいにくいということであります。そういった意味で申し上げたわけでございますけれども、今あの区域全体は約9ヘクタールぐらいあります。そのうちの4ヘクタールというと約半分近くになってくるわけでございます。それの見通しはということは、今から入っていくわけでございますので、非常に難しい面がございます。

 答弁はできませんけれども、ただ、議員がおっしゃった企業の方の関係につきましては、その企業が数年前に建てかえを行いました。その建てかえを行うときに、我々としても、この周りは市街化区域にしたいということを申し上げております。いっときは、では、外へ出ていくかということも企業は検討に入ったんですけれども、その辺が資金的な面、いろんな面でなかなか難しくて、断念されてしまったわけでございます。そのときに、私どもも、こういった形になりますので、騒音だとか振動だとか、いろんなことがまた後で出てくる可能性はありますよと。ずばり言いますと、建物が不適格建築物になりますよといったことも、企業の方には説明をしております。

 ただ、最近になって、どういう気持ちか、ちょっとまだ確認してございませんけれども、当時はそんなようなことがありまして、我々も説明に行ったことはございます。

 今から地元役員の方々あるいは地権者の方々に、この地区についていかにしていくかということも、あるいは今言った公園の関係についても、協力が得られなければこれまたできない話になってまいりますので、協力がいただけるように我々も十分説明し、理解を求めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(長坂唯男) ありがとうございます。

 そんなようなことで、その企業も大変努力をしておみえになって、今度、6月末までに第2期工事で防音対策工事をやるということを言っております。最終的にあの地区では60ホンが基準だそうなんですが、最低でも63ホンぐらいにしかおさまらないというふうなことをおっしゃっておみえになりますので、そのことに関しても、これから60ホンを切るような努力をしていきたいと申しております。

 それで、あの地区は市街化区域の中でございますので、なるべく早く有効利用をするようにしていただきたい。その中でもう一つ、もし防災公園として認知されるとするなら、防災用品の備蓄はもちろん、耐震性の貯水槽、放送施設、情報通信施設あるいはヘリポート施設の充実等採択基準を今後詰めていくとのお答えが産業建設部長からありました。こういうことに関しては、もちろん土地が収用できなければ進む話ではございませんけれども、その後、防災に関してどんなようなお考えを検討されておみえになるか。この会議録を見て、その後どんなふうに進展しているか、お尋ねしたいと思っております。



◎産業建設部長(久米光之) この三丁地区につきましては、今現在は調整区域でございます。市街化区域ではございませんので、御訂正の方をお願いしたいと。

 周りが全部市街化区域の中の調整区域でございますので、そういったことから、この地域を何とか整備し、市街化区域に編入してまいりたいというもとで考えておるわけでございます。防災公園等につきましては、まだまだ今から県の方とも詰めてまいることでございます。今現在は、どういったものを整備するということはまだ申し述べられませんので、よろしくお願いいたします。



◆1番(長坂唯男) 失言をしましてどうも失礼しました。市街化区域の中の調整区域ということでございます。訂正いたします。

 それでは、(2)の街路灯のことですね。発電装置のことにつきまして、防災のソーラー発電とかそういうものに関しては、時間もございませんので、簡単に。

 37カ所の一時避難所でしたかね。先ほどの話では避難所標示板の設置が44カ所、今年度は21カ所ということをおっしゃっておみえになりましたけれども、各地区の避難場所に1基でもよろしいので、誘導というよりも、ここら辺に避難場所がありますというような、これはこれから先のデモンストレーションと考えていただきたいと。一つの目安ということで申し上げたわけでございます。先ほど申し上げました国の約半額の補助というのは、NEDO(ネド)という独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構という難しい名前のところが負担をしてくれるということでございます。これから徐々に予算的なものの余裕が出ておみえになってから、こういう対策もお考えいただきたいと思っております。

          [「いつになるかわらぬ」と呼ぶ者あり]



◆1番(長坂唯男) (続)わからぬと言われるけれども、とにかくお答えは要りませんので、この質問をもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(長坂宏和) 以上で、長坂唯男議員の質問を終わります。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

              [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。

 冒頭、イラクの首都バグダッドの南で、日本人ジャーナリスト橋田信介さん、小川功太郎さんとイラク人通訳が銃撃を受け犠牲になりました。何者がやったにせよ、民間人を標的にする、このような攻撃は決して許されない蛮行です。犠牲になった方々と御家族に心からお悔やみを申し上げます。

 今回の事件は、米軍がファルージャで600人とも700人とも言われる市民を殺りくし、いわゆる掃討作戦を繰り返し、イラクの人々の憤激と抵抗を広げる中で起きました。また、拘束したイラク人に対する拷問、虐待が国際的にも米国でも大問題になり、イラクの人々の怒りを駆り立てる事態が重なっています。

 今、改めてイラクの全土戦場化状況をありのままに見るなら、非戦闘地域に自衛隊を派兵した、イラク特措法の前提さえも成り立たないことは明白です。アメリカと一体の日本と自衛隊に対してイラク国民の非難が厳しさを増している現実を直視するなら、自衛隊は一日も早く撤退をすべきであります。

 質問へ入ります。

 1に、知多北部任意合併協議会における現時点の問題点について意見を述べ、町長の所見を伺うものです。

 今合併の記事や報道に接して、住民の間でこんな不安の声が上がっています。日ごろ町行政に関心を持たず、日々の生活に追われている者にとって、市町合併がどこかで知らないうちに進んでいるとか、私たち小さな声、パソコンを持たない人間の声が届かず、置き去りにされていったのではかなわない。こんな投書や井戸端会議があります。いずれにしても、私ども議会は住民の代表として、地方自治法で合併の手続も基本的には首長と議会の権限になっております。それだけに責任は重くなっています。

 さて、任意合併協議会−−以下「任協」といいますが−−第4回までの協議会を傍聴して思うんですけれども、会議運営は委員が事務局に意見を答えさせて、委員自身で議論をするという場面が見受けられません。

 (1)協議会委員の差しかえを求めるものです。各市町4人という数少ない委員のうち、助役の位置は全く無用な存在であると見受けられます。議会の多様な意見を集約する立場から、議会選出の者に差しかえることを求めます。

 (2)グループインタビューの参加グループの状況はいかに。

 (3)事務事業の調整の中で、開発計画は取り込まれているかについてです。

 3市1町の事務事業全体は2,269項目、このうち300項目をA−1ランクに位置づけられたが、この中には、3市1町の総合計画策定で特に重要なものとして位置づけられる事務事業はどんなものがあるか。工場などの開発計画、土地区画整理事業は織り込み済みだと考えるが、どうか。将来、都市ビジョン、まちづくりビジョンとして描くのですから当然織り込み、検討していることになると思いますが、どうか。

 そこで、東浦町では、この種のどんな事業を盛り込んでおるのか。

 (4)任協の附属機関であります専門委員会の委員選任についてであります。

 任協の専門委員会はかなり重要な役割、任務を負っていると考えられます。この委員会は33人以内で組織することになっていますが、これには、協議会の会長、つまり東海市長が副会長である東浦町長と協議の上、委嘱されることになっています。選任の基準についてお答えをください。

 (5)は、任協第4回協議会に立って質問します。

 1点目に、去る6月1日に開催されました協議会で全体のスケジュールが明らかにされました。印象として非常にゆったりとした期間をとっているなあという感じを持ちます。その根拠の一つは、第2回任協の段取りから推定をしてみますと、例えば都市ビジョン研究会は7月から11月に5回程度開催と。研究発表のフォーラムを平成17年1月とされていた。研究会の公募30人は6月募集になっておりますが、この件はどうなっているんでしょうか。このフォーラムの計画は今回の第4回任協から消えておりますけれども、位置づけられているんですか。

 2点目に、都市ビジョン(案)承認が平成17年6月、さらに決定が10月というから4カ月も間を置く。どうしてか疑問です。この間に、住民と意見交換は17年の7月から8月の2カ月間と、ここは短く絞っています。一番肝心なところです。一体どれだけの住民を対象に説明会を何回開くのか、疑問であります。そこが問題でもあります。

 3点目に、分水嶺とも言える住民意識調査が平成17年11月、12月という。調査にはどんな方法がとられるかということがあるわけですが、お聞かせをいただきたい。

 4点目に、法定協へ移行するかどうか、これが平成18年3月までに判断をと幅を持たせていますが、合併の是非の中心となる都市ビジョン(案)は、今も言いました17年の6月の任協、住民説明会が7・8月、都市ビジョンの決定が10月、住民意識調査が11・12月というスケジュールであります。非常に間延びをした状況。

 他方、法定協に移ったときには、大半のところは議論済みとされて、型通りのセレモニー的に進捗されるおそれが十分あると懸念されます。これは非常に先見的な物の見方でありますけれども、ぜひお聞かせをいただきたいと。

 質問の2に、緊急地域雇用創出事業の存続はいかに。

 我が国の経済情勢は、大企業を中心に景気は回復基調にあると言われますが、その力強さは十分でなく、地方経済や中小企業は引き続き長期の低迷状況にあります。雇用情勢についても、完全失業率は4.7%、高い水準で推移するなど厳しい状況にあり、とりわけ中高年や若年者の就職難は深刻な社会問題となっております。

 (1)こうした状況の中で、政府は、平成13年度補正予算において計上した緊急地域雇用創出特別交付金制度を16年度までの予定で実施され、一定の成果を上げてきているところであります。そこで、緊急雇用創出事業の存続を国に求める考えについて伺います。

 (イ)として、この事業の評価について。

 (ロ)として、継続に当たっては、実施要領や運用方法など実施主体である地方自治体が活用しやすいように改善を求めるが、どうか。

 (2)3カ年間の雇用創出効果についてです。東浦町の3カ年間、平成16年度後期見込みを含めての投資予算額及び雇用効果について伺います。

 (3)国に存続を求めるわけですけれども、それがかなうかどうかはわかりません。国のいかんにかかわらず、本町独自での実施、継続する考えはどうか、お尋ねします。

 以上、登壇での質問とします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

               午後2時55分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。

              [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1、任意合併協議会について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 まず、任意合併協議会の現時点の問題点ということで御質問がございました。その(1)の、協議会委員の差しかえについての御提案であります。協議会委員は、知多北部3市1町の任意合併準備会から知多北部任意合併協議会第1回会議に至るまでいろいろな議論と手続を経て、3市1町が知多北部任意合併協議会規約を合意し、現在の委員構成となったものでありますので、委員構成を変更する考えは持っておりません。

 また、御指摘がありました、委員相互の議論がなされていないのではないかということでありますが、今後提案されます議題でいろいろと意見、考え方の違い等が出てくるだろう。そうなりました場合には、委員相互のディスカッションが活発に行われていくだろうというふうに感じております。

 (2)の、グループインタビューの応募状況であります。まだ初めて間もないわけでありますが、5月末現在応募の件数としましては28団体でございました。順次これらにつきましてグループインタビューを実施していくということであります。

 次に(3)の、事務事業の調整の中での開発計画ということでありますが、事務事業調整は、平成15年度を基準として3市1町が提出した各種事務事業を専門部会及び分科会においてA−1からB−2の四つのランクに区分し、A−1にランクづけされた事務事業について存続、一元化、廃止の分類、調整作業をこれから行うものでございます。また、A−1のランクとされます町の総合計画等で特に重要なものに位置づけられている事務事業等につきましては、一般的事務と性格が異なりますが、調整の方向等を含めて、内容が今後検討をされていくわけであります。

 次に、(4)任協の附属機関、専門委員会についてであります。合併協議会専門委員会規程によりまして、学識経験を有する者5名以内、東海市、大府市、知多市及び東浦町の住民各5名以内、知多北部任意合併協議会専門部会の部会長8名以内となっておりますので、専門部会の部会長以外の選任につきましては、その学識経験及び経歴、所属、性別、年齢等を十分に考慮して、商業、農業、福祉、教育、環境、また女性、地域代表などの幅広い分野から選出されていくものと考えております。

 次に(5)の、任意合併協議会の第4回協議会の内容であります。御質問の広瀬議員も傍聴されて承知をされておりますように、まず3市1町見学ツアー、街かど会議及び子どもプロジェクトの三つの住民参加事業についての報告が承認をされ、また特別部会として平成17年から10年間の財政推計、情報化構想、行政経営を設けて作業を進めていくということにつきましても了承されました。

 また、協議案件といたしましては、知多北部任意合併協議会の今後の大体のあらましについて、このようなスケジュールで進めていきたいということで提案を申し上げ、承認がされたわけであります。

 平成16年度につきましては既に発表されておりますが、それを引き継ぎまして、17年度にどんなふうに詰めていくのかということであります。現在行われております、また行いつつあります見学ツアーでありますとか、あるいは8月に行います子どもプロジェクトでありますとか、またグループインタビューから引き継ぎました街かど会議という出前講座的な活動というようなものを並行させながら、7月から40名を一般公募いたしまして、都市ビジョン研究会がまず発足をします。そこで住民の皆さんからのいろいろな提案をまとめ、またそれを受けまして、専門委員会がことしの後半に立ち上がりまして、学識経験者、都市ビジョン研究会からの代表者あるいは地域団体からの代表等を含めまして、初めて都市ビジョンの全体構想、いわゆる青写真づくりの作業を専門委員会でしていただくということであります。

 これには、先ほどの承認をされました特別部会での将来推計あるいは現在進めております事務事業の調整、これらの作業が非常に大事でありまして、これらと一般公募から出てまいります皆さん方の提案等を踏まえまして、専門委員会が都市ビジョン(案)をまとめていくということであります。間延びをしているのではないかということでありますけれども、事務作業もかなり精力的に詰めてまいりませんと、一定のまとまりが出てこないだろうというふうに思っておりますので、それらを踏まえて、大体来年の第1四半期末、6月ごろにまずその素案をまとめようということであります。

 ですから、素案がまとりまして、初めてこの素案に基づきましてタウンミーティングという形で各地区住民の皆さんに青写真をお示しし、御説明を申し上げる。また御意見をちょうだいし御理解いただきながら、専門委員会は、都市ビジョン(案)にタウンミーティングの状況をフィードバックさせながら、そして一つの都市ビジョンを平成17年10月ごろにまとめ上げよう。まとめ上げましたものをもとにして住民意識調査をして、そして最終的に合併の是非についての判断、法定合併協議会へ移行できるかどうか、判断していこうということでございます。

 御質問の中で、少し間延びし過ぎているのではないかということではありますが、特に、それまでの前段の作業というものが非常に大事でありまして、ほかの県下で行われております一つの大きな自治体への吸収合併の構想とは基本的に違ってまいりますだけに、全体の新しい都市ビジョンというものをつくり上げていく。その作業に時間をかけて、いい都市ビジョン(案)ができるようにしていきたい。そして、それを住民の皆さんにお示しして判断をいただけるようにしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

            [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 2、緊急地域雇用創出事業の存続について、(1)の(イ)の緊急地域雇用創出事業の存続を国に求めると、(ロ)の存続に当たっては、実施要領や運営方法など地方自治体が活用しやすいように改善を求めるについてお答えいたします。

 一部では景気が回復し、雇用情勢も明るくなってきたものの、まだ雇用状況は相変わらず厳しいのが現状でございます。そうした中で、緊急地域雇用創出事業の補助期間は、愛知県に問い合わせたところ、国の考えとしては平成16年度で終了するとのことで、継続は、今の時点では考えていないとのことでございました。

 (2)の、3カ年間の雇用創出効果についてでございますが、平成14年度は4事業で56人の雇用で、事業費は1,700万円余でございます。15年度は、心の健康相談員配置事業で8人、教化等特別指導員配置で4人、児童遊園・ちびっ子広場環境美化事業で10人、保育所等生活交流員配置事業で8人の、計4事業で30人の雇用、事業費は1,590万円余でございます。16年度については、心の健康相談員配置事業で14人、教化等特別指導員配置で8人、児童遊園・ちびっ子広場環境美化事業で10人の、計3事業で32人の雇用予定をし、事業予算額は1,040万円余を見込んでおります。したがいまして、雇用及び就業の機会が拡大し、効果があったと解釈しておるところでございます。

 (3)の、実施事業の継続についてでございますが、平成13年度に実施していた高根の森クリーン事業及び農業用施設草刈り清掃等事業は現在も継続しております。また、15年度に補助が終了した保育所等生活交流員配置事業は、平成16年度についても町単独事業として継続して行っております。

 平成17年度についても、愛知県緊急地域雇用創出事業補助金終了後も、今年度実施している事業については来年度予算の範囲で検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 最初に、緊急地域雇用創出事業について伺っておきますが、答弁を聞いていますと、県に伺ったところ、国が存続する状況にはないということをおっしゃっておるんだけれども、県の意向ではなくて、本町として国に働きかける考えはないかと聞いているんですから、主体的に述べていただきたい。

 それで、事業はその存続いかんにかかわらず、本町として引き継ぐということについては今答弁の最後にありましたが、平成16年度の事業については今後も実施していくと。予算の範囲でというのがみそですけれども、つまり、1,000万円を計上できるかどうかは別にして、内容としては継続すると、こういうふうに受けとめてよろしいですね。これがまず第1点です。



◎産業建設部長(久米光之) 緊急地域雇用創出事業の関係についての、国への要望でございますけれども、私どもは県を通じて要望したいというふうに思っておりまして、過日も私が出向きまして、こういった要望に対して行ってきたところでございます。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) いや、ですから、県を通してというのはいいんだけれども、主体的には、この意義はあるということを認めて、そして継続を要求しているということで、そういう姿勢だということでいいですね。

 それで、再質問の中では、今年度実施していることはその範疇でやると。予算の範囲でやると、こういうことも了解ということですね。そういうふうに受けとめておきますけれども、それぞれの事業はそれぞれの事業課でやっていますから、よろしいですか。

 私は、平成18年3月までの間に法定協に移行するかどうかの判断をするというわけですから、それまで合併問題とつき合って議論していくのかなということを思っておりますけれども、ですから、題名をどういうふうにとらえるか。合併問題についてといつもやっておっては、見る人には何となく新鮮さがないので、どういう題名をつけたらいいかなと。「任協の現時点における問題点」と題したわけですね。

 それで絞っておるわけですが、鈴木会長がこの任協発足の際におよそ1年6カ月というところでめどをつけたいと。これは、その時期はいつになるかといって、つまり2月から発足ですから、来年7月ぐらいではないかというふうに見ていたわけです。ところが、第4回の任協ではもう少し延びて、平成18年の3月ということです。1月から3月までの間に任協は星印がついていますから、あの2回のところのどちらかに判断を持っていくだろうと思うんですが、その意味では、これは当初の状況からいえば、かなり間延びをしていると言えるということです。

 間延びしていい悪いという話は、結論を言えば、予算も伴っているわけですよ。それから、企画課を中心にして特別部会を見ていると、かなりの仕事が突っ込まれていくと。今企画課の体制を見てみますと、あれでしょう。この種の部隊は、係長含めて3人でしょう。そこで特別部会の事務局になるのかどうか知らぬけれども、掌握しなければいかぬという点でも、これはほかの事業との関係もあるわけですから、かなり問題だろうと思っています。ですから、予算と時間のロスと、そして職員の仕事量は、期間を長く持てば長く持つほど、これは非常に負担が大きいわけです。

 それで、私は、特別部会の事業内容を見ていて、これは任協を発足せぬだって、その前に内部研究会でどこの自治体でも突き合わせをやっておる仕事だわなというふうに思ったんです。ですから、準備会の段階の内部の職員が詰めている問題というのは、この任協での特別部会にどう引き継いでいるのかなという疑問を持っています。

 それから、時間の関係もありますから(1)の点に戻りますけれども、助役というのは東浦町の助役だけを指しているのではありませんから。私は視点として3市1町皆同じことで持っていますが、規約その他を見ても、助役はどこの部会にも入っていかないし、いわば任協に出るだけですね。首長は会長、副会長のひな壇に座っておられて、委員席に助役もおるんだけれども、3市1町の助役はだれもしゃべらないですね。これは、しゃべれないというふうに私は思うんです。いつしゃべっていただけるか期待します。規約でこうなっているからかえませんと言うなら、大いに中で意見を述べていただくという機会を期待していますので、ひとつよろしく。

 本来、内輪の議論になっているということは、私たちは先見的に見ていました。議長、副議長、助役と、こんなと言っては悪いよ、こういうメンバーをそろえて、本来、活発な議論ができると思いますか。

             [「活発だ」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)ですから、そういう意味では、これは内輪的なところで、意見はなかなか出ぬぞと、そういうふうに見ていましたけれども、これから請う御期待です。

 それから(2)の、グループインタビューの参加グループですが、これは、あれですね、28団体というのは全体のことをいう。東浦町という意味じゃないね。東浦町がそれだけ出ていれば感心ですね。ところが、ちょっと残念ながら、そこまでいっていませんね。わかりました。

 それから、きょうのこの論議では3点目です。見学ツアーね、見ていましたが、委員から質問が出るかなと思っていたけれども、あのコースをつくっていて、一体何を新しいまちづくりとして皆さんに描き、感想を書かせるのかと、そう思っております。中身を省略して端折ってしまうけれども、まるっきり遠足じゃないですか。ですから、事業の内容を知らない人は、私が言おうとしておる、あれはまるっきり遠足をやるという話だというのはぴんとこないかもしれないけれども、事業計画をちゃんと見てください。

 それで、肝心なのは、例えば都市ビジョンというのはいわば新市建設計画ですね。主たるところでの開発計画がどうなっているか。東海市で例えば394億円ぐらいかけた太田川駅西開発計画があるわけですけれども、そこの現場を見てくるとか、鉄道の高架事業を見てくるとか、物流拠点地域としての浅山新田地区のペンペン草が生え切っておるところを見てくる。それから大府市へ行って、JR新駅の構想があり、大府駅と共和駅の3キロの間にまた一つ駅をつくっていくというんだけれども、それは、つくったときに本当にJRがとまってくれる駅なのかと。東浦町では、あいち健康の森から相生交差点の間の高い大きな夢があるけれども、それは現実にどうなんだろうとか、知多市は新舞子のところに計画があるようです。

 これはそういう主要な事業を見せて、そして事業予算も言って、事業概要も説明して、総合計画の中にはそういうものが織り込まれているわけですから、それを各自治体のほかの知らない人たちが見に行って、それなりの意見、感想を出し合うということによって、初めて新市建設計画が生まれてくるんじゃないですか。絵が出てくるのではないですか。

 冒頭に、委員会が、当局に聞くだけで委員の意見交換がないと。委員の人には不満なように聞こえますけれども、例えば見学ツアーについても、もっと別な角度からこういう内容で論議すべきではないのかという提起をして、初めて議論ができるわけです。事務局さん、なぜここを選んだと。そんな程度の水準ではいかぬですよ。だから内輪の論議だと言うんです。予算と時間のロスです。

 御回答をいただきたいですよ。

 それから、専門委員ですね、これはかなり重要な役割を果たすということです。金太郎あめの話が子育て支援計画のところでもありましたけれども、結局、各市町の、例えばここでいうと連絡所長の代表者とか、ほれ商工会の会長だとか農協の何とかさんといって、33人というのが組織されると思うんですが、そういう理解でよろしいですかと。まず私の先入観が間違っておるといかぬで。それで、何らかの構想を持っておるわけでしょう。そこをお聞きしたい。

 というのは、これまたもう一度繰り返すけれども、私が質問して議論を提起していくのは今度9月議会しかないわけです。この間には、スケジュールにあるように、各種委員会が動き出しておるわけです。ですから、質問もするし、私の意見も上げるということになるわけで、その専門委員会が重要な意義を持っているだけに、これまた、違った角度からきちっと論議できるようにしなければだめだというふうに思うんです。その点どうか。

 (5)の問題です。町長もおっしゃっておる40人のメンバーでこの任意協議会の中における都市ビジョン研究会で素案をつくっていくわけですけれども、その結果をまとめたものをシンポジウムで住民に返すといいますか、フォーラムといっていますが、それがスケジュールの中には入っていないんですね。それで、研究会の募集は6月にかけることになっておるんだけれども、これはかけていますかと。

 答弁にはなっていない肝心なところは、これは協議会で委員が質問しておった一つですけれども、タウンミーティング、住民説明会でしょう。これが2カ月という非常に短い期間です。私が当初言っておるように、ごみの分別収集をやったときの、ああいう大胆な規模で説明会、そして住民の声を聞いていくと。東浦町で100カ所でしたね。そういうのをイメージして提起しました。それで、3市1町で2カ月の間にやるというわけですから、結局、これは一体どれだけの人をやろうとしているかと。これは肝心なところなんですよ。

 それで、それ以前のグループインタビューとか子どもプロジェクトとか、この種のところは、おじいちゃん、おばあゃんが素朴な質問をするというふうには出てこないです。おれらの時代、東浦町は東浦町でいけんのかやと。合併せんと、東浦町は倒産してしまうのかやと質問されるような人たちがここの会合に出てくるわけはありません。結局、先ほど言ったような状況にしなければだめです。

 最終的に、住民意識調査も今不透明です。言ってみれば、すべてが不透明ですが、協議会の中でひとつしっかりと議論していただきたいと。議長さんいいですか、座っているだけではなくて。どういう内容かは聞くと。推進だ、ほれ反対だということをこの質疑の中でやるわけじゃないんですから、当局が出している日程と、その内容における感じたことを大いに発表していく。それが画期的な議論になる。始まりの時間は正確に始まるけれども、終わりの時間も正確に終わってしまっては、これは本当の議論じゃないわね。ひとつそういうふうに論議してほしいと思うんですが、とりあえず、以上の点をまず御質問します。



◎総務部長(荻須英夫) 幾つかございましたが、見学ツアーでございます。議員は遠足のように感じたとおっしゃられました。住民の目線でお互いを知るというところからスタートしております。住民の皆さんがこのコースの中身をよく知っておるとは到底思えないんですが、各市町の施策をバスの中で紹介しながら住民の目線で考えていただこう。理解していただこう。そこからスタートするものです。

 都市ビジョン(案)をつくる方法のテーマは、御承知のとおり「知る」「学ぶ」「語る」「描く」でございます。まさに「知る」の、お互いにまず行ってみようよという発想で事業が計画されております。

 3市1町見学ツアーの中で、委員さん方がもっと具体的にということですが、例えば堀内先生が問題提起をされておりました。委員の中でも。

     [「わからぬ話を。答弁せな、まあいいわ、はい」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(荻須英夫) (続)そんなことで。

         [「はい、時間がもったいない」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(荻須英夫) (続)では、次に、都市ビジョン研究会の募集はどうなっているかでございます。都市ビジョン研究会は6月1日から募集をしております。計画どおりでございます。

 研究発表フォーラムにつきましては、第4回目のスケジュール表には掲載されておりませんが、予定どおり来年の1月に実施する予定でございます。

 住民意識調査の内容が今の段階で不透明。今任協が何をしておるかというのは、新市都市ビジョンを描こうとしております。そのために事務事業調整等で素案をつくっていくわけなんですが、その中に街かど会議とかタウンミーティング、さらに専門委員の意見を反映させながら、住民意識調査のあり方を今後協議していくものでございます。したがいまして、どういう方法、内容等についてはこれからのことと思っております。

 以上でございます。



◎町長(井村?光) 質問の中で若干抜けた点を補足しますと、まず、特別部会でのシュミレーション、こんなのは任協の前にやれたのではないかということであります。一つの土俵の中で構成市町の職員が初めて一つの目標を掲げたのはこの任協設立後でありまして、行政経営特別部会でありますとか情報化構想特別部会、特にコンピューターシステムという問題については、従来のそれぞれの町のコンピューターシステムを超えた非常に大きな条件になってくるわけであります。また、これのよしあしが、これからの行政経営のあり方にも非常に大きく関連をしてくるわけであります。

 また、投資能力等については、共通の視点、共通の前提、特に税制改正等が行われようとしておりますだけに、その税制の改正がどういう形で行われるのか。かなりの前提条件あるいは仮定条件を設けて、一つの統一した前提で推計をしないと、今後10年間の財政推計はできないわけであります。それが各市町それぞれの前提の中で行われたのでは共通性がないわけでありますから、初めてここで一つのチームを設けて、それぞれの前提と将来ビジョンを検討していくということで、非常に大きなウエートを占めていくだろう。そして、それをバックアップする事務調整というものが相互に絡み合うということであります。これの作業のできぐあい、あるいは進捗状況によりまして都市ビジョンの素案が早まるか、予定どおりいかないか、非常に大きなポイントになってくるのではないかと思っております。

 また、タウンミーティングが2カ月では短過ぎるのではないかということでありますが、これは、都市ビジョンがどの程度までの骨格になるのか。あるいはどの程度詳細に入っていくのか。これもまだまだこれからの問題であります。それだけに、その内容、アウトラインが決まった段階で、この2カ月というものを固定するのではなくて、柔軟に住民説明への仕方というものは考えていけばいいのではないかというふうに思っております。

 そういうことで、前回、平成17年度につきましては一つの目標としてこういう形を掲げたわけでありますが、これに絶対的に拘束されるのではなくて、16年度の進捗状況の中から、改めて17年度計画策定の段階において見直しをしていこうという共通認識を持って臨んでおりますので、どしどしと16年度中に御意見をちょうだいしたいというふうに思います。



◆9番(広瀬勇吉) 時間制限がありまして、どしどしと言っておる時間がないものですから、私の方はポイントを押さえましょうね。

 私が遠足だと言ったのに対して先ほど総務部長がおっしゃったことに、反論があるんですが、私は、この議場の皆さんと住民の皆様は会議録を見て初めて知るわけですから、もちろん言うわけです。紹介するんですが、いいですか。見学は、40人の4台のバスで朝から出て夕方、1日で終わるわけですが、東海市、しあわせ村、中京コカコーラ、知多メディアス、大府市、あいち健康の森、げんきの郷、昼食をとります。二ツ池公園、知多市、佐布里池、岡田の町並み、新舞子マリンパーク、東浦町、豊田自動織機東浦工場、於大公園、東浦森岡工業団地、こうやって回ってくるんですよ。

 それで、先ほど例を挙げた東海市の肝心の問題になっているところ、町並みがどうなるのか。行かないし、物流拠点としておるところも行くわけではないので、中京コカコーラへ行って、ジュースでもよばれてくるんかね。下線で立ち寄る場所になっています。ですからそう言うんです。そう言ってぶつけてください。公のところで広瀬に厳しく言われたと。

 傍聴席から意見を言わせてもらう時間があると、議長、私は度胸を持って言いますがね、まず、そこのところをどう思いますか。



◎総務部長(荻須英夫) ただいまおっしゃられた主な見学ポイントでございますが、私は幹事ですけれども、私ども幹事が協議しておるのは、問題はルートだと。東浦町全体を把握していただくのに、ポイント、ポイントだけを追ってもだめだよと。私どもの考えておるのは、今まさに、緒川駅の大型ショッピングセンターの活性化の状況、国道366号をずっと通っていって東浦町の広がり、自然を見ていただこう。問題はルートだと思うんです。その中で、東浦町の施策をバスの中で説明しながら、立ち寄るポイントとしてはおっしゃるとおりでございます。工夫をして頑張ってやってまいります。

 以上です。



◆9番(広瀬勇吉) 一たん決めたことがここででんぐり返るわけがないから、私はそういうふうに見ているということで、住民の声を吸収していくというところが、何といいますか、おぜん立てをした上に乗っかる。インタビューというのはそうですよね。その上に対して、皆さんの感想を聞こうということですし、言ってみれば、合併ありきの設問の上に乗っていかされると。その列車の中に乗っけられるというふうに思うんです。

 それで、繰り返しですが、住民の合併についての認識、合併の情勢といいますか熟度、こういうものがどうなっているかというのを、来年の11月、12月までいかないと出せないですか。これはもっと早くやらなければだめですよ。それも、例えば住民意識調査というのもこのごろは投票でやるようになってきたわけです。例えば18歳以上を対象にして、投票が50%切っておったら開票せぬよというようなことをつけてやる。それで住民投票をやったら、例の一宮町や御津町は、反対が賛成を多数上回って御破算になりましたね。つまり、3市1町が足並みをそろえて、一斉に住民に対して意向を聞くという時期が非常に遅いと思うんですが、いかがですか。



◎町長(井村?光) この問題はいろいろ考え方があるわけですが、今指摘をされた宝飯郡のところについては、私の知る限りでは情報提供の精度といいますか中身が非常に不十分であって、その中で住民投票が行われたというふうに感じておるわけであります。将来に向かっての一つの自治体のあり方を問うわけでありますから、将来の姿というものをお示しして、それがいいのか悪いのかというような判断をいただく。現時点で判断をいただいても、それは現時点の姿でしかないわけでありますし、特に、将来に向かっての時代の変化に対してどう対応できるのかというような問題については、住民の皆さんもなかなか理解しがたい状況であるわけですから、そういうものをできるだけ明確にした上で皆さんの判断を仰ごうということであります。

 ですから、それが遅過ぎるということではなくて、皆さんの判断ができる材料をできるだけ明快にした上で御判断をいただこうということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(長坂宏和) 広瀬勇吉議員、残り時間わずかですので、簡潔にお願いいたします。



◆9番(広瀬勇吉) 要するに、合併列車に乗せられるようにして基礎や土台をつくって、それを示して、その上で皆さんがどう思うかと。こういうことですから、誘導策が十分に進んだ上で判断をもらおうというふうにしか受け取れない。もともとさっき例に挙げたようなところを見せていて、果たして合併へのイメージが出てき得るんですか。それでなぜ中核市がいいというふうに、皆さん、イメージが浮かぶでしょうか。そんなのは別に単独でおったって、豊田自動織機製作所が合併しなければよそへ逃げていくという契約でもないでしょうし、中京コカコーラがどこかへ移動してしまうわけではないんですから、要は、それぞれの町でやればいいじゃないかというふうに聞かれたらどうなりますか。そういうふうに思います。

 ですから、財政シュミレーションを出して、それがむしろ肝心なところだと思うんだけれども、東浦町がやっていくには、単独ではやっていけないという事情が客観的にも説明ができる資料を整えて、そして皆さんの疑問に答えようというなら、それは私もやぶさかではない。それは要求してきた。だから、これは早く出してもらって、議会の議論もできるようにしてほしいというふうに思っています。



◎町長(井村?光) 見学ツアーの行き場所に大分こだわっておみえのようでありますが、これはまだ入り口であります。例えば新舞子へ行かれた東浦町の方もないでありましょうし、東海市へ行かれた東浦町の方もない。まずどういう町なのか、どんなところなのかという入り口の部分としてお互い同士が知り合おうと。これによって合併の是非というところまではとてもいかないと思っておるわけでありますが、入り口の部分として、お互い同士ひとつよその町も訪ねてみて肌で感じてもらおうということであります。ですから、それによって合併のビジョンがわかるはずがないじゃないかと言われましたが、そのとおりでありますけれども、まずお互い同士を知っていこうということであります。

 それから、財政推計とあわせて、大規模な自治体の場合には経営のあり方、手法が非常に大事であります。ですから、それは行政経営特別部会あるいは情報化構想特別部会の中でどこまで詰められるかわかりませんが、一つの大きな都市になりましても、住民の皆さんが安心して、日常生活の中で今まで以上に不便にならないようなシステムあるいは自治体の経営体制がつくられるかどうか。この辺の構築ができるかどうかということがポイントだというふうに思っております。

 単なる財政問題だけではなくて、要は、行政運営のあり方というのが基本的に違ってくる。その違い方がどんなふうになるのかということはやはり明らかにしていかないといけないと思っております。



○議長(長坂宏和) 時間があと7秒ですから、以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、7日は午前9時30分から本会議を開きます。

  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

               午後4時02分延会

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