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愛知県 東浦町

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成16年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第3号)

     平成16年 3月8日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1 議案第20号 平成16年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  税務課長    神野敬章     会計課長    滝川敏一

  民生部長    久米珠則     福祉課長    原田 彰

  児童課長    杉本 清     住民課長    大崎榮壽

  環境課長    鈴木照海     健康課長    岡田正行

  産業建設

  部長      久米光之     管理課長    山口成男

  都市計画

  課長      山下義之     開発課長    齋藤 等

  産業課長    村田秀樹     水道部長    平野照之

  下水道課長   鈴木鑑一     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  生涯学習

  課長      林 久和     図書館長    神谷卓男

  スポーツ             学校給食セ

  課長      岡田 勝     ンター所長   久米一男

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。

 開会に先立ちお知らせいたします。本日の会議の予定は、開会後議案第20号の説明を受け、その後休憩し、全員協議会を開催いたします。その場で議案の補足説明を行い、全員協議会が終わり次第、本会議を再開し質疑を行います。また、本会議終了後全員協議会を開催し、補足質疑を行いますので、お願いをいたします。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためであります。

 この際、日程に入るに先立ち申し上げます。

 去る3月5日に審議されました議案第19号のうち、神谷明彦議員の質問に対する答弁漏れがございました。

 当局、答弁を願います。

 開発課長。



◎開発課長(齋藤等) おはようございます。御答弁がおくれまして大変申しわけございませんでした。

 改めまして、神谷議員の質疑であります保留地処分単価が当初予算と比べどのように変わったかについてでございますが、当初予算のときの平均単価といたしましては、1平方メートル12万700円でございまして、平成15年度の保留地処分実績の平均単価といたしましては、1平方メートル11万2,800円でございます。よろしくお願いします。大変おくれまして申しわけございませんでした。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

   [「はい」と呼ぶ者あり]

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第20号 平成16年度東浦町一般会計予算(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 日程第1、議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) おはようございます。議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算について御説明申し上げます。予算書の3ページをお願いいたします。

 第1条は歳入歳出予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ126億2,000万円と定めるものでございます。平成15年度の当初予算に比較しますと8億1,400万円、6.9%の増であります。

 第2条は債務負担行為でありまして、債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、9ページをお開きいただきたいと思いますが、9ページの第2表債務負担行為にありますように、小学校情報教育機器借上料として、期間を平成16年度から21年度まで、限度額を5,934万4,000円とするもの、もう1点は藤江小学校仮設特別教室借上料として、期間を平成16年度から21年度まで、限度額を4,860万円とする2件であります。

 もとへ戻りまして、第3条は地方債でありまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、10ページをお開きいただきたいと思いますが、第3表地方債にありますように、湛水防除事業債初め6事業についてお願いするものであります。

 第4条は一時借入金で、一時借入金の最高額を5億円と定めるもの、第5条は歳出予算の流用で、給料等に限り、同一款内での流用ができる旨を定めるものでございます。

 それでは、4ページをお願いいたします。

 4ページの歳入の主なものについて御説明申し上げますと、1款町税は68億7,236万円余りで、前年度に比べ1億3,968万円余、2.1%の増であります。そのうち1項町民税は前年度に比べ、個人均等割で税率の改正を見込むものの、4,337万円余り、1.7%の減であります。2項固定資産税では、前年度に比べ、償却資産でエスティ・エルシーディ株式会社などの設備増を見込むなどで1億6,828万円余り、4.8%の増を見込んでおります。3項軽自動車税と4項町たばこ税についても、それぞれ増をいたしております。また、7項入湯税については、年々利用者が減っていることから、年間8万6,000人の入湯客数を見込んでおります。

 2款地方譲与税は、所得譲与税の計上により前年度に比べ6,560万円、39.3%の増、3款利子割交付金は400万円の減、また4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、新規交付金で皆増であります。6款地方消費税交付金は1,500万円の増、7款自動車取得税交付金は前年度と同額であります。8款地方特例交付金は恒久的な減税に伴う町民税の減収額の一部を補てんするための交付金で、前年度に比べまして2,400万円の減、9款地方交付税は、特別交付税のみの計上であります。前年度に比べまして7億7,000万円、85.6%の減であります。

 5ページをお願いしまして、11款分担金及び負担金では、保育所運営費保護者負担金などが主なもので、前年度に比べまして890万円余りの増、12款使用料及び手数料は660万円余りの増、このうちの主なものは、1項使用料で児童福祉使用料の私的契約児保育所使用料であります。2項手数料では、清掃手数料のし尿くみ取り手数料など、13款国庫支出金は4億3,384万円余りで、ここの主なものは、1項国庫負担金では民生費の身体障害者及び知的障害者施設支援費負担金、児童手当国庫負担金などであります。保育所運営費負担金は、一般財源化により皆減であります。14款県支出金は5億4,540万円余りで、主なものは、1項県負担金では、国庫負担金と同様で保育所運営費負担金の皆減、また2項県補助金では、民生費の各種医療費支給事業費補助金、労働費の愛知県緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金などであります。

 17款繰入金は6億4,545万円余りで、そのうち財政調整基金繰入金は6億円の計上であります。18款繰越金は前年度と同様1億円、19款諸収入は3億8,377万円余り、前年度に比べて1.4%の減であります。3項貸付金元利収入では、商工業振興資金預託金、4項雑入では、教育費雑入の給食賄材料費保護者等負担金などであります。20款町債は20億3,210万円で、前年度に比べまして66.5%の増、主なものは、地方特定道路整備事業債、臨時財政対策債及び減税補てん債などであります。また、大きく増となったのは、平成7・8年度に借り入れた減税補てん債の借款債を9億4,020万円計上したためであります。

 それでは、7ページをお願いいたします。7ページの歳出の総務部関係でありますが、1款議会費は1億4,079万円余りで、前年度に比べ1.7%の減であります。内容の主なものは、議会だよりの発行及び会議録の作成とファクシミリの買いかえなどであります。2款総務費は13億63万円余りで、前年度に比べ14.9%の減、1項総務管理費では、(仮称)地域ふれあいの場整備事業交付金、そして愛知万博関連事業などであります。2項徴税費では、町税の賦課に係る電算業務委託料など、3項は飛びまして、4項選挙費は、参議院議員通常選挙費及び愛知用水土地改良区総代会総選挙費用であります。5項統計調査費及び6項監査委員費は、特に御説明することはございません。7項交通防犯対策費は行政バスの運行費用など、3款民生費から8款土木費までは飛びまして、8ページをお願います。

 9款消防費は6億3,064万円余りで、前年度に比べ10.2%の減であります。内容の主なものは、知多中部広域事務組合負担金、非常備消防費では小型ポンプ車の更新費用、消防施設費では耐震性防火水槽築造工事を、防災費では同報無線設置費用などであります。12款公債費は19億3,886万円余りで、前年度に比べ96.6%の増であります。大きく増となりましたのは、歳入で御説明しました平成7・8年度に借り入れた減税補てん債の額の計上であります。

 14款予備費は2,630万円余りで、9ページ、第2表の債務負担行為は二つの事業、10ページの第3表地方債は、六つの事業で限度額の合計を20億3,210万円、利率として年4%以内でお願いするものであります。

 大きく飛びまして、232ページから238ページまでは給与費明細書、239ページ及び240ページは債務負担行為の過年度分の調書及び債務負担行為の現年度分の調書であります。241ページは地方債の現在高の見込みに関する調書でございます。

 以上で、総務部関係の説明を終わります。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) おはようございます。民生部関係の予算の概要を御説明いたします。7ページをお願いいたします。

 2款総務費のうち3項戸籍住民基本台帳費7,963万4,000円は、前年に対し約5,200万円の減であります。戸籍総合システム開発委託、それから住民基本台帳ネットワークシステムの開発が終わったためであります。

 次の3款民生費は30億1,233万5,000円で、前年度に対し7.2%、約2億円の増であります。増の主な理由といたしましては、知多北部広域連合の負担金の増、支援費にかかわります扶助費の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増、児童手当の増が主なものであります。1項社会福祉費は15億8,781万8,000円で、人件費のほか、社会福祉協議会への補助、知多北部広域連合への負担金、在宅介護支援センターなどの委託が主なもので、そして障害者福祉では、支援費制度への扶助、また国民健康保険事業特別会計への繰り出しが主なものであります。次の2項児童福祉費は14億2,451万7,000円で、人件費のほか児童育成にかかわります費用、児童手当の拡大、保育園の運営管理、そして児童館、なかよし学園の運営に関する費用でございます。また、子育て支援としてファミリーサポート事業、乳幼児健康支援事業の経費でございます。

 次に、4款衛生費に入ります。

 衛生費は10億9,772万7,000円で、前年度に対し5.5%、約6,000万円の減であります。減の主な理由といたしましては、東部知多衛生組合負担金の減、石浜汚水処理場施設の廃止に伴うものであります。1項保健衛生費では、4億5,096万6,000円で、健康づくり推進事業、基本健康診査、各種検診、そして予防事業といたしましては、予防接種、母子保健、老人保健事業にかかわります診査、訪問指導、各種の介護予防事業であります。環境衛生と保全対策では、公害対策事業費、知北平和公園組合負担金、住宅用太陽光発電システム設置補助でございます。次の2項清掃費は6億4,676万1,000円で、ごみ処理及びし尿処理にかかわります収集運搬費と合併処理浄化槽への補助金、東部知多衛生組合負担金などでございます。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、産業建設部関係の予算について、5款労働費から御説明申し上げます。

 5款労働費は1億5,080万3,000円で、前年度に対して274.1%の増となっております。主な事業といたしましては、勤労者住宅資金預託事業における資金の融資、勤労福祉会館の空調設備等改修工事及び維持管理などでございます。

 6款農林水産業費は3億1,679万9,000円で、前年度に対しまして0.6%の減となっております。1項農業費は前年対比6.4%の減で、各農産物などの振興に対する農業振興事業、米生産調整推進対策事業、損害防止事業として知多地区農業共済事務組合への負担金などでございます。2項農地費は前年度に対して5.0%の増となっております。主な事業といたしまして、町が行う単独土地改良工事と県が行うため池等整備事業、湛水防除事業などの県への負担金でございます。

 7款商工費は1億5,483万3,000円で、前年度に対して8.9%の増でございます。主な事業といたしまして、商工振興事業では、産業まつり及び於大まつりの開催事業として推進協議会への負担金、商工会、商工業振興事業利子補給の補助金と工場などを新設した企業への交付金、商工業振興資金預託事業による経営資金の融資でございます。

 次に、8款土木費でございます。土木費の総額は23億2,736万1,000円で、前年度に対して4.5%の減となっております。1項土木管理費は、前年度に対して23.0%の減であります。主なものは、土木一般管理費で道路台帳補正委託、私有道路用地整理調査などでございます。2項道路橋りょう費は前年度に対して9.4%の増で、主な事業は、道路維持事業では側溝の整備、舗装の補修など13件を予定、道路新設改良事業では新田福住線と吉田線の改良工事、また吉田線の道路用地購入、その他、森岡線を初め2路線の整備と用地買収4路線を予定しております。交通安全対策事業では、町道沿線の草刈り及び区画線設置工事などでございます。

 3項河川費は前年度に対して17.3%の減で、主なものは、水路維持修繕工事及び生路字生栄一区地内初め6路線の河川・水路改修工事でございます。4項港湾費につきましては特にございません。5項都市計画費につきましては前年度に対して6.7%の減で、主なものは緒川駅東土地区画整理事業及び下水道事業の特別会計への繰出金、並びに街路事業では、都市計画道路緒川東西線及び藤江線の用地購入でございます。公園事業では、於大公園初め20の都市公園及び緑地の一般管理費用、このはな館管理運営費でございます。6項住宅費は、前年度に対して20.8%の増であり、町営半ノ木住宅6戸の建設を予定しております。

 飛びまして、11款の災害復旧費につきましては特にございません。

 以上で、説明を終わります。

   [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) それでは、続きまして8ページ、10款教育費について御説明申し上げます。

 総額は15億2,290万3,000円で、前年度対比0.8%の増でございます。主な事業といたしましては、小中学校施設整備事業、生涯学習事業、図書館の屋根張りかえ事業、町営グラウンド改修事業等でございます。

 1項教育総務費では、いじめ・不登校生徒対策事業としてスクールカウンセラー、心の教室相談員の活用やふれあい教室の運営でございます。また、子供や教師の思いを実現するための夢プラン推進事業を引き続き予定いたしております。2項小学校費では、情報化推進で教育用コンピューターの借り上げや施設整備でコンピューター用LAN整備等を予定しております。3項中学校費では、東浦中学校の第2屋内運動場の耐震対応工事等を予定したしております。

 4項社会教育費では、家庭教育、青少年教育、高齢者教育や男女共同参画推進事業と、文化センター及び地区公民館の各種の生涯学習講座や教室を開催いたします。図書館では、図書館の屋根張りかえ工事や、図書や視聴覚資料の購入であります。資料館では、ケニア共和国との万博フレンドシップ事業で、塩をテーマに展示事業を予定いたしております。

 5項保健体育費では、生涯スポーツ振興事業としてスポーツ振興計画を平成16年度と17年度で策定し、また各種スポーツ教室や第30回の記念マラソン大会を予定いたしております。給食センターでは、1日約5,000食余りの学校給食の調理を予定いたしております。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 この際暫時休憩いたします。

   午前9時52分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 これより議案第20号平成16年度東浦町一般会計予算の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき2回までといたします。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

 藤村 務議員。



◆18番(藤村務) それでは、ページによって質問させていただきます。先ほど全員協議会で一部説明されたものを含むかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳入の部から始めさせていただきます。

 17ページ、1款1項1目1節の現年課税分均等割は、先ほどの説明では法の改正と言われましたけれども、計算単価が昨年度までの2,000円を3,000円に引き上げとなっておるわけです。これは、一方的な法改正でやむを得ないと理解してよろしいのかどうか、その辺お願いいたします。

 それから、2節の滞納繰越分でございます。昨年よりも滞納金がふえておるわけでございますけれども、これは毎年ふえていくのでしょうか、それとも徴収方法を変えてやられるのか。収入の方はふえておるんでございます。滞納金額が多くなっておる分だけ、18%の徴収率というふうになっておるんですけれども、この徴収方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 それから27ページ、11款2項1目民生費負担金の1節社会福祉費負担金、平成15年度月額4万5,000円が3万9,000円へと、この単価の切り下げの理由をお伺いいたします。

 それから49ページ、19款4項2目民生費雑入の社会福祉費雑入は、先ほどちょっと説明がございましたけれども、知多地域障害者生活支援事業負担金が大幅にふえておるわけでございます。この辺を御説明願います。

 それでは、歳出の方をお願いいたします。

 71ページ、2款総務費1項総務管理費7目企画費19節負担金、補助及び交付金の知多北部任意合併協議会負担金880万円でございます。先日の全員協議会で少し説明がございましたけれども、3市1町で協議されて決まったと思うんですが、この辺の880万円の内訳をもう少し詳しくお知らせ願いたいと、このように思います。

 同じ19節で花おもてなしプロジェクト実行委員会負担金、花半島プロジェクト実行委員会負担金、さとやまプロジェクトコンソーシアム負担金は新しい項目ですけれども、それはどういう内容なのか、ちょっとお教え願いたいと思います。

 73ページでございます。8目電算事業費19節負担金、補助及び交付金にあいち電子自治体推進協議会負担金とありますが、平成15年度までは県内市町村情報化協議会ということで負担金があって、これに入れかわったような感じになるんですけれども、あいち電子自治体推進協議会というものをどういうふうにするのか、お教え願いたいと思います。

 次に91ページ、13節委託料でございます。バス運行委託料は、町長のあいさつの中で、もう1台ふやして、時間を短縮すると御説明がございましたけれども、どのぐらいの大きさのバスで、どういう路線で走らせるのか、お聞きしたいと思います。

 それから95ページ、3款民生費1項社会福祉費24節投資及び出資金の中で、先ほど説明がちょっとございましたけれども、東浦町社会福祉協議会つなぎ資金出捐金5万7,000円は初めて出てきたので、どういうことかわかりません。ひとつ御説明を願いたいと思います。

 99ページでございます。次の2目老人福祉費20節扶助費の訪問理髪サービス利用は先ほど寝たきり老人の理髪とおっしゃいましたけれども、これは何名ぐらいで、1人幾らぐらいと想定されているのか、お教え願いたいと思います。

 それから109ページ、13節委託料の次世代育成支援行動計画策定業務委託料は、平成15年度と16年度の2年事業とお聞きしたんですけれども、これは、就学前の教育、保育の一体化とか、不妊治療あるいは出産とか、次世代の支援事業はいろいろあるわけです。この内容をちょっとお教え願いたいと思います。

 それから113ページ、13節委託料の保育所等生活安全指導員配置事業委託料475万2,000円は、何人で、どの保育所に配置されるのか。乳幼児健康支援一時預かり事業委託料730万7,000円は、扱いはどこの保育所なのか、お伺いいたします。

 133ページをお願います。19節負担金、補助及び交付金でございますけれども、せんだって説明がございました住宅用太陽光発電システムの設置補助金300万円でございますけれども、これについては、4キロワットを上限として40万円と説明がございました。4キロワットを上限とした根拠は、金額で押さえたのか、4キロワットあれば普通の家庭で十分なのか。この辺の4キロワットを上限とされた理由をお聞きしたいのと、今300万円見てありますけれども、もし申し込み者が多くなったら、300万円までの先着順なのか、追加予算になるのか、この2点をお聞きしたいと思います。

 それから197ページ、18節備品購入費で、先ほど西部中学校の放送設備の買いかえというふうにお聞きしました。この西部中学校の放送設備は、無線で飛ばす放送設備になっておるので、支障が多いんですけれども、機器そのものの取りかえなのか、システムそのものを検討しての取りかえなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 校内LANの件でございます。毎回上がってくるんですけれども、校内LANの設備は大体何年度で終了するのか、お伺いしたいと思います。

 もう一つ、一番最初に戻りまして、歳入の件でたばこ税の増収が見込まれておりましたけれども、禁煙が進む中で、増税を見込んでよろしいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁をお願いします。

 税務課長。



◎税務課長(神野敬章) それでは、17ページの個人住民税の均等割の件でございますが、これは一方的な法改正でございます。現年までは、5万人未満の市町村には2,000円というのがございました。全部人口割というのが廃止されまして、一律に3,000円というものになりました。

 続きまして、2節の滞納繰越分は、予算書で前年度の予算に比べまして188万円余の増を見込んでございます。こちらにつきましては、繰越金が年々ふえてございます。14年度の決算で見ましても、町税の繰越金はその前の平成13年度に比べますと5,000万円余見られています。積算根拠といたしましては、例年18%前後で見込んでおりまして、この積算になったわけでございます。

 実際、平成14年度から徴収係は1人増員いたしまして、15年度の決算見込みにおきましても、今、1月分末で14年度決算額の滞納繰り越し収入に比べましても400万円前後の増となっております。これは、人戦力でもって納税者との接触によりまして、徴収にあらわれたと思っております。

 それと、たばこ税のことでございます。昨年7月に30銭ほど増税の改正がございましたのが大きな点だというふうに解釈しております。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田彰) それでは、27ページ、老人保護措置費負担金の関係でございます。

 老人保護措置費負担金は、入所者または扶養義務者の負担能力によって、負担していただく金額が違ってきております。それで、平成16年度につきまして多少入れかえの部分もございます。その関係で、御本人あるいは扶養義務者の所得がちょっと違ってきておりますので、平均して3万9,000円というような積算をさせていただいたところであります。

 続きまして49ページ、雑入の関係の知多地域障害者生活支援事業費負担金でございます。これにつきましては、平成14年度からスタートした、愛光園さんへ5市5町で共同して委託をしておる事業の部分であります。

 これは、経過を申し述べさせていただきますと、平成14年度につきましては1,350万円の総額の負担でありました。そのうち、2分の1が国庫補助、残りのうちの2分の1、4分の1が県補助。ですから、残り4分の1が5市5町の負担ということで、14年度は動きました。それで、15年度になりまして、国庫補助、県費補助等が一般財源化されました。その関係で、平成15年度はとりあえず337万5,000円で委託をしていただくというふうで動いておりました。これは、法人の方も事業の重要性を認識していただきました。その関係で、委託先の法人からの持ち出し部分で動いていただきました。

 ただ、それではやっていけないような状況の部分もあります。それで、一般財源化というところもありましたので、総事業費を850万円ということで設定しまして、5市5町で手帳の割合ですとか人口割ということで割り振りをさせていただきまして、先ほど全員協議会で説明したように、東浦町は71万4,000円の負担。ですから、歳出としまして101ページにございます知多地域障害者生活支援事業委託料として850万円と49ページの雑入の負担金778万6,000円の差を町が負担するというふうに説明させていただいたところであります。

 次に、95ページの東浦町社会福祉協議会つなぎ資金出捐金の部分でございます。これにつきましては、町と町社会福祉協議会でそれぞれ資金を出し合いまして、社会福祉協議会においてつなぎ資金というふうで小口資金の貸し付けをしております。通常、原則限度額10万円で貸し出しをしておるところでございます。これは、町が60万円、社会福祉協議会が140万円支出の、200万円の原資であります。

 ところが、幾つか貸し出しをしておりますが、貸し付け本人の方の行方不明ですとか死亡という部分もございます。その関係で時効になって回収不能となっておるケースがあります。今回は2件ございます。その2件については今、社会福祉協議会の方で損金というんですか不納欠損というふうで処理をする予定にしておるところでありますが、そうした場合に原資が減ってしまいます。原資が減るということは、貸し付けができなくなる部分の一つになってしまいますので、出捐割合に応じて、町からも原資を補充させていただく部分で出させていただいたところであります。

 次に、99ページの訪問理髪サービスの関係でございます。これは、今からやっていこうと思っておるところであります。対象としては寝たきり老人等ということで考えておりますが、実のところいいまして、何人対象になるかというのはまだ詳しく調べてありません。ただ、今現在のところ、年間延べ120人ぐらいの予算をとって事業を進めてみたいということを考えておるところでございます。

 それで、今の考えとしましては、理髪というのは個人の部分ですから、個人負担をしていただく。行きやすいようにというんですか、出張サービスしやすいように、理髪店の方に1回当たり1,000円の派遣費用を町の方で負担していこうという計画で予算計上させていただいたものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 71ページの知多北部任意合併協議会負担金880万円でございます。全員協議会の際に御説明申し上げましたが、880万円が800万円になりますということでございます。これは主に、任意合併協議会の平成16年度事業を4,400万円で当初予定しておったんですが、委託業務費用を中心にして400万円ほどの圧縮ができたということで、総事業費4,000万円の予定となっております。

 それでは、今わかる範囲内で、先日の全員協議会の資料をもう少し御説明申し上げたいと思います。

 まず、委員等の報酬でございます。委員の報酬は216万円、これは単価7,500円でございますので、延べで委員288人の予算を考えております。とりあえず協議会を7回ほど予定しております。専門委員会も7回ほど、あと研究会を10回程度ということで、延べ288人となっておるようでございます。次に、会議録の作成委託料64万4,000円は、7回ほど予定しておる協議会の会議録の分でございます。

 次に、事務費の中に臨時用人費というのがございます。これは、パートの244日分ほどを計上しております。次に、庁用備品購入費124万2,000円は、新年度に入って、職員を4人増加しようということで、それにかかわる4人分のパソコン一式でございます。県派遣職員につきましては、県から派遣された方の費用ということで800万円をとりあえず計上しておるということでございます。

 協議会だよりにつきましては、6回の発行を予定しております。コンサルタントの委託料847万5,000円につきましては、講演会や研修会などの運営費用も含むコンサルタントの費用です。講演会は4回ほど、研修会は5回ぐらいやりたいというふうに聞いております。このほか、子供の参加を考えたプログラムも提案されるということです。

 情報システムの調査委託料につきましては、各市町の電算処理システムの現況を調査して、仮に統一した場合のシステムはどうなるかという調査の委託ということでございます。

 同じく、71ページの愛知万博関係の御質問でございますが、実は、過日の全員協議会で当初予算主要事業の概要参考資料の2番目に愛知万博関係の資料をつけさせていただいております。これを全部読んでおると大変ですので、概要を申し上げます。

 大きく三つの事業から構成されております。一つ目に、東浦町が万博の機運を盛り上げる事業が地域連携プロジェクト事業でございます。二つ目に、1市町村1国フレンドシップ事業は御承知のとおりケニア共和国との関係の事業、三つ目に、同じく地域連携ですが、知多半島の5市5町が連携して行うプロジェクト事業、すなわち、町が行う事業、あとフレンドシップ事業と、5市5町で行う事業ということで構成されております。

 冒頭に申し上げておきますが、名古屋市を除く愛知県下の市町村がこの事業に一斉に取り組むということで、市町村振興協会の方からお金が2年間にわたって出ます。平成16年度、17年度ですが、平成16年度は590万円、平成17年度は900万円となっております。雑入に市町村振興協会基金運用益緊要交付金とあるのがそれでございます。

 それで、ややこしいんですが、町が行う事業については、半額はその緊要交付金を充てます。半額は県の補助がいただけます。さらに、例えば産業まつりの実行委員会。マラソンの実行委員会、それぞれの実行委員会に県から補助金が2分の1出ます。同額の緊要交付金が東浦町へ入ります。したがいまして、団体に直接行くんですが、私どもの19節の負担金を経由します。

 そういう状況の中で、花おもてなしプロジェクト事業でございますが、これは、セントレア開港時に知多半島をPRしようと考え、事業主体の花おもてなしプロジェクト実行委員会を5市5町で組織しております。500万円の事業費です。県の補助が250万円、地域で250万円。その地域の内訳が各市町から5万円となっております。そうしますと200万円足りません。それは、花卉組合が負担をするという状況です。

 花半島プロジェクト実行委員会につきましては、同じく、花半島プロジェクト実行委員会を組織して、総事業費が500万円でございます。県の補助金が250万円、私ども市町が5万円、そして足らずまいの200万円はJA等が負担するということでございます。

 さとやまプロジェクトコンソーシアムにつきましては、総事業費が1,800万円、県の補助が900万円、南知多町のみがこれを辞退されましたので、各市町100万円というものです。さとやまプロジェクトにつきましては、万博の「自然の叡智」を拡大して広く市町村を紹介していこうと。万博だけでなく、地域をPRできるようなテレビ製作をして、テレビ番組の中で紹介していこうというものでございます。

 73ページのあいち電子自治体推進協議会負担金でございます。これは、御指摘のとおりでございます。平成15年度までは(仮称)愛知県、県内市町村情報化協議会でございましたが、平成15年度正式にあいち電子自治体推進協議会としてスタートをいたしました。これは、愛知県と名古屋市を除く愛知県下の市町村が加入して、e−Japan計画の中での電子申請とか施設予約システムとか、いろんな情報システムを共同で開発をしていこうというものでございます。

 このことにつきましても、雑入の中に、県下の市町村が同じく事業に取り組むということで交付金をちょうだいしております。これに関する交付金が市町村振興協会から出ておるという状況でございます。

 以上です。



◎児童課長(杉本清) 109ページの次世代育成支援行動計画策定業務委託料でございます。この内容というお話でございますが、この行動計画策定は、去年(平成15年)7月に次世代育成支援対策推進法という法律が施行されまして、全国の市町村で行動計画を策定せよということに基づきます事業でございます。既に15年度に住民へアンケートをとらさせていただいておりまして、来年度(平成16年度)に行動計画を策定するというものでございます。

 その内容でございますが、7項目から成っております。まず1点目に、地域における子育ての支援、2点目としまして、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、3点目としまして、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4点目としまして、子育てを支援する生活環境の整備、5点目としまして、職業生活と家庭生活との両立の推進、6点目としまして、子供等の安全の確保、7点目でございますが、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進ということで、内容的には7項目から成っておるというものでございます。

 続きまして113ページ、保育所等生活安全指導員配置事業委託料ということでございます。この内容でございますけれども、これは、保育園につきましては1日2時間、児童館は1日1時間ということで当たらせていただくということで、人数的には、今12名をお願いしていきたいというふうに思っております。

 続きまして、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料でございます。これは保育園の方へお願いをするというものではございませんで、一般的に病児・病後児保育と呼んでおるものですけれども、既に去年の11月から行っております。委託先としましては、医療法人昭新会、理事長は前田吉昭さんといいまして、前田クリニックへお願いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎環境課長(鈴木照海) 133ページ、住宅用太陽光発電につきまして2点お答えをさせていただきたいと思っております。

 まず1点目の、4キロワットの上限の理由でございます。この上限の理由につきましては、新エネルギー財団の資料によれば、一般家庭においては3キロワットから4キロワットが最も需要が多いということと、平成15年度現在で県内17市町が取り組んでおる内容をいろいろ調査してみますと、上限は4キロワットが最も多いということで決めさせていただきました。

 2点目の、予算を300万円ほど今お願いをしておりまして、先着順かという御質問でございます。我々は、公平の原則からいきまして先着順ということはとりませんので、もし仮に予算等に不足を来してきましたら、補正予算などをお願いして対応していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎防災交通課長(伊佐治修) 91ページの13節のバス運行委託の関係でございます。バスの大きさ、また路線についてでございます。

 その前に、今まで平成13年、14年と、バスの方は町で購入して業者に委託したということでありますが、今回平成16年度にお願いしますのは、バスのリースをさせていただいて、その中で委託をさせていただくという内容であります。なお、バスの大きさといたしましては、29人乗りのマイクロバスを予定いたしております。

 路線につきましては、少しでも待ち時間を緩和させる意味で、1・2号線の中に入れていきたいなと思っております。これにつきましては、今後予定しておりますバス運行委員会の中で時刻等を検討していただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎学校教育課長(大原克行) 193ページ、15節の小学校の校内LANにつきましてお答えをさせていただきます。

 本年度におきまして、森岡小学校、緒川小学校、卯ノ里小学校でコンピューター教室の整備をさせていただきました。続きまして、平成16年度におきましてその教室の校内LANを完了させていきたいということです。これで小学校、中学校すべて校内LANの設備が整うということで、完了をいたします。

 続きまして197ページ、18節備品購入費におきます西部中学校の放送設備の関係でございます。これにつきましては、西部中学校の校内放送の管理をしていきます調整卓と放送機器一式の更新をお願いさせていただきたいということで計上させていただいております。そういう形で放送設備の整備をさせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 一応答弁が終わりました。

 藤村 務議員。



◆18番(藤村務) 最初に、企画の方でございますけれども、任意合併協議会負担金について内訳を細かくお聞きしたわけでございます。これから先、任意合併協議会で配られる配布物はそれでいいんですけれども、東浦町はこうなるんだろうとか、こういうふうになりますよといった町独自の配布物を考えていらっしゃるのか。それをもし考えておれば、予算なんかは見てあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから学校関係で、西部中学校の放送設備は、区民体育祭になると一番肝心のあいさつのときはほとんどだめというような状況でございますので、ぜひ改善方よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、193ページの校内LANでございます。平成16年度で終わるということで、非常に時間がかかりましたけれども、これで学校教育が非常によくなるのではないかと思います。

 質問漏れが一つ、同じところでございますけれども、193ページの19節負担金、補助及び交付金です。わずか3,000円ですけれども、愛知用水負担金というのがあるんです。これは、どういう意図で、学校で愛知用水の負担金がかかってくるのか。質問漏れがございましたので、お願いしたいと思います。

 それから、住宅用太陽光発電システムにつきましては、3から4キロワットということで、そんなものだろうと。実は私の子供のところにもつけさせておるわけですけれども、売電まではいかないのではないかなと思うんです。そういうことで、3〜4キロワットで普通だと思う。あと、補正で補うということで、よろしいんですけれども、今特に、家庭用、個人宅用の風力発電が多くなってきたわけです。将来はその辺まで考えていかれるのか、とりあえず太陽光だけでいこうかということなのか、お伺いしたいと思っております。

 それだけお願いします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 任意合併協議会、町独自の配布物等の予算化はあるかということでございますが、ありません。一般経常経費以外はございません。

 それと、それにつきまして必要があれば、私どもとしましては広報紙を活用してまいりたいと考えております。



◎学校教育課長(大原克行) 愛知用水の負担金について御説明申し上げます。

 この3,000円につきましては、今年度(平成15年度)森岡地区から森岡小学校の方に学校農園として土地をいただきました。御寄附をいただきました。それに伴いまして愛知用水の負担金が必要になりましたので、新たに計上させていただいたものでございます。



◎環境課長(鈴木照海) 風力発電の考え方についてお答えを申し上げたいと思います。

 現在国、県においていろいろ研究、検討をされておるようでございます。したがいまして、まだ他の市町の動向もございます。非常にいいことと思いますので、これから国、県の動向も見ながら検討もしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 昼に食い込みますが、よろしいですか。



○議長(長坂宏和) 質問が昼までに終わるようにお願いいたします。



◆10番(山田眞悟) それでは、数点にわたって質問を展開いたします。

 まず、本予算の資料添付などでは、予算概要の説明のときにも添付されておりますので、前回より進んできたなというふうに見ております。これは評価しておきます。

 まず最初に、53ページの町債の件でありますが、それぞれの利率と償還年数を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、99ページになりますが、老人住宅改修費扶助の1,500万円であります。一昨日の要綱改定案の説明で、所得制限を設けて、町民税課税世帯の住宅改修には援助を打ち切るという内容になっております。それで、平年ベースでの影響額は幾らになっていくのか、改めてお尋ねしておきます。

 それと、この住宅改修援助をスタートさせた意義は何であったのか、御答弁いただきたいと思います。介護保険との関連性もありますだけに、この内容の意義を問いたいと思います。

 109ページの遺児手当1,674万4,000円についてであります。条例改正の説明では、生計を同一にしている父母や兄弟の所得まで合算して、県並みの所得制限を設けるとしております。これは、カット額が613万円になると説明されておりますが、そこで、現在対象児で、所得制限後、何人が対象から外れていくのか、お尋ねします。

 そもそも遺児手当の制度そのものは、死別や離婚で母親が女手一つ、または男手一つで子供を育てるということに困難さがあり、その生活援助をしていくという意義から始まった制度と私は認識しております。今回、親元に身を寄せて子育てをしながら、生活を立てている扶養義務者に対しても、生計が一緒だからと親や兄弟の所得まで合算して支給制限するものでありますが、肩身の狭い思いが一層募るという状況になると思います。この制度のもともとの意義をどう認識されているのか、お尋ねします。

 次に、99ページになります。老人クラブの補助金485万8,000円、補助金全般を1割カットしたということでありますが、この老人クラブに対してはその対象にしたのかどうか、お尋ねします。

 そこで、会員数の推移、補助金は老人クラブ員1人当たり幾らになるのか、積算根拠、昨年と比べてどのような状況になるのか、お尋ねします。

 109ページの子ども会補助金202万6,000円も、同じ観点での質問をいたします。

 次に、歳入再度戻りまして保健センターでの各種検診料でありますが、全般では717万4,000円となっております。今回検診料の値上げをする事業は何になって、平均幾らになるのか。最高額を幾らにするのか、お尋ねします。

 値上げによる増収額などは、説明書の資料に添付されておりますのでわかりますが、ここで御答弁をしていただきたいと思います。

 97ページにあります敬老事業委託料であります。これは、敬老事業の年齢を毎年毎年引き上げて、75歳まで引き上げていくと。これは、平成15年度732万6,000円に対して、平成16年度は692万4,000円と減ってきております。この年度までに対象年齢を引き上げたことによって経費減らしをやった額、またこれまで積み上げてきて幾らになったのか、これも明らかにしていただきたいと思います。

 次に、51ページの社会教育費雑入で地区公民館や中央公民館、はなのき会館の講座受講料を、予算概要の説明の中では値上げをするということであります。この値上げ額と増収額、また受益者負担率のここ数年の推移を明らかにしていただきたいと思います。

 また、予算編成に当たって、財政当局が示す案ではこの値上げの方針はどういう状況にあったのか、お尋ねします。

 53ページの保健体育費雑入についても、公民館の値上げと同じように質問を展開いたします。

 次に、参考資料の6ページになります。民生費の賃金が1億386万円になると思いますが、前年対比で93.7%となっております。これは一般質問で広瀬議員が取り上げておりますので、内容は端折りますが、パート保育士などの賃金を時間当たり30円カットして、保育事業の量はふえると説明しております。この積算根拠をお尋ねしておきます。

 さらに、他の部署ですね、民生費以外での部署のパート賃金の単価を引き下げているということなのか、ほかはさわっていないよということなのか含めて御答弁いただきたいと思います。

 139ページの勤労福祉会館空調設備等改修工事1億942万5,000円になりますが、大規模改修をする経過と動機について尋ねておきたいと思います。そして、緊急性はあるのかどうかという点であります。

 169ページの土地区画整理組合、同設立準備委員会補助金8,770万円のうち、緒川濁池西区画整理事業への補助額と平成16年度行う事業内容をお尋ねいたします。

 区画整理の中でも、ここの地域は長い年月を経ております。スタート年次は何年になるのか。これまで投じられた補助額は幾らになるのか。また役員はどのような体制で、これまで遍歴はあったのか、お尋ねしておきます。

 さらに、市街化編入したのは何年になるのか。その後用地転売された筆数と面積、計画面積に占めるその割合はどれだけになるのか、お尋ねしておきたいと思います。

 183ページの同報無線設置工事でありますが、2,087万1,000円計上されております。これは一般質問で取り上げておりますので、概略を述べておきたいと思います。戸別受信機904台の設置計画、平成14年度、15年度と設置されており、この2年間、そしてこの3年間とつけてくるわけですが、各大字の設置状況と設置率ですね。それで、16年度はどういう状況になるのか。一般質問のときに答弁がちょっと聞き取りにくかったんですが、15年度分で未設置の部分があるというふうに聞きました。その部分も含めて御答弁いただきたいと思います。

 総額4億2,600万円を投じるという説明がありましたが、この意義を示していただきたいと思います。

 先ほど藤村議員が取り上げました35ページの万博関連の事業でありますが、万博関連ですね、マラソンやいろいろ含めて歳出総額は幾らになるのか。町はなぜ負担するのか、理由があるのかということであります。先ほどの答弁ですと、市町村振興協会から出る部分と県から出る部分とありますが、総トータル幾らで、そのうち県から出る部分は幾ら、市町村振興協会から幾ら出る。そして、町負担は幾らか、そういうふうに色分けしていただきたいと思います。

 昨年11月に国家公務員の退職金カットがありました。これは、65ページの退職手当7,372万9,000円の部分でお尋ねしたいと思います。昨年11月退職6%カットがありました。当時、部長級で154万円のカット額になるというふうに説明があったわけですが、そこで、三役の退職金については、6%カットというのはそのときの適用に当てはまるのかどうか、まずはお尋ねしておきます。

 もう一つ、133ページの住宅用太陽光発電に関連して質問したいと思います。これは、この種のものを設置すると、国として、また財団があると思うんですが、補助金は幾らつくのか。おおよそ3キロワットから4キロワットの発電をする一般家庭用を屋根につけると、100万円とか200万円かかってくると思うんです。例えば新エネルギーの自動車は所得税減税だとか、補助金がつくと思うんですが、これにも国からついてくると思うんです。町が30万円なり40万円なりを上乗せするということでしょう。まずはその辺を明らかにしていただきたいと思います。

 以上といたします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午前11時54分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 財政課長。



◎財政課長(外山眞悟) 初めに、53ページの町債の借り上げについてでございますが、本予算計上に当たりましては、平成15年度の起債対象事業を参考に、引き続き16年度につきましても対象になるであろうという見込みのもとに計上いたしております。また、償還期間につきましては、16年度の起債区分が明示されませんと、まだはっきりできないわけでありますが、これまでの実績等で申し上げます。銀行等縁故につきましては10年、政府資金につきましては10年から、臨時財政対策債は20年、会計が違いますが、下水道事業会計の政府資金等になりますと30年という形で、それぞれ個々で決められてまいります。また、利率につきましては、平成16年度の借り入れの時点で確定いたしますので、よろしくお願いします。

 なお、この16年度予算の中で平成7年度、8年度の借りかえ分につきましては、16年度の年度途中に借りかえが予想されますので、この予算につきましては、利率1.1%で予算計上いたしております。

 次に、予算編成に当たりまして歳入の受講料等の諸収入、また歳出の19節の補助金等につきまして、予算編成要領の中で、受講料等につきましては子供さんを対象にした事業を除きまして、これまでの2分の1の目安から4分の3の目安でお願いしております。

 また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、交付金等はこの削減項目から除外をしておりまして、継続的な補助金だけを対象に10%の削減目標を立てました。ただし、削減額がおおむね10万円を超えるような補助金につきましては複数年で見直すことといたしまして、おおむね5%程度の削減額で予算計上いたしております。

 先ほどの受講料のこれまでの2分の1というのは、その事業にかかります歳出額というんですか、事業額に対しましておおむね2分の1から4分の3の目安でございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎健康課長(岡田正行) 49ページの保健衛生費雑入の関係でございますが、各がん検診等変更させていただくものでございます。がん検診のうち集団、個別とございますけれども、いずれも2割程度の負担をお願いしたいということで、全体の均等化、平等化を図っていくということでございます。これにつきましては、他市町との比較等も行いまして決めていきたいということでございます。

 ちなみに、胃がんは700円が1,000円、子宮がんは500円が700円、乳がんは700円が1,000円、それから個別の方ですが、胃がんは2,200円が4,000円、子宮がんは1,000円が1,500円ということでお願いをしていきたいということでございます。これは、委託料に対しましての2割程度の負担ということでやらさせていただきました。

 それから、教室の方でございます。この中にあるいきいき健康教室受講料でございますが、1,500円を2,000円、それから四つほど下がりまして、アクアフィットネス教室受講料1,500円を2,500円ということでございます。よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(原田彰) 最初に、97ページの敬老事業委託料でございます。平成13年度から、平成17年度に75歳以上の方が対象となるように、敬老会の対象を1歳ずつ引き上げさせていただいております。これによりまして、70歳以上を対象とする場合と比較して出させていただきました。平成13年度は61万円ほどでございます。14年度が147万円程度、15年度が234万円ということで、平成16年度は315万円ほどでございますので、4年間合計いたしますと757万円ほどの差になっております。

 それと99ページ、老人クラブ補助金でございます。老人クラブの会員数の推移でございますが、老人クラブへの補助は、クラブ当たりと会員当たりということで出しております。それで、クラブ数は、1クラブおおむね50人を単位として運営しておりますが、それについては13年度から16年度まで変更はなく、63クラブであります。人数といたしまして、13年度が3,512人、14年度が3,525人、15年度が3,547人、16年度は予算計上といたしまして3,680人を見込んでおるところであります。

 それで、平成16年度の補助金削減の部分でございますが、老人クラブにつきましては5%の削減というふうで予算計上をさせていただいておるところでございます。

 次に、同じく、99ページの老人住宅改修費扶助でございます。全員協議会でも御説明させていただきましたが、住民税の非課税世帯については40万円、課税世帯については20万円とするということで改正をするものでございます。平年ベースと比較しますと、平年は大体55件ほどになりますので、差額といたしましては700万円ほどとなっておるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎環境課長(鈴木照海) 133ページ、住宅用太陽光発電につきまして2点お答えしたいと思います。

 まず、国の財政補助の関係でございます。財団が最高限度額を9.9キロワット、1キロワット当たり9万円補助するということで、これが89万円1,000円。このお金を申請者に対して支払いをするわけでありますが、それに対して国が財政支援をするということでございます。

 もう一つは税制面での優遇の関係でございます。財団の資料によりますと、省エネ、新エネルギー施設の導入に対しての税制上の優遇措置は租税特別措置法の関係でございまして、個人または法人を対象とし、そのうち青色申告をしている方ということでございます。よろしくお願いいたします。



◎生涯学習課長(林久和) 51ページの社会教育費雑入の関係でありますが、公民館講座につきましては、平成15年度におきましては最高1講座2,000円、受講者負担を2分の1、町負担2分の1ということで予算計上してまいりました。16年度につきましては、先ほど財政課長が申し上げましたとおり、予算編成方針で受益者負担が4分の3、町負担が4分の1ということで示されましたが、高いもので、受講料が一気に6,000円になる講座もありますので、いろいろな過程の中で受講料を最高3,000円として計上いたしております。

 受講料の平成15年度、16年度の差につきましては、受講料の講座数、また回数ともに違ってまいりますが、16年度におきまして中央公民館講座で11講座中5講座、地区公民館で38講座中22講座が2,000円から3,000円になる。その差額が大というものであります。

 次に、はなのき会館講座につきましては、平成15年度は1教室最高で32回の回数を持っております関係で、受講料が8,600円でありました。16年度の受益者負担4分の3で計算をいたしますと1万2,800円の受講料になります。この差もかなりありますので、受講料を8,600円から1,400円アップさせまして、最高を1万円とさせていただき、回数は従来どおり32回としていくものであります。

 参考に、1万円講座につきましては、平成16年度は25講座中10講座ありますので、その差が大きいものと思います。

 以上です。



◎児童課長(杉本清) 109ページの東浦町遺児手当の関係でございます。来年度(平成16年度)から所得制限を設けるということによりまして、対象外になる人数は146人というふうに見ております。

 それから、影響額でございます。613万2,000円とおっしゃいましたけれども、これは、4月から1年間やった場合の金額でございます。8月から施行していきたいということでございますので、その影響額は408万8,000円というふうに見込みを立てております。

 それと、この遺児手当の意義でございますけれども、これは、遺児の健全な育成及びその福祉の増進を図るためということで支給をさせていただくものでございます。

 それと、同じページの子ども会の補助金でございます。こちらの方の算出といたしましては、1クラブ当たり24名以下のクラブに当たりましては定額で1万7,100円、1クラブに25名以上のメンバーがおりますと、1クラブ均等割5,700円に、1人当たり475円の人数割を掛けて出して、補助金を支給するということでございます。

 なお、この子ども会に当たりましては、前年度対比で5%のカットということでございます。

 それと、参考資料の6ページの関係でございます。賃金の方が減額となっているということでございます。この主な内容につきましては、平成15年度当初予算におきましては産休代替職員を7名ということで予算措置をさせていただいておりまして、16年度につきましては5人ということで、その差額が340万円ほどある。それから、もう一つ大きな要因としましては、生活安全指導員を15年度は賃金で組んでおりましたが、委託料と。委託をするということになりますと、賃金が475万円ほど減るということでございます。

 ふえる要因としましては、当初予算におきましては時期的に予算に少し間に合わなかったということで、賃金の単価を平成14年度単価で計上しておりましたので、そちらの方の差額がふえるという要素はありますけれども、今言いましたように、産休代替と生活安全指導員の組みかえによる減が主なものでございます。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田彰) 済いません。先ほど答弁漏れが一つございました。

 住宅改修援助スタートの意義というところでございます。要綱におきましても、高齢者の自立した生活、いわゆる居宅における生活の維持拡大を支える住まいづくりの推進を図るというふうでスタートしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎産業課長(村田秀樹) 139ページの勤労福祉会館の空調工事の関係でございますけれども、全員協議会でも説明いましたが、設置から24年たっております。この方式は触媒方式を使っているということで、ガスを燃やして冷房するという方式でございますけれども、年数がたっております。古くなってまいりまして修繕を大分行っております。主なものですと、不着火が多いために修繕を行っておるわけですけれども、この部品がなかなか手に入りにくいということがございます。それから、ファンコイルが随分老朽化してきておるということと、あわせまして、メンテナンス業者の方から、次回は修理に保証ができないというようなことが言われております。

 それで、貸し館をやっておる中で冷暖房が切れて使えないということがございますと、利用者に迷惑をかけますので、この際改修をするということでございます。



◎開発課長(齋藤等) 169ページの19節の土地区画整理組合の補助金について、濁池西土地区画整理組合への平成16年度の補助額と事業概要についてでございます。

 まず、平成16年度の補助額についててございますが、公園用地費及び調査設計費といたしまして4,800万円余を予定いたしております。事業概要といたしましては、物件の補償調査と公園緑地の擁壁工事に着手してもらえると組合より伺っております。

 続きまして2点目、区画整理事業のスタート年次はいつかという御質問でございました。昭和62年に準備委員会が設立いたしております。

 次です。これまでに支出しました組合への補助額についてでございます。準備委員会段階といたしましては約1,800万円出しております。それと、組合発足当時からは約720万円でございます。合わせまして、2,520万円ほど支出いたしております。

 次に、役員の体制についてでございます。役員の体制につきましては、昭和62年、先ほど申し上げましたように、準備委員会が発足いたしております。その当時におきましては、五十川氏が委員長をお務めになっておられました。平成8年からにつきましては、仲川氏が委員長になられております。仲川氏が委員長になられまして、平成13年に組合が設立されておりまして、そのまま理事長となられております。現在は、仲川氏が体調不良ということで、竹内氏が理事長になられております。

 次に、市街化区域への編入の時期についてでございます。これにつきましては、平成3年9月に編入しております。

 次に、組合発足後転売された面積と件数、及び区域に占める割合はという御質問でございます。転売された件数につきましては約19件でございます。面積といたしましては約4,300平方メートルでございまして、全体区域に占める割合といたしましては約8%でございます。

 以上でございます。



◎スポーツ課長(岡田勝) 53ページのスポーツ教室の受講料についてでございますが、先ほど生涯学習課長が申し上げました考えのもとに、今回受講料の見直しをさせていただきました。

 子供の教室は、体操教室、新体操の教室、柔道の教室、水泳教室、体操の中には保育園児の年中・年長を、それからまた小学校の低学年を対象にしたものということで、この10教室においてはそれぞれ500円値上げさせていただきます。それから、大人の教室は、女性テニス、テニス初級、ゴルフ、ストレッチエアロ、ジャズエアロと5教室あるわけですが、各1,000円値上げさせていただきます。

 スポーツ教室にかかる総費用のうち、受講者の負担率としましては60.9%になります。

 以上でございます。



◎防災交通課長(伊佐治修) 予算書183ページの同報無線の関係でございます。

 まず、設置数につきましては、平成14年度1,339台、15年度927台の2,266台で、現在残っておりますのは534台となっております。ちなみに、字別でいいますと、森岡地区が384台の14.6%、緒川地区が433台の15.1%、緒川新田地区が294台の10.5%です。石浜地区が355台の11.6%、県営東浦住宅が195台の15.6%、生路地区が232台の13.4%、藤江地区が373台の16.7%という状況でございます。

 なお、全戸対象に投じる意義ということでございます。これは、本会議でも申し上げましたように、本来ですと、当初平成14年度に2,800個購入したものを全部設置できればよかったんですが、設置者の方々の責任感が非常に強いということと、もう一つは、我々がそれぞれの地区へ説明会に行くと、緊急のときにそういった伝達ができるのか。毎年移設費用に1,000万円かかるなら、その部分だけでも各家庭へ設置した方が有効ではないのかとか、いろんな意見をいただきました。その中で自主防災会の連絡会と協議をし、全戸に設置していくというような方向へ転換をさせていただきましたということですので、よろしくお願いします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 35ページの愛知万博地域連携プロジェクト事業費補助金180万円の関係で、町の負担の理由と、県の補助金全体額、市町村振興協会の交付金、町の負担は幾らかという御質問でございます。

 まず、この関連事業につきまして町の負担の理由でございますが、万博の開催目的であります21世紀の人類が直面する地球規模の課題の方向性と人類の生き方を発信するため、多数の国及び国際機関の参加のもと、「自然の叡智」をテーマとして新しい文化、文明の創造を目指す。基本的に、東浦町といたしましては賛同し、また応援するものでございます。

 概要ですが、町の地域連携プロジェクトでは、愛知万博をPRし機運を盛り上げます。1市町村1国フレンドシップ事業では、ケニア共和国との異文化交流に積極的に取り組み、国際理解を図ります。5市5町の広域連携プロジェクトでは、事業を通して地域の振興を図ります。この上で、平成16年度のこれらの事業にかかわる東浦町の全体事業費は1,720万円でございます。

 このうち、町が受ける県の補助金は330万円、団体が受ける県の補助金は500万円、町が受ける市町村振興協会緊要交付金は890万円であります。ただし、この緊要交付金は支出方法が既に決まっておりまして、平成16年度で590万円、17年度で900万円の予定でございます。したがいまして、愛知万博関連事業費で町が一般財源等を使うという支出はございません。

 それと、35ページに返りますが、ただいま町が受ける県の補助金は330万円と申し上げ、このうちの180万円が企画の関係分の補助金と。

 以上でございます。



◎総務課長(小野勝) パート賃金のことにつきまして全体的なお話がございましたので、私から答弁させていただきます。

 平成16年度初めてでございますが、おおむね1%をめどに下げさせていただきました。実際の金額といたしましては10円になります。一部20円もございますが、ほとんどのパートが10円でございます。その根拠といたしましては、人事院勧告ということで、14年度がマイナス2%、15年度がマイナス1.1%と、ここ2年間で3.1%の減でございます。そういった状況を勘案いたしまして、10円、1%相当下げさせていただきました。

 ただし、言いわけではございませんが、一つつけ加えたいことがございます。保育士関係につきましては、代替職員は平成15年度に80円上げさせていただいております。それから、保育士補充、あと延長ですか早朝ですか、その方については50円、栄養士についても50円、勤務実態等勘案して上げさせていただいておるという経過もございます。

 それからもう1点、退職金の件でございます。特別職の退職金につきましては、退職金条例の第6条でございまして、それぞれ退職のときの期ごとに支払われるわけでございます。町長でいいますと、そのときの月額に100分の45、助役は100分の27、収入役は100分の24、教育長は100分の18と、その率を掛けまして勤務月数を掛けて出します。勤務月数は、4年やりますと48月でございます。

 したがいまして、一般職員は、20年以上35年の職員について9月議会に調整率を下げる議案をお願いして可決していただいておりますが、その辺で基本的な考えが違いますので、その調整率の影響というのは、特別職にはございません。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁終わりました。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 一つには今回、三位一体の小泉国民いじめの予算案は衆議院を5日に通過しておりますが、こういう中で、保育園などの一般財源化の問題では1億148万円もの削減だとか、地方交付税での削減、臨時財政対策債での削減に向けて、国の影響をもろに受けている。平成16年度の国家予算を受けた住民いじめの予算案だと。これをもろに住民に転嫁しているという形で、私は冒頭から質問を展開させていただきました。

 とりわけ老人住宅改修扶助で、初めの質問の展開では打ち切ると言っておりますけれども、所得制限をかけて40万円を20万円にするとまず訂正しておきたいと思いますが、この件でそういうふうにしてきておると。それと、遺児手当でも、意義を言っておりますけれども、県が所得制限を設けておりますし、これで町が所得制限をすると、この遺児手当が支給できなくというのか、受け取る人がこの時点でゼロになってしまうというふうに理解しますが、それでよろしいのか。

 保育料の問題でも、前々からこの点が論議されておりますが、同一生計といっても、結局、生活が成り立たないから身を寄せて、家庭の援助を受けるというのか、アパートを借りたりするのが大変だから行っている。本町は、これまで所得制限なしで来たわけでしょう。という点から、なぜこれを踏襲することができないかという問題です。

 これは、老人住宅の改修費でも同じ考えに立つわけです。この意義というのは、介護保険で20万円、この住宅改修で40万円で、60万円でできる。しかし、おふろや、ほら手すりだとかスロープということで直していっても、60万円近くというのかオーバーすることもあるんです。介護をしなければならない人を抱えるということは、介護保険料も払っていかなければならない。そのほかにも負担がかかっていくわけです。ここへの制限を今なぜ加えていかなければならないか、疑問を持つわけです。

 また、老人クラブや子ども会、そういう福祉的なサイドの補助金に5%カットを持ってくる。保健センターや社会教育に見られるように、財政当局は、受益者負担率を4分の3、75%に引き上げろという指導をしていると。そこで質問ですけれども、財政当局から、子供にかかわる講座は引き上げなくてもいいという答弁がありましたが、スポーツ教室は子供の部分が500円引き上がっているんですけれども、その点を解明していただきたいと思います。そういう中で、負担増を押しつけてきているという状況であります。

 社会教育の負担割合ですね。受益者負担率というのは、過去はどんな状況であったのか、ここ数年を追って御答弁いただきたいと思います。

 次に、民生費の賃金の問題で、全般的に1%カットで10円と。ところが、保育士の場合には、平成15年度に80円、50円引き上げたから30円カット。保育士は1時間当たり30円カットでしょう。ここのところをちょっと解明しておいてほしいんですけれども、一律10円か20円のカットで、保育士の場合は30円カットと答弁を聞いております。ここを解明しながら、なぜそうなったかという点であります。

 それで、退職金との兼ね合いで取り上げましたが、賃金カット、一般職の退職金や給料の減額がここ数年されてきておると。退職金では6%カットなんですね。給料では3.1%のカットと。私が言いたいのは、町長初め三役も同じく6%カットをして、こういう財政が厳しい折、住民に負担させるのではなくて、自分たちも痛みを分かち合うというのか、みずから痛みを感じ取るというのが必要ではないかと。

 ちなみに、私がざっと計算したところ、町長は112万円、助役は53万円、収入役が43万円、208万円のカット分となって、財政的に助かるのではないか。

 次に、大きな事業としての問題点で、勤労福祉会館と土地区画整理事業と同報無線を取り上げてみました。

 勤労福祉会館の空調改修を一気に1億円かけてやってしまうと。こういう財政が厳しい折に、そこまで今必要かというのか、一部我慢をする必要もあるのではないかと思うんですけれども、その考え方ですね。今まで冷房がとまって困ったこと、暖房がとまって、お客さんに迷惑をかけたということがあったんですか。それから、触媒方式で、旧式ではありません。当時の空調方法の最先端であり、今もその空調方法が続けられております。修繕しながら40年とか50年使っているという施設も私は体験しております。チューブが破けるということがあります。モーターもファンも傷みます。代替え品を使って一時しのいで、これを先送りにするとか、和室の部分、2階の部分と2カ年に分けて行って、財政が厳しい折、住民に負担させるのではなく、こういう点で知恵を働かせて財政を運営していく方法を考えるべきだと私は提言したいと思いますが、いかかでしょうか。

 濁池西土地区画整理には、予算的に今まで2,520万円投じられておると言っておりますが、平成15年度は幾ら投じられているか。これはプラスアルファになると思います。換地分が入っております。

 ここの問題点ですね。他の区画整理と比較して何年かかっているかと。早いところでは10年以内で済んでいるところもあるんです。それから、会長が代がわりすると。転売された土地で五十川氏所有の土地が何筆あったんですか。それから、その当時の役員の土地はどれだけあったか。これは、私どもが調べても結構ですけれども、承知されております。なぜこんなことが起きたのか。

 それと、来年度は公園に着手すると。街路の方策というのか、街路がこの後できてきますが、これがスムーズに着手できるというふうに見ているかどうか。私は毎年の予算議会で、ここの区画整理については、そもそもスタート当時からボタンのかけ違いをやって市街化区域に編入したと。だから、一時棚上げにせよという要求をしております。今の状況でも、何らかの形で責任をとる方が見えなければスムーズにいかない。当時のことをひもといて、既存宅地におられる方々に対しての民主的な説得ですね、これが進められないとスムーズにいかない。今回の4,800万円はほかの予算に一たん振り向けるべきだと私は考えております。

 同報無線は、平成16年度着手していくと、それぞれの大字は何%の設置率になっていくかと。全部つけると設置率は何%になっていくと。この同報無線については、全体ではどれだけ、それぞれの字ではどのくらいかという方針、扱い方そのものが議会及び住民の中でもごくあいまい。また民主的なようでうやむやの形で、こんな状況で走り出していると。使い方もまだはっきりとした形が定まらないままで2,000万円ほど、これ以上また年度ごとに使っていくという点では疑問を感じます。

 貴重な税金を投じて、総額4億2,600万円から使うわけです。一方では、東海地震があるわけです。もっと知恵を働かせた形での税を投入するやり方に転換していかなければならない。ここのところの意見をどう感じ取っているのか、お尋ねします。

 以上の点御答弁いただきたいと思います。



◎町長(井村?光) 御質問の初めにもありましたように、三位一体の影響は一般質問のときにもお答えをいたしましたが、いずれにいたしましても、国においても税収が40兆円そこそこ、その中で社会保障費が19兆円、それから赤字国債が30兆円という現実の中で、このまま借金を膨らませていくということは、だれが考えても不可能だというふうに思うわけであります。

 そして、地方交付税につきましても丸抱えで、国が借金をして地方交付税を交付しておりましたのが、平成13年から一部地方に赤字、借金の負担の肩がわりをさせてきた。それが臨時財政対策債という形であるわけです。ですから、臨時財政対策債が減額になったといっても、これは国の金ではなくて、本町の将来にわたる借金の発生額を抑制するということであります。

 返済のときに国がこれを肩がわりをするということでありましても、あくまでも需要額の中に入れて、交付税算定に入れるということであります。今、その需要額のつかみ方自体が変更になってきているわけでありますから、いわゆる需要額をどうとらえるかということはこれからもっと厳しくなってくるだろう。そうしますと、返済の時期に国が補てんをするという保証は全くないわけでありますから、本町としての借り入れもできるだけ減らしていかなければいけないということは、火を見るより明らかであります。

 そういうことになってまいりますと、本年度だけではありませんが、これから続いていくそうした基調の中で、全体としての財政構造をみずからも変えていかなければいけないということは避けて通れないわけであります。そういうようなことから歳入の面、歳出の面、受益者に対してのお願いをしていくわけであります。

 少なくとも所得の制限をして、本当に弱者を救済していく部分については、どんなことがあっても維持をしていくということをとっていかないと、前提としては、その制度自体上乗せができなくなるだろうと思います。住宅改修につきましても、介護保険制度が実施をされる前に行ってきた制度でありまして、それに介護保険から適用される20万円が上乗せになって60万円になったわけでありますから、今回もとの総額40万円と。そして、所得制限で、非課税の方々については60万円で維持をしていくということでお願いをしていくことは、今やむを得ない状況だろうと思っておるわけであります。

 それから、スポーツも含めまして社会教育、生涯教育等これらへの行政のかかわり方の基本的な考え方というものは、これからもっともっと論議をされていくことになるだろうと思います。地域の皆さん方がどういう形で生涯教育をし、生涯スポーツをしていくか。カルチャー教室なりスポーツクラブなり、いろんな形で民間でも頻繁に行われて、そこへ参加している方もふえているわけでありますから、これからもっと歳入が厳しくなってまいりますと、こうした分野における行政のかかわり方、費用対負担の問題ということについてはもっとシビアな状況に追い込まれざるを得ないのではないかというふうに思っております。

 当面は、今まで大体かかる費用の2分の1という基準でありましたのを4分の3までに引き上げをさせていただいて、いろんな活動をしていこうということであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。

   [「理解できない」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)理解ができないといっても、金がないことにはしようがないわけであります。

 それから、空調の問題は当初、1年おくらせるかという考え方も原案として出てきました。しかし、おくらせてよくなるという性格のものでもないわけでありますし、財源が十分にあって、それをほかへ回せる状況でもないわけであります。基本的には、この空調の経費につきましては財政調整基金の繰り入れを財源とせざるを得ない。そうすると、平成16年度繰り入れをするか、平成17年度繰り入れをするかということの違いであるわけです。

 状況からしますと、いつストップをして運転不能になるかわからない状況にあるということであれば、平成17年度に送ったところで、それによるプラスの面というのは余りないのではないかということで、平成16年度、財政調整基金からの繰り入れがややふえますけれども、思い切って全面的な改修をして、メンテナンスをきちっとしておかないといけないのではないかということで実施に踏み切ったわけであります。

 延ばすことによって好転をするということであれば、これはやぶさかでないわけでありますが、危険度がより増してくる状況の中で、踏み切らざるを得ない。これをもし仮にやめたとしても、やめた分を他の支出に向けられるというような状況にはないということであります。

 それから、濁池西の問題については、前々から御指摘をいただいております。凍結をせよということもありますが、本当に凍結をして、ここでやめましたということで、将来的にこの問題の解決がつくという見通しが立つのだろうかということであります。今まで毎年努力をして、役員の皆さんにも大変お骨折りいただいて、いろんな知恵を出していただき、少しばかりではありますけれども、少しずつ動いていてきているのを、ここで行政が手を引いて凍結をしましたということでほうり出してしまって、それが将来の解決になるという判断であれば、それはそれで、私どももいいわけであります。

   [「うそだ」と呼ぶ者あり]



◎町長(井村?光) (続)本当に、本気になってそう思っておみえになるかどうか、非常に疑わしいわけであります。

 少なくとも仮換地を実施して動き出してきているわけですから、役員の皆さんの御努力をいただいて進めていくと。過去の個人的な問題をほじくり出して解決するものであれば、それはそれでいいわけですが、なお一層混迷の度を深めていくわけでありまから、これは、方針どおり役員の皆さんの努力をいただいて、町がバックアップをして進めていく。そして、地権者の皆さんの期待にできるだけこたえていけるようにするということだろうというふうに思っておるわけであります。

 同報無線の問題については、東海豪雨の反省を踏まえて、屋外機では何の役にも立たないと。異常な騒音の中でどれだけボリュームを上げても、ほとんど聞こえなかったという状況の中で、戸別受信という方向にせざるを得ないなということになったわけであります。全戸配布を初めからやれば、これにこしたことはないわけでありますが、大変な投資額が要りますので、まず役員の皆さんのところへ配置をしていこう。しかし、役員の皆さん方はそれに伴う自己責任を非常に強く感じられて、ほかのところまで情報を伝達するだけの責任を負えないというような意見も幾つかいただいたという実際の状況の中で、順次ふやしていこう。

 これは本来、生涯使わなくて終われば、これにこしたことのない部分でありますが、いつどういうような災害が発生するか、予測がつかないわけであります。そのときに、一番ローカルの身近な情報を伝達する。大きな情報はいろいろなメディアが出しますけれども、個別のローカルな情報というのは、いろんな手段を使って報道をしていかないといけないわけでありますから、どれだけの効果があるかと聞かれましても、その効果は、そのときの災害の状況によって大きく変わってくるわけであります。しかしながら、この同報無線があるかないかによることの違いというのは、災害が発生したときに如実に出てくるだろうと思っておるわけであります。

 これは、災害のタイプによって状況が全く違ってくるわけでありますけれども、軽々に同報無線は余り役に立たないのではないか。どう活用するのか決めていないのかということではなくて、できるだけ普及をしながら、この活用については自主防災会、地域の皆さんと話し合いをしながら、順次その質を高めていく。これから出発をしていくことで、この同報無線の効果というのは将来にわたって出てくるだろうというふうに思っておるわけであります。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

   [「いやいや個々の答弁」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) では、児童課長。



◎児童課長(杉本清) 遺児手当の件でございますけれども、所得制限を設けて、ゼロになるのかというようなお話ですが、ゼロにはなりません。質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども、当然一定額以上の所得のある方は支給できませんが、そういう点では、もらえるか、もらえないかということでございます。一部支給云々という形ではありません。

 それと、保育士の賃金の関係でございます。この単価につきましては、平成15年度におきましては990円ということでございました。それを平成16年度におきましては970円ということで、20円の単価の引き下げをしております。そうした中で、児童館のパートもございますけれども、こちらとのバランスの関係もございます。児童館と保育園とのパートの人事異動といいますか入れかえ等もございますので、そうした中でのバランスをとるという意味合いからも、20円の引き下げをさせてもらったということでございます。



◎防災交通課長(伊佐治修) 平成16年度の同報無線の設置率でございます。現在904台の設置予定をいたしておりまして、森岡地区が22.9%、緒川地区が22.1%、緒川新田地区が15.6%、石浜地区が15.13%です。それから、県営東浦住宅については、自主防災会長から、今回については持ち回りにさせてくれということであります。生路地区が18.2%、藤江地区が23.9%ということで上がっていきます。

 以上です。



◎産業建設部長(久米光之) 勤労福祉会館の空調の関係でございますけれども、過去に故障があったかなかったかという御質問がございました。確かに故障がございまして、そのときは、貸し館も比較的多くなかったものですからよかったわけでございますけれども、過去にはそういった実績がございます。

 分割ということも視野に入れましたけれども、分割で発注いたしますと、それだけ割高になるというようなこともございまして、そういった面から、今回お願いしておるということでございます。

 それから、濁池西の関係でございますけれども、先ほど町長が申し上げたとおりでございまして、地権者の理解を得て進めてまいりたいというふうに思っております。御存じだと思いますけれども、トップの方がかわりますと、例えば土地改良でも工区長がかわったところは、換地あるいは事業がなかなか進んでいかなかったというのが現状でございます。そういった面では非常に残念ではございますけれども、濁池西の理事長がかわられたという点もございますので、そういったことから少しおくれぎみではございますが、地権者の皆さんの理解あるいは協力を得て、1歩でも進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

   [「いやいや、ちゃんと質問しておる。答えてよ」と呼ぶ者あり]



◎開発課長(齋藤等) 御質問のありました、平成15年度は補助金を幾ら出しているかというお話でございます。こちらにつきましては、6,500万円余でございます。

 それとあと、役員の転売の土地は何件あるかという御質問です。私ども、はっきりと数ができないんですけれども、14件であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◎総務課長(小野勝) 先ほどの退職金の関係でございますが、あれは単純に一般職の退職金を何%カットというお話ではございませんので、平成15年度の人事院勧告の中で、民間と国家公務員を比較した場合に、退職金ベースで公務員が5.6%上回る結果になりますよということでございます。それの調整につきましては、特別職の方は4年という任期の短いスパンの中でお仕事をされていまして、それに対する退職金でございます。

   [「1,800万だぞ」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(小野勝) (続)それで、額は別にいたしまして。額を言えと言えば、言いますが、何%カットではなくて、20年以上35年まで勤めた職員は、それぞれのその時期の経済が違いますので、最後に経済状況に変動におきまして負担調整率というのを掛けるわけでございます。歴史的に申しますと、そういった考えが48年から取り入れられました。それ以前はゼロでございます。それで、高度成長期真っ盛りの時点を見ますと、100分の120、100分の117、100分の113、現行が100分の110で来ていたわけでございます。今回、そういった民間の退職金事情の変化も視野に入れるということで下げました。一律カットとはちょっと違いますので、御了解願いたいと思います。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) 済いません。では、質問させていただきます。

 63ページの2款1項1目18節、公用車の購入が1,125万円あります。毎年、公用車の購入ということで1,000万円近くあるんですが、平成16年度は、普通貨物2台に、軽自動車2台、給食配送車1台ということで、これは買いかえなのか増車なのか、お伺いをしたいと思います。

 それから次に、同じく、63ページの14節使用料及び賃借料の建物借上料は、平成15年度は200万円になっておりました。これが平成16年度は393万8,000円と倍になっておりますが、その点お伺いをいたします。

 それから、91ページの2款7項1目13節委託料のバス運行委託料2,257万円、今回リースでバスを1台増設されていくわけですが、これは、大変喜ばれる方がいっぱいおられると思います。それで、このリース料は幾らかかってくるのかということと、契約方法をお伺いしたいと思います。

 次に、93ページの2款7項2目15節の防犯灯設置工事、平成15年度と比べまして1.5倍の600万円ということで、200万円上乗せをされております。これはどういったところを優先に設置されていくのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、95ページの3款1項1目19節の地域福祉サービスセンター補助金299万9,000円は、外国人が生活相談をされるセンターですけれども、この利用状況というのはどうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、109ページの児童手当2億7,033万円でありますが、これは次世代の育成支援対策の推進ということで、今回、児童手当が経済的な負担を軽減するということで設けられております。東浦町の対象人数はどうなっていくのかということと、これも所得制限がありますので、制度を受けられない方もお見えになると思いますが、その人数をお伺いしたいと思います。

 次に、139ページの15節工事請負費の勤労福祉文化会館空調設備改修工事は何度も質問をされておりますけれども、費用がちょっと高いのではないかと思ったりするんですが、この積算根拠をお伺いしたいと思います。

 もう1点のみ、今回、小学校、中学校とか保育園、児童館に飛散防止フィルムが設置されていきます。それで、今回避難経路だとか出入り口に設置をされていくんですが、これは、だれが飛散防止フィルムを張っていくのかということをお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎総務課長(小野勝) まず、公用車の件でございます。公用車につきましては、平成16年度予算におきましては、総務の共用車、私どもが管理している車の範囲では4台を廃車し、4台を購入し、新しく児童課のファミリーサポートセンターに軽自動車を1台買わせていただきます。購入が5台になります。

 それから、建物借上料でございます。これは、今西棟といいますか、役場の西にできました建物の債務負担の関係でございます。平成15年度は、月50万円の12カ月の10年間といった債務負担の中で、4カ月分を200万円として計上しておりました。平成16年度は、3,937万5,000円ほどで実際の契約ができました。これは、リース期間で割り返していきますと一月が32万8,125円ほどになりまして、平成16年度はそれの12カ月分ということでございます。

 ですから、平成15年度は、まだ契約前の段階の見込みで4カ月分とっておりました。それが契約が済みまして、債務負担の期間で割り返して12カ月分掛けると、これだけになりますといった計算でございます。

 以上です。



◎福祉課長(原田彰) 外国人の生活相談の関係でございますが、95ページの地域福祉サービスセンターではなくて、93ページに賃金94万9,000円とございますが、ここで相談員を直接雇用して相談に当たっておるという部分ですから、これについて説明をさせていただきます。

 まだ平成15年の6月からスタートした部分でありますが、平成16年2月末までの相談あるいはお手伝いをさせていただいた件数は、258件です。それで、この258件の内容でありますが、すごく多岐にわたっておりまして、国保、年金の関係ですとか税の関係ですとか、児童手当の関係、検診、それから学校関係の相談も大分多いです。学校から文書が来たけれども、これはどういうものだというような相談もございます。また、通常月曜から金曜までの勤務で、水曜以外の午前中(午前9時から午後0時)は県営住宅の自治会のところにおります。それで、水曜日は午後から役場の方に詰めておるわけです。午後から役場に詰めておるということが皆さんに大分周知されたところがありまして、訪ねてみえて、窓口で一緒になって通訳をしておるような状況であります。

 以上でございます。



◎防災交通課長(伊佐治修) 町運行バスの関係であります。これにつきましては、リースとか運行委託を別に分けていなくて、バスを1台借り切って委託すると幾らになるんだという契約でやりたいということであります。現在予算の中では、1日3万9,375円を見てございます。収益が上がると、そこから差っ引いた額が業者の方に支払われるということでございます。

 それで、契約等につきましては、前からもお話がありましたように、今後3カ年ぐらいの継続契約をしていきたいということで今進めております。

 なお、新規路線につきましては、現在6月をめどに準備を進めておるというような状況であります。

 それから、防犯灯の増設分については、きちっとした場所はまだ決めておりませんが、地元の区からまた要望をお聞きして設置するわけですけれども、今年度(平成15年度)、区から依頼をもらったのがきちっと設置されていない部分がまだ若干あります。その部分の予算を少しつけさせていただいておるということでありますので、よろしくお願いします。



◎産業課長(村田秀樹) 勤労福祉会館の件でございますけれども、設計は県の建築工事積算基準に基づいて実施しておりまして、建築工事ですとか機械設備工事、電気設備工事、諸経費という形で積算をしております。それで、今空調は全館システムでございますけれども、今度は、ガスヒートポンプの個別システムに変えるものでございます。その中に部屋の改造も含んでおりますので、全体で見ますと若干高くなるというような形になります。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 飛散防止フィルムにつきましてお答え申し上げます。

 飛散防止フィルムにつきましては、平成15年度におきまして、森岡小学校の方で飛散防止フィルムを購入していただきまして、先生の手で、児童が避難する経路等を点検というか調査したところをまず重点的にやっていただいた実績がございます。他のそれぞれの学校におきまして、それを参考にさせていただくということです。学校教育課につきましては1校当たり10万円の飛散防止フィルムということで、飛散防止フィルムは、まず洗剤でつけから張る。見てくれというか体裁の問題は多少あろうかと思いますが、費用を安く上げたいのと、一方、効果をある程度保ちたいという中で考えついた方法でございますので、よろしくお願いいたします。



◎児童課長(杉本清) 児童手当の件でございます。対象人数ということでございますけれども、小学3年生までということで対象の年齢を引き上げますと、実人員としまして3,981人ということでございます。なお、引き上げに伴います増分は、実人員で1,327人と見込んでおります。

 それと、この制度を受けられない人数でございます。小学3年生全体の数から支給人数を引くという形になりますけれども、全体の数字をちょっとつかんでおりませんので、申しわけありません。

 それと、飛散防止フィルムの件でございます。保育園、児童館も飛散防止フィルムを張るということでございますけれども、これにつきましては、生活安全指導員が中心になってやっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 公用車の方なんですが、これは、買いかえするときというのは基準があると思うんです。その基準をお伺いしたいと思います。

 それからあと、児童手当の方は、こういったものはいつも自己申告型だと思います。それで、該当する人のところに知らせなり何なり、そういうものをやっていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、さっき「う・ら・ら」のリースのことでお伺いしたんですが、1日3万9,375円と試算されているということです。済いません。これ、ちょっとわからないので、もう一回詳しくお願いします。

 あと、試行運転期間が3年ということでとらえていいのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、防犯灯設置工事なんですが、区から言われている分が多少あって、それを先にやっていかれるということです。区から出されている要望がこれで全部できていくのかどうなのか、お伺いします。

 あと、勤労福祉文化会館ですが、当然これから設置されるのは省エネタイプだと思うんです。そういうことも考えていかれるのか、その点お伺いします。

 あと、飛散防止フィルムなんですが、小学校では、先生たちの手でやられて、保育園等では、生活安全指導員が設置されていくという話です。せっかく張っていかれますので、保育園とかそういうところにおいては、お母さん方も一緒に出前講座的にやることによって、意識向上ができるのではないかと思いますが、その点お伺いをしたいと思います。



◎総務課長(小野勝) 車の買いかえでございますが、車の更新でございます。小型自動車につきましては、11年の10万キロを基準としております。軽自動車につきましては、10年または6万キロ以上を基準に買いかえを認めるといった形になっています。

 それともう一つ、ディーゼルの規制の関係で、更新が不可能になっていく車がこれから順次出てまいります。そういうのが単年度に集中しますと大変でございますので、その辺は、基準の年に集中しないように、若干ならすように配慮した計画を持っております。

 以上です。



◎防災交通課長(伊佐治修) 町運行バスの関係でございます。これにつきましては、現在1号線、2号線につきましては、町のバスで、運行管理だけを委託しております。ちなみに、予算的には、1号線については1日3万450円です。2号線については2万6,250円という予算を立ててございます。

 それで、先ほど申し上げましたのは、これから仕様をつくるわけですが、仕様の中にマイクロバス1台と運転手をつけて幾らになるんだよという見積もりを出させます。運行、また距離もありますし、それから1号線、2号線をどういうふうに走るんだよということもありますので、そこら辺も仕様書の中に入れて、請け負った業者に見積もりを出させるというような要領で行いますので、よろしくお願いします。

 それから、防犯灯の関係でございます。区から上がってきたものがこれで全部つくのかというようなことですが、切りのない話でございまして、一つには、この前の一般質問でもお答えしましたように、今、30ワットの古い蛍光灯の防犯灯がまだございます。その部分を少しでも照度アップするために、100ワットに切りかえもしていきたいなということで、そこの上乗せも若干見ております。防犯灯については、私どもは区から出てきたものを全部つけるわけではなくて、必要かどうかはチェックさせてもらってやっておりますが、まだ当分は出てくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎産業課長(村田秀樹) 勤労福祉文化会館の空調の件でございますけれども、今現在ありますのが、もとで冷暖房を入れてしまうと、一括で各部屋に入っていきます。各部屋に入ったところのファンコイルでまた吹き出させる方式になっておりまして、個別に調整がきかないというような状況でございます。今度採用するタイプは、各部屋に一つずつファンがついておりまして、そこの部屋でスイッチを入れて空調をするというタイプになりますので、当然省エネタイプという形でございます。



◎児童課長(杉本清) 児童手当の件でございます。おっしゃられるとおり、仮に4月1日から施行される場合は、9月30日までの間、経過措置があるということでございますので、その間に請求等をしていただければ、4月にさかのぼって支給をされるということでございます。

 なお、小学3年生までということでございますので、当然に学校を通じてお願いしながら、漏れのないように、もちろん町広報紙等にも掲載をさせていただくということで、十分に周知されるように考えていきたいというふうに思っております。

 それと、飛散防止フィルムの件でございます。保護者というのかお母さん、お父さんにもやっていただければ、ありがたいんですけれども、この件につきましても、母の会がございますので、そちらの方に諮って協力を呼びかけていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) それでは、数点質問させていただきます。

 まず全般的なことからです。例年的に継続的に使われております委託料で、今までほとんどが前年度と同額という流れがよくあったんですけれども、今回の予算では、全部とは言いませんが、かなりの部分で努力の跡が見えるということで、これは、今後ともぜひ続けていっていただきたいなと思います。また、予算がついたから終わりではなくて、契約のときに、業者ともう一度いろいろ見積もっていただきたいと思います。

 要するに、委託料の全部とは言いませんけれども、人件費の部分というのが大変多うございます。人件費がこれだけいろんなところで見直されている時代でございますので、契約時において、ぜひ積算的にも現状に合った積算で契約をしていただきたいと思います。

 また、同じように、保守点検委託料というんですか、これは本当にたくさんのところについております。また、今までずっとついていたから、つけなければいかぬというような形に見られても仕方がないというほどついておりますけれども、現実として、本当にこれだけのものをつけていかなければならないのかなと思うわけです。

 古い施設、また古い機材等ですと、それが必要なこともございました。また、法律で決められた保守点検等は必要でございますけれども、いろんな面で新しい施設になってきました。また、新しい機材になってきたときに、本当に今までどおりにそれだけのものをつけていかなければ、実際にやっていけないのかなと思いますし、それが本当に役に立って、修繕費が抑えられるといったことがあるのかどうかということを、もう一度本当に見直していただきたいな。

 余りにも保守点検委託料というものが、つけなければならないようにずっと今までどおりについております。必要なものは必要なんです。ですけれども、ただ今まであったからつけていこうというようなものであったら、もう一度見直しをしていただきたいと思います。

 それでは、個別についてですけれども、69ページの委託料の中で、指定金融機関東浦町派出所委託料80万円が出てきたわけでございます。これは多分、東浦町の役場の1階にある金融機関のものだと思います。銀行というのは最近、サービスはしないけれども、このようなお金は取るというような、はっきりとした態度で来ておりますが、この80万円というのが必要なのか。また、窓口のサービス増によってこの80万円が出てきたのか。また、これはほかの市町も同じようなことだと思いますけれども、ほかの市町の状況はどのようになっているのか、わかる部分がありましたらお教えいただきたいと思います。

 次に、77ページの固定資産(土地)評価業務委託料なんですけれども、今回ちょっと多いように思うんです。これは、年のあれかどうかですけれども、この内容をお教えいただきたいと思います。

 それから113ページ、これは藤村議員からも御質問がございましたけれども、乳幼児健康支援一時預かり事業は、前田クリニックでやるということです。内容は、前に対象者は3人ということを聞いたような覚えがあるんですけれども、どのような形で面倒、乳幼児の一時預かりをするのか。また、その費用というのが730万円と割合多額に上っております。先ほどですと、11月からというようなことなんですね。

   [「去年のね」と呼ぶ者あり]



◆19番(?橋和夫) (続)これは、どういう費用の積算によってこの金額なのか、お教えていただきたいと思います。

 それから、151ページの工事請負費の常時排水ポンプ設置工事は、新しい工事なんでしょうか。この内容を教えていただきたいし、排水ポンプ設置ということで、排水量の増につながる工事なのかどうか、教えていただきたいと思います。

 165ページの雨水貯留浸透施設設置補助金が若干減りました。これは、平成15年度の実績関係から減ったんですけれども、本当はどんどん進めていきたい事業だと思っております。それだけに、平成15年度の実績が少なかったから、平成16年度は減らすという考えではなくて、どんどんもっとこれをたくさん使っていただくようにPRしていく。事業を進めていくという考え方が必要ではないかと思います。実績が少なくなったから、予算も少なくしていくという考えはちょっと後退的な考え方のように思いますけれども、その部分お教えいただきたいと思います。

 197ページの設計監理委託料の1,588万1,000円は、私の勘違いかもしれませんけれども、かなり多い金額です。この内容をお教え願いたいと思います。

 最後ですけれども、209ページの中央図書館屋根改修工事です。これは、私も一般質問の中で一度指摘した件なんですけれども、設計というのか、新築当時から既に雨漏りが発生していたように聞いております。これはある程度建築に関係している人ですと、ああいう円形の屋根は、雨漏りには絶対的に厳しい設計なんですよね。あれは本当に雨漏りに悩まされて、ここまで来たんですけれども、さかのぼってどうこう言いませんが、私とすれば、公共施設というのは管理のしやすい、お金のかからないものをつくっていくのが当然だと。ある物ですから、今回、二度とそのような失敗のないような設計をしていただいてやられると思いますけれども、どのような形で尾根の改修工事をしていかれるのか、以上質問いたします。



◎会計課長(滝川敏一) 69ページの指定金融機関東浦派出所委託料80万円の予算の背景でございます。現在もですが、金融機関を取り巻く経済状況は一段と厳しいということで、それにつきましては、財務体質の構築に取り組んでいる状況であると伺っております。そういう中、各種手数料は過去の慣例のままに無償か低額になっていることが大変多く、世間一般の価格体系と大きく離れている実情であります。いかに公共性の高い業務といえども、相応の対価をお願いせざるを得ない状況とUFJ銀行より伺っております。また、再三の要望により予算化したものでございます。

 それから、ほかの市町の状況でございます。算出根拠といたしましては、銀行の要望としては派遣人件費1人当たり260万円というようなことを言っておりますが、各市町の対応状況等を判断し、東浦町は80万円の予算を今回計上させていただいておるものでございます。

 以上です。



◎税務課長(神野敬章) 予算書77ページの委託料の固定資産(土地)評価業務委託料の関係でございます。平成15年度に評価替えがございまして、次に参りますのは18年度でございます。その準備といたしまして、鑑定評価に伴う標準宅地185点ほどを再調査いたしまして18年度の評価替えに備えるために、3年置きに計上させていただいております委託料でございます。よろしくお願いします。



◎児童課長(杉本清) 113ページの乳幼児健康支援一時預かり事業委託料でございます。この内容はというお話でございますが、一応前田クリニックの話の中では、来年度4名お願いできるのかなというふうに思っております。

 それと、ここで予算730万7,000円ということで委託料をお支払いさせていただくということでございますけれども、これは、県の補助金がつきまして、県の方が3分の2つきます。金額を申し上げますと、補助基準額が730万7,000円でございまして、その3分の2の487万1,000円が歳入として県の方から入ってきます。残りの3分の1を町負担で行っていこうということで、町の持ち出しは243万6,000円になっております。

 以上です。



◎産業建設部長(久米光之) 151ページの常時排水ポンプ設置工事の関係でございます。これは五ケ村川の第1排水場に設置を考えているものでございまして、今現在、五ケ村川第1排水機場は、口径1,000ミリと1,350ミリのポンプが2台設置されております。これだけの口径になりますと、一度にくみますと空気を吸ってしまってすぐ停止をしてしまうというようなことがございますので、そうしたことから、今回は口径200ミリのポンプをこの排水機場に設置いたします。そうしたことによりますと、現在の水位から約50センチ下げることができます。そういったことで、その辺の排水が随分よくなるという考え方を持っております。

 それから、165ページの雨水貯留浸透施設の関係でございます。確かに、平成15年度に比べまして、16年度は補助金の総額としては少なくしておりますけれども、過去の実績等で若干こういうふうに見させていただいております。また実績が上がれば、あるいは途中でも補正をお願いして補助していきたいと思っておりますけれども、現在は、少し下がってきておりますので、そういった関係上、額は少し少な目に計上しております。

 ただ、PRは今以上にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(大原克行) 197ページの設計管監理委託料についてお答え申し上げます。

 平成16年度は少し多うございますが、内訳といたしましては、東浦中学校の校舎耐震対応実施設計を予定させていただきたいと思っております。それと、額につきましては、耐震対応につきましては1,430万円を今予定させていただいております。同じく、東浦中学校の普通教室は、長い間使ってきた関係上、少し改修をした方がということがございまして、普通教室の改修工事につきましての実施設計を予定させていただいております。これが79万4,000円でございます。あと、第2屋内運動場(飛翔館)でございますが、そちらの工事がなされます。その監理費として78万7,000円、以上のものを予定させていただいております。お願いをいたします。



◎図書館長(神谷卓男) それでは、209ページ、中央図書館屋根改修工事の関係について御説明させていただきます。

 現在図書館の屋根につきましてはフッ素樹脂加工を施した鋼板でできておりますけれども、現在予定しておりますのは、ステンレス製のものでふきかえを予定させていただいております。そうしたことから、腐食等については現行のものよりも相当強くなって、工法的にも合わせではなくて、溶接等ですね、雨の入らないような工夫もちょっとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) 今の図書館の件ですけれども、最初は、腐食をしないうちから雨漏りがしたということです。今、溶接をして雨漏り防止に努めて、ステンレス製でいくという形ですけれども、せっかくの大切な施設ですし、また大切な本がたくさん入っていますので、ぜひ雨漏りのないような屋根にしていっていただきたいと思います。

 ほかにも屋根の修繕がたくさん出てきます。一長一短はあるんですけれども、今の焼き物の瓦等ですと耐用年数は長いんですが、今はカラーベストという素材が多く使われております。すぐに雨漏り、ふきかえということで、あれは本当に寿命が短いんですね。地震対策とか見た目ということで、今あれをよく使われるんですけれども、現実として、あれは本当にいいのかなと。予算とは直接関係のないことですけれども、施設をつくるときには、いろんなところまで、後の維持管理を考えてやっていただきたいと感じております。

 あと1点、乳幼児健康支援一時預かり事業なんですけれども、入ってくるお金はわかりました。私が聞いたのは、出ていく方のお金です。人数で割ると結構大きな金が必要なんですね。ですから、預かり方はどういうような形で、その費用はこのようにかかりますよということがわかりましたらお教えを願いたいと思います。

 それから、指定金融機関の件ですけれども、これは、今回が初めで終わりではないような気がします。銀行もなかなかしたたかな商売を今やっておりますので、本町としましても、できる限りの対応ですかね。こちらはこちらで、向こうの大きなプラスになっているわけでございますので、そういう点も考えて、ぜひこれからも向こうの言いなりになることなくやっていただきたい。80万円出すんだから、向こうももっともっとサービスの向上に努めていただくようにお願いをしておいていただきたいと思います。

 以上です。



◎児童課長(杉本清) 乳幼児健康支援一時預かり事業の件でございます。これは病気中、それからまだ回復期に至っていない、6カ月から小学校3年生までの児童を預かるということでございますので、当然にお医者さんもついていなくてはいけないというか、その建物の中にいるということ。それと、看護師とか保育士等も、いつ何時見えるかわかりませんので、一応張りついているということでございます。金額的には、ここに書いてあります歳出予算730万7,000円ということでございますので、県の補助金と町の持ち出し分を合わせますとこの金額になるということでございます。



○議長(長坂宏和) はい、終わりました。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず、普通交付金、地方交付税がゼロという、本町初めての予算でありますけれども、これにはゼロになるようなからくりがあるというふうに思うんです。財政需要額の計算の仕方が変わったという点で、その辺をもう少し詳しく説明をお願いしたいと。

 それから、71ページの企画費の中で、先ほども取り上げられましたけれども、万博関連での特にさとやまプロジェクトコンソーシアム負担金100万円の件で、南知多町がおりたというようなことがあるようです。そもそもどういうことをやる組織をつくっていくのか。里山ということですから、南知多町は一番豊かな里山があるように思うわけですけれども、どうもおりた理由がわからない。

 それから73ページの方で、役務費の中でインターネット接続料というのが420万円計上されております。ほかのところにも少しずつつ、インターネット接続料というのがあるんですけれども、このインターネットを接続する形態というのはどういうふうになっていますか。各コンピューターごとにそれぞれ別々に接続していくというのか。そのすぐ下のところの委託料では全庁LANということでやっておりますから、こういうものを利用すると、インターネット料金はさほど要らないのではないかと思うんですけれども、その辺がよくわかるように説明をお願いします。

 さらに、負担金のところで、あいち電子自治体推進協議会負担金ということで300万円余り計上されておりますが、需要がそれだけあるから、急いで電子自治体にしていかなければということなのかどうか。ただ時代の流れだということで、コンピューター導入が先行しておるように思うんですけれども、その辺はどうかと。

 79ページの住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。ここの部分は保守委託料になりますけれども、その次の81ページの方では、住基ネット機器移設工事というのが新たに出ております。これも、外部からの侵入を防ぐというような意味で、安全な場所へ移すということなのかどうか。

 それから、住基ネットについてはまだ問題ありと。個人情報が漏えいするということについては、非常にまだ危ういということを言われております。さきに発表されました、ヤフーBBというところで450万余りの顧客情報が漏れるというようなことで、大問題になったわけです。大変な数なんですけれども、これについては、創価学会の元、今も幹部だと思うんですが、竹岡さんという人が関係されたようであります。恐喝未遂ということが報道されておりましたけれども。

   [「関係ない。新潮の手足になってはいかぬ」と呼ぶ者あり]



◆8番(平林良一) (続)そういう点で、顧客情報が漏れるという危険性というのは常につきまとっておると。それで、専用回線を利用するんだから安全といいますけれども、それは、自治体と自治体の間を走るときが専用回線であるわけで、すべてが専用回線だけでやっておるわけではないと思うんです。そういう点で、こういう住基ネットの個人情報はどれだけ利用価値というのがあるのかというところをちょっと伺いたいと思います。

 145ページ、水田農業については私も一般質問で取り上げましたけれども、水田転作作物作付奨励補助金の削減というのが200万円ほどあるわけです。新しい米づくりのあり方というのか、そういう切りかえの時期でありますけれども、どういうようなところを削減していくという計画か。それについては、地域水田農業ビジョンというのを作成されてきておると思うんですけれども、作付奨励というのか、麦、大豆ということはもちろん言われると思うんですが、さらにつくりやすい作物を奨励作物として導入する考えがあるのかどうか。

 それから、担い手農家という人が各大字ごとにどれぐらいおられるというふうに想定してみえるのか。

 次に、畜産業費の19節の有機センター施設利用補助金でありますけれども、この有機センターの施設は老朽化が激しくて、納入ストップというような事態が出てきておるということであります。また、その修理になかなか時間がかかるということで、農家にかなり迷惑をかけておるようです。こうした点で、農協などの施設だということでありますけれども、町としても施設維持として支援ができないかどうか。

 それから、生産された堆肥が、特に冬場などは利用者が少なくてたまってしまって困っておるようであります。そういう点で、通年的に利用促進を図る必要があるのではないかと思いますが、その辺はどうか。

 147ページ、これは農業関係での不法投棄家電4品目収集運搬委託となっております。でありますから、ため池などへの投棄を指していると思います。家電4品目は、専門の業者は委託されれば喜んで回収すると思うんですけれども、それ以外のものも同時に捨てられておるということでありますので、そういう回収はどうなるのか。

 それから、151ページでありますが、農地整備事業費の東浦町土地改良区補助金というのは、土地改良の工区が解散をしておりまして、すべて工区は土地改良区へ財産を納めるておるわけであります。その割には予算が少ないのではないか。土地改良区内の農業施設の修繕ということについては、ここの工区で予算をつけていくのではないのか。地域が担当するという一般質問でのお話もありましたけれども、その辺どうなるのか、伺いたいと。

 149ページに戻りますと、土地改良区の事業が一応終結してきたということでありますけれども、土地改良事業団体連合会など各種団体には大きな負担金を納めております。これは、事業規模が小さくなれば、こういうものも減ってくるのではないかと思うんですが、その辺はどうか。

 155ページの企業立地交付金でありますが、この内容、企業について御説明をお願いいたします。

 197ページの、教育費の中の工事請負契約であります。東浦中学校第2屋内運動場耐震改修工事について伺います。去年の予算質疑の中でも取り上げましたけれども、町内の公共施設の中では一番古い建物だと思います。耐震性については、改修の必要があるということでありますが、どういうような改修になるのか、伺いたいと。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午後2時50分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後3時10分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。



◎財政課長(外山眞悟) 25ページ、地方交付税の予算計上につきましては、普通交付税といたしまして、平成15年度の本町の実績額が前年度に対しまして8億9,000万円余減の2億9,000万円余でございました。また、この実績額と地方財政計画の見通しであります地方交付税総額三角の6.5%等々を参考といたしました。また、平成16年度から実施されます地方交付税の改革の内容なども考慮いたしまして、普通交付税につきましては皆減の予算計上としまして、平成16年度につきましては特別交付税だけの予算措置といたしているところでございます。

 なお、この普通交付税につきましては、毎年6月下旬から7月にかけて算定をしますので、その結果により確定するものでございます。よろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 71ページのさとやまプロジェクトコンソーシアム負担金100万円で、何かということと、南知多町がやめた理由でございます。これは、中京テレビが万博開催以前から、期間中、それぞれの市町村のいろんな活動をPRして、万博を盛り上げていこうというものでございます。それぞれの町を取材して、そこで生き生きと働いている人を紹介して、その市町村をPRしていくというのが流れです。土曜日の20分間です。東浦町で予定されているのは、乾貴美子という女性レポーターが見えて、東浦町を紹介していくということであります。

 東浦町の場合は、於大まつりをPRしたいということで、於大まつりの中で、このごろ甲冑づくりに取り組んでいただいておるグループがあるものですから、そこら辺を紹介しながら、東浦のよさをPRしていこうと。要は、地域番組をつくって、万博を盛り上げていくと。そういう状況でございます。

 南知多町が辞退された理由は、南知多町はほっておいても、民放会社が年に数回取り上げてくれる。番組を制作するのではなくて、南知多町の上の方がおっしゃるには、空港がオープンすれば、ほっておいても南知多町を取材してくれるというスタンスということでございます。

 次に、二つ目の73ページのインターネット接続料でございます。これは、今役場と職員がいる38の施設を、庁内LANということでLANを結んでおります。パソコンが全部結ばれております。その結び方は、今まではNTTの専用回線を使っておりました。昨年、知多メディアスネットワーク株式会社が新社屋を完成させると同時に、社屋にありますいろんな機材、また知多メディアスのネットワーク自体も充実されました。それに伴って、まずは自治体が中心ですが、そういうネットワーク、LANにも知多メディアスのネットワーク網が使えるということになりました。

 今までは東海市内だけできました。それで、従来から、知多市、大府市、東浦町が私どものエリアも早くそういうことができるように、可能なように設備を充実せよと強く申し入れておったところ、新社屋完成と同時にスタートできるというものになります。したがいまして、費用比較でございますが、NTTの場合、月額2万6,323円を今それぞれの施設が払っているところが、知多メディアスにしますと4,200円になります。

   [「年額だろう」と呼ぶ者あり]



◎企画情報課長(荻須英夫) (続)月額です。

 これによって、本年5月に13の施設が満期になります。満期をもって、私どもは知多メディアスに変わります。それ以外の中学校、保育園、児童館等は8月に満期になります。知多メディアスに変更をさせていただいております。

 ただし、全部で37が対象ですが、実は、つないでいるところは38です。それは、昨年できたファミリーサポートセンターは既に知多メディアスでLANを構築しております。そんな状況でございます。

 ちなみに、これを変えることによって年間982万円ほどの節約ができるというものでございます。

 したがいまして、今回各施設を管理している事業課の予算項目のところにそれぞれ出てきますので、よろしくお願いいたします。

 三つ目に、電子自治体を急いでいる理由でございます。先ほどちょっと申し上げたんですが、国のe−Japan計画に基づいて電子政府、電子自治体を急いで、国が言うには5年内にということで、情報化に取り組んでいこうということ。また、その最たるものであるLGWAN・総合行政ネットワークが本年度中に全国の都道府県、市町村及び国と結ばれるという中で、名古屋市を除く私ども愛知県下の86市町村の中には、情報化の取り組みが進んでいるところ、また全く進んでいないところ、技術的な高低がすごくございます。ほっておくと、さらに電子申請等の対応に格差が生じてしまう。安定した運営ができなくなってしまう。いろんなことから、市町村振興協会の協力もあって、名古屋市を除く愛知県下の市町村が一斉にやるならば、市町村振興協会から交付金を出してでも、今一律の安定した組織と運営体制をつくろうということで取り組んでおるものでございます。

 以上です。



◎住民課長(大崎榮壽) 81ページ、住基ネット機器移設工事の関係と、住基ネットについては問題ありと言われているが、個人情報の利用価値についててございます。

 こちらの方につきましては、サーバーの関係でございますと、現在住民課にサーバーがラックに入ってございます。これをより環境の整った電算係に持っていくという形でございます。

 それと、ネットワークについてでございますけれども、現在、住基ネットにつきましては住民基本台帳全国ネットワークセンターというところが監視を24時間体制で行っております。その中で、今のところ、不正なアクセス等につきましては見受けられないという情報をいただいております。

 また、利用価値についてでございますけれども、現在国の機関等への本人確認情報の提供を行っております。行っているところにつきましては、総務省関係、共済組合関係、災害補償基金、国家公務員共済組合連合会等でございます。

 以上でございます。



◎産業課長(村田秀樹) 145ページの水田転作作物作付奨励補助金の件でございますけれども、どこを削減かということでございます。一般質問でも御答弁しましたけれども、麦、大豆の中の育成推進費を削減しておりまして、これは、つくり方が定着したということで、4円から2円に減らしております。

 あと、地域水田農業ビジョンの関係で、もっとつくりやすい作物はどうかということでございますけれども、これにつきまして、ビジョンを作成する時点で、地元の転作委員会ですとか米生産調整対策部会へお尋ねをしております。そうした中で、作付をたくさんやっている。要するに、転作の面積としてカウントがとれるということと、それから自給率向上の作物であるということで、従来どおり麦、大豆にしております。

 それから、担い手農家でございます。水稲の認定農業者でございますけれども、今現在、森岡地区で1名、緒川地区で2名、石浜地区で2名、生路地区で2名、合計7名の方が認定農業者となっておりまして、あと、担い手となるべく地元の水稲農家、専業農家ですけれども、正確には数えておりませんが、森岡地区で1名、緒川地区で1名、確認できるのはこの2名でございます。ほかの地区にもおられるかと思いますけれども、これは、あくまでも地元からの推薦によって担い手に認定をしていくものでございます。

 次に、有機センターでございますけれども、納入がストップということは1回聞いたことがございます。その原因の確認はしてございませんけれども、納入ストップということは聞いたことがございます。それで、在庫がたくさんふえてきておるということも聞いたことがございますけれども、冬場に使われていかないというのがネックでございます。

 それで、作物の作付に関しましては、元肥、それから成長期に入れる穂肥という形になってくるんですけれども、余りやるわけにもいきませんので、使える量が限られてきます。もう一つの大きな理由は、やはり高いということが原因になるのではないかと思います。例えば2トン車で1万円かかるものですから、コストの安い野菜をつくるのに、この価格をかけられるのかというのが一つのネックではないかなというふうに思います。

 次に、土地改良区補助金でございます。ここの金額でございますけれども、土地改良区へ補助金として出す補助金でございます。土地改良区は土地改良区の予算を持っておりまして、一般会計と特別会計を持っております。一般会計は通常の事務にかかる費用でございます。例えば総代会ですとか、役員報酬ですとか賃金ですとか、このようなものにかかる費用でございます。特別会計がございます。こちらの方で修繕費が計上をされております。

 それから、155ページの企業立地交付金の件でございますけれども、2社ございまして、1社は豊田自動織機製作所東浦工場、金額2,681万円を見込んでおります。もう1社が愛知製鋼東浦工場で、125万円を見込んでおりまして、この2社とも、いずれも平成16年度が2年目になってきます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(久米光之) 147ページの家電4品目以外のごみの処理という御質問がございました。このごみは、現在指示票で適切に処理しているところでございまして、類が類を呼んではいけませんので、やるべく早い時期にそういった対応をしておるようでございます。

 それから、149ページの各種団体負担金の関係でございますけれども、おっしゃられたように、事業規模によりまして負担金が変わってくるわけでございます。例えば一つの例を取り上げますと、ため池等整備事業負担金は、下鰻池と緒川新池の関係で事業を行う予定をしておりますので、そういった関係上、負担金が変わってくるわけでございます。

 以上です。



◎学校教育課長(大原克行) 197ページの東浦中学校第2屋内運動場の改修につきまして御答弁させていただきます。

 御承知かとは思いますが、第2屋内運動場(飛翔館)は、東西が40メートル余、南北が20メートル余の体育館でございます。建築面積は900平方メートルほどでございます。この補修につきましては、まず東西方向が長いということがございまして、そこに耐震壁を増設したいというふうに考えております。それで少し強まっていくということ、それから、屋根部分のところにつきまして改修を予定させていただいております。屋根に鉄骨があるわけですが、そこの水平部分に筋鉄骨を入れまして補強するということと、つなぎ材を強いものに取りかえていくという予定をさせていただいております。それから、接合部分につきましても、破壊されにくいものを使っていきたいということで、改修の予定をさせていただいております。

 あと、鉄骨部分につきましてさびどめをさせていただきます。それと、耐震とは直接関係ない部分ではございますが、防水関係もシート防水で屋根部分を少し補修していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) まず第1点目に取り上げました地方交付税でありますけれども、基準財政需要額を算定されていると思うんですが、その需要額から臨時財政対策債を差し引くというようなことをやりませんか。そうすると、基準財政収入額と同じになっていくというようなことで、そこを差し引いて計算すると、どうしても基準財政収入と需要がほぼ同じになっていってしまうと。それで不交付団体ということになりますと、後々、地方交付税で面倒を見るというものの恩恵を受けられなくなっていくということになるわけです。実際の交付税が支給されるならば、それは財源不足を補うわけで、後々影響がないわけです。その辺は、何か聞いていますと、これまでの経過を踏襲しているように聞こえるわけですけれども、そういう点で、臨時財政対策債がなければ、本町が本来もらえるはずの地方交付税が出てくると思うんです。その辺はどうか。

 それと、万博をPRするというさとやまプロジェクトコンソーシアムということで、中京テレビの企画ということでありますけれども、それだけ大勢の人に見られる番組かどうか。また、やるというときになれば、町民が見るということぐらいで、よその町の人が見てくれるかということも疑問でありますので、適正な使い方かどうかというのが疑問であります。

 それから、インターネットは、知多メディアスの方に切りかえということで節約ができるというお話でありますので、それは一応了解をしておきます。

 e−Japanという電子自治体を早急に、5年以内ということが言われておりますが、これも政府の新しい公共事業のあり方ということで、情報化産業が今後大きく伸びるから、そういうところの需要が大いにふえればということで、まず地方自治体が率先してそういう需要を引き受けているのではないかと。しかし、国内の消費はなかなかふえないと。景気はよくなっていないというのが実態であります。

 そういう点で、電子申請というのは、何ですか、インターネットか何かで入札に申し込みができるというようなことで、住民は余り利用できない。一般の住民が利用できるような申請というのはどういうものがあるのか。

 それから、住民基本台帳についてでありますが、人の情報というのは大変値打ちがあって、特にまとまった何万という情報というのは高い値で売れると言われております。そういう点で、全国的なセンターで管理しているから大丈夫と言われますけれども、そう言われる中で、いろいろな事件も発生しているわけで、特に、個人の方は自分の情報が利用されているのかどうか、つかめないところが怖いわけです。ですから、自分の情報を勝手に使ってくれては困るという権利がまるっきり尊重されていないと。そういう点で、個人情報の保護法制はどうなっているのか。

 水田の転作の問題は、一般質問でも取り上げましたけれども、ほんの数名の担い手がいるというだけで、ここら辺が補助の対象に今後なっていくというだけで、多くの農家は助成の対象から外されていくということを非常に心配するわけです。かえって、荒れ地をたくさんつくるのではないか。大きくやる人は大型機械を持っていますから、小さい田んぼへは入っていけませんので、悪い条件の田んぼは荒れていくということを非常に心配するわけです。

 あと、東浦町土地改良区補助金でありますが、土地改良区が持っている特別会計で修繕費を見るということでありますので、そういう点で、以前のような総会ではなくて、総代会になってしまうということでわかりにくくなると。要求しにくくなるということを心配するんですが、その辺は、総代会でそれが十分保証されるのかどうか。

 東浦中学校第2屋内運動場の耐震工事でありますが、時期としてはいつまでに終わるのか、伺います。



◎財政課長(外山眞悟) 地方交付税のうち普通交付税の算定につきましては、それぞれ需要額の中で個々に申し上げますと、基準財政需要額のうち経常経費については前年度決算見込みの、三角の0.2%の見込みを立てております。投資的経費につきましては三角の29.6%の見込みを立てております。また、公債費につきましては5.6%増の見込みを立てておりまして、その需要額全体から臨時財政対策債を7億5,000万円と予想し、基準財政需要額を57億円と見込んだものでございます。

 この経常経費の0.2%あるいは投資的経費の29.6%の見込みにつきましては、国が見込んでおります市町村の減率は、経常経費が0.5%の三角、投資的経費については25.5%の三角の見通しを立ててございます。そうしたことから、平成16年度から18年度に行われます地方交付税の改革の中で、補正計数あるいは事業費補正の見直し、また段階補正の見直し等々によりまして、基準財政需要額のそれぞれの費目において見直しが今後されてくるだろうということを見込みまして、東浦町は、投資的経費については国の見通しよりも若干大きな減を予想いたしております。

 また、臨時財政対策債が来なければ、普通交付税としてもらえるということは、確かに数字的にはそうなりますが、国の方も、地方交付税総額そのものが減となってきております。地方交付税の原資そのものが減ってきておるわけでございます。そうした中で、この臨時財政対策債に振りかえることで地方交付税制度を守っていくという国の姿勢だと思っております。

 以上でございます。



◎企画情報課長(荻須英夫) さとやまプロジェクトコンソーシアムの関係で、このことにつきましては、県下の参加市町村、また愛知県とともに、ぜひ皆さんに見ていただけるように盛り上げていこうかと思っております。

 ちなみに、通常、タレントを入れて、こういう20分番組を制作すると幾らかかるのですかとお尋ねしております。基本的には500万円ぐらいということです。それが、県下の市町村が参加してくれる一つの番組として編成できるということで、200万円ということでございます。

 e−Japan計画のことに触れて、どうなっていくかということですが、国は、議員がおっしゃるように、国家的な戦略とはっきり位置づけております。その背景は、情報化は日本が進んでおるとあぐらをかいておった中に、とんでもない。一転して、お隣の韓国やアメリカ、またヨーロッパよりおくれておるということ。そういう状況の中で、国がe−Japan5カ年計画を立てて、まず国から、自治体からスタートしようという背景にあります。

 この電子申請等につきましては、当面は市町村から県及び国に対しての申請がスタートになります。その後、一般からの国、都道府県、市町村への申請というふうに拡大されていきます。本年度の計画では、何を申請していこうかという順番やら、本年度中にはこの申請の実証実験まで進めるという内容のものでございます。

 以上です。



◎住民課長(大崎榮壽) 個人情報の関係でございますけれども、住基ネットにつきましては、保有する本人確認情報につきましては法律により氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更状況等というふうに限定されております。また、住基ネットの本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務についても、法律で具体的に規定されております。目的外に利用することは禁止されております。あとは、民間部門における住民票コードの利用禁止、関係職員における安全確保の措置、秘密保持等いろいろなものが義務づけられております。

 以上でございます。



◎産業課長(村田秀樹) 転作の件でございます。来年度から新しい政策に変わってくるわけですけれども、私どもの方も、荒れ地がふえてくるのではないかという心配はしております。したがいまして、転作作物がつくりにくい部分については水稲をつくっていただく。それで、認定農業者に限らず、農家資格のある方へ利用集積を図っていくというようなことを思っております。

 次に、土地改良区でございますけれども、総代会が年2回ないし3回ございまして、そこで予算決算を審議していただきますので、今までの工区の方の総会とは違ってきます。今度は土地改良区の総代会という形になってきます。

 よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 第2屋内運動場の工事完了時期のことでございます。今、担当の方は夏休みが終わるぐらいまでにでき得れば直したいという気持ちは持ってございますが、学校の方といたしましては、御存じかもわかりませんけれども、卓球等クラブで使っておる実情もございます。そういうようなことで、卓球部は一生懸命やっていただいて、郡大会も出たいというような話も聞いております。そういう活動の中でどういう直し方が学校にとっていいのかということも、兼ね合いを考えながら実施してまいりたいと思いますが、なるべく早い時期にしていくということは確かにいいことだと思いますので、こういう方向で考えていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) お願いします。125ページ、保健衛生総務費の負担金、補助及び交付金の負担金で、きょう、精神障害者小規模作業所運営費負担金58万6,000円、法人化に向けて申請中と説明がありましたが、具体的にわかったらお願いいたします。

 それと、その下の方で同じく、補助金の心の健康フェスティバル補助金5万円とあるんですが、具体的な内容をお願いいたします。

 133ページの環境保全対策費の工事請負費で環境美化PR用看板設置工事は、概要の方には説明がありますが、内容が具体的にわかっていましたら、よろしくお願いいたします。何枚くらい、どこへ設置するのかということがわかっておれば、よろしくお願いします。

 小学校もありますし、中学校でもあるんですけれども、193ページの防犯警備委託料というのは、建物の中のことを言うんでしょうか。その体制がわかっていたらお願いいたします。



◎健康課長(岡田正行) まず精神障害者の関係の法人化の件でございますけれども、これは、来年度(平成16年度)に社会福祉法人、法人格を取得するということでございます。現在は、精神障害者家族会のつくし家族会が小規模の保護作業所という形で活動をしております。それで、同作業所につきましては、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に規定される精神障害者の小規模の通所授産施設として法人化を行っているところでございます。それに伴いまして国の補助金等出てきますので、この負担金につきましては、従来と比べまして2分の1の負担ということで、額が変更されたものでございます。

 ちなみに、つくし家族会の区域というんですか運営の市町につきましては、半田市、武豊町、阿久比町、本町ということで、1市3町の区域につきまして通所できる形になってきます。これは、1市3町で負担率を決めまして、均等割10%、人口割が90%ということで行っているということでございます。

 それから、心の健康フェスティバル補助金でございますが、これは、実は土曜日ですけれども、こういった精神障害者を一般に理解していただこうということもございまして、去年は東浦町で講演会等を行っております。ことしにつきましてはスポーツ大会という形で行っておりまして、5市5町で持ち回ってフェスティバルを開催し、フェスティバルに対します運営費ということで補助金を出しております。

 以上でございます。



◎環境課長(鈴木照海) 133ページ、環境美化PR用看板設置工事であります。先週の議会でも御質問がございましたが、看板の内容は、環境美化に関する啓発的な内容でありまして、具体的には、東浦町は環境を大切にする町として宣言をさせていただいております。このようなことから、ごみのポイ捨て禁止というような形で、場所などについては、例えば国道366号、国道バイパスあるいは知多刈谷線など車が大量に通るような幹線道路で、東浦町に入る場所、入り口付近を考えております。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 193ページの防犯警備委託料につきましてお答え申し上げます。

 これは、平日におきましては、原則といたしまして夕方5時から翌朝8時半まで、不法侵入及び自動火災報知機等の異常があった場合に連絡するというような形での業務を委託しております。そして、日曜日及び学校の休日におきましては、終日警備していただくという形で委託をいたしております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) この委託先というのはどこでしょうか。セコムですか。



◎学校教育課長(大原克行) 中学校におきましてはセコムでございます。小学校におきましては、綜合警備というところに委託しております。これは、入札によってこういう形になっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) なるべく中心点に絞りたいと思っておりますが、よろしくお願いします。

 一つは、最初に藤村議員の質問に、町税の均等割の引き上げについて、税務課長の答弁は既に法改正が行われて、3,000円になったという発言であります。私は、法律はまだ通っていないというふうに思っております。先取りをして予算化しているんだということについての答弁をいただきたい。

 それから、同時に、平成16年度の税制改革は15年度に続いているものもあると思うんですけれども、本町に影響する部分に限って御答弁をいただきたい。

 それから、要綱関係について、東浦町の要綱改廃についてお尋ねをします。

 町運行バスの実施要綱は、私どもの手に配られているのは古いものでして、私にはけさほど新しいものが配られたんですけれども、例えば身体障害者はこれまで限定して1級、2級を無料としているものを、全体に広げたりしたのはいつからかと。これが既に平成15年から加除の中身に入っておるわけです。14年10月1日から施行するという要綱の中に既に入っているんですが、この14年10月1日施行のときには、運賃の免除の内容はこうではなかったわけです。これはもう一度というのか、町側から御答弁をいただきたい。

 それから、同じく、要綱の問題で、知多バスの運転手の休憩所確保に関する要綱は現時点も生きているというふうになっているわけですけれども、実態上でいえば、取り壊しをし、県営住宅には、そういう運転手用の休憩場というのはないと思うんですが、どうでしょうか。

 それから、全員協議会でも論議しましたが、予算では、63ページに地域ふれあいの場整備事業として交付金があります。この要綱についてお尋ねしたい。全員協議会の資料によると、土地所有者は、明快ではないし、また、だれになってもよい。民地であろうが、官民の差はないということでしたが、民の場合は、貸借関係あるいは上部構造物についての取り決め等について契約を交わす必要があると考えるんですけれども、いかがですか。

 それから、申請者は区長ということですけれども、区長という定義、位置づけというのは法律上も条例上もありませんが、いかがですか。

 以上が要綱に関することです。

 次に、私の認識から主題で大事な問題として、先に145ページの酪農家、鶏舎、豚舎、牛舎等々に対して固定資産税の課税のあり方についてであります。過日、農林水産省へ私みずから出向いたときに資料をいただいてきておるんですけれども、平成15年9月16日、畜産企画課畜産環境対策室発信で堆肥舎の税制上の建物認定についてという文書が出ております。

 この文書は、既に13年8月1日付で事務連絡をしているけれども、かいつまんで言いますと、堆肥舎であっても必ずしも償却資産として認定されておらず、家屋認定されている事例がいまだ見受けられることから、管内市町村畜産課担当へもこの旨周知されたいと。何を言っているかというと、鶏舎、豚舎等の畜舎、堆肥舎等は、一般的に社会通念上、家屋とは認められないと考えられるので、特にその構造、その他から見て一般家屋との均衡上、課税客体とせざるを得ないものを除き、課税しないことが適当である。家屋とはといって、不動産登記の建物とその意義を同じくするものであり云々と言って、一般家屋との均衡上、課税客体とせざるを得ないものを除いては、課税客体とはしないものとすると言っておりますが、本町では、これはどのようにして、現時点の実態はどのようになっているか。

 それから、家畜糞尿処理法で、平成11年11月から5年間の猶予期間をもって、この施設の設置が義務づけられたことは周知のとおりです。ことしの10月でその期限が切れます。このことについて、農家から多くの助成を求める声がありまして出向いたわけであります。この中で、構築される施設については、償却資産税を5年間2分の1に軽減するとの説明資料が出ておりますけれども、これについては、当局は承知しているのか。そして、これは産業課だと思うんですけれども、ことし、ある農家が例えば5,000万円かけてコンポストをつくりました。もちろん国からの助成はありますけれども、このコンポストに対して償却資産税がかかってまいります。申告主義ですから、農家にその旨が周知されていないと、2分の1軽減されるということを知らなくて、一般的に課税されてしまうという問題になるわけですが、どうでしょうか。

 それから、この畜産関係では、145ページに当たりますBSE死亡牛全頭検査に伴う助成はもちろん評価し、歓迎することですれども、対象は月齢、大牛、中牛、小牛となっていますが、これは、全体に1頭死ねば1万円の助成がされるのかどうか。

 ちなみに、家畜共済の方から見てまいりますと、平成14年度は110頭が死亡、あるいは15年度では、まだ16年の途中ですから、16年1月現在で55頭死んでおります。家畜共済の対象になっていますけれども、本町が16年4月から実施しようとする助成対象死亡牛はどこの範囲を指しているか。

 それから、家畜糞尿対策事業費補助金の予算があるわけですけれども、どういう使途で進められていきますか。牛関係では現在、乳牛が19戸、肉牛が12戸、豚が4戸、4,740頭、鳥が4戸の6万1,000羽というのが本町の実態ですけれども、この対策補助はどのようになっているか、お尋ねしておきます。

 以上が畜産関係です。

 それから、先ほど来からの同報無線の取り扱いについて改めてただしたい。

 動機は、東海豪雨での浸水、そして周知がなかなかできなかったということで始まって、屋外拡声器から宅内の子機というふうになって、その後、東海地震あるいは東南海地震などの指定区域になっていくわけですけれども、いわば台風などによる豪雨・浸水対策関係の防災と地震防災と、もともと災害の性格を混同することが非常に無理ではないのかというふうに思うわけです。そこがまず整理され、目的、範囲をはっきりさせないと、今から含めて4億円余の投資をするということに対して理解が得られない。

 それから、日常利用、運用効果をどう生かすかという問題がないと、年間でいえば、何の利用もなく、ある設置時期に2カ月ぐらい、8分か10分置きにうるさくアナウンスが出てくるということで、そんなことはむだだという声が上がるのは当然であります。効果的な有事の際にというのが総務部長の答弁ですけれども、有事がそう簡単にあっては困るわけです。自衛隊をイラクに派兵したときに、有事だといって周知するわけではないでしょうから、そうでない、平時における利用方針を早急に定めて、前提とする防災の目的に沿った方針を打ち出す必要があると。改めてただしたい。

 それから、行政評価システムの導入ということで、支援事業380万円あるわけですけれども、この行政評価システムの全面導入によって、先ほど来からの受益者負担論が浮上しているのではないかというふうに見る。もう一つは、3市1町の合併を視野に入れて、行政間比較が整うというか、そろうといいますか、そういうねらいを持って例えば遺児手当も老人住宅改修支援にしても出ておるのではないのか。そういう所得制限を設ける動機は、財政が厳しいというのは大義名分であって、合併への地ならとして進んでいるというふうに思わざるを得ないですが、いかがでしょうか。遺児手当、老人住宅改修助成等について所管課長の答弁を求めます。

 知多北部任意合併協議会のことで藤村議員に答弁をしました。それで、ここの中で報酬1人7,500円掛ける288人掛ける7回ということがありましたが、住民の参加員数は何人を予定しているのか。各市町ごとに均等なのか、それぞれ人口割で何人出していくのか。それからまた、この住民参加人員に対する選定方法はどのように考えているか。

 それから、万博関係ですけれども、平成16年度に盛られた予算はいいです。実際に万博の開催は一部平成16年度に入りますけれども、17年の途中までやるわけですから、引き継ぐ事業はありますか。その内容、また、その予算はどう展望しておるか。

 それから、配食サービスの利用手数料は、平成16年度358万5,000円ありますけれども、平成15年度はたしかゼロだと思うんです。入っていますかね。平成15年度はどうなっていたのか見当たらないので、教えていただきたい。

 それから次に、39ページの緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金ですが、これは平成16年度は大幅に減ってきておるんですけれども、1,000万円ですね。平成15年度から655万2,000円減になるんですけれども、その理由と、1,000万円の内訳ですね。

 それから、介護保険の繰り出しに関連して、推進事業計画がありますね。これについて、厚生労働省は、1月に都道府県、指定都市、中核市の担当者あてに、2004年度予算で特別養護老人ホームに対する国の補助を大幅に削減する通知を出しております。その上に立って、1月21日に全国部局長会議を開催して、この通知の内容を徹底したと。内容は特別養護老人ホーム建設費補助の3割カット。それを受けて、都道府県は予定していたところがてんやわんやという事態が起きております。

 それで、これは質問をしておきますので、答弁をきちっとしていただければ。本町の平成16年の介護保険事業計画では狂いが出てこないか。そこを御説明いただきたい。

 それから、商工振興費13節委託料の自然環境調査委託料550万円は工業用地のことだということですけれども、これをもう少し詳しく御説明いただきたい。私は、一般的に環境アセスメントをやるのかとただしたけれども、この内容について詳しく御説明いただきたい。

 それから次に、教育費です。191ページまた195ページ、小学校、中学校ではパート賃金の引き上げが大幅にされております。節の賃金がね。この理由について御説明いただきたい。

 それからまた、一般質問で平林良一議員がやっていますけれども、35人学級になって教室不足を解消するということで、生路小学校では図工室を当分特殊学級に使って、3階にある多目的学習コーナーを改修する。ちゃんとするまで、図工室が特殊学級の生徒さんの部屋になるということであります。事は、これが当初予算に盛り込まれていないことから、補正予算を組むと。これ、補正予算はいつ組むのか。1回目の答弁によって、図工室がかなり長い期間使えなくなるということが出てまいります。

 私たちが調査に出かけた段階でのやりとりでは、音を出さないようなことをして、自分たちの普通教室で図工をやればいいじゃないか。しばらくはそういうことでやろうかと。絵の関係では、水道がないけれども、それも考えてやりくりするだなということでしたが、早く補正を組まなければ、図工室が1年間実際に使えないということになるんですが、いかがですか。

 219ページ、県の派遣職員が新たに出ております。県社会教育主事派遣負担金479万3,000円の財源内訳についてと、今なぜかと。簡潔に御答弁いただきたい。

 それから、223ページの給食センター運営費で、平成16年度は一般職員を平成15年度の15人から12人の給与と減らしています。賃金はふやしております。この実質パートの人員と正規とのバランスは、以前の答弁の5対5からかなり変質をし、賃金雇用に変えているというふうに見受けられるんですけれども、いかがですか。そもそもの学校給食の意義が非常に低められていっているというふうに見るわけですが、いかがでしょうか。

 先ほど雇用創出事業の1,000万円の内容をただしておりますけれども、それに関連して、115ページにある児童遊園等の維持管理でお尋ねしておきたいんですが、331万円でちびっ子広場の維持管理を各区あるいは自治会に委託をしていると。この要綱は、除草で1万円と砂場で3万円、トイレの清掃で2万円というふうに根拠づけられております。ここで言いたいのは、その額がややゆとりを持ってきておると。例えばの砂の入れかえでも3万円もかかりません。年2回やらなればいかぬほどでもないんです。毎年でもきれいな砂です。そういう意味の問題と、除草という点では、シルバー人材センターに委託したりして、雇用創出事業で入れていますね。平成16年度はどうするか、知りませんけれども、そういうことがあるなら、これは財源的に見直すのが当然だと思うんです。そういった角度から1回目の質問をしておきます。

 以上です。



◎税務課長(神野敬章) 17ページの均等割の件でございますが、税改正等々の情報も勘案して、見込みを計上させていただきました。私の言葉足らずで申しわけございませんでした。これまでに予算概要の中で3,000円を見込んでというような御説明を多少させていただいておりますところで、皆さん御存じかなという安易な思いでおりました。申しわけございません。

 また、藤村議員の御質問は法改正が一方的かといったところの疑問な点というふうに受けとめまして、一方的というお答えを申し上げさせていただきました。おわびいたします。

 また、平成16年度の税制改正で町民の方に直接影響があるのは、どういったものがあるかというようなお尋ねでございます。細かいことはさておきまして、人口にかかわらずに、一律に均等割3,000円ということが16年度から盛り込まれております。

 それと、夫婦お二人に所得がある場合ですと、一般的には夫の方に均等割がかかっております。それが平成17年度から、奥さんの方にも均等割がかかる改正がございます。当初は3,000円とはいきませんで、2分の1の1,500円が予定されております。18年度から同じく額の3,000円が奥さんにもかかるということでございます。

 また、老年者控除の廃止は、65歳ですと町民税の場合は48万円の控除がございましたが、それが平成18年度には廃止になるというようなこと等でございます。

 細かいことを言えば切りがないんですけれども、大ざっぱに申し上げまして、そんなことが一つ大きな要因になってくるかなという影響でございます。

 それと、堆肥舎の関係でございます。家屋につきましては、不動産登記にならないものは今日、償却というふうで課税をさせていただいております。一般的社会通念上、屋根、外壁がございまして、基礎があって、土地に対して定着したもの、耐用年数のあるものを家屋と判定するというか、家屋の定義ということになってございます。

 そして、先ほどの平成15年9月16日の連絡文書でございますが、こちらが出る前に、県の知多農林水産事務所農政課から、8月ごろにこういった問題について各地区はどういう課税をしておるかという簡単な調査がございました。その折には、先ほど申し上げましたように、登記ができないものは家屋ではないと。ないと言うほどではないですが、登記ができないものについては家屋とみなさず、償却資産でという今までどおりの課税でやっておりますよというお答えはしております。

 しかし、議員言われます9月16日付の文書につきましては、東海農政局には来ておりまして、各地区、市町村に周知をというようなことだったそうですが、私どもには届いておらないという状況でございます。

 そんな状況で、今家屋と償却資産としての課税の取り扱いですか、処理をさせていただいておる状況でございます。

 以上でございます。

   [「実態は」と呼ぶ者あり]



◎税務課長(神野敬章) (続)実態につきましては、今、酪農舎とか家畜舎とか鶏舎とか、いろいろあるわけでございますが、古いものでは大正時代からの建物もあるようでございますけれども、210件ほど家屋として課税をさせていただいている状況でございます。

 こういった問題での償却資産での課税ということでございますが、1件何か、平成13年の1月ころに農林水産大臣の証明書をお持ちになった納税者がお見えになったようでございます。それまで家屋で課税をさせていただいておったわけなんですが、急遽、こういった証明書によりまして償却資産の2分の1で更正をさせていただいた経緯はございます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(伊佐治修) 要綱の関係で2点ほどいただいておりますが、まず、町運行バスの関係でいわゆる障害者に係る部分でございます。

 御指摘のように、平成14年の10月1日に施行されておりましたが、私ども、バス運行業者に指示したのがことしの1月でございます。その間、利用していただいた方に大変御迷惑をおかけし、今後このようなことがないように十分注意したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点は、東浦町石浜住宅地域バス運行による乗務員の休憩所使用の補助金交付要綱についても、御指摘のとおり現存しませんので、早急に廃棄の手続をするとともに、各要綱についてもすべて一度見直しを図っていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それから、同報無線につきましては、先ほどからも何遍か御質問をいただいております。確かに、設置の時期には、テスト放送をして皆さんに大変御不便をおかけしました。そんなことで今後も、そういったテストをしながら設置をしないと、有事のときに利用できないということもありますので、平成16年度の設置の折には、こういったテスト放送をしながら設置をしていきたい。

 また、無線の使用については、先ほど町長からも申し上げましたように、いろんな災害の折にはいち早く伝達をするというのが最も大事ではないか。また、こういう災害のときには、だれもがパニックになり、またあせってしまうということで、できるだけ多くの方に設置を進めていきたいという事業でありますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(小野勝) 63ページの地域ふれあいの場整備事業交付金の関係でございます。要綱の中の土地のことでございますが、実際これからやっていく中では、例えば平成16年度予定しておりますのは藤江でございまして、土地の所有者は藤江神社でございます。

   [「どこだと言っている。大きな声で」と呼ぶ者あり]



◎総務課長(小野勝) (続)藤江神社です。

 土地の形態につきましては、所有権があるのか、占有権があるのか、使用権があるのか、またまた借地権か地上権か、定借なのかと、さまざまな場合が予定されると思うわけでございまして、それらすべて明文化することは不可能でございます。これは、土地の利用等に関しましては、当然民法上の契約といいますか約定はとっていくものでございますので、何もなしに事を進めていくということではございません。

 それを要綱の中に細かくうたい込んでいくかということでございますが、さまざまな事例をすべてうたい込むというのも至難のわざでございます。最後に、この要綱に定めることのほか、必要な事項は町長がその都度定めるということもございますので、そのときの土地の状況によって対応してまいりたい。目的は事業完遂でございますので、それに沿った契約等をしていきたいというふうに考えております。

 それから、表現上の問題で区長ということでございます。何も、私どもも区長に固執しておるわけではございませんが、それにかかわる法的なバックボーンといいますか、そういった法律があるのかということでございます。実際今度行われますのも、藤江地区ではコミュニティの推進協議会が中心になるということになっております。各地区のコミュニティには会長が見えますが、では、コミュニティの会長の法律のバックがあるのか。個別法はあるのかと言われたときに、それは社会教育法ですよとはっきり答えられればいいわけですが、そうではありません。区におきましても一つの地縁団体という認可をとれば、所有権等も持てるわけでございます。

 これまでに、確かに区長という名前での要綱は少ないわけでございますが、その法的意義において、区長という言葉を使うと違法性が高いといったことは、コミュニティの協議会の補助金につきましても何ら変わることございません。ただし、私どもも、表現上のことでそんなにこだわる気はございませんので、検討は再度いたしたいと思っております。

 以上です。



◎産業課長(村田秀樹) 固定資産税の減額の件でございます。実態については税務課長から御答弁申し上げましたけれども、設置した農業者に対しての周知でございます。文書が昨年の8月ないし11月に私どもの方へ知多農林水産事務所から来まして、まだ周知はとっていない状況でございますので、今後周知したいというふうに思っております。

 それから、死亡牛の関係でございます。対象は、今のところ、大・中・小とある中で、24カ月以上を大といたしまして、これが1万円、中が3カ月から24カ月ということになります。額的にはまだ決めておりませんけれども、大の半分ぐらいかなというふうに思っていますし、3カ月以下の小につきましては中の半分ぐらいはと思っております。いずれにいたしましても、農家の負担の軽減という考えに立ちますと、大・中・小の助成をというふうに思っております。

 次に、家畜糞尿対策事業費補助金でございますけれども、これは消臭剤を使った農家に補助をするという形で、平成15年度からやっております。特にインター周辺の酪農家を重点にやっております。実績といたしまして、本年度は、インター周辺の3戸、それから相生地区1戸でにおいの問題が出まして、そちらの方にも助成をしておる状況でございます。平成16年度におきましては、インター周辺4戸、それから相生地区の1戸、計5戸を対象としたいと思っております。

 ただ、においの問題で困っているところがあれば、そちらの方も助成をしていきたいというふうに思っておりますし、たくさん使用があれば補正をまたお願いするという形になってきますので、お願いをいたします。

 次に、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の減額の理由はということでございます。まず、平成14年度から3年間に3,880万円の配分がございまして、その途中で増額をいただきました。合計で4,442万6,000円になっておりまして、560万円余の増になっております。それで、14年度の実績といたしましては1,700万4,000円、15年度では1,698万7,000円、16年度は配分の額を差し引きました1,043万5,000円でございます。

 内容でございますけれども、心の健康相談員配置事業が336万円、14人の雇用を予定しております。児童遊園・ちびっこ広場環境美化事業177万円で10人の雇用を予定しております。次に、教科等特別指導員配置事業が503万5,000円で、雇用が8人でございます。ただ、この教科等特別指導員配置事業につきましては学校教育課の予算が710万4,000円になっておりまして、179万円ほどの持ち出しになりますので、増額の要望を今現在しておるところでございます。

 次に、153ページの自然環境調査委託料でございますけれども、これは、工場立地に係る事前調査のために行うものでございます。これは1年間行うもので、春夏秋冬を調査するものでございまして、立地されると思われる区域の外側1キロメートル以内の生物自然調査を行うものでございます。これの影響が大であるということでございますと、工場立地が不可能となってくるものでございまして、このために調査をするものでございます。工場ができるかできないかという調査でございます。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田彰) 最初に、老人住宅改修に係る所得制限の導入でありますが、これにつきましては、行政評価システムですとか3市1町合併という問題ではなく、上乗せ助成をしている部分でありますので、この上乗せ助成のことについて検討をしたところであります。この老人住宅改修というのは、本人のみならず、同居家族の利便性も向上しますし、また当該住宅の資産価値を高めるということも考えられますので、制度の見直しとして世帯の課税状況を勘案して、住民税非課税世帯は現状どおり40万円、住民税課税世帯は従来の半額の20万円というふうに制度を変えるものでございます。御理解の方よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと31ページ、配食サービス利用手数料の件でございますが、平成15年度予算は、この部分につきましてはこの配食サービス、宅老の通所の部分であります生きがい活動支援通所事業、それから徘徊高齢者家族支援事業等幾つかをまとめて介護予防生活支援利用手数料というふうで計上させていただいておりました。しかし、これではわかりにくいということもあります。明確化するということで、これら個々に分けて予算計上をさせていただいたところでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、3点目の特別養護老人ホームの国庫補助の関係でございます。本年1月、厚生労働省より、県の枠として前年度新規申請分の3分の2に抑えるというんですか、3分の2を認めるという通知が来ております。本年度(平成15年度)申請者に対してこれが適用されるということであります。対象の経費で例えば初度調弁費等を非対象とするとかいろんなことをして、申請者の方で努力して、現在今年度(15年度)の申請部分につきましては、県ですべて取りまとめて、国の方へ国庫補助協議が進んでいるという状況でございます。

 事業者の方は大変な努力をして、自己財源もふえておりましたが、今年度については、枠内におさめて申請をしている状況であります。

 ただ、平成16年度につきましてはまだ見込みがわかりません。16年5月ぐらいから新たな申請、ヒアリングが始まってくる部分でありますので、国の方が特別養護老人ホームの整備についてどういう方向を今から出してくるのか、この辺は注意深く見守っていきたいと思っておるところであります。

 以上でございます。



◎企画情報課長(荻須英夫) 行政評価システムの導入が受益者負担論や云々ということの御指摘でございます。考え方の発想が行政評価の中に含まれておるわけですが、平成15年度は、モデル事業評価と事業評価票を整理している段階でございます。御質問のような具体的な動きを意としておるわけではございませんが、行政評価というのは、基本的には透明性を高めながら、限られた町の行政資源を使って多様な住民の行政ニーズにどうこたえていくかというところにあるものでございますので、よろしくお願いします。

 任意合併協議会の負担金でございます。金額は藤村議員に申し上げて、予算をお願いしておるところですが、住民参加人数とか選定方法はということは、いずれも決まっていません。しかし、このような具体的な活動計画で提案されております企画案の中で私どもが伺っているのは、研究会は委員を一般公募で募集していこうとか、専門委員会にも入っていただきたいとか、各種の団体、グループにも参加していただく手だてはないだろうか。見学ツアーにももちろん住民参加をと考えておるようでございます。

 そういう状況でありますので、いずれにしても、3月19日の任意合併協議会でそこらの案として提示されると考えております。よろしくお願いいたします。

 万博関連事業で、平成17年度に引き継ぐ内容はということでございますが、この際御紹介申し上げさせていただきます。

 平成17年8月31日は東浦町の担当する市町村デーでございます。それに関係する費用が平成17年度予算化される予定でございます。それと、平成17年8月18日がケニア共和国のナショナルデーとなります。東浦町として1市町村1国フレンドシップ事業でここに参加していく。予算的には決定しておりませんが、補助金等考えますと、700万円ぐらいの予算になろうかと思っております。

 以上です。



◎スポーツ課長(岡田勝) 219ページ、19節の県社会教育主事派遣負担の財源についてでございますが、愛知県から派遣されます職員の給与、諸手当等の費用は、愛知県が2分の1負担、東浦町が2分の1負担で行おうということです。年度末に県の方に支払うものでございます。

 それから次に、この時期に派遣されるのはなぜかという点でございますが、昨年(15年)1月に、愛知県教育委員会は愛知県下において社会教育主事の派遣を希望する調査を行いました。そこで、今後のスポーツ振興を考えまして、派遣要望をしたものでございます。今後派遣されます社会教育主事とともに、作業としましては、スポーツ振興計画書の策定、また総合型地域スポーツクラブを立ち上げようという計画でおりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎児童課長(杉本清) 遺児手当の所得制限の件でございます。この目的というのか趣旨につきましては先ほど申し上げましたけれども、遺児の健全な育成云々ということと、もう一つは、いわゆる弱者救済というのか、経済的な負担の軽減を図るという目的もあるのかなということでございます。そうした中で、一定額以上の所得のある方につきましてはひとつ制限を設けさせていただきたいということから、今回所得制限の件でお願いをしているということでございます。

 ですから、扶養人数等の数によりまして所得制限も引き上げているという状況ですので、御理解のほどよろしくお願いします。

   [「15年度の実態と、ベースにして何人になるか」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(杉本清) (続)議案第11号の参考資料にも載せてございますけれども、16年8月から施行するとした場合に、例えば所得制限を設けなかった場合は496人、設けた後は350人ということで、その差し引き146人の減ということでございます。よろしくお願いします。



◎学校教育課長(大原克行) 191ページ並びに195ページの賃金のことから御説明申し上げます。

 学校用務員は、既に一部の学校−−具体的には森岡小学校及び東浦中学校−−におきまして用務員のパート化が進められております。来年度におきましては、小学校の方が1人退職されるということと、公民館へも異動を考えたい。これは同じ教育委員会内での人事異動という位置づけで考えておるわけでございますが、以前にも、公民館から学校へ用務員として来た例もございますので、そういう範疇の中で学校用務員を公民館へということで異動を考えさせていただいております。

 それで、具体的には来年度、小学校につきましては片葩小学校の方が退職される。中学校におきましては、中学校費で上げさせていただいておりますので、そういう考え方も一つ出させていただいているということでございます。

 それと、生路小学校の改修のことでございます。これは、県知事からの35人学級の発表につきましては、私どもから見ますと大変おくれた段階でされまして、当初予算の中で生路小学校の改修を見込むことができませんでした。私どもといたしましては、早い時期に改修というものを考えさせていただきたいと思いますが、前にも述べさせていただきましたけれども、この問題につきましては学校とも協議を重ねた上で、6月補正も視野に入れた考え方で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎学校給食センター所長(久米一男) パート調理員の関係でございますが、平成15年度、16年度を見ますと、15年度末に正規職員が3名定年で退職になります。その関係で、正規の職員は、予算書では私どもも入って一般職12名分ということになってございますが、調理員としては9名ということでございます。したがって、7節賃金の関係でございますが、15年度当初予算で見ますと臨時職員は18名でございましたけれども、16年度は22名ということで、この予算書に計上させていただいております。

 したがって、正規職員とパート職員の比率でございますが、16年度当初では、正規が30%、パートが70%という格好になります。

 また、現在私が見ておりまして、正規職員とパート職員で給食センターが各児童生徒においしい給食をつくるということがおろそかになるというようなことはないと思っております。したがって、平成16年度においては、正規とパートの比率30%、70%で十分にやっていけると思っております。

 以上です。



◎都市計画課長(山下義之) 115ページの児童遊園等維持管理委託料についての御質問でございます。除草、草刈りにつきましては、現在におきましても委託先の地元とシルバー人材センターの作業時期が重ならないように調整しながら進めているところでございます。新年度の事業執行に当たりましては、いま一度各方面から検討を加えさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。

 また、砂場の管理につきましては、ペットのふんの処理なども含めまして見直しを考えているところでございます。これにつきましても、地元の方々と御相談申し上げながら、平成17年度の予算には何らかの形で反映させてまいりたいと考えているところでございます。17年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも、地域住民の方々の力をおかりしながら、適正で効率的な児童遊園、ちびっ子広場の管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 時間延長をやっておかなくてもいいのか。



○議長(長坂宏和) もう少したったらします。それまでに終わってくれるとありがたいですが。



◆9番(広瀬勇吉) (続)話が食い違わないようにお願いします。

 答弁順にいきます。まず第1の平成16年度の税制改革については、細かいことは一々述べないと言いましたけれども、公的年金にも課税するということを含めて、細かいとろに大きな痛みを与えておるわけです。そもそも月額4万数千円の国民年金でしか生活していない人たちがまだかなりおるわけですから、そういったところにも課税するという動きを含めて、一覧表を出していただきたい。東浦町での影響を説明文書として要求しておきたい。本会議での答弁は、それが約束いただければ結構です。

 それから、畜産酪農関係の固定資産税あるいは償却資産の話ですけれども、これは後ほどの産業課長の答弁にあるように、周知がされていないということが明らかになりました。重大な問題です。それで、これはたしか5年間さかのぼって過誤納入された場合の還付ができると思うんです。時効期間へ入らないうちに精査をしていただきたい。現に、現地で酪農家を調査したときに、この建物は家屋で固定資産税がかかっているんですよ。こちらのものはそうじゃないですよと説明を受けておるんですけれども、洗い直しをしていただきたいと。いいですか、約束をいただきたい。

 それから、防災交通課長の話は、何ですか、ちょっとよくわからないな。平成14年の要綱では、どう言ったんですか。14年10月1日から施行しているけれども、バス運行者にすべての身体障害者は無料にしますよということを周知したのが16年の1月なんだと。大変遺憾でしたと、こういうことを言ったわけですか。

   [「そうだ」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)ちょっとこれ合点がいかぬのは、このときは私もバス運行委員会に入っていまして、時刻表の説明、チラシの中に限定した範囲で無料にしますということになっていて、実際に利用する方から煩わしいと。運転手の方も含めて見にくいわけです。この人は2級か3級か、ほれ6級かと。そういう苦情があった。平成15年末は特別委員会がないから、私は出席していないんですけれども、バス運行委員会の意見もあって、すべての身体障害者に対象を広げたんだというふうに理解していたんです。それで、バスの中にもそういう告知をした。これは、事実経過と答弁が違うんですけれども、もう一度はっきりしてください。



○議長(長坂宏和) 本日の会議時間は都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◆9番(広瀬勇吉) (続)次に、地域ふれあいの場整備事業交付金の話でして、かなり前の地方自治体の改正で、自治会あるいは町内会が法人格を持てば、地縁・血縁団体として財産を取得できることになったのは私も知っています。だけど、一々法務局に結果報告をしなればいかぬし、面倒くさいということで、町内会、自治会が持っている集所しても電話機にしても、個人所有になっていたり、無登記の状況になっているというのが現状ですね。

 それで、たまたまため池とか神社に集会所あるいは構造物を建設するということで、今は確かに神社イコール怪しげな区という所有というか、管理が氏子総代という名目になったり、これはいろいろやみの中の話ですよ。ですけれども、これからのあり方として、自由裁量で運用できることにメリットがあるというものの、あるいは、使用貸借関係は民法上、当然のことであると言っておるならば、そういうことを踏まえてというふうにちゃんと要綱に書けばいいわけです。別に難しいことを一々例示しなくても、法律に定めることのほか、これこれを定めるとすればいいわけですよ。区長イコール名称にはこだわらないとはいえ、いまだこだわっておる。

 これは修正というよりも、実施は今からですから、いわば全員協議会には起案された状況のものが出て、内部決定はしているかもしれないけれども、発効はしていないんですよ。ですから、年度内にはきちっと整備して、見苦しい、すぐ修正がないようにしていただきたい。

 それから、死亡牛の取り扱いについては答弁がありましたが、死亡牛イコール検査量は、24カ月以上の牛が検査対象になっておるんだよね。検査料に対する助成をするという考え方からいえば、中だとか小ということには検査料はないんだけれども、従来の負担からいえば、負担区分を変えたんですよね。従来の大が6カ月以上24カ月というところを、従来の枠組みを大幅に大に広げておるんですね。そういう意味では、化製業界と運搬業界と酪農組合のいわば談合の中で、小さな牛でも大にしようやという感じで運搬料を引き上げておるんです。いわば公共料金的独占料金ですけれども、そういうところへの監視というのか、行政としてもきちっとしていく必要がある。

 緊急雇用創出事業の話ですけれども、児童遊園、ちびっ子広場のことについては、今度は直接雇用からシルバー人材センターへの委託ですか。どうしてくるくる変わるんですか。国の政策が変わったんですか。現に失業状態にある人を雇用せよということであって、これは平成15年度と変わりませんか。変わらないと言っておるの。

   [「変わらない」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)それでは、前言を取り消しますが、質問は、先ほどの地元の管理運営と重複するということは明確です。平成16年度は見直さないと。17年度からだというのは、緊急雇用創出事業は17年で切れておるんです。今のところ、延長の方針の情報はないでしょう。お聞かせいただきたい。

 教科等特別指導員についての増額を要求している。これはぜひ実現していただくようにお願いしておきたい。

 それから、新規工業団地のために生物自然調査を行うというんだけれども、これは、大気から要するに河川、あるいは水理といいますか汚泥の流出とか、そういう全面的な調査が必要だと思うんです。内容については、生物動態調査しかしないというふうに受けとめてよろしいですか。

 それから、老人住宅改修助成の話あるいは遺児手当の所得制限導入、これらについては、合併への行政間比較で、住民サービスが違わないようにするということへの地ならしだというふうに決めつけておきます。東海市は所得制限を導入していますけれども、知多市は、住宅改修の上乗せ措置はことしどういう動向にあるんでしょうか。

 それから、特別養護老人ホームの厚生労働省の3割カットがことし1月にいきなり出るということのそもそもの背景がありますが、つまり、総額を決めて、その中でやれという範疇からいろいろとカットしていくのはこの分野の一つですね。それで、本町で平成16年に特別養護老人ホームの予定を立てていたことに対しては、事業者側の努力によって、予定どおりの定員数で建設できていくという答弁と理解していいですか。

 聞くところではというのは一般的ですよ、東浦町という意味ではない、100人の定員を70人にカットしたり、そういう定員の見直しをして着手するというようなことはないですかと。平成16年に事業予定をしている定員数はどうなっていて、それがそのまま事業採択されていくというふうに見ていいのか。

 行政評価システム全面導入は非常に危険な方向へ行くということについて、私の認識は今の答弁で変わるものではありません。

 それから、任意合併協議会のことですけれども、冒頭に、これはきょうではない、以前から言っているように、審議をするのに必要な全体像を出して、そして審議に付するということが当然の考え方ではないのかという立場からただしております。それで、過日の全員協議会で指摘していますから、藤村議員の質問にやや詳しく立ち入ったというふうに前向きに変化したと受けとめてはおきますが、いずれにしても、いまだ全体像は明らかになりません。それで、住民参加という点あるいは議会の議員の参加というのも積極的に前向きに進めていただきたい。

 万博は、引き続き平成17年もそういうふうに進んでいくということでわかりましたが、この財源は町持ちというものはないと。平成17年度も、町持ちは実質的にないんだというふうに理解してよろしいですか、確認しておきたい。

 保健体育総務費の中での県職員の派遣問題です。これは東浦町が希望したということですけれども、?橋議員が一般質問で取り上げております。半田市が先駆けて、成岩中学校に立派な体育館をつくって、そこで総合型地域スポーツクラブをやっていこうという方向だとを聞いていますが、そういう準備だというふうに今答弁されましたね。何年間の予定かと。

 それで、これはそもそも、市の段階では、1月15日でしたか、中日新聞、朝日新聞にも載っているように指導主事を複数配置していくというんだけれども、平林議員が言っているように、少人数学級を促進しなければ、児童の減少によって教諭関係者が余っていくという状態が一方であるわけだね。それを1人は県が持つけれども、希望があれば市町村負担で置きますよということで、市の段階は複数にしてきて、大義名分は、荒れた学校や指導が行き届かないところを巡視してということを言っているようです。いずれにしても、現場が大変だから、いわゆる荒れていくわけであって、現場の教師が要るんですよ。教育委員会事務局にいるような先生は現場にこそ手を入れていただきたいんです。

 あるときには教頭が担任をするということがあるわけでしょう。現場は大変なんでよす。ISO14001を入れたことだって、事務作業は膨大になっているんですよ。そういう意味でいえば、実務を含めて、膨らむことはあったって減っていない中で、社会教育に1人配置することと現場の教員を配置することをてんびんにかけたときに、町が2分の1持つにしても、どちらをもっと優先すべきかという問題意識を持ちますが、いかがでしょうか。

 生路小学校の教室改修は、6月補正を視野に入れてと言質がありましたから、それを期待します。それでも、実際に使えるのは標準工期でやっていくと1月からで、これが9月補正だと2月、3月しか使えないと言っておるんですね。だから、標準工期を含めて、これはそれこそ、そこはもっと柔軟に走らんといかぬということを強調しておきたい。

 それから、給食センターの問題ですけれども、現にここの何人かの課長あるいは部長もかな、給食センター所長をやられていたとき、5対5でいくという答弁をした本人がおると思うんです。それで、今は3対7だと。それで別に給食の質は低下しておりませんよと。では、下限はないんですか。これは2対8でも1対9対でも、あるいは民間に委託しても、要は、優秀答弁はそうなるわね。いわゆるマニュアル答弁でいえば。3対7というのは、これ以上はいかないよと。3対7の現状維持はするよという姿勢ですか、どうですか。

 最後、児童遊園の管理はあれだね。先ほども言いましたが、平成17年度に反映させていくということではなくて、非常に言い方はいいですが、各方面からの意見をよく聞いて検討していくということでしたけれども、ここでシルバー人材センターと言っておるんですよね。さっきのシルバー人材センターに委託して、臨時雇用は草刈り、除草をやっていたというのと、いや、現状は直接雇用しているよと言っていたことと、よくわからぬね。もう一度答弁をいただきたいということです。

 以上です。



◎町長(井村?光) 何を言っても聞きませんよというような雰囲気の中の一つが、合併への地ならしだろうという決めつけであるわけです。そういう意識を持って、今回の所得制限導入であるとか、事業料引き上げということをやっているわけではありません。そういうふうに決めつけられて報道されるということは非常に心外でありますし、また事実と違いますので、ひとつ十分に理解をいただきたいと思います。

 それから、行政評価システムが危険な方向に行くと、これも決めつけでありまして、これからの行政を効率的に、そしてできるだけ負担を小さくして、住民へのサービスを高めていくために、事業あるいは仕方の見直しをしていくということであります。それが危険な方向へ行くというふうに断定をされるということは、これもまた非常に心外であります。

 全体を通じて言えますことは、今回平成16年度の予算の中身を見ましても、おおよそ1割の財源不足であるわけです。6億円が財政調整基金からの繰り入れであり、7億5,000万円が臨時財政対策債で、基本的には借金であるわけです。それを合わせますと総予算の1割です。ですから、長期的には、今の東浦町の財政構造を考えますと、これから1割の合理化をしていかなければいけない。事業を減らしていくのか、経費を減らしていくのか、あるいは財源をどういう形でふやしていくのか。いろいろな角度を含めて、それをしていかないといけないということであります。

 臨時財政対策債は交付金で見ますよと。その交付金で見ますということは、需要額に算定しますということであるわけです。ですから、これが返済の時期になってきて、需要額に入っていっても、需要額に対する国のとらえ方が、今の状況でいくと非常に不安定、当てにならぬのではないかという危惧が非常に大きいわけであります。そういうことから考えますと、来年度以降につきましても、臨時財政対策債をできるだけ発行せずに終わらせていく。既に、今回7億5,000万円の臨時財政対策債を発行しますと、本町の残高は23億円になるわけでありまして、100億円の起債残高のうち、23億円が赤字部分であるわけでして、これを返済していくということであるわけです。

 そういうことから考えますと、行政をどういうふうに10%合理化していくのかという長期的な視野の中から、できるだけ急激な変化をせずに、あるいはできるだけ住民の皆さんの中の弱者に痛みを与えないようにしながらしていく。そのためには、職員のあり方なり仕事の仕方も変えていかなければいけない。給食センターの正職員と臨時雇用の問題に限らず、既に隣接の市では、図書館の運営も民間へ移行を考えているところもあるようでありますが、いずれにいたしましても、この1割というのは並大抵ではないわけでありますから、かなり今までと違った方法でもってこれを縮めていかなければいけない。

 これは、合併しようが、合併しまいが、避けて通れない状況であるわけです。そういうことを御理解いただいて、今後の行政評価システムの具体的な導入の問題、いろいろな事業の見直しの問題、そこからまいります負担のあり方の問題、正職員と臨時職員あるいは外部委託への考え方、さまざまな形で多面的に検討して提案をしてまいりますので、謙虚な気持ちでお受け取りをいただきたいと願っているわけであります。

 それから、地域ふれあいの場整備事業については、やや準備不足であったことは否めないわけです。予算が先行してしまったということであります。この予算執行をいたします前に、早急に、改めてこれの具体的な適用の仕方、特に各地域の方々にわかるような形でもう少し掘り下げて整備をして、それから予算執行に入っていけるようにしていきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。



◎税務課長(神野敬章) 税制改正の一覧表をというような御要望が出たわけですが、毎年本町の税条例を改正するに当たりましては、例年3月20日過ぎに県の方で説明会が開催されます。それに基づきまして、本町税にかかわる改正の勉強をさせていただきまして、改正を行っておるのが仕事の手順でございます。ですので、今私が説明したものにつきましては、私がそれなりにいろんなもので情報を得た中でつくったものでございます。これが確たるものに当てはまるかどうか、自信がございませんので、今の時点では、一覧表を出すことは差し控えさせていただきたいということでございます。

 それから、家畜排泄物の管理施設の特例は、平成11年11月から始まっているようでございます。本町は今、11年以降につきましては登記がされております豚舎と肥料舎の2件のみ課税をさせていただいている状況でございますので、つけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



◎防災交通課長(伊佐治修) 町運行バスの障害者の取り扱いの関係でございます。先ほども御説明申し上げましたように、平成14年10月1日から1号、2号の2車両を走らせたわけですが、その折の運行方法について要綱を決めました。その要綱の中に、先ほどありましたように障害者の方はすべて無料になるという取り扱いになっておったわけですが、時刻表、またリーフレット等については1・2級の方のみ無料という間違いがありました。この16年の4月からそれを改めたということでございますので、おわびを申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



◎産業課長(村田秀樹) 農家への通知でございますけれども、各組合を通じまして連絡をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、緊急雇用創出事業の件でございますけれども、直接実施事業につきましては範囲が決まっております。例えば心の健康相談員配置事業ですとか教科等特別指導員配置事業は直接実施事業になりますけれども、そのほか、児童遊園・ちびっ子広場環境美化事業は、以前から委託事業で実施しております。

 それから、自然環境調査委託料でございます。これは、工場立地の事業の進捗状況によって実施していくわけでございますけれども、内容でございます。野生植物の調査はシダ植物ですとか種子植物、それから哺乳類ですとか鳥類、魚類、昆虫類、両生類、爬虫類の野生動物調査、あと地形、地質及び自然現象ということで、地形、地質、湧水などの自然現象を調査するものでございます。

 以上でございます。



◎福祉課長(原田彰) 老人住宅改修の知多市の状況でございます。今現在、知多市は支給限度額40万円でございますが、所得制限がかかっておりまして、本人の住民税非課税者が対象という状況であります。

 それから、特別養護老人ホームの整備の関係でございます。平成15年度中にヒアリングが進みまして、平成16・17年度の2カ年にわたって整備をするという計画が本町にもございました。それで、16年1月にヒアリングの途中、国庫補助に入る前に、厚生労働省の方から、3分の1カットするというようなお話が来ておりました。それで、この辺は、県の方で幾つか調整をしていただいております。

 その関係は、大きいところ、100人定員のところは80人定員にしてほしいと。それから、本町分に関係のないところでは、例えば大都市近郊で費用がかかる部分は都市加算という補助金の加算があるんですが、それはなしにしてほしいと。それから、本町の関係でありますと、地域交流スペース、それから初年度の備品の一部について補助対象外としてほしいというような調整をして、国庫補助協議が進んでおる状況であります。本町の定員80人については、今のところ、変更なしで国庫補助協議として進んでおるような状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 愛知万博関連事業については、県の補助金と市町村振興協会の緊要交付金の範囲内で事業に取り組んでまいりますので、これ以外の町の財源持ち出しは、基本的にはありません。しかし、これから多分進むであろうケニア共和国との友好関係の中で臨時的に事業費が必要になるというか、経費が必要になることは考えられます。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) 県から派遣されます社会教育主事に関してと、指導主事についての御質問にお答えさせていただきます。

 数年前から、県の生涯学習課としましては派遣社会教育主事の制度を見直す時期に来たというのか、廃止の方向に持っていきたいという話が出てまいりました。そして、昨年度そういった動きが出てくる中で、市町村の教育委員会としましては、国から県を通して呼びかけがあります総合型地域スポーツクラブの立ち上げとか、その前段階としてのスポーツ振興ということで呼びかけがあるのに、そういった教育主事を派遣できないというのは大変不都合であるということで、この制度をもっと続けてほしいという声が上がってまいりました。

 それで、本町としましてもこれからスポーツの振興について取り組んでいく中で、派遣社会教育主事のうちスポーツ担当の教育主事を迎えたいという気持ちがありました。県の方は社会教育主事、東浦町でいいますと生涯学習課へ勤める主事、どちらかしか派遣をしないと。どちらかを希望でということでありましたので、先ほどもスポーツ課長がお答えしましたように、昨年1月のころの希望調査のときに、スポーツ主事の派遣を希望したいと申し入れてありました。

 そういった経緯を踏まえて、このように派遣社会教育主事のうち、スポーツ担当を平成16年度と17年度の2年間に限って派遣をするという通知が県の方から参りましたので、そのように取り組んでいくということになったわけであります。その際に、今までは県の全額費用負担でありましたけれども、2分の1は市町村が持つということで、この制度が存続していくということになったわけです。

 それから、指導主事につきましては、かなり前から、市には充て指導主事という形で県から派遣される指導主事が1名ずつあてがわれておりました。ところが、町村へは、指導主事はあてがわれておりませんでした。町村の方は、教育事務所にいる指導主事がその指導に当たればいいというのが県の考え方であります。本町の場合も全面的に知多教育事務所の指導主事を頼りにしておったわけですけれども、知多教育事務所の指導主事は5市5町の教育委員会を担当するという役目も持っておるものですから、それぞれの町まで指導の手がなかなか回らないと。年間1回の学校訪問がやっとだという状況にありました。

 そういうこともあって、10年前の平成5年度のときから、町長、それから議員の皆さん方の御理解のもとに、東浦町としては町単独で指導主事を持つということになってきたわけです。それで、はっきりした記憶はないんですけれども、尾張の方では、町としまして東浦町が一番早かったのではないか。そういう形で来たわけですけれども、町村の中には、単独で指導主事を迎えるということは財源の関係で非常に難しいと。財源のある市が県からあてがわれていて、町村がないというのは不合理といいますか、平等でないということで、私たち町村の教育委員会としましては、かなり前から、県から町村へも指導主事を派遣してほしいということをお願いしておりました。要望として何度も何度もやってきまして、ようやく今年度から、県から4町へ、指導主事の費用を町が2分の1持つということで、研究的にあてがわれました。

 それでも全部の町に行き渡らないものですから、私どもは、さらに希望するところにはすべてそういうふうにあてがってほしいということで要望しておりましたので、来年度から2分の1補助が来るという形につい最近決まってまいりました。そういった経緯もあります。

 指導主事につきましては、学校の現職教育とか初任者の指導ですとか、あらゆることについて指導、支援、相談に回るということがその任務であります。こういった指導主事が教育委員会に存在するということは、町の学校教育のためには大変プラスになるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最初の派遣社会教育主事の場合は、学校の教員があてがわれるわけですので、学校と社会教育といいますか、学社連携あるいは学社融合の活動ができてくるということで歓迎をしていきたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

 給食については、教育部長から。



◎教育部長(山口文徳) 給食センター運営費の一般職とパート職との比率の問題でございますが、これ以上はいかないようにということであります。ここでは判断ができかねますのでお答えできませんが、正規職員、パート職員におきましても、現在研究熱心な職員がたくさんおります。したがって、こういった職員のもとで調理を続けていけば、給食の基本的な考え方は十分踏襲できるのではないかな、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎都市計画課長(山下義之) 児童遊園の関係でございます。児童遊園の草刈りにつきましては、平成12年度当初から緊急雇用創出事業の対象となっております。12年度当初からシルバー人材センターへ委託で進めさせていただいております。

 いずれにいたしましても、この緊急雇用創出事業の補助制度は、平成16年度は継続されますが、17年度以降につきましてはこの制度自体の推移を見守りながら、児童遊園等の維持管理の委託事務につきましても見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) まず、51ページに景観維持負担金77万円というのがありますけれども、これは、どこから何のために入ってくるお金でしょうか。

 77ページの統合型地理情報システム(GIS)構築業務委託料2,720万円、それから157ページの土木関係のところにもGIS関連で315万円のっています。これは、どういうふうに分担しているのか。要するに、漠然とした説明は受けておりますけれども、どんなシステムをつくりたいというニーズがあるのか。それで、各課でデータ整理をする程度なのか、あるいは共通のデータベースをつくって、いろんな情報を積み重ねて加工していくといった、都市計画等にも使えるような形にしていくのか。もっといって、インターネットとか庁内のコンピューターで閲覧公開、それからCD−ROMで配布、販売まで考えているのか。そのあたりの使い方をどういうふうに想定しているのか、お聞かせください。

 それから、113ページの乳幼児健康支援一時預かり事業でありますけれども、これはたしか15年度の途中から始めたと思うんです。実績はどうだったか、お伺いします。何日間に何件あったか。あるいは利用料としてどのくらい入ってきているのかといったようなことです。

 これは、何人かの方が同じような質問をされたわけですけれども、予算の見込み内訳がどうもはっきりわからないんであります。たしかこれは、当初は3人の子供を見るといような予定で、それから6人にしていくというような話があったと思うんですが、実際問題、この費用の中身は、場代と、看護師さんとお医者さん同じ建物の中にいるわけですから、大きいのは多分保育士の人件費ということになってくるのではないかと思うんです。現在は1人だと思うんですけれども、1人なのか2人なのか、その辺わかりやすく説明をお願いします。

 それから、133ページの環境美化PR看板でありますけれども、これは、金曜日に質問したところ、まだ場所が決まっていないというような答弁だっだと思います。これはよくよく考えてみると、本来はこういう看板がどこと、どことどこに欲しいと。よって、予算がどうなってくるというのが普通の考え方だと思うんです。別にむだだと断定するつもりはありませんけれども、基金を取り崩すとなると、どうしても、お金がこれだけあるから使ってしまえというふうになるのが人情だと思うんです。

 それで、過去もそうでしたけれども、寄附とか基金の取り崩しになると、どうしても看板とかモニュメントというものが必ず出てくるわけです。そういったことで、この使い方について果たして本当に必要で、避けがたい支出なのか。基金を崩して看板を立てるということを決めるに当たって、どんな議論があったのか、御説明をお願いします。

 それから209ページ、ビデオカメラを図書館に設置するということであります。この目的は、例えば館内で図書の紛失等があるということなのか、あるいはちょっと駐車場なども意識しているのか、ちょっと説明をお願いします。

 それから165ページ、雨水貯留浸透施設設置補助金も質問がありましたけれども、住宅地は被害者になり得ると同時に、雨を集めて流しているという意味で加害者になり得るわけです。こういった形で地中に浸透させるというのは必要ではないかということで、積極的にやっていただきたいと思うんです。

 最近、土の中に縦方向に水がしみ込むというのは結構あるということがどうも言われているようであります。それで、こういった桝をつくって云々という以外にも、例えば今新しく家を建てると、ほとんどコンクリートで覆ってしまう。土の部分がほとんどないようなお家をつくられる方が多いんですけれども、もっと庭や花壇をつくって、土のところをふやしましょうとか、同じ駐車場にアスファルトを張ってしまうにしても、真ん中の部分は芝生にしておきましょうとか、あるいは透水性の舗装にしたらどうですかといったような運動をしていくのも、効果が結構出てくるのではないかというふうに思います。

 それから、最近透水性の舗装というのは昔に比べて、質が結構よくなってきたと聞いておりますので、通常の道路を舗装するときに、東浦町自身ももっと透水性を積極的に使っていくといったことも考えられると思うんです。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午後5時40分休憩

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   午後5時50分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。



◎都市計画課長(山下義之) 51ページの都市計画費雑入のうち景観維持負担金についてお答えいたします。

 これにつきましては、知多刈谷線の役場東信号から山ノ手大橋間などの植栽帯の樹木管理につきまして、愛知県と私法上の委託契約を結びまして実施しているものでございます。主といたしまして、公園作業員が作業を行っているものでございます。

 以上でございます。



◎税務課長(神野敬章) 77ページの統合型地理情報システム構築業務関係のものでございますが、今はその二つ上にあります公図加除委託料で断片的な公図を管理しているところでございます。この2,700万円余の金額につきましては共用できるGIS関係のデータでございまして、中身につきましては、地番図管理システムの構築にかかる費用でございます。

 以上でございます。



◎児童課長(杉本清) 113ページの乳幼児健康支援一時預かり事業委託料、通称病児・病後児保育の実績でございます。去年の11月から行っておりまして、11月、12月、1月の合計の数字を申し上げます。合計で16名ということでございます。

 あと、来年度の予算の積算でしょうか。この積算は、前にもお話を申し上げましたけれども、委託料という形で前田クリニックへお願いをするということでございます。県は基準額の3分の2を補助金として町へ補助しますので、残りの3分の1をプラスしまして委託料として支払うと。言いかえますと、県の基準額を委託料として支払うということでございまして、これは、病児の子供の数云々という積算で委託料を支払うというものではございません。年間に幾らといいますか、県の基準額を1年間でお支払いしますということでございます。

 あとは料金ですか、利用料のお話でございますけれども、こちらの方は町の歳入としては入ってきませんので、私どもとしては把握をしておりません。もちろん、午前・午後だとか、1日通してとか、時間帯によってそれぞれ料金は決めてございます。

 来年度(平成16年度)のお話でございますけれども、今現在3人ということで11月からお願いをしています。来年度、初めは6人ぐらいというようなお話もしておりましたけれども、実績等を見ますと4人程度でどうかなということで、今後、委託契約の話をきちんと進めていきたいと。

 4人というのは、1日の預かる最大人数ということでございますので、1年間通して4人が固定してということではございません。1日に預かるマックスが4人ということでございます。

 以上です。



◎環境課長(鈴木照海) 133ページの環境美化PR看板に関して、基金を取り崩して行うわけであります。たびたびお話もさせていただいておりますが、本質的には、例えば犬のふんの後始末あるいは空き缶、ごみなどのポイ捨て、さらには最近不法投棄も多くなっているわけでありますので、美観に関する啓発的な看板。時期を別に逸したというわけではございません。2年ほど前には環境を大切にする町として環境宣言をさせていただき、継続的にPR、啓発というのは必要なわけであります。そういうお金で、毎年いろいろな形で啓発の看板設置をしておるわけであります。したがいまして、町内外の方々が特に出入りする幹線道路などにもう少し大きな、目につくような看板もさらに啓発的にやっていこうというねらいがあります。貴重な寄附をいただいた方に対しても、財源として有効に使わさせていただこうというねらいであります。よろしくお願いいたします。



◎管理課長(山口成男) 157ページ、統合型地理情報システム構築業務委託料についてお答えさせていただきます。

 内容といたしましては道路管理システムの構築でございまして、作業といたしましては、平成16年度分でございます。15年度から行っておるものでございまして、内容といたしましては、道路台帳管理システムでございます。道路台帳の平面図及び区間属性などの情報を一元的に管理いたしまして、認定路線網図の検索、現況平面図の検索など、県、いろいろな方からの問い合わせに対しましてお答えができるというようなことで行っております。

 平成16年度予算の業務といたしましては、15年度に行いました道路等の事業によりまして修正が加わるものでございまして、デジタルデータの更新をするということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(久米光之) 165ページの雨水貯留浸透施設の関係でございますけれども、神谷議員おっしゃったとおりでございまして、河川、水路あるいは植物に対しても非常に大切な事業でございます。現在、補助要綱の中でも透水性の舗装については補助をいたす予定をしておりまして、1平方メートル当たり1,000円か設置費用の3分の2の、額の低い方で補助をいたしておるところでございます。

 なお、町道に対する舗装の関係でございますけれども、透水性の舗装については、下の地盤というのか地質によって、例えば粘土質の土質でありますと、なかなか浸透していかないという面がございます。そういったところを除きまして、町の方でも現在少し行っている状況でありまして、場所によってはできないところもありますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◎企画情報課長(荻須英夫) 統合型GISの全体を私からちょっと御説明申し上げます。

 現在各部署で共通して利用している地図情報データを一括して整備する。このことにより、各部署における地図の共有化、一元管理を図ることにより住民サービスの迅速・高度化、地図の重複作成の排除などによる財政負担及び業務の効率化を図るものでございます。このため、昨年に3カ年の債務負担行為でアジア航測と契約をさせていただいて、昨年は、道路関係のことはただいま管理課長が申し上げたとおりでございます。平成16年度は、名称がちょっと違っておるかもしれませんが、税務課の地番家屋現況図、税務課の地図を載せます。17年度においては、都市計画基本図、都市計画課に御担当いただくということです。

 ちなみに、平成17年度あたりから庁内LANにも共通地図を載せて、WebGISとして庁内で職員が活用してまいるということです。債務負担は3年間でございますので、その後は、福祉分野での活用、またホームページに掲載して、住民の皆さんにも御利用いただくというふうに進んでいくと考えております。

 よろしくお願いします。



◎図書館長(神谷卓男) 209ページ、図書館の防犯カメラの設置についてでございますが、図書館はカウンターからの死角が多うございまして、本年度でいいますと、置き引き等が年間1〜2件起きております。軽犯罪的なこともまた1〜2件起きております。また、壁等へのいたずらがありますので、そういった犯罪防止という意味でつけさせていただきます。それがまた、本の盗難防止にもつながればということもあります。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) まず、GISですけれども、先ほどの答弁によると、要するに、整備は別々にセパレートでやっていけるよと。それを順次つないでいくことができるんだよということでやっていきますという理解でよろしいでしょうか。それで、まだほかに水道とか下水とかありますけれども、それも考えてみえるのかどうか。

 あと、同じ157ページに公図管理システム・デジタルデータ更新とか道路台帳補正の900万円とかのってきていますけれども、これも将来的にはGISのシステムの中に積み込んでいくという形になっていくのでしょうか。

 それからもう一つ、こういうのはもちろん、緊急度とかコストとか、いろいろあるとは思うんです。私は詳しくないですけれども、恐らく想像するに、こういった分野も御多分に漏れず、遅く整備すれば整備するほど、いいものが多分出てくると思うんです。そうすると、早くやってしまうとちょっとしまったなという場面もあり得るのではないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうにお考えか。

 もう1点は、一応合併が実現するか実現しないか、私はわかりませんけれども、当町はほかの3市と合併を今考えているわけであります。そうすると、ほかの町のシステムがどうなっているかということは、多分問題になってくるというか、問題になってくるはずなので、それはどうなっているか。それから、それはどういうふうに考えているのか。例えば近々に合併を想定していて、その前につくってしまっていいものかどうかということ、そのあたりのお答えをお願いします。

 それと、病児・病後保育ですけれども、これは、要するに、県の基準額が決まっているから、そのとおりに入れ込みました。プラス、前田クリニックは利用料と合わせて取っていますという理解ですね。

 あと、これは一番混んだときに、マックスは何人同時に使用したかということを教えてください。それで、4人は想定していると。実際にあったことは恐らく違うと思うんですけれども、どういうことがあったかと。

 それで、利用者ですけれども、これをもって多いか少ないかはちょっとよくわからないんですが、恐らくPR不足の面というのは必ず出てくるのではないか。これは、ある状況下においては非常にニーズのある部分だとは思うんですけれども、多分PRが行き届いていなくて知らなくてという人もいるのではないかと思うんです。そのあたりをどういうふうに考えているかということですね。

 それから、看板であります。啓発は必要だということで、私もむだだとはよう言いませんけれども、東浦町の衣浦西部線の藤江の入り口にもキツネの看板が立っていますが、あの足元には缶とかごみがいっぱい落ちているというところから見ると、看板が一番効果的かどうかというと、ちょっとはてなというのがあると思うんです。私が感じているのは、寄附とか基金の取り崩しということで決まったお金がぼんと出てきてしまうと、どうしてもシンボル的なものに使い切ってしまうという傾向があるような気がします。

 ひょっとして、それがいいんだという思い込みがないでしょうか。別に目立たないものであるかもしれないけれども、本当に役に立つものに使ったらどうでしょうかということも思うわけです。そのあたりを皆さんがどういうふうにとらえてみえるのかなということをお伺いします。

 それから、図書館ですけれども、カメラのことはわかりました。ちょっと違う質問ですけれども、先ほど屋根の質問がありました。ステンレスでやるということで、今緑色の屋根がかぶっていますけれども、ぎんぎらぎんになるのかどうか。その辺ですね、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、これも先ほどしなかった質問ですけれども、197ペーシのところ、飛翔館の耐震改修工事3,870万円というのがあります。この前、私も町の耐震診断を受けたわけでありますけれども、そのときに、診断士から伺ったことは、地盤と基礎が悪いと、どれだけ上を直してもだめだということを言ってみえたんです。うちの場合もそれに該当するところがありまして、そういうことを言われたんですけれども、そうすると、役場なんかは多分もと土でいいと思うんですが、飛翔館は、もとは川の底か海の底だったところでありまして、地盤は多分悪いと思うんです。それで本当に壁を補強して大丈夫なのかなと。そこのところをお伺いします。

 以上です。よろしくお願いします。



◎企画情報課長(荻須英夫) 統合型GISの将来的な取り組みですが、実は平成15、16、17年度の債務負担行為を組む前の2年間、統合型GISの検討プロジェクトをやってまいりました。その動機となったのが、アナログベースでも今までの例えば都市計画図とか町の白図だとか道路地図だとか、マイラーがいかれたので、全面改正をしなければいけないという状況の中で、それぞれ事業課においてもこれからはデジタル化がいいと、個別で要望が出てまいりました。いやいや、そうであるならば統合型GISに取り組んでまいろうということで2年間研究しました。

 では、これからの拡大はどうなるのかというと、おっしゃるとおりです。例えば下水ですと、供用開始の図面だとか下水道台帳だとか受益者の負担金まで入れてしまう。土木でありますと、工事設計、水路台帳、農道台帳等々、ちょっと見れないでしょうけれども、これだけの項目が検討されました。将来的には活用してまいるという考えであります。

 早く取り組み過ぎではないというのは、ただいま申し上げたような状況があったということです。二重投資はやめたい。

 それで、もし合併したらどうなるかということでございます。アジア航測は1億5,000万円を想定しておったんですが、1億円を切って契約できたというのは、アジア航測という会社が3市1町はもちろん、刈谷市から三河にかけて業務を請け負っておるという実績がありました。それで安くなったということです。なぜ安いかというと、例えば航空写真を撮るにしても、西から東へ同じ日に飛んでしまえば、経費は数段安くなる。そこら辺は会社さんの御都合だと思います。

 統合型GISに県下で取り組んでおるのは、私どもはかなり早く、ほぼ1番ではないかと思っております。そういう状況にあります中で、国においても今後統合型GISをやっていくと言っておりますので、仮に合併が進みますと、間違いなく、私どもの統合型GISがベースにならなければならないと考えております。また、そうなるであろうと思っております。

 以上です。



◎児童課長(杉本清) 乳幼児健康一時預かり事業の件でございます。11月から1月末で16人ということでございます。聞いた話によりますと、1日1人ということでございます。もちろんなかった日もあったということでございます。

 それと、確かにおっしゃられるとおり、PR不足は否めないかなというところは感じ取っております。子育て支援センターがございまして、そこでもチラシ等でPRをしておりますけれども、住民の皆さんに周知されているのか、疑問の点はまだまだありますので、町の広報紙等によりましても掲載をしていきたい。また、今でも保育園を通してやってはおりますけれども、まだ十分ではないのかなという気はいたします。

 それと、県補助金の基準額の内容でございます。運営費と言っておりますけれども、これは主に看護師等人件費でございますが、こちらが668万5,000円、事務費が62万2,000円、トータルて730万7,000円ということでございます。この内容につきましては、先ほど?橋議員からも御質問がございましたけれども、今ここで答弁させていただきます。申しわけありませんでした。



◎環境課長(鈴木照海) 環境美化PR看板に関して、この目的というのは、一つは東知多農協から環境美化に関する指定寄附をいただいた。指定寄附というのは、環境美化に使ってほしいということであります。議員の皆さんあるいは町民の方々、この使い方の評価はさまざまだと思いますが、私どもが一番今重視していることは、精神に訴えることであります。あってはならないことですが、不法投棄あるいは空き缶拾いにこの貴重な財源を充当してしまうのは、まことにいかぬなと。長期的に心に訴える啓発的な内容は、看板、大きな目立つようなことかなと。

 これは、内部でもいろいろ議論をさせていただいたわけでありますが、いつまでも財源を暖めていてもいけないということもございまして、この基金を取り崩して、これからも引き続いて環境美化の運動、活動に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◎管理課長(山口成男) 先ほどの統合型地理情報システム構築業務委託料と道路台帳補正業務委託料との関係でございますが、道路台帳も当初の作成以来、20年を超えてきております。毎年補正、補修を繰り返しながら来たわけでございますが、今回、統合型地理情報システムの構築ということで、一番最新の資料を載せたいということもございます。

 大きな道路工事につきましては、今までも修正を加えてきておりますが、後退用地だとか道路維持修繕によります工事等小さなものについては、拾い出しがしてございませんでした。そういうものもあわせまして、現地におきましての道路の幅員、延長、面積等々を詳査いたしまして、GISの方へ載せかえるというような作業を今後していかなければいけないというふうに思っております。その委託料が今回の道路台帳ということで、今後につきましては、道路台帳としての修正はなくなるということで考えております。



◎図書館長(神谷卓男) 図書館の屋根のふきかえの関係でございますが、図書館は大樹をイメージしてつくられております。ぎんぎんの屋根ではちょっと見にくいということで、業者に問い合わせたところ、一応緑色のステンレスもあるということでございます。ただ、ステンレスに色を落とすと今のような緑は出ないということで、色は大分薄くなりますけれども、緑のステンレスの素材を使って施工したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(大原克行) 第2屋内運道場(飛翔館)の耐震改修工事でございます。これにつきましては、先ほども耐震壁と屋根の改修ということで御説明させていただきましたが、そういう中で、私どもは報告をいただいております。まず、現在のところ、不同沈下は認められないという報告が来ておりまして、そういう面では、沈下についての異常は認められない。それから、基礎につきましても、直接基礎につきましての異常ということは認められないような形で報告が来ております。

 それとあわせまして、屋根の改修は先ほどお話をさせていただきましたが、今一つ加えさせていただきますと、重量軽減を図っていきたいということです。屋根の方に水平の筋交いをするわけでございますが、私は細かいことになりますと不十分な知識ではありますけれども、ほかに防水おさえの不要の部分を撤去する。設備で不要と思われるものは撤去して軽減化を図っていきたいということで、耐震に対する補強をするという報告も受けております。そういう形で実施をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんね。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) 各款といいますか各目の中で、空調とか電気設備、あと消防用設備、プール循環ろ過機とか放送設備と、保守点検委託料というのが結構あるんです。保守点検というと、そんなに時間がかからない部分と、たくさん時間がかかるものとか、いろいろあると思うんです。これは、以前に私が学校関係で質問しているかなと思うんですが、もし空調だったら空調の保守点検を、各施設にある空調を横並びで一括発注すると、意外と安くなるのかなと。要するに、人件費だと思うんです。半日間の人件費で一々皆が計上されて見積もってくると、高いものにつくだろうなと。

 1回質問した時点とお願いした時点から大分たっているので、こういうものをまず横にらみして少しでも原価低減というのか、保守点検料を下げるような工夫がされているのかどうか。今そういう動きがあるのかどうか、その1点だけ。



◎財政課長(外山眞悟) 委託料の関係でございます。新しいものといたしましての防犯警備委託料は各施設での委託でございます。この委託につきましては、財政課の方で基本的な設計をつくりまして入札をかけまして、各課へ予算執行額を通知したというんですか、そんな経緯もございます。いずれにいたしましても、齋議員言われますように、総体的な契約の方が効率的であると思われますので、今後こういった一括契約できるものについては、個々に洗い出して進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんね。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第20号の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 なお、明日9日は都合により休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日9日は休会することに決定いたしました。

 なお、3月10日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。

   午後6時19分散会