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愛知県 東浦町

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月22日−05号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−05号









平成16年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第5号)

     平成16年 3月22日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑

      (1)産業建設委員会委員長報告、同質疑

      (2)文教厚生委員会委員長報告、同質疑

      (3)総務委員会委員長報告、同質疑

 日程第2 議案第4号から第29号まで(討論・採決)

 日程第3 意見書案第1号 青年の雇用問題の解決を求める意見書

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  税務課長    神野敬章     民生部長    久米珠則

  福祉課長    原田 彰     児童課長    杉本 清

                   産業建設

  住民課長    大崎榮壽     部長      久米光之

                   都市計画

  管理課長    山口成男     課長      山下義之

  開発課長    齋藤 等     産業課長    村田秀樹

  水道部長    平野照之     水道課長    大野富夫

  下水道課長   鈴木鑑一     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためであります。

 この際日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解の報告について、町長から報告がございました。

 それから、平成15年度の議員派遣の結果については、配付の報告書のとおりでございます。

 また、日本共産党東浦町議会議員団より、去る12月17日の本会議で議会を混乱させたことについて陳謝がございました。

 以上、報告をいたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 委員長報告及び委員長報告に対する質疑



○議長(長坂宏和) 日程第1、委員長報告及び委員長報告に対する質疑を行います。

 去る3月10日の本会議に委員会付託した各事件の審査の経過及び結果について各常任委員長より報告をお願いし、それぞれ委員長報告に対する質疑を行います。なお、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は、委員会ごとに区切って行いますので、御了承を願います。

 この際お断りいたします。質疑の回数は1人2回までといたします。なお、質疑は委員長報告の議題に外れないようにお願いをいたします。

 これより委員長報告に入ります。

 まず、産業建設委員会の報告を、藤村 務委員長にお願いいたします。

 藤村 務委員長。

   [産業建設委員長 藤村 務登壇]



◆産業建設委員長(藤村務) おはようございます。御指名により産業建設委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月11日午前9時30分に開会し、午後2時5分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下35名、議会事務局2名の出席でした。

 3月10日の本会議において本委員会に付託された事件は12件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第13号東浦町道路占用料条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第13号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第2は、議案第14号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第14号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第3は、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土木管理費の公有財産購入費の内容は。答え、森岡中町線と国道366号の交差する東側、名古屋碧南線沿いの水路つけかえ用地165.6平方メートルを購入するもの。

 問い、道路橋りょう費の工事請負費及び物件移転補償費の減額の理由は。答え、森岡線の排水路改修工事の見直しにより、取りつけ部の施工ができなくなったため。また、吉田線のブドウ補償と森岡線の電柱移転費用が必要なくなったため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の5款、6款、7款、8款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第18号平成15年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第18号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第5は、議案第19号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保留地処分について、当初予算と補正予算の平均処分価格が異なる理由は。答え、当初予算で処分予定していた筆、面積と補正予算で計上している筆と面積については、処分した箇所が異なるため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第19号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第6は、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳出の3款民生費2項3目児童遊園費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、児童遊園費の維持管理委託の地元との契約は現在のままか。また、委託内容と回数は。答え、平成17年度に向けて、地元と打ち合わせながら改善したい。施設点検委託はシルバー人材センターに月1回お願いするもので、保守点検委託は目視点検10回、精密点検2回。

 問い、勤労福祉会館費の会館空調設備改修は、悪い部分だけ交換して改修工事を行う考えは。また、発注方法は。答え、空調機は24年を経過していて、故障した場合、部品調達が難しい状態のため空調機を取りかえるもの。分割発注すると経費が高くなるので、空調設備工事と一部改修工事で一括発注を予定。

 問い、畜産業費の家畜糞尿対策事業費補助金の内容は。答え、インター周辺3戸、相生地区1戸で実験的に実施。ゼオライトは、効果はあるが、使い過ぎた場合かたくなるというデメリットがあるため、畜産農家やJAと協議しながらゼオライトにかわるものを検討していく。平成16年度ではインター周辺5戸を予定。

 問い、畜産業費の死亡牛処理対策補助金の内容は。答え、死亡牛について、家畜保健所で全頭検査を行うための運搬、収集、検査、処理に係る費用補助で、助成については、24カ月齢以上については1万円を助成し、それ以下については隣接市町と整合を図って決定する。

 問い、農地総務費の調査設計測量委託料の内容は。答え、鍋屋新田排水機場の改修により吸水位が下がることから鍋屋新田排水機場及び生路排水機場への導水路の河床を下げるための設計委託で、生路排水機場の上流約550メートルを予定。

 問い、商工振興費の自然環境調査委託料の内容は。また、この費用と県職員の費用負担は。答え、調査は四季を通じて行う。費用は町単独で実施し、県職員の費用についても町負担。

 問い、土木管理費の私有道路用地整理調査委託料及び除塵機維持管理委託料の内容は。答え、私有道路用地整理調査委託料は、生路区が借地している道路内私有地を調査するための委託で、平成14年度から行っているもの、また除塵機維持管理委託料は、県が五ケ村川に設置した除塵機で、管理委託を町が受けており、維持管理を業者に委託するもの。

 問い、交通安全対策事業費の整備工事が前年度に比べ増額の理由は。答え、全体ではないが、草刈りを年2回から年3回に、区画線を設置し、仮設であるが、町道新田福住線で西部中学校付近の歩道設置を予定している。ほかに歩道の切り下げ等の作業を行う。

 問い、河川水路維持費の水路用地購入について、単価決定はどうしているか。また、用地買収の対象者は何人で、全体のうちどれだけ買収し、どのような整備計画があるか。答え、町の土地取得要綱に基づき算定しており、固定資産税の路線価格を基準に、面積、形状等の諸条件を乗じて単価を算定。対象者は5人で、計画部分全体を買収する予定。整備計画は、10年に1度の確率で降る雨量に対応できる水路整備を考えており、年次についてはこれから地元と調整を図り、検討していく。

 問い、都市計画総務費の3件の委託の関連は。答え、都市計画基礎調査は都計法第6条に基づく5年サイクルの調査、地区整備計画は三丁地区のまちづくり計画の策定、都市計画マスタープランは、上位計画である第4次総合計画に合致させ、また、企業の進出など社会情勢の変化に対応すべく改定するもの。

 問い、区画整理費の日本土地区画整理協会負担金が前年度に比べ低い理由は。答え、平成16年度は国庫補助対象事業がなくなったため、会費額10万円の4分の1の負担額となったため。

 問い、住宅総務費の民間木造住宅耐震診断で、町から委託を受けた診断員か否かの確認方法は。答え、診断を受ける方には町から公文書で通知をし、診断員から電話連絡を行っている。また、診断時に診断員は身分証明書を提示することになっている。住民が点検商法の被害に遭わないよう、PRにも努めたい。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳出の3款2項3目、5款、6款、7款、8款、11款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第24号平成16年度東浦町下水道事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、汚水と雨水は分けて管理しているか。答え、受益者負担金、下水道使用料は汚水事業の財源であるため、汚水、雨水に事業を分けて予算及び決算の管理をしている。

 問い、一般会計の都市下水路費はいつ特別会計に移行するのか。答え、生路地区が公共下水道の事業認可を受けた時点で一般会計から特別会計へ移行する予定である。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第25号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算であります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第25号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第9は、議案第26号平成16年度東浦町水道事業会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、緊急遮断弁の設定震度と、配水池の水量はどのぐらい確保できるか。答え、緊急遮断弁の震度設定は任意に変えることが可能。また、災害時の水の確保は、3施設あり、容量としては1万3,700トンの水を確保、また、県の施設を利用して避難場所までの給水ができるように資材の確保に努めている。

 問い、水道管の耐震性は。答え、従来の管は受け口にボルト固定式継ぎ手の管にて布設していたが、阪神・淡路大震災で可動式継ぎ手のものは被害に遭わなかったことにより、現在、水道管の布設については耐震性の管を使用。

 問い、東浦町の水道料金は。答え、10立米は1,309円で、知多管内で3番目に安い料金。20立米では、2,078円で6番目。

 問い、水道料金の据え置きは。答え、平成15年度の純利益は1,200万円、次年度の利益は720万円ほど見込んでおり、すぐに水道料金の値上げは考えていない。

 問い、工事負担金の3条、4条の関係は。答え、本町では現在4条へ充当。まだ管の更新整備している現状で、整備が完了するまでにはかなりの年数がかかる。更新整備完了して維持管理になったときには、充当先を検討したい。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第26号は原案どおり可決と決定しました。

 次に、付託事件の第10は、議案第27号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第27号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第11は、議案第28号町道路線の変更についてであります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第28号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第12は、議案第29号町道路線の認定についてであります。

 本案についても、質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第29号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、産業建設委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員会の報告を深谷公信委員長にお願いいたします。

 深谷公信委員長。

   [文教厚生委員長 深谷公信登壇]



◆文教厚生委員長(深谷公信) 御指名により、文教厚生委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月12日午前9時30分に開会し、午後2時45分に閉会いたしました。場所は合同委員会室です。出席者は委員6名、副議長、町当局より町長以下37名、議会事務局2名の出席でした。

 3月10日の本会議において本委員会に付託された事件は8件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 まず、付託事件の第1は、議案第11号東浦町遺児手当支給条例の一部改正についてであります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、東海、知多、大府の各市についても同様に所得制限があるのか。答え、3市以外にも、管内では半田市、常滑市も同様である。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第2は、議案第12号東浦町環境美化事業基金条例の廃止についてであります。

 本案については、さしたる質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第3は、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、保育園費の備品購入費の庁用器具費及び保育用備品費は何か。答え、庁用器具はポータブルアンプ1台、保育用備品はタイヤブランコ1台、メリーローリング1台。

 問い、最新規制適合車等早期代替促進費補助金の減額の理由は。答え、予算10台のところ実績は5台で、5台分を減額するもの。

 問い、小学校及び中学校の備品購入費の内容は。答え、緒川小学校にソーラー時計を新設、また、北部中学校にクラリネット1台と保健室に置く冷蔵庫を購入するもの。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳出の3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第4は、議案第16号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、財政安定化支援事業繰入金は、どのような場合に繰り入れをするのか。答え、高齢被保険者割合の基準の変更に伴い制度が拡充されたため対象となり、繰り入れをすることとなったため。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第16号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第5は、議案第17号平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第3号)であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第17号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第6は、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款総務費3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費2項3目児童遊園費を除く3款民生費、4款衛生費、10款教育費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、行政サービスコーナーのパートの人数、勤務体制は。答え、パートは4人です。勤務体制は、嘱託職員2人を入れて6人が2人ずつの交代勤務。

 問い、行政サービスコーナーをさらに充実させるには、他の分野のサービスも必要ではないか。答え、住民票交付等のサービスだけでなく、商業、工業関係や町全体の状況など町の情報サービスの発信基地としたい。

 問い、住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況及びPRは。答え、住民基本台帳カードの交付が77件、住民票の広域交付が8件。行政広報でPRをしていく。

 問い、住基サーバー機器の電算室への移設の効果及び安全性は。答え、環境面の向上、及び電算室への出入りには入退帳簿を記入する等セキュリティーの面の向上が図れる。また、安全性については、総務省から今の段階では問題はないと聞いている。

 問い、社会福祉医療費の福祉給付金減額の理由、及び老人医療費助成金も前年比3分の1になっているが、対象が減っているのか。答え、福祉給付金の減額は、対象となる老人保健の受給者と老人医療の受給者数が減るため。また、老人医療の受給者は、昭和9年9月30日以前に生まれた方が70歳になると老人医療からの給付はなくなるため。

 問い、NPO法人補助金の現状と法人を目指している団体は。また、NPOに対する支援はどうか。答え、現在町内では「絆」のみ、取得予定の団体は聞いていない。NPOは行政とボランティアの間のすき間を埋めるものとして評価しており、支援していきたい。愛知県でもNPOの支援センターがつくられており、共同して推進に努めていく。

 問い、老人住宅改修費助成への所得制限の詳細は。答え、住宅改修は、本人のみならず家族の方の利便性も向上し、家屋の資産価値も高めるので、世帯の課税状況を見て、非課税世帯は現行の40万円、課税世帯は半額の20万円とするもの。35件が課税世帯、15件が非課税世帯、5件が平成15年度からの繰り越しと見込んでいる。

 問い、家具転倒防止器具取付け事業の対象世帯は。答え、ひとり暮らしの高齢者等333世帯のうち80%の266世帯を見込んでいる。

 問い、支援費制度になってからの利用者の現状は。答え、身体障害者は76人、知的障害者は38人、障害児は29人が支援費を申請。代表的なホームヘルプサービスは、身体障害者は12人、知的障害者は31人、障害児は24人の方が利用。

 問い、福祉センターのデイルームの改修内容と、利用者、人員配置の現状は。答え、利用者は平均20人、最大で25人ほど。運営は、正職員2人、嘱託職員3人、パート職員8人で運営。デイルームの改修は、パーティションを移動し広げるとともに、トイレの出入りなどにも目を配れるように、安全確保のため改修するもの。

 問い、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料の県の補助基準の内容及び算定根拠、登録数は。答え、県の基準はA型、B型の2種類あり、A型は定員数4人以上、B型は3人以下。本町はA型で、運営費(主に人件費)で668万5,000円、事業費で62万2,000円、計730万7,000円。人員配置は看護師と保育士等、登録数は町内12人、町外3人。

 問い、子育て支援費の賃金の減額理由は。答え、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターの事業も2年目となり、パートの削減が可能なため。

 問い、保健センターの屋根改修内容は。答え、雨漏りによる屋根の約740平方メートルの防水工事。

 問い、各がん検診の変更の内容は。答え、各検診のうち特に委託料に対して負担金の割合が小さな胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診について、平等性を保つため20%をめどに変更するもの。

 問い、最新規制適合車等早期代替促進費補助金の内容は。答え、対象となる車は、貨物自動車、乗り合い自動車、ディーゼル乗用車等と、これらをベースにした特殊自動車。補助金の内訳は、普通貨物自動車4台、小型貨物自動車。

 問い、小学校費及び中学校費の工事請負費の内容は。答え、藤江小学校の改修工事で学級増に対応するため校舎東にプレハブ校舎を増築し、図工室などを普通教室に改造。また、東浦中学校第2屋内運動場の耐震工事の耐震壁について、建物の東側1階のトイレと倉庫の開口部をふさいで鉄筋コンクリートの耐震壁を設置するもの。

 問い、藤江公民館耐震改修設計の内容及びバリアフリー化は。答え、建物の南側6カ所において耐震補強の必要があり、平成16年度で設計、17年度で耐震工事を行い、公民館全体の整備については、まず空調改修整備を行い、その後、外部改修を含めた施設整備計画を立てていきたい。

 問い、図書館屋根改修工事に伴う騒音対策は。答え、工期は天候がよければ1カ月程度の予定で、大きな音の出る工事は極力休館日に行う。

 問い、愛知万博フレンドシップ事業に伴う資料館の「ケニアの塩と世界の塩・ケニア展」の内容と予算内訳は。また、愛知万博のテーマである環境との関係は。答え、ケニアにはマガディ湖という湖の塩田があり、東浦も古来から塩の生産地であったことから、今回の企画展のテーマを「ケニアの塩と世界の塩・ケニア展」とした。開催期間は11月1日から翌年1月31日までを予定、展示の内容は、マガディ湖の塩、衣食住品、民芸品工芸品などを予定。内訳は、会場設営、図録・ポスターの印刷、マガディ湖の塩、衣食住品、民芸品工芸品など。また、愛知万博との環境の関連は、ケニアの自然環境なども取り入れて環境に配慮したものを表現していきたいと考えている。

 問い、給食センターの第1、第2の調理員の人数は。答え、第1は、正規5人、臨時職員11人、第2は、正規4人、臨時職員11人体制。

 採決の結果、賛成多数をもって、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳出の2款3項、3款2項3目を除く3款、4款、10款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第7は、議案第21号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、国保税の歳入で滞納繰越分の算出基礎に何年分まで見込まれているか。答え、平成15年度決算見込みまで含まれる。

 問い、郵便料金の増加の内容は。答え、平成16年度に被保険証の更新があり、そのための増額。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第21号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第23号平成16年度東浦町老人保健特別会計予算であります。

 本案については、質疑もなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第23号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、文教厚生委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 次に、総務委員会の報告を広瀬勇吉委員長にお願いいたします。

 広瀬勇吉委員長。

   [総務委員長 広瀬勇吉登壇]



◆総務委員長(広瀬勇吉) 御指名により、総務委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、3月15日午前9時30分に開会し、午前11時55分に閉会しました。場所は合同委員会室です。出席者は委員7名、議長、町当局より町長以下39名、議会事務局2名の出席でした。

 3月10日の本会議において本委員会に付託された事件は10件です。以下、付託事件の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 付託事件の第1、議案第4号東浦町部制条例の一部改正について、付託事件の第2、議案第5号東浦町行政手続条例の一部改正について、付託事件の第3、議案第6号東浦町公文書公開条例の一部改正について、付託事件の第4、議案第7号東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、付託事件の第5、議案第8号東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、付託事件の第6、議案第9号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、付託事件の第7、議案第10号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、以上7案件については、地方自治法等の上位法律の改正に伴う所要の規定を整理したものであります。したがって、質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第8は、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費、9款消防費、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、土木費雑入の道水路付替等に対する補償金の内容は。答え、名古屋碧南線の水路用地費165.6平方メートルと名古屋半田線の補償費で、すべて県負担。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)のうち歳入全部、歳出の1款、2款、9款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第9は、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款議会費、2款総務費1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、7項交通防犯対策費、9款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費であります。

 本案について質疑を行いました。その主なるものを申し上げます。

 問い、小中学校の要保護・準要保護児童・生徒援助費補助金の平成15年度実績と16年度の状況は。答え、15年度の実績は、小学校で要保護・準要保護児童合わせて146名、うち多いときは6名が要保護児童、中学校では、要保護・準要保護生徒は合わせて71名、うち2名が要保護生徒。16年度予算は、小学校は、要保護・準要保護児童合わせて167名、うち要保護児童は2名を予定、中学校では、要保護・準要保護生徒は87名、うち要保護生徒は予定していない。

 問い、ごみ袋値下げの理由は。答え、経済状況の変化や近隣市町の状況を参考にして値下げ。粗悪品が出ないことも考慮したい。また、委託販売の方法も検討したい。

 問い、土木費雑入の路上放棄車処理負担金の内容と、負担金の先は。また、歳出での処理は。答え、車15台分で、1台当たり1万円を予定し、路上放置車処理協会からの負担金。歳出では、土木総務費の役務費の手数料で車15台分。

 問い、於大公園バーベキュー広場使用料の利用実績は。また、その評価は。答え、現時点で延べ647回の有料使用の申し込みがあり、見込みより大変多い。さらに利用しやすいよう運営方法を改善していく。

 問い、会計管理費の指定金融機関東浦派出所委託料について、他市町の状況は。答え、指定金融機関から派出人件費1人当たり260万円要望があった。他市町の状況は、半田市、大府市が2人で200万円、知多市は1.5人で150万円、刈谷市は260万円で、当初予算で対応、阿久比町、武豊町は補正予算で対応すると伺っている。

 問い、指定金融機関窓口業務のサービス縮小と委託料の背景は。答え、指定金融機関は公金の出納事務のみを取り扱うもので、それ以外については、業務の見直しにより取り次ぎをしないようになったため。また、公金取り扱い手数料は、過去の慣例で無償か低額になっていて、相応の対価を求める要望により予算化したもの。

 問い、役場庁舎玄関に設置のUFJ銀行ATMの使用料は。答え、東浦町行政財産の特別使用に係る使用料条例の規定に基づく使用料金細目表により算定した使用料として、平成16年度予算については4万6,872円の歳入を見込んでいる。

 問い、平成16年度に本格導入する行政評価システムは、コスト面から住民負担を強いるものでないか。その内容は。答え、現行の事務業務の成果をより高めるために取り組んでいるものであり、対象となる事務事業数は250ぐらい。5月に議員を対象として説明会を開催したい。また、歳入の減少が今後も予想される中で、歳出の見直しは避けて通れない状況にあり、政策選択の根拠に行政評価システムの活用が考えられる。政策選択が迫られたときに備えて、16年度にその形をつくりたい。

 問い、広報広聴費の町ホームページの内容の充実は。答え、平成16年度に町の窓口案内的なお知らせを掲載、また、検索機能も加えて内容の充実を図る。なお、各課等でホームページの制作、更新できるようにすることは、今後の課題と考える。

 問い、防災費の同報無線を全戸配布する必要性と活用方法、また自主防災会の育成は。答え、同報無線の設置した方の責任が大きく、予定数量が設置できていない。活用については月1回のテスト放送及び建物火災の連絡があるが、火災連絡については、消防署に協議する必要があることと、経費がかかるため、検討していく。また、自主防災会の育成については、平成15年度平池台団地をモデル地区に指定し、6回の訓練を行い、成果があった。今後も引き続き自主防災会の育成に努めていく。

 問い、常備消防費で、中部国際空港消防応援協定について負担金が増額となるのではないか。答え、空港においては空港内の消防が当たり、空港外の消火については近隣市町が対応することとなっており、詳細については検討中。応援協定は締結されると思われる。

 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算のうち歳入全部、歳出の1款、2款1項、2項、4項、5項、6項、7項、9款、12款、13款、14款は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、付託事件の第10は、議案第22号平成16年度東浦町土地取得特別会計予算であります。

 本案については、質疑はなく、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第22号は原案どおり可決と決定いたしました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(長坂宏和) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、総務委員会委員長報告及び質疑を終結いたします。

 以上で、委員長報告及び委員長報告に対する質疑は終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第4号から第29号まで(討論・採決)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、議案第4号から第29号まで合計26件を議題とし、討論及び採決を行います。

 討論の回数は、同一議題に対し1人1回といたします。なお、討論はなるべく簡潔に願います。

 これより討論及び採決に入ります。

 まず、議案第4号東浦町部制条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第5号東浦町行政手続条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第6号東浦町公文書公開条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第7号東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第8号東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第9号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第10号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第11号東浦町遺児手当支給条例の一部改正について、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 議案第11号東浦町遺児手当支給条例の一部改正について反対の立場から、日本共産党東浦町議会議員団を代表いたしまして討論を行います。

 本条例の一部改正は、遺児の健全な育成及びその福祉の増進を図ることを目的としているものの、新たに住民税個人の非課税世帯に限るとするもので、その影響は15年度ベースで受給者496人のうち146人も大幅に削減され、カット額は平年ベースで613万円に上る福祉切り捨てであります。

 本町の遺児手当制度は所得制限がなく、他市町に自慢のできる目玉であったものであります。そのわずか1カ月3,500円の手当を、遺児の生計を一にする同居家族全員の個々の所得で判断し、例えば同居世帯、扶養者1人の場合、192万円以下が非課税であることから見ても、所得制限を導入する水準のものではありません。

 児童福祉法、児童は健全な環境のもとで育成される社会的責任があり、憲法上も保障されています。我が党議員団は、この条例の撤回を求めて反対といたします。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第11号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第12号東浦町環境美化事業基金条例の廃止について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第13号東浦町道路占用料条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第14号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第16号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第17号平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第3号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第18号平成15年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第19号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算、これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して反対の立場から討論を行います。

 小泉内閣の骨太方針2003において決定された三位一体の改革は、?国庫補助負担金については、本年度4兆円程度をめどに廃止、縮減等改革を行い、その際、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。?地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって地方交付税への依存を低下させ、また、交付税の算定方法の簡素化及び段階補正の見直しをさらに進める。?税源移譲については、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては基幹税の充実を基本に税源移譲するが、税源移譲に当たっては、個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格などを勘案しつつ8割程度を目安にして移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で、その所要の金額を移譲するというものであった。

 これらは、2006年度までの3年間で行われる三位一体の改革の全体像であり、2004年度予算は、その最初の具体化作業と位置づけられるものであった。ところが、2004年度政府予算では、1兆円の国庫補助金削減の上、地方交付税と臨時財政対策債の削減で2兆9,000億円、合わせて3兆9,000億円に対し、税源移譲などで税源を渡したのは4,700億円にすぎません。「国は財政赤字を地方に押しつけているだけ。これでは、三位一体どころか、三位ばらばら改革だ」。梶原拓全国知事会会長の発言のように、痛烈な批判が上がっているのである。三位一体の改革のねらいがどこにあるのか。国から地方への財政支出のカットにあることがはっきりとしてきたと言えるのではないでしょうか。

 本町での影響額は、国庫補助負担金の削減で保育所運営費の廃止など6事業、1億1,485万円と見込まれ、それにかわる税源移譲で町収入となるのは、わずか7,560万円にすぎません。地方交付税の削減では、前年度確定数値からは3億1,670万円と推定、財政力指数1、つまり不交付団体となっています。つまり、国の地方交付税の意図的な三位一体の?で述べた本質にあります。また、臨時財政対策債は、前年対比1億9,000万円の削減で、歳入不足を財政調整基金繰り入れで補っていることなど、厳しい状況にあることは事実であります。

 今こういう状況だから住民にも痛みをと、住民サービスの切り下げ、住民負担転嫁を押しつけてよいのでしょうか。そしてさらに合併への誘導の口実にしてよいのでしょうか。たとえ合併をしたとしても、国の方策転換がなければ地方自治体破壊につながっていくことは明らかであります。

 三位一体改革の初年度にしてこういう事態に、町議会の議論は我が党以外極めて低調であったことは残念であり、私の政治生活の中で重要な記憶となるでありましょう。日本共産党は、三位一体改革について、国から地方への財政支出削減、特に福祉、教育などサービスの水準切り捨てを具体化しようとするものであると強く反対しているところであります。

 また、税制改革や公的年金制度が国会で審議中でありますが、これもまた近く町議会にかかわってまいりますが、年金保険料の引き上げと年金給付の引き下げ、公的年金等控除の引き下げや老齢者控除の廃止、住民税均等割の増税、税制改革など新たに2.5兆円以上の負担増がされ、既に実行された医療保険制度の改悪や、今実施が決まった配偶者特別控除の廃止など約4.7兆円を合わせると7兆円を超す負担となり、年金財源として定率減税の廃止や消費税引き上げが予定されています。

 このような状況のもとで、町民の暮らしを守るべき本町予算はどのようになっているのでしょうか。

 ?は、町税均等割2,000円が3,000円へ50%引き上げ、1,845万円の増税。?に、町単独遺児手当に所得制限を導入したことから、支給対象約500人に対して146人の減少と推定し、影響額は613万円。?に、高齢者住宅改修扶助、介護保険に上積み40万円が、所得制限の導入によって、住民税非課税世帯(2003年度ベースで試算した場合)50件中35件は20万円しか扶助されないと見られます。身体障害者住宅改造も同じです。

 ?保健センターでのがん検診等事業費の自己負担を20%とした、その額93万円の負担増。?に、社会教育関係の受講料134万円増、スポーツ教室の受講料27万円の増。?に、老人クラブなど団体補助金等削減は46団体、削減額467万円。

 以上、福祉の切り下げ、住民負担強化の予算であり、一面では合併への地ならしでもあります。2款総務費、知多北部任意合併協議会負担金予算880万円、これは実質800万円としますが、住民参加、情報公開、ワークショップのあり方、住民意識調査費など、全体像は協議会で決まっていないとの一点張りで、これでは審議に付されることにはなりません。行政主導の押しつけ合併の一つのあらわれであります。

 さて、個々に申し上げます。

 一つ、「愛・地球博」PR事業330万円のほか8事業の中には、万博に冠してPRに一役買う内容も含めて前年より740万円の増。

 一つ、企業立地交付金2社で2,806万円。県下25自治体でも類のない3年間100%も交付する優遇措置であり、負担の不公平を示す最たるものである。

 一つ、指定金融機関UFJ派出所委託料。新規計上で80万円支払うことについて、知多管内では4町と東海市、常滑市は当初予算に計上していません。いずれにしても、公金の出納事務のみ取り扱う窓口サービスを縮小している中、金融機関の優越的立場を利用した要求に応じている。

 一つ、イオンに設置した行政サービスコーナー。家賃増額分など約1,027万円に対し住民票の手数料など収入120万円、「費用対効果にかえられない。他市町からうらやましいという声が」と答弁されていますが、現状の費用負担をかけないことを申し添えておきたい。

 一つ、住民基本カード発行とISO14001裏紙使用による個人情報流出事故について、住基ネットと性格は異なるが、ヤフーBBの加入者名簿452万人分の流出事件は、住基ネットの危険性を露呈したものであり、ネットの接続を直ちに中止することが肝要である。ISOの取り扱いが全町出先への拡大をさらに進めることは現場での過重負担になりかねず、過失事故につながらないとも限らない。性急な取り入れを中止すべきである。

 一つ、行政評価システムの全面導入について、事務事業のマンネリ化からの脱皮は評価できるものの、コスト面での追求は受益者負担につながり、危険であります。妥当性の判断は非常に難しい。業者委託380万円を行う費用/効果の方が高くつくことが考えられる。

 一つ、災害に備えた同報無線は、7割の世帯に設置を進める方針について、親局の24時間稼働体制があってのこと。また、震災と暴風雨の問題を整理して臨む必要がある。多額な費用と保守点検、使用方針の未確立の問題など、自主防災組織を堅固にしていくことが先決ではないか。今予算の凍結を求める。ハード面の慎重な検討を求めておきたい。

 一つ、緊急雇用創出で児童遊園ちびっこ広場の草刈り、除草をシルバー人材センターに委託して行うが、それはこのまま存続し、町内会、自治会に委託している費用の見直しを行い、同じ予算範囲にしても、3目の中でハード面に力を注ぐことを求めておきたい。また、ことし650万円減額して1,043万円であるが、予算枠全体の獲得に力を注ぐことを求める。

 一つ、新規工業団地開発計画。土地改良区6工区付近に10万坪の用地取得を目指し、平成15年度に続いて平成16年度は6款1項3目農業振興費で農業振興地域整備計画改訂業務委託料630万円、商工費2目で自然環境調査委託料550万円を計上。おぜん立ての上、県企業庁にお願いするものの、河川の洪水、汚泥の流出、環境影響問題、農業と一体の矛盾はよいかなど、慎重な対応を求めておく。

 一つ、都市計画費の緒川濁池西土地区画整理事業、住民不在の非民主的な市街化区域編入の押しつけがいまだ解決していない。平成3年9月に市街化編入後、組合設立準備会の役員当事者が土地転売を行い、利益を上げてきている。平成15年度仮換地指定に及んで、いまだ全員の同意が得られないのに、平成16年度予算に公園用地として4,800万円を盛り込んでいる。むだな予算執行の凍結を求める。

 一つ、勤労福祉会館の監理業務委託料及び改修工事1億1,000万円、空調機買いかえに約9,000万円、残る額は部屋の改修工事に充ててゆくが、財政の逼迫した状況の中、また会館利用実績から見ても、一部商工会使用部分を除き、工事計画の分割見直しを求めておく。

 一つ、地域水田農業、いわゆる米改革について、加工用米助成金打ち切り、水田転作奨励補助金の大幅縮小は、小規模農家の切り捨て、担い手農家を集約するもので、計画では7戸を予定している。

 一つ、10款教育費5項1目19節負担金、補助及び交付金で、県社会教育課派遣負担金479万円は2分の1の負担で予算計上。これは、2000年9月13日に政府が決定したスポーツ振興施策の基本計画に沿い、2010年までに全国の各市町に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成としています。総合型地域スポーツクラブについて、文部省は当時、体育局監修のスポーツ健康雑誌の中で、総合型地域スポーツクラブは、我が国のスポーツ振興の仕組みを変えようとする大きな挑戦と述べている。これは幾つかの問題を抱えている。基本計画では、学校の部活動について、部活は地域でという方針とか、住民会費制クラブにして高いクラブ費を強制し、行政(公)の役割を放棄するに等しいものになっていく等懸念する問題を含んでいる。

 一つ、給食センター調理員配置、パート7、正規3と逆転した問題。底どまりをどこに置くか、際限がありません。学校給食の理念に立って、人員の確保に当たられたい。

 最後に、評価すべきところだけ述べておく。

 一つは、老人福祉計画の中、訪問理髪助成、一つは、保育料の年齢区分の変更、一つは、町運行バス「う・ら・ら」増発を挙げることができる。また、緒川中家左川地内の民有地を水路用地として購入。

 その他、議案第24号下水道事業特別会計での消費税、これが住民負担になる使用料は1,130万円、議案第26号水道事業会計での消費税、住民負担になる使用料は4,126万円、以上の2件を含めて、一括、ここで反対の理由を述べておきます。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 次に、賛成討論の発言を許します。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 平成16年度一般会計予算案について、親和会を代表して賛成の立場で討論を行います。

 我が国経済は、明るさは見られるものの、なおデフレが続いており、依然として不安定な状況にあります。また、国の三位一体改革の初年度として歳入に大きな影響が見込まれ、予算編成にどう取り組んでいくのかが本年度の特徴でもあり、自主財源の重要さがよりあらわれた年度だと思われます。

 町税は、大型商業施設や先端産業関連企業の増設などにより町税全体では2.1%の増を見込み、自主財源比率が0.9ポイント上がり66.8となり、良好な傾向が進んでいると同時に、基準財政収入額を引き上げ、地方交付税の不交付団体への移行が見込まれるが、そのことをマイナスに考えることなく、より一層の自信として対処すべきと考えます。

 歳出では、総合計画「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現を目標に編成がなされ、その中の一部として、防災関連では、16年度策定の東浦町総合治水計画に基づき、河川水路改修を初めポンプ場の整備など、また、各施設の耐震対策の取り組みなど総合的な防災施策の推進に努められている。

 少子・高齢社会の進展に伴うさまざまなニーズに対応した、例えばひとり暮らし老人対象に家具の転倒防止対策や、安心して住めるまちづくりを進める会の設立で地域を挙げて防犯に対処している。

 また、環境にも、不法投棄及びポイ捨て防止、住宅用太陽光発電システム設置補助なども計上されている。

 財政基盤の確立に向け、区画整理事業の推進と、森岡工業団地を中心に企業立地にも取り組んでいる。

 利用度の高い町運行バス「う・ら・ら」の増便を行い、利便性の向上を図っている。

 新たに地域ふれあいの場整備事業交付金を設け、地域住民の力によるまちづくりを図っていく手法は高く評価します。

 本町には外国人の住民も多く、その人たちを対象に生活相談、日本語教育、適応指導など良好な生活環境の充実にも努めている。

 愛知万博関連事業にも適時に対応がなされ、友好国ケニアとのつながり強化を期待するものです。

 国立療養所中部病院はナショナルセンターの国立長寿医療センターとして生まれ変わり、本町の医療体制に大きな力となり、あいち健康の森との連携をより進め、健康都市づくりの核としての活用を望むものです。

 厳しい状況の続く16年度でもありますが、創意工夫をされ、より小さなコストでより大きなサービスを目指し、また、将来の自主財源の安定的な確保に向け努力されることを期待し、賛成討論とします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 公明党東浦を代表いたしまして、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 日本銀行が発表した3月度の金融経済月報では、景気の動向の焦点となっている個人消費が3カ月ぶりに上向きに修正され、景気全体においても緩やかに回復の兆しがうかがわれていると報道をされています。しかし、地方自治体の予算は、三位一体の改革により補助金や地方交付税が減らされ、苦しいやりくりに見舞われています。

 平成16年度東浦町一般会計予算は126億2,000万円で、前年度対比実質1.1%の減と、大変に厳しい緊縮予算となっております。大型商業施設や先端産業企業の増設で町税の2.1%の増、自主財源比率が昨年より0.9%上がり66.8%となり、初めての不交付団体となります。長年取り組んできた自主財源確保の評価をいたしております。今後の自主財源確保のためにも、森岡工業団地等への企業立地・進出と、町内産業の活性化に期待をいたします。

 予算編成に当たり、限られた財源でいかに効率的な財政運営をしていくか検討を重ねられ、町民が安心・安全に暮らしていける施策として、防災対策、環境保全、少子・高齢化対策、産業振興や都市基盤整備などの取り組みを積極的に実施されていることを高く評価いたします。

 総務関係では、昨年8月、公明党東浦として町運行バス「う・ら・ら」の利便性を図るための署名運動を展開しました。そして、5,962名の署名簿を井村町長に提出いたしました。町運行バスの増便は、多くの町民の皆様からの要望がありました。そして、交通弱者である高齢者、小学生の皆様にとって大変な朗報となります。

 年々増加の一途をたどっている犯罪をなくすため、防犯灯の設置が昨年より3倍の予算を組まれました。また、安心して住めるまちづくりを進める会を発足され、地域住民との連携で治安の回復を望みます。

 ISO14001を小中学校等を含め、町内43施設に認証範囲を拡大され、推進を図られます。また、行政評価システムの本格的な導入で、より行政運営の透明性を図られます。

 民生関係では、高齢者の訪問理髪サービス利用助成や、平成14年6月議会で提案をいたしましたひとり暮らしの高齢者世帯を対象に家具転倒防止事業等は、高齢者福祉の充実を図られます。転倒防止事業に関して、高齢者夫婦への事業拡大を期待いたしております。

 障害者福祉において、5市5町の知多地域障害者生活支援事業は、県の補助がなくなりましたが、大事な取り組みです。

 児童関係では、病気の乳幼児健康支援一時預かり事業の対象人数を1日当たり3人から4人以上に増員され、乳幼児を抱える家庭にとって大きな支援となります。

 教育関係では、外国人に対し、学校、保育園での日本語教育、適応指導は、外国人の皆さんにとって心強いことだと思います。

 新規にクリーンエネルギーの利用を支援する住宅用太陽光発電システム設置補助で、地球温暖化防止対策が図られます。

 震災対策、雨水対策には特に積極的に取り組み、町民の安全確保に尽力をされています。緒川・森岡ポンプ場整備、防災マップを作成し全戸配布、同報無線の増設、避難所掲示の増設、雨水貯留浸透施設設置補助、また、保育園、小中学校、児童館の飛散防止フィルムは、災害時の子供の安全の確保につながります。

 また、1市町村1国フレンドシップ事業に伴い、ケニア共和国との活発な交流は、未来を担う子供たちにとって国際理解を深めるいい機会となると思います。

 土木関係では、主要幹線道路等の整備や草刈り等で交通安全対策に努力をされます。

 以上、16年度予算案には、公明党東浦が提案してまいりました施策が多く盛り込まれております。庶民の目線に立った予算案に対して賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第20号は原案どおり可決と決定いたしました。

 この際暫時休憩をいたします。

   午前10時49分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、議案第21号平成16年度東浦町国民健康保険事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第22号平成16年度東浦町土地取得特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第23号平成16年度東浦町老人保健特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第24号平成16年度東浦町下水道事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第24号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第25号平成16年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第26号平成16年度東浦町水道事業会計予算、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立多数]

 起立多数です。よって、議案第26号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第27号土地区画整理事業に伴う字の区域の設定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第28号町道路線の変更について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案どおり可決と決定いたしました。

 次に、議案第29号町道路線の認定について、本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案どおり可決と決定いたしました。

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△日程第3 意見書案第1号 青年の雇用問題の解決を求める意見書



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、意見書案第1号青年の雇用問題の解決を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提案理由の説明を、提出者の広瀬勇吉議員からお願いいたします。

 広瀬勇吉議員。

   [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) ただいま議題となりました意見書案第1号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。

 長引く不況の中、雇用情勢は厳しさを増しており、とりわけ若年層の失業率は約10%と極めて深刻な状況となっている。学卒未就業者の増加などの異常な就職難、失業・求職期間の長期化などによって、若者自身が耐えがたい苦しみに直面しているとともに、青年の雇用問題は、職業能力の蓄積がなされないことによる経済基盤の崩壊や社会不安の増大、晩婚化、少子化などにもつながる日本社会の重大問題となっている。

 こうした中、昨年5月に発表された政府の平成15年版国民生活白書は、フリーターが417万人と急増している問題について、フリーターのうち正社員になりたいと考える人が7割を超えていることを指摘し、正社員の減少、パート、アルバイトの増加や、正社員の長時間労働の増加、企業の新卒採用の抑制など、相対的に大企業側の要因を問題にしている。サービス残業をなくせば161万人の雇用増という試算もあるように、この問題での企業の社会的責任は大きい。

 よって、当町議会は、国会及び政府に対し、青年の雇用問題の解決のために、教育・職業訓練や就職支援などとともに、大企業への雇用増の働きかけなど積極的な施策を推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年3月22日。

 愛知県知多郡東浦町議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣です。

 提案理由は、青年の雇用問題の解決のために積極的な施策を推進されるよう強く要望するためであります。

 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、意見書案第1号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。これより討論に入ります。

 本案に対する反対討論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成討論の発言を許します。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) ただいま提案されました青年の雇用問題の解決を求める意見書について、日本共産党東浦町議会議員団を代表して賛成討論を行います。

 家計を支えている中高年層には、希望退職という形での退職強要や、出向による会社からの追い出し、成績主義という名での給料やボーナスのカットなどまさにリストラのあらしが襲いかかっています。青年には、超氷河期の就職難が続き、フリーターや派遣など不安定で低賃金の働き先しかないという状況が広がっています。親はリストラ、子供は就職浪人という、泣くに泣けないことまで起きています。

 リストラとともに大規模な新規採用抑制が行われ、新規採用数は92年から4割も減ってしまいました。その一方で、売り上げは伸びていないのに、企業収益だけはバブルのころのようにふえているという大企業がふえています。ひたすら人件費を削ることを最大の目標に、目先の利益しか考えない企業経営がまかり通っているからであります。

 この現状に急いで手を打たないと、経済も企業も、まともに成長していくどころか、将来に大きな禍根を残すことになってしまいます。政府がイニシアチブを発揮し、民間企業の人手不足の実態を正面から明らかにした上で、それを解消していく仕組みを急いでつくることが大切です。

 世界では、労働者は有給休暇を全部消化する、残業は特別の事情ができたときだけという前提で経営の計画を立て、コストなどの計算をするのが当たり前のことです。ところが、日本では、有給休暇は捨てるのが当たり前、長時間残業の上に法律違反のサービス残業まで押しつける。その一方で、人減らしのリストラや新規採用抑制を続ける。こんな、世界ではとても通用しないルール破りがまかり通っています。

 人が余っているのではありません。本当は足りないのです。だからこそ、人は減っても、仕事は減らないから残業がふえる。しかし、会社は残業代を払わない。こんなことが当たり前のようにやられているのです。

 今の日本では、新卒で就職できなかった人を初め多くの青年が雇用保険から締め出されています。そのため、職業訓練など雇用保険で実施されるさまざまな事業から除かれています。ヨーロッパの諸国では、新卒未就職者の生活保障も実施され、青年失業への特別の対策がとられています。

 例えば、フランスでは、1997年に5年間で35万人の若年者雇用を公共部門で創出するための法律ができました。イギリスでは、若年失業者への職業訓練、雇用支援のために政府、産業界、NPOが協力し合って、1、再就職のあっせん、2、環境保護活動での6カ月間就労、3、資格取得を目的としたフルタイムの職業訓練、4、NPOでの6カ月間の就労というプログラムが進められています。

 このような世界の流れから、我が国においても若年者雇用対策に真剣に取り組むことが求められています。

 以上、青年の雇用問題の解決のために、積極的な施策を政府において実行するよう強く要望するための意見書提出は、時期にかなっており、賛成討論といたします。



○議長(長坂宏和) ほかに討論はありませんか。(なし)

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [起立少数]

 起立少数です。よって、意見書案第1号は否決と決定いたしました。

 ここで、お諮りいたします。各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項についてであります。このことについては、閉会中の継続調査といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会の所管事項の調査運営に関する事項については、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 平成16年第1回東浦町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 まずもって、今回の個人情報の流出につきましては、議員各位を初め町民の皆様の信頼を損ない、御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。事件の詳細については、この後の開催をお願いしております全員協議会において報告させていただきますが、早速に内部のチェック体制を整え、二度とこのようなことが発生しないよう万全を期してまいりたいと存じます。

 さて、3月4日から本日までの19日間にわたりました本定例会におきまして、御提案申し上げました平成16年度一般会計予算を初め28案件につきましては、慎重な御審議を賜り、可決御決定いただきましたことを、心から厚くお礼申し上げます。

 本定例会におきまして議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、これを十分に検討、研究をいたしまして、住民の皆様が健康で安心して暮らせる「やすらぎとにぎわいのある健康都市“東浦町”」の実現のため、私を初め職員が一丸となって行財政運営に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、恒例となりました於大まつりは4月17日に開催されますが、ことしは名鉄のウオーキングコースのほか、JRの「さわやかウォーキング」のコースにもなっており、広く県内外にPRされておりますので、例年にないにぎわいが予想されます。

 また、愛知万博の東浦町のフレンドシップ国でありますケニア共和国のデニス駐日大使と御家族をお招きすることといたしておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御参加いただき、花を添えていただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 去る3月4日開会以来本日までの19日にわたり、熱心なる御審議をいただき、ここに閉会の運びとなりました。議員各位、当局各位には御苦労さまでございました。深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 これをもって、平成16年第1回東浦町議会定例会を閉会いたします。

   午前11時19分閉会

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                    東浦町議会議長  長坂宏和

                    署名議員     長坂唯男

                    署名議員     日比昭子