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愛知県 東浦町

平成16年  5月 臨時会(第2回) 05月11日−01号




平成16年  5月 臨時会(第2回) − 05月11日−01号









平成16年  5月 臨時会(第2回)



1 議事日程

     平成16年5月11日(火) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 承認第1号及び第2号合計2件一括

      (1)承認第1号 東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

      (2)承認第2号 東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 承認第3号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 議案第30号 工事請負契約の締結について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   13番  戸田安信議員   14番  竹内 稔議員

   15番  大橋?秋議員   16番  柳楽 榮議員

   17番  日比昭子議員   18番  藤村 務議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   19番  ?橋和夫議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    荻須英夫

  総務課長    外山眞悟     財政課長    山下義之

  防災交通

  課長      林 久和     税務課長    神野敬章

                   産業建設

  民生部長    水野清彦     部長      久米光之

  管理課長    山口成男     産業課長    鈴木照海

  水道部長    伊佐治 修    教育長     稲葉耕一

  教育部長    山口文徳

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    杉本 清

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

     午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから、平成16年第2回東浦町議会臨時会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、19番?橋和夫議員、親族葬儀のためであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。平成16年第2回東浦町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る4月17日の於大まつりは、好天に恵まれ、多くの方々に参加をいただきました。特に、ことしは手づくりのよろいあるいは大人の於大の方など、今までのまつりと一味違うお祭りを催すことができました。さらに、JRや名鉄のウオーキングのルートにもなり、町外からも多くの人に訪れていただきました。これもひとえに、関係者各位の格別な御協力と御理解のたまものと、厚くお礼を申し上げます。

 また、4月27日に行われました知多北部任意合併協議会第3回会議におきまして、七つあります住民参加事業のうち、3事業が具体化されました。

 まず「学ぶ」をコンセプトに、地域の各種団体、グループに活動の将来ビジョンなどについて調査をするグループインタビュー、3市1町をそれぞれ巡回する形で、合併をめぐる諸情勢とその意味を考える3市1町リレー講演会、次に「描く」をコンセプトに、合併を想定した場合の新しい都市ビジョンを素案として描くための都市ビジョン研究会であります。

 いずれの事業も、住民の皆様にぜひ参加をお願いいたしてまいりたいと考えておりますので、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、本日の臨時議会で御審議いただきますのは、東浦町税条例を初め3条例の一部改正に係る専決処分の承認及び工事請負契約の締結についての4案件でございます。

 議員の皆様には、よろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 9番広瀬勇吉議員、18番藤村 務議員、以上の2名にお願いをいたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 承認第1号及び第2号合計2件一括



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、承認第1号及び第2号合計2件を一括上程し、一括議題といたします。

 承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成16年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分を行いました理由は、地方税法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が平成16年3月31日付をもって公布され、平成16年4月1日から施行されましたことから、東浦町税条例を一部改正し、平成16年4月1日から施行する必要があったためでございます。

 参考資料といたしまして、平成16年度税制改正の概要を表にまとめましたので、あわせてごらんください。

 今回の主な改正内容は大きく3点ございまして、まず1点目は、個人町民税均等割の見直し、2点目は、年金課税の見直し、3点目は、土地譲渡益、株式譲渡益課税の見直しなどとなっております。

 それでは、議案書3ページをごらんください。次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。

 第7条は、語句の改正であります。

 第26条は個人町民税の非課税の範囲の規定でありますが、一つ目は、均等割の非課税限度額の引き下げで、加算額部分の変更でございます。運用は平成16年度からであります。二つ目は、均等割納税者の夫と同一生計の所得を有する妻の均等割非課税措置を平成17年度以降廃止するものであります。ただし、17年度については、2分の1の1,500円に軽減することとしております。参考までに、その影響額は750万円の増収になると見込んでおります。

 第30条は均等割の税率でありますが、市町の人口規模による均等割税率の区分が廃止されたことにより、平成16年度より1,000円引き上げ、3,000円に改正されたものであります。影響額は1,820万円になると見込んでおります。

 5ページをお願いします。5ページの第33条の2、所得控除の規定でありますが、所得税法と同様に、老年者控除が廃止され、適用は平成18年度からであります。このほか、所得税法上で65歳以上の者に対する公的年金等の控除額の見直しが行われ、現行年金控除の最低保障額「140万円」が「120万円」となります。影響額は、老年者控除の廃止によるもので2,650万円、公的年金控除の見直しで1,150万円になろうと見込んでおります。

 第33条の8は、引用法例の整備であります。

 6ページをお願いします。第35条の4につきましても、字句の整備であります。

 第46条は、外国の法人税等の税額控除について、国内に事務所等を有する外国法人を追加したものであります。

 第52条は、地方税法第343条の第9項として家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するために取りつけた附帯設備は、取りつけた者を所有者とみなすものであります。

 7ページをお願いします。第78条は、軽自動車税申告書等の諸様式の変更でございます。

 8ページをお願いします。附則第5条は個人町民税の非課税の範囲の規定で、所得割の非課税限度額の引き下げを行うもので、加算額の変更であります。適用は平成16年度からであります。

 9ページの附則第6条では、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰り越し控除について、その個人が譲渡資産の譲渡をした年の一定の日において当該譲渡資産の取得に係る一定の住宅借入金等の残高を有することとする要件を除外した上、その適用期限を3年延長するものでございます。適用は平成17年度からとしております。

 12ページへお願いします。第6条の2は、平成16年1月1日から18年12月31日までの間にその有する特定の居住用財産の譲渡をした場合、当該譲渡資産に係る譲渡損失のうち、その譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価格を超える場合に、その差額を限度として、その年の翌年度以後3年間総所得金額等から繰り越し控除できる特例措置を創設するものでございます。適用は平成17年度からとしております。

 15ページをお願いします。第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額規定に新たに防災施設建築物についても固定資産税の減額の規定が加わったため、その適用を受けるための手続を第5項で規定したものでございます。

 16ページへまいります。第15条及び第15条の2は、条文の整理でございます。

 17ページの第17条は長期譲渡所得の課税の特例でございますが、税率を現行「4%」から「3.4%」へ引き下げ、100万円の特別控除を廃止することとしたものであります。適用は平成17年度からとなります。影響額は、税率改正により550万円の減収、特別控除の廃止により420万円の増収と見込んでおります。

 19ページの第17条の2は優良住宅地等に係る長期譲渡所得の課税の特例で、現行譲渡益4,000万円以下3.4%、4,000万円超え4%の税率を、譲渡益2,000万円以下は2.7%に、譲渡益2,000万円超えは3.4%に、それぞれ引き下げる改正であります。適用は平成17年度からであります。これによります影響額は、80万円の減収と見込んでおります。

 次に、20ページの第17条の3は、附則第17条の改正による引用条文の整理であります。

 21ページの第18条は短期譲渡所得の課税の特例で、現行9%または総合課税の上積み税率の110%の、いずれか多い方となっております税率を一律「6%」にするものでございます。ただし、国等に対する譲渡については、現行「4%」を一律「3.4%」にするものであります。適用は平成17年度からであります。

 23ページの第19条は、上場株式等以外の株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率を現行「4%」から「3.4%」に改正するものであります。適用は平成17年度からであります。

 24ページの第19条の2は、平成16年度から20年度までの間における上場株式等の譲渡の場合の、税率等の規定の整備でありまして、税率の変更はありません。

 25ページの第20条は特定中小会社の特定株式を譲渡した場合の課税の特例で、譲渡期間、要件などを緩和するものでございます。適用は平成17年度からであります。

 26ページの附則といたしまして、第1条は施行期日について、第2条は、町民税に関する経過措置でございます。

 28ページの第3条は固定資産税に関する経過措置、第4条は、特別土地保有税に関する経過措置でございます。

 以上が承認第1号の説明でございます。

 引き続きまして、29ページの承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成16年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分を行いました理由は、承認第1号と同様、地方税法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が平成16年3月31日付で公布され、同4月1日から施行されたことから東浦町都市計画税条例を一部改正し、同4月1日から施行する必要があったためであります。

 31ページをごらんください。次の表中、改正前の欄の条を改正後の欄の条に改めるものでございます。

 改正内容は、固定資産税の課税標準の特例を定める地方税法第394条の3の改正によりまして、本条例第2条第2項について所要の整備を行ったものであります。また、附則につきましても、同様に、規定の整備が必要となったものであります。

 32ページの附則といたしまして、第1項で施行期日を、第2項は経過措置でございます。

 以上で、承認第1号及び第2号の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 今回の専決処分の承認でありますけれども、国の方におきましては、この地方税法の改正によって平年ベースに比べて増減税合わせて1,439億円の増収ということであります。本町につきまして、ただいまの説明では平成16年度分からのところと17年度あるいは18年度とありますけれども、それが出そろったところでの増収分というのは幾らなのか。

 それから、この資料の2では、妻の非課税措置を廃止ということでありますけれども、対象人員はどれだけになるか。

 4は老年者控除の廃止ということで、この辺の対象はどれだけか。

 また、公的年金の控除が見直しをされるということで、年金生活者にとっては、この増税というのは生活に大変厳しい面があります。この面についても、その影響を受けるところはどれだけなのか。

 それから、この資料の7以下の点については、土地及び株式というようなことでありますけれども、これらについては減税ということが主になっておるわけですが、本町において、何というんですか、こういう面でどういう効果をねらっているのか。土地の売り買いをしやすくするという面をねらっているのか、それとも、普通に土地を取得する面での負担を軽減するというような目的を持っているのか、その辺を伺いたい。



◎税務課長(神野敬章) まず1点目の専決処分の関係で、平成16・17・18年度と、町の収入はどういう状況になっていくのかということでございますが、国におきましては、この16年度から18年度にかけまして三位一体の一環で所得税を地方へ移譲していくということがねらいでございます。それで、16年度は、4,249億円が財源となって、所得譲与税に基づきまして地方へ交付とか補助金というような感じで多少見ていただいておるわけでございまして、基本的には、地方分権に伴いまして、18年度ぐらいまでには地方の税収をふやして、自主的にしていくというような方向でございます。

 それで、平成16・17・18年度の税収ということでございます。数字につきましては全部拾ってございませんが、登壇でも総務部長が説明しましたように、均等割が今年度から1,000円上がりまして、1,820万円ほどの増収ということでございます。また、来年度につきましては、今まで非課税になっておりました配偶者等が課税になるということで375万円、18年度には満額ということで、それの倍ということがございます。750万円が18年度ですね。今非課税となっております配偶者の均等割につきましては、人員は2,500人ほどを見込んでございます。

 それと、老年者控除等々の質問でございます。増税が厳しいということでございますが、今、65歳以上で公的年金最高140万円までは所得ゼロという制度になってございます。高齢人口の増が今見込まれておるわけですが、65歳でどんなに収入があっても、年齢だけの要件でそういった減税というんですか、特別措置みたいな控除を当てる。これは税の公平な負担からして、お幾つであろうが、収入があれば当然所得ということになりまして、そんなことが勘案されて、120万円という、20万円減というふうになってきておるわけでございます。

 人数につきましてはちょっと把握してございませんので、申しわけございません。

 それと、表の7以下は譲渡所得等々の表になってございますが、その効果ということでございます。長期譲渡につきましても、平成15年中までに譲渡をしますと所得税、町県民税、町民税含めまして26%ということでございますのが20%というふうで、国の所得税が15%、説明しましたように町が3.4%、県が1.6%と、6%の減となっておりますので、売りやすいということになっていくわけでございます。そういう感じで売買をしやすくし、市場を開くというような考えがあると思われます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 個人町民税の中で、非課税であった者が課税対象になっていくという、妻の2,500人というのも決して小さくないと思うんです。これまで均等割も一律1,000円引き上げになったわけですから、その引き上げ分全額がそのまま増税になってくるわけです。そういう点で、金額が小さければさほどこたえないだろうというような考え方で、じわじわと住民税を上げていくというようなことは、暮らしが少しずつしわ寄せを受けていくということです。消費生活にとってもマイナスに働いていくということでありますので、これは、本当に住民増税と。

 しかも、所得譲与税が地方へ移譲されるというようなことで、恩恵があるかのように言うんですけれども、実際には、住民の方に負担を転嫁しているということになるのではないかと思うわけです。そういう点では、三位一体の改革というのは改革の名前に値するのかということを心配するわけですが、その辺はどうなのかと。



◎税務課長(神野敬章) 今まで非課税措置でございました配偶者等の均等割でございます。先ほど老年者の年金のことでも申し上げましたように、奥さんは幾ら所得がありましても、均等割につきましては今まで非課税になっておりましたが、先ほど言いましたように、税負担の公平ということがまずあります。それと、三位一体の関係で、地方への税源をもって主体性を持たせるという、地方分権が既に行われておるわけです。そういったことで、先ほど申し上げましたように、所得税の譲渡所得では5%減ったということなど、今後、そういったものも国の方が減らして、地方の方が厚く課税していくという状況の推移でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 今回の税条例の改正において資料が添付されておるわけなんですが、ただいまの税務課長の答弁で、それぞれの増収額が出そろってきておるわけであります。そんな中で、ただいま平林議員が平成16年度、17年度、18年度のそれぞれの増収額ですね、増税額を質問しておりますが、これがまだ具体的に明らかになっておりません。こういう中で、資料づくりに当たって、せんだっての3月議会でも広瀬議員がこの資料要求をしておりましたが、町民にとって増収額の部分が関心事になるだけに、小出しにするのではなく、本日の時点で明らかにするのではなくて、当初から示していただきたい。こういう点についての基本的な方針をお伺いしておきます。

 それと、再度お聞きしますが、平成16年度分の増収額は幾らになるのか。17年度分、18年度分それぞれ幾らになるのか、よろしくお願いします。

 以上の点です。



◎税務課長(神野敬章) 平成16年度分の増収ということでございますが、3月の予算議会でも御説明いたしましたように、16年度につきましては、1,820万円と均等割の部分をとらえておるわけでございます。16年度につきましては、そのほかに特にないわけでございますが、17年度、18年度につきましては、ちょっとまだそこまで計算してございません。先ほど申し上げました妻の均等割の課税が来年度から始まります。今のところ、そういったものの影響額の御説明しかできないというようなことでございます。

 あと、この改正に伴う資料の提示を当初からということでございますが、こうした資料というんですか、条例改正に基づきます県からの説明が3月20日前後になることもあります。今年度というのか今回は3月24日にあったわけなんですが、そうしたものをお聞きして、より確実なものを御提供したいということもありまして差し控えておったわけでございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 資料添付の件で、平成16年度に増収額が幾らになるのかとか、小出しにされておりますので、要するに、それを一覧表に添付する必要があるのではないかと。県は3月24日に集めてやっておりますが、きょうの時点では、その数値はでき得るし、また、ただいま税務課長が素直に言われる、見通しがわからないという不明な点があれば、それはそれで素直に出して、明らかにできる点は資料添付という形でする必要があるのではないかということを要求しておるわけでございます。

 それに、均等割の引き上げの点では、当初予算では1万1,845人で、1,845万円の増収額を計上しておるわけなんです。今1,820万円ということですが、当初予算と25万円の差が出てきておるわけです。私の誤認であれば承知しておきますが、この辺の差が出ております。いかがなものでしょうか。

 以上の点お願いいたします。



◎税務課長(神野敬章) 今回表をつくらさせていただきましたが、つくった本人が申し上げますけれども、ちょっと見にくいところが多々ございます。別に影響額を隠しておるわけではございませんが、わかる範囲でこの表に盛り込んでいきたいというふうに思っております。

 それと、均等割の当初予算でございますが、私の見間違えか、ちょっと頭にないんですけれども、私は1,820万円というふうに承知しておりました。人員につきましては1万8,450人、1,000円で、議員が言われますように1,845万円。それの少し調整を見まして、1%減ということで1,826万5,000円ぐらいになるんですが、それで1,820万円というふうに承知をしておりました。調整率の0.99という1%減でやっておりますので、増税になるのは1万8,450人に対しまして1,826万5,000円ということで、1,820万円というふうに覚えております。1,820万円が近いと思います。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 資料の4、5についてですけれども、公的年金で生活しておる世帯があるわけです。夫婦が公的年金を受けておる場合の増税、税がかけられていくわけでして、そういうところでの対象者が出てこないはずがないわけなんですよ。そこら辺の資料の分析あるいは町民生活の実態、そういうものを知ろうとしていないこととして漠然と数字をとらえるということになるのではないか。標準的なモデルとしてあらわすことは十分できると思うんです。その点はどうなんですか。



◎税務課長(神野敬章) 先ほど総務部長が御説明いたしました公的年金につきまして、1,150万円ほどが増税というふうになってございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、対象人数は拾っていなくて、昨年度等々の今までの実績の公的年金に対する控除額を拾いまして、平均税率を掛けて1,150万円という見込みをしております。老年者の方々につきまして、意識が薄いといったことは決して思っておりませんが、説明算式上、そういったことに配慮が足らなかったことにつきましてはおわびいたします。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、承認第1号及び第2号合計2件の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。以下、各議案の討論についても同様ですので、御了承を願います。

 まず、承認第1号東浦町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 日本共産党東浦町議会議員団を代表して、承認第1号東浦町税条例の一部改正に対する反対討論を行います。

 衆議院本会議は本日、自民党、公明党の与党と民主党が年金制度を改悪する政府案の重大な問題点を何ら是正しないまま合意し、採決する見通しになっています。合意の大きな問題は、保険料の連続引き上げ、給付水準の一律15%削減という重大改悪を何ら是正していなく、年金一元化問題を含む社会保障制度全般の見直し、税と保険料の負担と給付のあり方を含めた見直しを明記し、消費税増税のレールを敷くものであります。こうした年金改悪は、国民に見えない密室協議のやりとりの中で出てきた妥協の産物であり、全く道理がありません。

 こうした状況の中、歴代内閣でも飛び抜けた7兆円を超える負担増、三位一体改革、税制改革の一つが本条例改正にあります。一つには、個人町民税の均等割の非課税限度額の引き下げ、二つには、夫と生計を一にする妻にも均等割を課税するというもの、三つには、均等割税率2,000円を3,000円にするもの、四つには、老年者控除48万円の廃止、五つには、公的年金等控除の見直し、140万円を120万円へ引き下げること、これが主として、質疑にもあるように、平成16年度から18年度にかけて行われてまいります。これが主として、16年度から18年度にかけて適用されてまいります。

 今の答弁で、主としたものだけでも6,376万円が影響を受け、その対象者およそ2万人と見られます。つまり、妻の部分と均等割町民1万8,200人等を寄せますと約2万人であります。こういうことですから、この課税対象者2万人は、およそ3,000円から、高い人によっては8,000円の引き上げになるというふうに推定できます。

 これまでの医療保険や介護保険など社会保障の改悪が相次ぐ中、低所得者に対して住民生活を脅かす本条例改正には、強く反対をするものであります。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。(なし)

 ほかに討論はありませんか。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、承認第1号は原案どおり承認と決定いたしました。

 次に、承認第2号東浦町都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第2号は原案どおり承認と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 承認第3号 東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、承認第3号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 承認第3号東浦町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして御説明申し上げます。

 本件につきましても、承認第1号及び第2号と同様に、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成16年3月31日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定によりこれを議会に報告し、御承認を求めるものでございます。

 専決処分を行いました理由は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が平成16年3月26日に公布され、同年4月1日から施行されたことから東浦町消防団員等公務災害補償条例を一部改正し、平成16年4月1日から施行する必要があったためでございます。

 今回の改正は、補償基礎額等の減額が主な内容でございます。

 35ページをごらんください。次の表中、改正前の欄の条及び別表を改正後の欄の条及び別表に改めるものでございます。

 第5条の補償基礎額では、第2項第2号で、ただし書きの日額限度額「1万4,400円」を「1万4,200円」に改め、第3項で配偶者の加算額「467円」を「450円」に改めるものであります。

 36ページの第9条の2、介護補償では、第2項第1号でその月における介護に要する費用として支出された額の限度額「10万6,100円」を「10万4,970円」に改め、第2号で常時介護を要する場合において、親族またはこれに準ずる者による介護を受けた日があるときの額「5万7,580円」を「5万6,950円」に改め、37ページの第3号で随時介護を要する場合の限度額「5万3,050円」を「5万2,490円」に改め、第4号で随時介護を要する場合において、その月に親族またはこれに準ずる者による介護を受けた日があるときの額「2万8,790円」を「2万8,480円」に改めるものでございます。

 別表第1は補償基礎額表を改めるもので、階級及び勤務年数により最大で200円の引き下げを行うものであります。

 附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、承認第3号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり承認することに御異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、承認第3号は原案どおり承認と決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第30号 工事請負契約の締結について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、議案第30号工事請負契約の締結についてを上程し、議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

     [総務部長 荻須英夫登壇]



◎総務部長(荻須英夫) 議案第30号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 38ページをごらんください。工事名は、東浦町勤労福祉会館空調設備等改修工事であります。工事場所は、知多郡東浦町大字石浜岐路地内でございます。工事概要は、東浦町勤労福祉会館RC造2階建て、延べ床面積2,694.49平方メートルの空調設備及び2階会議室改修工事一式であります。内訳は、修繕工事、電気設備工事、機械設備工事の各一式であります。契約金額は9,639万円で、契約の相手方は、名古屋市名東区猪高台二丁目114番地、株式会社太平エンジニアリング名古屋支店、支店長 八木義三であります。契約の方法は指名競争入札であります。

 提案理由といたしましては、東浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。

 なお、参考資料といたしまして入札結果等を記載してありますので、ごらんください。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 本請負契約の内訳は修繕工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式となっておりますが、9,639万円に占める割合と金額をお知らせいただきたいと思います。

 それと、参考までにお聞きしたいんですが、当初勤労福祉会館を建てたとき、空調設備はどこが納入されているのか、明らかにしていただきたいと思います。



◎産業課長(鈴木照海) まず1点目、修繕工事、空調関係の割合でございます。細かなシビアな数字ではございませんが、この請負金額のおおむね1割が修繕工事費でありまして、それ以外が主たる空調設備の工事費でございます。

 また、参考で今御質問がありました当初の空調関係は、今調べております。

 なお、当初の勤労福祉会館全体の建築工事でございますが、清水建設でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁があるけれども、ほかに質疑はありませんか。

     [「ちょっと2回で終わってしまうので、詳細に教えてくれと言っている。内訳」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 産業課長。



◎産業課長(鈴木照海) 一応数字といたしましては、先ほど修繕工事が約1割と申し上げましたが、この中では900万円を見込んでおります。あと、空調関係が8,590万円でございます。よろしくお願いいたします。

     [「電気設備はどれだけになるわけ」と呼ぶ者あり]



◎産業課長(鈴木照海) (続)設計上の価格でございますが、大きなオーダーで申し上げたいと思っております。直接工事費で、屋外の雑工事、いろいろ含まれておりますが、修繕工事として約1,800万円、電気設備として380万円、機械設備といたしまして約6,500万円、合計といたしまして約8,700万円強でございます。それ以外は、共通仮設費、いわゆる諸経費関係が2,400万円でございます。

 当初、清水建設が受けたわけでありますが、恐らく空調関係はどこかの業者がやっておると思いますけれども、現状況では、細かい業者名はちょっと調べにくいということでございます。調べにくいというか、わからないと言った方が適切かもわかりませんが、そんなところであります。清水建設が一括で請け負っておるということでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 当初のセントラルヒーティングを納入した業者は、下請の承認手続が出ているわけですから、今の時点で明らかにしていただきたいと。肝心なところであります。

 それと、予定価格の公表で入札1回という状況でありますが、建築工事ではない、機械設備、いわゆるできた機械を納入して、それを設置する工事が大部分であります。入札金額が予定価格の96.7%になっておるわけなんですが、高どまりの状況になっておるわけです。この種のやり方においてもっと見直していく必要があると思うんですが、今回行って、高どまりになった状況についてどのように思っておられるのか、お尋ねしておきます。



◎産業課長(鈴木照海) 議員は高どまりとおっしゃられますが、我々は適正に入札を行っておるわけでありまして、決して、高どまりであるという認識は今持っておりません。高どまりという表現ではありませんが、これからも、価格については適正に設計も積算も行って進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(久米光之) 当初の資料の関係でございますけれども、御承知のように、この勤労福祉会館については、警察の方に書類が全部一たん没収されたという経過がございまして、その後返ってきているのが非常に少ないような状況でございます。調べてはみますけれども、恐らくわからないだろうという状況でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) ちょっと今ね、全然理解できない答弁だけれども、今の答弁から推察すると、当時の町長の汚職事件に関連して押収されたというふうに思う。しかし、証拠物件として押収されたものが全部返っていないだろうという話というのは、全く理解できない話なんです。だって、そのものが警察の所有権になっていくの。それが事実であるならば、私も司法的な方法を知らないので少し勉強しなければいけませんけれども、それが1点。

 それから、指名審査会の経過ですけれども、10社を選択してくるのに、これは一般競争入札ではないんですよ。そうしますと、10社を指名したわけでしょう。通常これまでの慣習からいえば、庁舎の耐震工事、その他の公共施設の補修、修繕をやる場合に、既定の業者が1枚入っているということはいわば常識の中にあるわけです。今の産業課長は異動したばかりで、きょうにかかって、そこら辺まで準備していなかったということであれば、それはそれで同情できますけれども、いずれにしても、当初予算の策定から今日に至るに、以前の状況を踏まえて、以前の設計書を踏まえて指名審査会に持ち上げ、この10社が選択されたというふうに思うんです。そうじゃないですか。その指名審査会の経過を説明いただきたい。どこがいつ、どのような根拠でこの10社に絞られたのか、その件を説明いただきたい。名前が出てこないと。空調をもともと受けた業者名が出てこないということはあり得ないわけです。それは、時間がかかっても調べてください。



◎産業建設部長(久米光之) 警察の関係の方の書類について、ある程度は返ってきておりますけれども、我々も書類は調べてみますが、すべてはないというふうに認識しております。その後においても、この勤労福祉会館については25年近くたっている状況でございまして、そういったことから、下請の関係だとか、そういった種類は廃棄処分をしております。設計図書はありますけれども、そういった下請の関係については、文書規程に基づいて廃棄処分している状況もございますので、そういったことから、なかなかわかりにくいというのが実態でございます。

 それから、当初納入した業者がこれに入っていないのかという御質問でございますけれども、今回は、当初の方式から各部屋あるいは各フロアごとに切りかえをする方式に変えております。今までは全館的に冷暖房をするという方式でございましたが、今回はそれを、先ほど申し上げました各部屋あるいは各フロアで切りかえをする方式に変えてございますので、そういった点から、前の業者でなくても、新しい業者で十分できるという考え方を持っております。

 以上です。



◎助役(戸田宗明) 押収された書類でございます。今産業建設部長が申し上げましたが、現実としては、すべて返ってきておるというふうに私の方は理解をしております。警察の方に残っておるということはないというふうに思っております。

     [「指名審の経過は」と呼ぶ者あり]



◎管理課長(山口成男) 指名審査会の経過という御質問でございますが、指名審査会につきましては、4月1日に行ってございます。この工事につきましては、空調設備の設置というのが主でございまして、建設業法の業種にあります28業種の中で、空調関係を取り扱いますのは管工事が主でございます。それで、業者といたしましては、管工事で実績のございます全国規模の業者を選定してございます。私の段階では20社ほど選定をいたしまして、その中から、また指名審査会の場で10社ということで決めていただいてございます。

 業種といたしましては、管工事が主、それであと、伴います電気と建築一式の関係が若干ございますが、そういうことで、管工事を主として選んだものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) この種といいますか、公共施設の仕事に対する業界の厳しい競争というのが今行われておる時代なんです。指名をかける、指名を受けた側でいえば、指名を受けただけでも大変ありがたい話になっている。そうした中で、こういういわば業界の中では談合ということがよく言われているわけです。それで、今までの話は一般論ですけれども、指名審査会及びこれらを選択する過程というのが、外側からは極めて不透明です。新規に建設した当時の業者があいまいのままで、いわば不明のままで、しかも、産業建設部長の認識と助役の今の話とでは、天と地の違いがあるわけでして、警察に押収されているからないものだと思うと。そんなばかな話があるかと。それだったらそれで、きょうは保留してでも、私はとことん調べていきたいと思うんです。まあ、最終的には助役の答弁が正確だということを認識すれば、むだな動きはしなくてもいいんですけれども、それは一度念のために専門家に聞いてみたいと思います。

 それで、そういう懸念がある中で、今議案が出されている。しかも、時間のない即決の判断ですね。ですから、現時点においては、私どもとしては保留をする立場から、採決には加わらないというふうにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 書類の方の関係でございますけれども、私が申し上げましたのは、当初からなかったのか、あるいは警察に行ってからなかったのか、判断ができなかった。書類は全部返ってきております。助役が言いましたように、書類は返っておりますけれども、そんなような状況でございますので、御理解を賜りたいと。多分当初からなかったのではないかという判断はしておりますけれども。

     [「何がなかった」と呼ぶ者あり]



◎産業建設部長(久米光之) (続)いろんな書類がですね。すべてではありませんけれども。

     [「何がなかったと言っておるんだがね」と呼ぶ者あり]



◎産業建設部長(久米光之) (続)いや、我々が欲しいという書類がなかった事例もあったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。多分、書類は当初からなかったんだろうというふうに判断しておりますけれども、そんなようなことがあったということは、私どもも調べたところでございます。

 以上です。



◎産業課長(鈴木照海) 補足をさせていただきますが、いわゆる下請も含めた業者関係の書類であります。文書には保存年限が定められておりまして、今、永年、10年、5年、3年とあるわけでありますが、5年が保存年限だというふうに思っております。したがいまして、保存年限が切れますと廃棄処分をいたしますので、業者関係は、時間をかければわかるという問題ではなくて、時間をかけても恐らくわからないのではないかと、ここで改めてお答えをしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

     [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第30号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第30号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、本臨時会に付議された案件の審議は終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

     [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成16年第2回東浦町議会臨時会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 議員各位におかれましては、御多忙の中御出席を賜り、御提案申し上げました案件につきまして可決御決定をいただき、厚くお礼申し上げます。

 なお、愛知県町村会主催によります海外地方行政調査に今月23日の日曜日から30日の日曜日までイタリア及びフランスを訪問国とした8日間の日程で、海外研修に参加してまいりますので、留守中、何かとよろしくお願いを申し上げます。

 また、本日この後、平成14年度に取り組みを開始し、本年度本格導入となります行政評価システムに関しまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) これをもって、平成16年第2回東浦町議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

     午前10時40分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  長坂宏和

                    署名議員     広瀬勇吉

                    署名議員     藤村 務