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愛知県 東浦町

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成16年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第2号)

     平成16年 3月5日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1 一般質問(前会からの継続)について

 日程第2 同意第1号 助役の選任について

 日程第3 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第4 議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第5 議案第5号及び第6号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第5号 東浦町行政手続条例の一部改正について

      (2)議案第6号 東浦町公文書公開条例の一部改正について

 日程第6 議案第7号及び第8号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第7号 東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      (2)議案第8号 東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第9号及び第10号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第9号 東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について

      (2)議案第10号 東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 日程第8 議案第11号 東浦町遺児手当支給条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第9 議案第12号 東浦町環境美化事業基金条例の廃止について(説明・質疑)

 日程第10 議案第13号 東浦町道路占用料条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第11 議案第14号 東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(説明・質疑)

 日程第12 議案第15号 平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)(説明・質疑)

 日程第13 議案第16号及び第17号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第16号 平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第17号 平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第3号)

 日程第14 議案第18号及び第19号合計2件一括(説明・質疑)

      (1)議案第18号 平成15年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      (2)議案第19号 平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  民生部長    久米珠則     福祉課長    原田 彰

  児童課長    杉本 清     環境課長    鈴木照海

                   産業建設

  健康課長    岡田正行     部長      久米光之

                   都市計画

  管理課長    山口成男     課長      山下義之

  開発課長    齋藤 等     産業課長    村田秀樹

  水道部長    平野照之     水道課長    大野富夫

  下水道課長   鈴木鑑一     教育長     稲葉耕一

                   学校教育

  教育部長    山口文徳     課長      大原克行

  学校教育課            生涯学習

  主幹      片山裕之     課長      林 久和

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開議



○議長(長坂宏和) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は、13番戸田安信議員、病気のためであります。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 一般質問(前会からの継続)について



○議長(長坂宏和) 日程第1、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、柳楽 榮議員の発言を許します。

 柳楽 榮議員。

   [16番 柳楽 榮登壇]



◆16番(柳楽榮) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。

 1は、地震・災害アンケートの結果を踏まえて質問をさせていただきます。

 平成7年1月17日の早朝に発生した阪神・淡路大震災は、都市直下型により6,400余名もの尊い命が失われました。また、平成12年9月の東海豪雨では、緒川・森岡地域を初め、町内で多くの方々が被災をされました。そして、平成14年4月には、東浦町は、震度6弱以上の揺れが想定される地域防災対策強化地域の指定を受けました。私たちも、日ごろから家族との話し合いや防災袋の準備等、自分の身は自分で守るといった地震に対する備えが大切ではないかと考えます。

 そこで、公明党東浦では、地震・災害に備えて安心できる町の実現に向けてとの趣旨で、本年2月1日から15日の間にかけて、東浦町在住の方を対象に地震・災害アンケートを実施しました。このアンケートは、東浦町全域にわたり3,300枚を配布し、そのうち2,614名の方々から回答をいただきました。回収率は79.2%でした。その結果を踏まえることにより、現在住民の方々が抱えている地震・災害についての共通の課題が見えてきたのではないかと考えています。

 さらに、回答をいただいた多くの方々から、今回のアンケートをきっかけに、我が家の地震対策の問題点をチェックすることができ、本当によかったという声を多数いただき、その意味からも、このアンケートを実施してよかったと思っております。

 では、アンケートの結果を踏まえて質問をしていきたいと思います。

 アンケートで、今住んでいる地域で一番心配している自然災害は何ですかという質問に対して、やはり予想どおり地震が84.5%と大半を占めていますが、東海豪雨の影響からか、河川はんらん・浸水が10.3%あり、地すべりや土砂崩れも3.5%の91名ありました。質問の(1)として、東浦町内の地すべり、土砂崩れのおそれがある危険箇所の把握及びその対策はどのようになっているか、伺います。

 アンケートで、避難場所は学校や公園などの公共施設に計画されていますが、あなたの住んでいる地域の避難場所を御存じですかという質問に対して、よく知っているが53.3%、聞いたことがあるが32.5%、知らないは13.4%でした。質問の(2)として、住民に対する避難場所の周知徹底はどのようになっているのか、伺います。

 また、住民の方からも、公民館が古いので心配、避難場所が安全か、耐震について知りたい等々の意見がかなりありました。そこで質問の(3)として、避難場所になっている体育館や公民館の耐震化についての計画を明確にできないか、伺います。

 アンケートで、御家庭の中で地震を考えて家具の固定を行っていますかとの質問には、固定しているが17.4%、固定しようと考えているところだが42.6%でした。同様に、飛散防止フィルムを張っていますかとの質問には、既に張っているはわずか4.2%ですが、これから張るが32%となっています。これらの数値は、家具の固定にしても飛散防止フィルムにしても、これからやろうという人が大多数ということをあらわしています。

 しかし、気持ちはあっても、いろいろな障害により実行できない状況だということです。例えば固定の仕方がわからないとか、飛散フィルムの価格が高過ぎるといったような理由が挙げられます。質問の(4)として、飛散防止フィルムの張り方や、家具、冷蔵庫、テレビ等の固定の仕方について出前講座の考えはあるか、伺います。

 静岡県掛川市では、行政がスーパー等の業者にお願いする形で、飛散防止フィルムを20メートルのロールで販売できるようにしたそうです。この20メートルというのは、大体1軒で使用する分量だそうです。価格は一ロール1万6,000円から8,000円として、2万円でお釣りが来るような設定を考えられたそうです。質問の(5)として、飛散防止フィルムをもっと安く、買いやすくする方策はないか、伺います。

 続いて質問の(6)として、今年度各家庭に配布される防災マップの主な変更点について伺います。

 アンケートで、災害用伝言ダイヤル171を知っていますかとの質問には、知っているが44.3%、知らないが53.9%と、過半数以上の人が知らないと回答をしています。そこで質問の(7)として、伝言ダイヤルの周知徹底についてどのように考えているか、伺います。

 アンケートで、地域の防災訓練に参加していますかとの質問には、毎回参加しているが10.7%、時々参加しているが31.3%、参加していないが55.4%でした。また、回答の意見の中にも、防災訓練に全家庭が参加できるように工夫してほしいという防災訓練の重要性を訴えているものが多くありました。質問の(8)として、防災訓練に参加をふやすような企画について伺います。

 アンケートで、ふだん災害関連情報の収集手段として主にどれを使用していますかとの質問に、複数回答ですが、テレビ、ラジオが75.1%ということで、圧倒的です。国や県レベルの情報はテレビ、ラジオで報道されますが、反面、身近な地域情報はなかなか入りにくいのではないでしょうか。例えば、この地域に関する地震・津波情報は同報無線で流すということも考えられます。質問の(9)として、同報無線の使用方法についてどのように検討しているのか、伺います。

 最後に質問の(10)として、災害時の病院、医院の救急体制について伺います。

 次に2として、安心・安全のまちづくりについて質問させていただきます。

 近年、さまざまな凶悪犯罪が続発し、安心・安全のまちづくりのための防犯対策が住民の切実な要求となっています。年間の犯罪発生件数を見てみましても、1980年代には約150万件でしたが、現在では、2倍の約300万件にも達しています。

 中でも、緊急の課題となっているのが子供の安全対策です。学校に不審者が侵入して被害を加える事件や、登下校時に子供が連れ去られるなど児童生徒を取り巻く犯罪が相次ぎ、子供の安全が脅かされています。一方で、ピッキングによる空き巣やひったくりなどの事件も続発しており、住民は、身近な地域社会の中でいつ犯罪に巻き込まれるのかわからないという不安を募らせています。

 公明党愛知県本部が「あなたの町の安全に関するアンケート」と題してことしの1月5日から19日まで、県内の小学校以下の子供を持つ人たちを対象に聞き取り方式で行いました。この結果、1,604人から回答を得ることができ、その結果、4人に3人の割で治安の悪化を感じていることがわかりました。さらに、町の安心のために一番必要な対策は何だと思うかとの質問に、地域住民の連携、情報の共有化、警察のパトロール強化のいずれもが3割を超えました。

 一方、東浦町でも、初の全町的な防犯組織・住民が安心して住めるまちづくりを進める会を発足されました。東浦町の犯罪発生件数は、1996年までは200件台でしたが、2002年、2003年には連続して1,000件台に達しました。9割が窃盗事件で、特に空き巣や車上ねらいの増加が著しいとのことです。今後、いろいろな重点活動が計画されていますが、さらなる防犯対策の充実のために質問をさせていただきます。

 特に、子供の連れ去り犯の撃退に効果が期待されるのは、防犯ブザーではないでしょうか。実際にホイッスルと防犯ブザーを並べて、低学年の生徒に使用させてみればわかることですが、怖がっている子供が叫び声も出ないような状況でホイッスルを吹くというのは大変無理があるのではないでしょうか。質問の(1)として、子供を犯罪から守るため、防犯ブザーの貸与の考えはあるか、伺います。

 子供たちの安全を確保するため、最大限の努力を学校も地域も家庭も一体となって行っていくわけですが、現在通学路に設置をお願いしているこども110番がありますが、設置されているお宅の状況は毎年変わってきています。例えば、既に商売をやめてしまった店舗や、子供が小学校から中学、高校になり、日中は仕事に行かれているようなお宅など、年月とともにさまざまな状況変化が起きています。せっかくこども110番の制度があるわけですから、効果のある体制に整備すべきだと考えます。そこで質問の(2)として、こども110番を定期的に見直す考えはありますか、伺います。

 続いて質問の(3)として、学校で被害防止教室などの安全学習を計画的に実施する考えはあるか、伺います。

 岐阜県可児市では昨年12月から、公用車を運転する職員が公務の移動時間を使い、地域をパトロールする取り組みをスタートさせました。この可児市は、所有する約50台の公用車に「防犯パトロール実施中」と書かれたマグネットシートを張りつけ、パトロールを通して、市民に防犯意識を持つことを呼びかけているそうです。質問(4)として、全公用車及び協力団体等の車に「防犯パトロール中」のマグネット式ステッカーを張りつけ、防犯意識の啓蒙、犯罪者への警告をする考えはあるか、伺います。

 窃盗犯は、自分の姿を見られるのを一番嫌がります。人の目から死角を盗んで行動します。特に、夜は死角が多くなり、外灯の少ない地域では、被害が多発する傾向にあります。できるだけ外灯をふやすのがよいと思いますが、費用の面からも無理な場合に、お互いの家の玄関灯や門灯を一晩中点灯させておくだけでも、効果があります。例えば20ワットの門灯を毎日約10時間点灯した場合に、1カ月の電気代が缶コーヒー1本分の120円で済み、多額な被害に遭うことを思えば安い防犯対策になることをPRしたらどうかと考えます。そこで質問の(5)として、夜間の安全対策として1軒1灯運動の推進はできないか、伺います。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 申しわけございませんが、マイクの調子が悪いため、この際暫時休憩をいたします。

   午前9時44分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前9時58分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) おはようございます。それでは、質問1の、地震・災害アンケート結果についてお答えいたします。

 (1)の、東浦町内の地すべり、土砂崩れのおそれがある危険箇所の把握及びその対策でありますが、本町の危険箇所につきましては、東浦町防災計画に掲載しています12カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がございます。このうち、急傾斜地法の基準により、4カ所については県で指定がされ、急傾斜地崩壊防止工事が完了いたしております。そのほかの箇所においては、指定の基準に入らないことから、町といたしまして危険箇所と位置づけており、今までにおいても、現地の状況の把握及び情報の収集を行い、災害の防止に努めております。

 (2)の、住民に対する避難場所の周知徹底についてでありますが、平成13年度は、水防関係の防災マップを作成し、全戸配布いたしました。また、避難所の標識は、平成15年度44カ所の設置をいたしまして、16年度においても21カ所の設置を予定いたし、そして、地震に関する防災マップの作成も予定いたしまして、住民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。

 (3)の、避難場所である体育館や公民館の耐震についての明確な計画はについてお答えいたします。

 東浦町の耐震調査対象といたしましては、昭和56年以前に建築された建築物であります。東浦町体育館につきましては、昭和58年6月に竣工しておりますので、調査対象からは除外しており、したがって、改修の必要はなく、現状のままで使用することとしております。

 次に、公民館の耐震調査につきましては、平成7年に石浜公民館と生路公民館、平成8年に森岡公民館、緒川公民館及び新田公民館の耐震調査を実施いたしまして、耐震性に関して問題のない建物と言えるという結果が出ています。また、15年には、文化センターと藤江公民館の耐震調査を行い、文化センターでは、1階の電気室北壁の補強、藤江公民館では、1階、2階の建物の南、側面において耐震改修をする必要があるとの結果でありましたので、文化センターは16年度において補強を行い、藤江公民館は16年度で耐震改修の設計を行い、17年度で改修工事を行っていくものであります。

 (4)の、飛散防止フィルムの張り方や家具の固定及び(5)の飛散防止フィルムを安く買う方法についてでありますが、平成15年度は出前講座を15回実施し、講座の内容は、地震発生時はどうするか、主な非常持ち出し品、また我が家の地震防災対策として飛散防止フィルムを張ることや家具を固定することは、個人で生命を守り、安全を図る上で大切なことであることなど、説明を行ってまいりました。

 なお、フィルムも各種ございますので、各家庭に合ったものを自主的に判断され、購入して張っていただきたいと思っております。

 (6)の、今年度各家庭に配布される防災マップの主な変更点はでありますが、先ほどお答えいたしましたように、平成16年度発行する防災マップは地震を中心としたマップで、内容につきましては今後検討し、早い時期に各家庭に配布し、また新たに転入される家庭にも配布して、啓発活動に努めてまいります。

 (7)の、伝言ダイヤルの周知徹底については、出前講座を初め防災訓練や広報紙で周知をしているところでありますが、伝言ダイヤルのほかにも、東浦町携帯版ホームページのあんしん・防災ネットでも安否確認ができることから、これらも、引き続き出前講座や広報紙、さらには平成16年度作成の防災マップにも掲載し、周知を図ってまいります。

 (8)の、防災訓練に参加者をふやすような企画につきましては、各自主防災会が中心となって地域ぐるみの訓練を行っていることから、自主防災会連絡協議会の場で参加を促してまいりたいと考えております。

 また、町と自主防災会との合同総合防災訓練へ参加を多くの方々に呼びかけをし、また出前講座においても参加方をお願いいたしております。今後も、機会あるごとに自主的に御参加をいただけるよう呼びかけをしてまいりたいと思っております。

 (9)の、同報無線の使用方法についてでありますが、昨日の山田議員の御質問に答えいたしましたように、防災訓練を初め、有事の際に使用ができるか、確認を行うためにも、月1回のテスト放送訓練を行いたいと考えております。

 (10)の、災害時の病院、医師の救急体制についてでありますが、平成11年4月1日に知多郡医師会長及び同医師会東浦支部長と災害時の医療活動に関する協定を締結いたしました。業務内容といたしましては、傷病者の傷病の緊急度や重要度の区分、傷病者に対する応急処置、傷病者搬送の可否及び搬送先の指示、死体の処置等定めてございます。

 また、平成16年1月5日に東海地震に関する情報の対応が変わり、それにライフライン等も、的確な復旧・復興対策が実施されるよう措置され、医療につきましても、各地域において地域医療の確保のため、耐震性を有する病院等については診療を継続できるようになったことから、外来患者も診察できるものと思います。

 なお、町総合防災訓練にも町医師会の御参加を得て実施しております。今後も、医師会の参加協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に質問2の、安心・安全のまちづくりについてであります。

 (1)について、最近、全国的に幼児、児童生徒の連れ去りや、通り魔的な傷害事件が起きており、そこに住む住民に大きな不安と恐怖を与えております。東浦町では、幸いにしてまだこのような事件は起きておりませんが、同様の犯罪がいつ起きるかわかりませんので、平成16年度、全新入学児童に連れ去り防止ホイッスルを配布することにしております。

 (2)の、こども110番を定期的に見直す考えはでございますが、こども110番の家につきましては、半田警察署からの依頼によりまして、平成10年度から小学校区単位で町内各所にお願いをしております。

 現在は、藤江小学校が11カ所、生路小学校が11カ所、片葩小学校が12カ所、石浜西小学校が4カ所、卯の里小学校が14カ所、緒川小学校が12カ所、森岡小学校が10カ所、合計で74カ所の商店、工場、寺院や一般家庭に御協力をいただいているところであります。原則といたしまして3年契約でお願いをいたしていますが、年度途中においても、依頼先の事情や通学路の状況変化などによりまして見直しをしながら、対応をしているのが現状であります。

 なお、今年度末で3年契約が終わりますので、各小学校とも検討いたしましたところ、石浜西小学校が4カ所から3カ所へ、卯の里小学校が14カ所から15カ所へと増減がありました。

 今後も、必要に応じて対応していくように学校へ指導をしてまいりたいと考えております。

 (3)の、学校で安全教育を計画的に実施する考えはでありますが、安全学習につきましては、地震、火災等の避難訓練や交通安全教室などと同様に、教育課程に位置づけて実施しているところであります。本年度、小学校におきましては3校が学校全体での学習として取り組み、他の4校と中学校では学級活動で取り組みをいたしました。

 今後も、学校行事及び学級活動の時間を活用し、年間計画の中に安全教室を位置づけて行うように指導していきたいと思います。

 (4)の、防犯意識の啓蒙、犯罪者への警告でありますが、現在、一部公用車には「防犯パトロール車」などのステッカーを張っております。このように公用車に防犯ステッカーを張って町内を走行することは、防犯意識の高揚、啓蒙などに役立つと思いますので、今後、同様のステッカーを張り、啓蒙活動に役立ててまいりたいと思っております。

 (5)の、夜間の防犯対策として1軒1灯運動の推進の考えはでございますが、夜間の犯罪防止には大変有効な手段の一つと考えます。このような運動を推進するには、そこに住む住民の高い防犯意識と協力がなければ、実現されるものではありません。今後、設立いたしました安心して住めるまちづくりを進める会にも事業の一環としての取り組みをお願いし、また、町といたしましても、夜間の町並みを明るくするために防犯灯の増設や照度アップを順次進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 東浦町の中に土砂崩れの危険箇所というのが12カ所あって、県からの指定が4カ所あり、防災工事がされているというお話でした。県で指定されているところが4カ所あるんですけれども、そこに住んでおみえになっている民家が緒川の屋敷一区は5軒と、また弁財では10軒、生路の坂下では22軒、それから藤江の北根地域では32軒ということですが、その皆さんは、そういう危険区域だというのは知っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、今回アンケート調査をしまして、アンケートでは、どの地域どうこうと記入するところはなかったんですが、町の方で指定している区域と、それから住民の方が感じている危険区域の認識のずれというのはどうなのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから次、質問(2)ですけれども、避難場所の周知の看板を、平成15年は44カ所で、16年度も21カ所に随時立てていくというお話です。今回アンケートをしてわかったんですが、皆さん、地震のときの避難場所と水害等の避難場所の分けができている人が非常に少ないということを感じました。そういうところをどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、先日テレビで「迫り来る巨大地震4」ということで放送がありました。そのときに、尾鷲市なんですけれども、ここは津波があるからだと思うんですが、避難場所の経路案内が街角の至るところに設置されているというような報道もありました。この避難場所の看板等は、平成16年度は21カ所なんですが、今後ふやしていく計画があるのか、その点もお伺いしたいというふうに思います。

 まずそれだけお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 急傾斜地に対します住んでいる方への周知だというふうに思いますけれども、工事を行うときには、その周辺の方々に説明を申し上げております。ただ、東浦町については、随分昔に行った箇所もございますので、世代が変わっているような状況もございます。その辺をどこまで知ってみえるかということは、私どもではちょっとわからない点はございますけれども、工事を行うときには、そういった形で行っております。

 それから、行政と住民の皆さんとの考え方の違いという御質問だと思います。非常に難しい御質問だと思いますけれども、私どもも例えば広報という形で掲載した経緯はございます。その辺がどこまで周知されているのか、なかなかわかりませんけれども、そんな形をこれからもとってまいりたいなという感じは受けております。

 ただ、急傾斜地は、今まで水の方の関係が比較的多くなっておりまして、地震となってまいりますと、この急傾斜地の関係についてはちょっと疑問視するところもござます。その辺も、先ほど申し上げましたように、絶えず巡視をしてまいりまして、状況の把握を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◎総務部長(冨永眞) 避難所の案内看板でございますが、これは、基本的には現在の段階では地震とか水害という形での区別はしておりません。ただ、地震の場合は建物へ入るよりも、広場、公園等へ避難していただくのが一番理想であります。

 ただ、避難する時期も、地震があってすぐということではなくて、その辺はこれからの防災マップで周知していきたい、こういうふうに思っております。

 それで、現段階での案内板の増設の関係であります。今のところ、平成16年度は21カ所、それ以後の状況は、現況調査等を実施しながら、また地元のと申しますか自主防災会等連絡協議会の御意見もいただきながら、今後の検討課題になっていくというふうに考えております。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。住んでいる方たちにそういう危険箇所だということを周知徹底していくということはすごく大事なことなので、よろしくお願いします。

 それから、今、いろんなところで役員への同報無線の取りつけをされているんですが、そういうところに同報無線は設置をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(冨永眞) 同報無線の設置、特に屋外機の関係は、平成13年度に実施設計、調整設計をやった段階で、たしか町内11カ所だったと思いますが、基本的には本町の海岸通りの方、そして緒川新田の方にという形で設置させていただいております。ですから、現在急傾斜地崩壊危険箇所のところには直接ありませんし、また今後の状況も、今は予定いたしておりません。



◆16番(柳楽榮) 済いません。同報無線の屋内ですね、個々の同報無線、子機はどういうふうになっているのか。



◎総務部長(冨永眞) 屋外機は先ほど申し上げましたような形状でございますが、宅内機、子機につきましては、公共施設の方にも、基本的に同報無線と通常の緊急時の電波発信機、双方向性のある受信機を設置しております。急傾斜地を基本としての御質問ならば、原則的には、そういうところに公共施設があれば、その施設にはつけておりますが、ないところにはございません。

 補足をさせていただきます。急傾斜地の近辺の家庭に優先的につけるということは、現在しておりません。従来の形は、そこの周辺に地元の役員がおれば、そこへ設置させていただいておる。また、昨年から、ぜひつけていただきたいという家庭も一部ございますので、そういう形を隣組から情報収集しながら、そこへも設置はさせていただいております。今直接どこの急傾斜地の近くの家庭についたかというのは、現状ここでは把握しておりませんけれども、本人さんからお申し出いただければ、今後も設置していきたいと思っております。



◆16番(柳楽榮) そういう形でお申し出があれば設置しますということもしっかりPRしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、公共の避難場所となっているところの耐震化については、あと文化センターと藤江公民館を平成17年度に行っていけば、すべて完了するということでいいのでしょうか、そこを再度確認したいと思います。

 次に、飛散防止フィルムの件です。昨年度出前講座を15回されたというお話ですが、これは説明ということであって、実地の、要するに、講演だけではなかなか理解できないという面があると思うんです。例えば地域のメンバーに対して、来ている方も一緒になって実演に参加してもらうといったような工夫ができないかということをお伺いしたいと思います。そういうことによる波及効果というのは大きいのではないかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。

 それから、今回アンケートの中で、県営だとか町営住宅に入っている皆さんの中には、自分たちはそういう家具の転倒防止ができないというようなことを言ってみえる方が何人かお見えになりました。その点どうなのか、お伺いをしたいと思います。



◎防災交通課長(伊佐治修) まず、出前講座の中でいろいろ物を見せて実施できないかというようなことであります。

 家具の固定につきましては、私どもも道具をいろいろ持っておりまして、こういうふうにやれるんだよということで、実際に見せながらPRいたしておりますが、ガラスの飛散防止につきましては、いろんな手法がございます。例えば中性洗剤をつけてやる手法だとか接着剤だとか、いろいろな手法があるものですから、それを先ほどお答えしましたように、ホームセンターでも安く売っておりますので、それぞれの中で御利用いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(久米光之) 県営住宅あるいは町営住宅の方の、家具転倒防止の関係だと思いますけれども、一応住宅にはいろんな制約がございます。ただ、制約の中でも、県営住宅については私どもも確認しておりますけれども、今回の家具の固定については行っていただいても構わないというお答えを聞いておりますので、当然町営住宅についても、そういった固定されることは構わないというふうに思っております。



◎教育部長(山口文徳) 避難場所で、文化センターと藤江公民館が耐震の必要があり、ほかはよいかということでございますが、そのとおりでございます。この文化センターと藤江公民館だけを手当てする予定でおります。

 以上でございます。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 出前講座で実際に実演してできるかということもちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

 次に、今度防災マップが平成16年度に皆さんの家庭に配られるということになっておりますが、各家庭で防災マップを使って話し合うとか、そういうふうに実際に活用していくということがすごく大事ではないかと思います。例えば、防災マップを配られても、そのまま廃品回収に行ってしまうということではいけませんので、具体的にこの防災マップを玄関に置いてくださいとか、そういうふうにちょっと指定することによって、防災マップの活用がされていくのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。

 次に、伝言ダイヤルの周知徹底ですが、出前講座だとかホームページだとか、いろんなところで周知徹底していきますという話ですので、これ、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、回覧板で回していただくというのはすごく効果があると思うんです。回覧板で回していただくということも、何回か繰り返し繰り返ししていただくことで、違うのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから(8)の、防災訓練の参加をふやすような企画をということで質問させていただきましたが、各自主防災会に任せて参加者をふやしていくという。自主防災会に任せてあるということなんですが、アンケートの意見では、小さい単位での防災訓練が実施できないかという声が多数ありました。これはどういうふうにお考えになっているのか、再度お伺いしたいと思います。

 次に質問(9)の、同報無線の使用方法なんですが、これは有事の際ということで言われています。それで、この有事の際というのはどんなときのことを言っておみえになるのか。有事のときですね、どんなときのことを言ってみえるのか、まずお願いいたします。



◎総務部長(冨永眞) まず最初に、出前講座で飛散防止フィルムの張り方の実習をやっていただければという話ですが、現在基本的には、出前講座の申し込みのときに、皆様方が飛散防止フィルムを用意されて、張り方を教えていただければということならば実技もできますが、私どもが飛散防止フィルムを持って出かけて、こうだよというのは考えておりません。

 そしてもう一つ、防災マップの活用方法を各家庭でお話をというのは、従来もやっておりましたが、防災マップだけではなくて、いろんなチラシがございますので、そういうものも各区だとか今の出前講座で活用させていただいております。そういうときにも、各家庭でよくお話し合いいただければという話はさせていただいておりますが、これからも、そういうことを皆さん方にお願いしながら有効に活用していきたい。

 また、先ほど広報の手法として回覧でたびたびやったらどうかという御提言がございました。それも一つの活用方法でございますので、これからはそういう手法も取り入れながら、十二分に啓蒙していきたいなというふうに思っております。

 それから、同報無線の有事の際というお話でございます。同報無線を設置する段階で皆様方にいろいろとお話をさせていただきましたし、またお願い文書も出させていただいておりますが、基本的には、緊急時、災害等が発生したときが有事であろうと思っております。ですから、逆に言えば、避難所の開設状況だとかその地区の被害状況だとか、個々に変わってまいります状況だとか、また大雨等に伴う避難勧告だとか、地震予知情報が出たときの皆様方への勧告と申しますか、報告だとか連絡だとか、そういうものに基本的に使いたいということで設置を進めてきました。

 それで、これから月1回使いたいなと。もう一つは、訓練のためにどういう形で使えるのか。逆に言えば、その他の緊急時にはぜひ使っていきたいと思います。しかし、きのうも緊急時の一つの例で申し上げましたように、例えば火災が発生したときに、皆様方に周知するのは一番いいことなんでありますが、基本的には、各宅内機も屋外機もそうでありますけれども、現状は役場の親局からしか流せません。ですから、例えば火災が発生したときに、消防署から放送内用を一枚いただいて、ここで放送する。それは、今昼間ならばできますが、では、夜間のときにはだれがやるんだとか、いろいろな問題点もまだまだございますので、その辺をこれからクリアしていかなければできないし、消防署の方にはまだ御相談させていただいておりません。

 ただ、我々事務局の方としては、何か活用できないかなということで、今一生懸命模索をしておるというのが現状であります。



◆16番(柳楽榮) 先ほどの飛散防止フィルムだとか家具の固定なんですが、これも例えば町でやる防災訓練のときに実施していただくとか、そういうことは考えていっていただきたいなというふうに思います。

 それから、今の同報無線の件なんですが、この地域に関する地震ですね、例えば震度2とか震度3とか、そういう地震もあるかと思うんです。そういうときに津波の状況とかも流していっていただくというのがいいのではないかと思います。

 火事の場合は今検討されていますが、同報無線は緒川新田なら緒川とか石浜なら石浜というふうに、各字ごとに指定して、その地域ごとに流せるとお聞きしたんです。全町的なことではなくて、字で火事があった場合に、そこで地域の連携というか連帯感を出していくというのも大事なことではないかというふうに思いますので、そういうように考えていっていただきたいと思っております。

 次に、安全・安心のまちづくりで質問させていただきますが、今回、小学校1年生の方全員にホイッスルを渡していかれるということであります。地震の場合は、家具の下敷きになったときにはホイッスルだと思うんです。連れ去りとかそういうときにはホイッスルではなくて、防災ブザーが必要ではないかと思っております。それで、今回は新1年生を対象にということなんですが、連れ去りも1年生だけが遭うということではありませんので、小学校全員だとか中学校までとか、そういうふうに考えていっていただきたいなと思います。

 それで、今回ブザーの貸与のことは考えておみえにならないようでありますけれども、ことしの1月8日に緒川小学校で連れ去りの未遂がありました。それで、卯の里小学校のお母さんが言ってみえたんですが、小学校からこういうことがありましたという連絡があって、そこのお母さんはその日に防犯ブザーを買いに行かれて、明くる日から子供さんに防犯ブザーを持たせたと言っておみえになりました。

 子供のことですので、本当に子供の安全を確保したいということで、お母さんたちも必死なので買いに行かれたということなんですが、貸与が無理ならば、希望者のみ買わせていくということもできるのではないかなというふうに思います。中には、欲しいと思っても、どこで売っているのかわからないという方も見えます。そういうことを考えておみえにならないのか、お伺いをしたい思います。お願いします。



◎総務部長(冨永眞) まず同報無線の方の関係でございますが、我々は、今御提言あったようなことを考えておるわけです。例えば震度1、震度2の地震が発生したときに、ただいま震度1ですよ。2ですよという形は確かに情報として非常に重要なものであります。

 ただ、先ほどから申し上げておりますように、月曜日から金曜日までの昼間は職員が詰めておりますし、この庁舎にも震度計がついておりますので、すぐ出れます。しかし、夜間の場合、ではだれが出てきて、だれがやるんだという詰めがまだまだできておりません。そういう中で、手法的にどういう形でやるとできるのか。そういう問題がありますので、その辺を今いろいろと練っておるということであります。

 例えば東浦支署にお願いするならば、東浦支署から役場にある親局へ配線をつなぐ。これだけで400〜500万円かかります。逆に、職員が毎日毎日夜間に出てくると、またそれなりの問題もございますので、今、そういうことをどうクリアしていくとできるのか、その辺が一つの課題であろうと思っております。

 それから、飛散防止フィルムの防災訓練での実演でございます。これは、これから一つずつ、計画の中でどういう形でできるか考えて、できるだけ取り組んでいきたいというふうに思っております。また、各地区の自主防災会でも、飛散防止フィルムの張り方はどうなんだろうという提言はしていきたい。そして、御協力いただけるならば、地元の防災訓練にも取り上げていければというふうに思っております。

 それから、もう1点のホイッスルの関係でございますが、これは先ほどお答えしましたように、新1年生に配布していきたいということです。新1年生だけでなく、2年生、3年生、4年生と必要ではあろうと思いますが、今の財政状況の中では、とりあえず新1年生を考えているという状況であります。

 また、ブザーの貸与も、今直接は考えておりません。ただ、ブザーは有効でありますよ。ホイッスルも有効でありますよという広報はしてまいりますし、しております。

 ただ、どこで購入したらどうかということは、行政上では一つの業者のあっせんということになりますので、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。今のホームセンターとか、ああいうところで売っているよというPRぐらいならばできますが、1業者、1商店を名指しして、こういうところで扱っていますというのは、今のところ考えられないというふうに思っております。

   [「学校でやっておるぞ、希望とって」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。防犯ブザーが有効だというのはわかりきったことなので、それを学校でやっているところもあるそうです。学校であっせんしていただいて、業者を教えるのでなくて、防犯ブザーを購入したいと希望する方たちをまとめてすれば、防犯ブザーも安くなってくるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学校の方で安全学習をやっている小学校が3校のみということで、あとの小学校も中学校も、これから学習活動で行っていきますというお話でありましたが、今回、愛知県において安全なまちづくり条例というのが制定されまして、4月1日から施行されていくようであります。その中の24条のところに、児童等が犯罪の被害に遭わないような安全教育の充実ということものっておりました。警察に来ていただいて、実際の訓練も大事ではないかなと思いますので、その点どうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 あと(4)の、公用車の「防犯パトロール中」というステッカーを何台かに、今現在も町で張ってみえるという話ですが、これは何台ぐらい張っておみえになるのか、お願いしたいし、これからもどんどん推進していっていただきたいというふうに思います。

 あと、現在愛知県においても条例が制定されます。それで、常滑市では制定をされているわけですけれども、半田市でも今回制定されていくということであります。安心・安全なまちづくりのために、東浦町でも条例をつくっていく考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(5)の夜間の安全対策として1軒1灯の推進は、住民の協力が必要ですというお話ですが、広報等でもそういうPRをどんどんしていただきまして、お願いしたいと思います。

 先日私たちが東京都杉並区に視察へ行きましたときに、声かけ運動を区全体で取り組んでいる。その結果、空き巣が激減をしたというお話がありました。東京都で昨年10月までの統計で2,318件減ってきているそうなんですが、そのうち杉並区で空き巣が471件激減したという話がありました。声かけ運動の成果がそういうふうになりましたというお話もありましたので、声かけ運動等もどんどん推進をしていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(冨永眞) それでは、まず公用車のステッカーの関係でございます。今現在町内を走っておりますパトロール車2台にステッカーを張らさせていただいております。そのほかの公用車にこれから張っていきたい。そして、目に見える啓蒙活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、条例をつくってという御提言でございます。現在、私どもは安心して住めるまちづくりを進める会を会則で運用しておりますが、この目的の中に、住民が協力して防犯活動をしようではないか。要するに、ボランティア的なものであります。それに町が乗っかりまして、自主的な防犯活動の推進を図っていくという形で取り組んでおります。ですから、ボランティア的なものと行政が協働して取り組んでいきたい。逆に、現在そういう形で発足いたしました。こういう状況の中で、現在条例というものはちょっと考えておりません。

 と申しますのは、条例は一つの拘束的なものにも影響してまいりますので、余り押しつけるのではなくて、住民の自発的な活動の中での運用を町が補助をしていく。こういう形で取り組んでいきたいということで、会則で運用をしておるところであります。

 そういう中で、声かけ運動をということであります。この声かけ運動は非常に重要であります。ですから、安心して住めるまちづくりを進める会でそういう活動が各地区の事業計画の中にも出てくると思いますし、もしなければ、私どもからも御提言なりアドバイスをして進めていきたい、こういうふうに考えております。

 それから、1軒1灯運動は先ほどもお答えしましたように、非常に重要でありますが、夜間、町内に暗い、死角をつくらないために、今町が取り組んでおりますのは、防犯灯の増設なり、現在30キロワットの水銀灯が切れたり故障したりしたときには100キロワットの水銀灯に取りかえるとか、こういう形で私どもも取り組んでおります。今の1軒1灯運動も、そういう状況もありますよということでは、安心して住めるまちづくりを進める会の各地区の支部にもお話をしながら、どういう形で取り組んでいけるか。各家庭に強制的にお願いするわけにはいきませんので、その辺の御意見を申し上げながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、安全学習について私の方からお答えさせていただきます。

 先ほど登壇でのお答えの中に、今年度の場合は、3小学校が学校全体の活動として行い、他は学級活動の時間にということで行ったということです。すべての学級でといいますかすべての子供に、形は違いますけれども、安全学習はそれぞれの学校で取り組んでいるということで御理解いただきたいと思うんです。今年度学校全体の行事的な活動としてやらなかった学校の中には、来年度は、警察の方に来ていただいたり、いろんな形をとりながら防犯に関する安全学習をやっていこうということで考えているところもありますので、私どもも的確にとらえて、指導、支援をしていきたいと思っております。

 ただ、こういった安全学習を年に1回だけやっておっては、それで安心というわけではありませんので、全国各地で問題が起こった場合には、その時々をとらえまして、子供たちに安全ということについて呼びかけていきたいと思います。

 それから、安全教育についての全国集会に出たある校長から、その会議のときに、地域の方に呼びかけることで非常に手軽にできて、効果があるというのは、例えば子供が下校する時刻のころに、地域の方にできるだけ散歩に出ていただいたり、あるいはウオーキングをしていただいたりということで、町がひっそりとしてしまわないように、地域の方に出歩いていただくというのも安全に役立つというようなことが話し合われたいうことを聞いております。そういったことを学校の方へも伝えて、これから地域の方へも呼びかけさせていただこうと、そういうふうに考えております。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 柳楽 榮議員。



◆16番(柳楽榮) ありがとうございました。

 それで、こども110番なんですが、石浜西小学校は、4カ所だったのが今回3カ所に減るという話がありました。こういうことも、減るのではなくて、反対にふえる方向に働きかけをしていっていただきたいなと思っております。

   [「空き家だらけだもんだから」と呼ぶ者あり]



◆16番(柳楽榮) (続)それからあと、こども110番の板がかかっていますが、全部というか、雨に当たったり風に当たったりして、それが消えかけていますので、そういうのもきちんとしていっていただきたいなと思います。



○議長(長坂宏和) 柳楽議員、簡潔にお願いいたします。



◆16番(柳楽榮) はい、済いません。

 先回、阪神・淡路大震災で、貴重な教訓として自助だとか公助、またともに助け合う共助の大切さということを教えてもらいましたが、これから町民でできることと行政でやらなければいけないことを明確にしながら、取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。

 以上で、終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(長坂宏和) 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

   午前10時46分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、齋 吉男議員の発言を許します。

 齋 吉男議員。

   [2番 齋 吉男登壇]



◆2番(齋吉男) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 1、3市1町(東海・大府・知多市、東浦町)の合併について。

 知多北部任意合併協議会は1月9日に発足し、合併に関する事項を鋭意協議していると思いますし、事業も実施しております。その一つとして、2月10日に開催された講演会での千葉大学・大森教授の言葉が報道されておりました。

 一部を紹介しますと、健全な財政を持つ市町が合併特例債を当てにせず、新しいまちづくりをしようという全国的にもまれなケースであって、総務省もモデルケースとして注目していると。そのほかに、マイナス面ばかりを見ると話はつぶれる。小異を捨てないで大同をとる。徹底した情報公開と住民参加システムが必要と、協議の進め方のアドバイスをしておりました。

 また、大事なことを言っておりました。全国的に見られる住民投票による合併賛否決定については、住民の代表として政治に携わる議会が最終的な判断をするのが、議会制民主主義の本来の姿と消極的な見方を示しております。

 よって、次の質問をいたします。

 (1)平成15年度の事業計画は示されておりますが、発足後の進捗及び実施状況はどのようになっておりますか。

 (2)東浦町は、平成16年度の予算書で知多北部任意合併協議会への負担金として880万円を計上しておりますが、3市1町での負担金総額は幾らですか。それは、平成16年度の事業計画の内容をどのように考えられてのことですか。

 (3)住民への情報提供が重要と考えますが、どんな情報をどの時期に、どんな形で提供する計画になっておりますか。

 2、子育て支援について。

 子供を取り巻く環境は、一番身近な親を信じられないほど大変厳しい状況にあります。大阪府岸和田市で中学3年生が衰弱死寸前まで虐待されておりました。同級生や学校、児童相談所等では異変を感じておりましたが、その気づきが生かされておりませんでした。

 よって、次の質問をいたします。

 (1)東浦町での不登校、引きこもり等の状況はどのようになっておりますか。そして、その理由及び原因はどのようなものになっておりますか。

 (2)虐待については、どんな機会をとらえ、どのような手順を踏んで判断しておりますか。虐待の発生件数はどのくらいあり、その対応状況はどのようになっておりますか。

 (3)児童虐待から子供たちを救うには、虐待の危険を早期に発見し、子供や親を保護、支援することが大切と考えております。それには、一機関だけの対応では限界あり、さまざまな組織が協力連携した横と縦のネットワークが必要であると考えますが、町として、そのような取り組みはどのようになっておりますか。

 3、安心・安全なまちづくりについて。

 近年、東浦町町民にとっては、豪雨、地震、災害の脅威や犯罪の増加等で生活環境の安心・安全が失われていると思います。

 よって、次の質問をいたします。

 (1)町としては、地震防災強化計画、地域防災計画、水防計画、災害弱者支援体制マニュアルを策定し、そして総合治水計画書を策定しつつあります。これらは大事な計画書であり、その計画を展開するためには、住民への周知徹底と、住民との連携が必要であると考えますが、防災訓練以外の場でどのような理解活動を進めておりますか。

 (2)平成16年度予算で防災行政無線の整備拡充を図り、災害時において住民への情報伝達手段とするために同報無線設置工事費、同報無線移設手数料が計上されております。地域での同報無線情報網の確立状況は、ハード面、ソフト面でどのようになっておりますか。

 (3)地震防災強化計画の中での避難所のあり方においては、多種多様な問題が発生することが予測されるため、愛知県避難所運営マニュアルなどを活用し、避難所の実情に応じた避難所運営体制の整備を図ることになっております。避難所は、避難者対応で混乱が予想されますので、事前に避難所の実情に合った運営マニュアルを住民とともに作成しておいてはどうですか。

 (4)2月18日、犯罪を住民の力で防ごうと全町的な防犯組織として安心して住めるまちづくりを進める会を設立しました。この行動力には敬意を表します。今回緒川地区を防犯モデル地区に指定して進めるようですが、どのような内容になっておりますか。また、ほかの地区への展開はどのように考えておりますか。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で1の合併問題について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 まず、この合併問題につきましては、既にきのうの御質問の中でも触れられておりますので、重複する点があろうかと思いますが、御質問に沿ってお答えをしたいと思います。

 ただ、全体として言えますことは、御質問にもありましたように、今国が進めております合併推進、あるいはそれに伴いまして県下各地あるいは全国的に展開をされております合併の状況というのは、まさに地方自治体が追い詰められてきている。その中から合併が急がれてきている。そこから出てまいりますいろいろなぎくしゃくした問題であるとか、あるいは十分な問題点の詰めがなされないままに進められて、後でそれが簡単な崩壊へつながっていくとか、さまざまな形が出てきている状況であります。

 そういう中にありまして、私ども知多北部3市1町の任意合併協議会の基本的な考え方というのは、きのうも申し上げましたように、これからの地方自治体のあるべき姿、これを模索していこう。そして、自立をした地方自治体としての確立を図り、住民への行政サービスが新しい時代にふさわしいものとして、みずからの手で行えれるようにしていこうということがねらいであります。それだけにこの作業をしていきます段階において、よほど従来の感覚なり認識を変えていかないと、従来国から示されました行政の手続なり事務をベースとして行われてきた体質がありますだけに、かなりの覚悟を持って進めなければならないだろう。また、そのための学習もかなりしなければいけないだろうというふうに強く感じておるわけであります。

 そこで御質問の(1)の、平成15年度の事業計画の、その後の状況でありますが、まず、御承知のように、ことしの1月9日に正式に任意合併協議会が設立されまして、一応の組織としての骨格ができたわけであります。具体的には、3月19日に予定をされております第2回の任意合併協議会で16年度の事業計画、それに伴います予算あるいは体制というものが協議をされ、決定されるわけでありまして、まさに15年度のこの計画は16年度へ向かいますための助走部分であるわけです。とりあえずは、2月に議会だよりの創刊号を発行いたしまして、また、ホームページは1月26日に開設をされました。掲示板へ意見等がかなり寄せられております。

 住民の意思に基づく合併に向けて、住民参加の方策や新市将来構想の策定方針の検討につきましては、1月23日に社団法人地域問題研究所と合併協議企画業務委託契約を締結し、地域問題研究所を加えて具体的な作業に入っております。また、事務事業現況調査につきましては、3月中に事務事業の内容をパソコン入力するため、その作業を進めているところであります。これがかなり膨大なものでありまして、3市1町の現在の事務事業すべてを入力して、整理をしていこうという作業を今いたしているところであります。

 また、研修会につきましては、きのう申し上げましたように、2月10日に管理職員を対象に、また議員の皆さんにも御参加をいただいて、大府市役所を会場といたしまして、大森先生から講演をお聞きしたわけであります。特にねらいとしては、先ほどの御質問にもありましたように、合併問題に対する基本的な考え方というものをできるだけ統一した上で、今後の作業をしていかなければならないだろうという認識の中で、まず管理職員への研修というところに重点を置いたわけであります。

 このほか、3月の9日に中堅職員40人によります意識啓発と交流のためのワークショップが予定をされておりまして、各市町10名ずつ選びまして、これらの研修を行っていきたいというふうに考えておるわけであります。

 次に(2)の、平成16年度の負担金総額と事業計画の御質問であります。まず協議会への東浦町の負担金につきましては、当初予算案では880万円を計上いたしておりますが、その後、任意合併協議会の事業計画が精査をされまして、総額で負担金が4,000万円となりましたので、それに基づきます本町の負担金は800万円となる見込みであります。

 この事業費の内容といたしましては、協議会、幹事会等の開催、協議会だよりやホームページを活用した情報提供、住民の意思に基づく合併に向けての住民参加事業、住民参加による新市将来構想の策定、事務事業及び情報システムの現況調査などの経費を見込んでおります。

 次に、住民への情報提供はどういう形で、どういう時期に行うかという御質問でありますが、住民の皆様への情報提供は、結果についての情報提供と学習や議論のたの情報提供があると考えております。結果についての情報提供につきましては、情報の即時性を念頭に、常に新鮮な情報に気を配ることが大事であり、学習や議論のための情報提供につきましては、新鮮さに加え、議論の深まり度合いの要素、またシンポジウム、ツアー見学、フォーラムなどの手法要素も大切であると考えておりますが、これらの具体的な方法、内容等につきましては、3月19日に開かれます第2回の協議会で平成16年度事業計画の中に織り込んで、明らかにしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) 御質問の2、子育て支援についてのうちの(1)本町での不登校、引きこもりの状況はということについて、私の方からお答えさせていただきます。

 平成15年度におきまして学校を年間30日以上欠席している児童生徒の総数は、2月末日現在での集計で47名でございます。小中学校別で申し上げますと、小学校で12名、中学校で35名であります。

 児童生徒が不登校傾向になった理由及び原因についてでありますが、1人1人異なった環境や状況がございますけれども、大きく分けまして、集団生活への不適応が原因になるもの、人間関係のトラブルに起因するもの、学習意欲が乏しく、学校に関心が向かないもの、病気が原因であるもの、基本的な生活習慣の乱れに起因するもの等が主な理由であります。

 その中で、家に閉じこもり外出しない、いわゆる引きこもり傾向が見られる児童生徒は、現在のところ、町全体で2名であります。この2名につきましては、保護者の方と学校が定期的に連絡をとりながら、指導及び相談活動に当たっております。担任の教師や児童・民生委員の方が家庭訪問した折に、本人との面談もできている状況にあります。

 不登校の児童生徒の指導は、1人1人の状況に応じ根気強く継続していく必要があります。今後、不登校の児童生徒が自立の道を確実に歩いていけるよう、学校と保護者、そして本町の適応指導教室・ふれあい教室などと連携を図って、支援に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、医療関係機関や知多児童相談センターとも緊密な連携を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 2の、子育て支援についての(2)と(3)をお答えさせていただきます。

 まず(2)の、虐待についての機会、手順及び発生件数、対応状況についてであります。乳幼児につきましては、4カ月から3歳児健診に至るまでのそれぞれの健診時におきまして、心身の発達状況などを細かに観察し見守っております。また、これらを受診されない場合は、保健師が直接家庭を訪問するようにしております。

 保育園の園児につきましては、保育士が日ごろから、体の状況や行動、表情など異常のあるなしを注意深く見守っております。学童に関しましても、保育園と同様に、担任によります毎朝の健康観察、身体検側、そして内科検診時でのチェックなど常に注意を払っております。そのほかに、担任や心の相談員などを通しての教育相談も実施し、児童生徒の状況を早く正確に把握するよう努力しております。

 こうした中で、異常が認められた場合には、速やかに児童相談所へ連絡をするとともに、関係機関等連携を取り合い状況把握に努めております。

 発生件数、その対応状況でありますが、知多児童相談センターに寄せられました管内での虐待に関する相談は、知多管内で平成8年度以前は年間20件を下回っておりましたが、その後、増加傾向にあります。12年度以降になりますと、100件を超える状況が続いております。そのうち、1割ほどが虐待事件として認定されております。

 そのうち、本町からの虐待相談件数は、平成11年度で5件、12年度9件、13年度9件、14年度10件であります。

 本町では、虐待に関するケース検討会の体制を平成13年7月に発足いたしました。この時点では、要注意、及び虐待には至っていないが、見守る必要のある要観察ケースが合わせて27件でありましたが、16年1月現在での件数は32件となっております。若干の増加傾向にありますが、注意深く見守っております。

 (3)の、ネットワークについてでありますが、先ほど申しましたケース検討会には、知多児童相談センター、愛知県知多事務所の家庭相談員、半田保健所、本町では児童課、子育て支援センター、健康課、学校教育課及び主任児童委員と多くの関係団体から参加をいただいており、検討会だけでなく、日常的にも緊密な連携をとり合っております。今後とも一層の強化を図っていきたいと思います。

 以上でございます。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 質問3の、安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。

 (1)の、町としては、地震防災強化計画、地域防災計画、水防計画、災害弱者支援体制マニュアル、総合治水計画書などを住民への周知徹底と、住民へどのように理解活動を進めているかについてでありますが、これらの住民への周知や御協力をいただく手法といたしまして、各地区との連携、また出前講座等で行っております。また、今後は、平成16年度作成の防災マップも活用し啓発してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、齋議員が以前から御提言いただいております自助、公助、互助により、町と住民が一体となって災害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 災害弱者支援マニュアルは、ハンディキャップのある人を災害発生時に安全な場所に避難誘導を円滑に行うことができるように作成されたもので、民生・児童委員を通じて、自主防災会、民生・児童委員等との情報を共有し連携を図っていくものでありまして、今後においても、機会あるごとに、有事の際に行動に移せるよう訓練も考えていきたいと思っております。

 総合治水計画につきましては、浸水被害を少しでも軽減する目的で、雨水排水路等の整備、貯留浸透施設等の治水対策において事業推進を図るため策定いたしております。したがって、住民の皆様には、水路整備の御理解や、雨水貯留浸透施設の設置などに御協力をいただけますよう、現在行っている広報及び出前講座によるPRをさらに充実するとともに、イベント等機会あるごとにPRに努めてまいりたいと考えております。

 (2)の、地域での同報無線情報網の確立状況は、ハード面、ソフト面についてどうかでありますが、平成15年度末現在の戸別受信機設置世帯は、2,266世帯の方に設置をすることができました。さらに、16年度以降も拡充を図ってまいりたいと計画し、ハード面では、戸別受信機の設置数は昨日もお答えいたしましたように、町全体のおおむね1万6,500世帯に対して7割ほどに当たる1万1,000世帯を設置目標に掲げ、推進する計画をしているものでございます。

 また、今後はソフト面で、この同報無線を災害時はもちろん、町の防災訓練、各自主防災会の防災訓練事業にも十分活用し、有事の場合、的確に情報が伝達できるように、日ごろから防災意識等の向上を図るため月1回訓練情報を放送し、訓練の一環としていきたいと考えております。

 (3)の、避難所の実情に合った運営マニュアルを住民とともに作成については、愛知県避難所運営マニュアルをそのまま活用するのではなく、本町の実情に沿った地域性も考慮いたしまして、今年度末の完成をめどに現在作成中で、ほぼ完成する状況でありますことから、今後は、このマニュアルに沿って運営に努めていきたいと考えております。

 (4)の、緒川地区を防犯モデル地区に指定はどのような内容で、また他地区への展開についてでありますが、去る2月18日に、多発する犯罪の防止と治安回復を目指し、各地区コミュニティを中心にした全町的防犯組織として安心して住めるまちづくりを進める会が設立されました。その際に、緒川校区が大型スーパーや各種量販店、パチンコ店などの相次ぐ進出により車上ねらいや自転車・バイク盗などの窃盗犯罪が急増し、半田署管内での犯罪発生率がワースト2位となってしまったことから、緒川地区を防犯モデル地区と指定いたしまして活動をしていくこととなりました。

 今後の活動内容でありますが、近隣市町で既に行っている防犯モデル地区の活動内容等を参考にしながら、日常定期的かつ継続した巡視活動を中心に、防犯広報、防犯教室などを行ってまいりたいと考えております。

 次に、他地区への展開といたしまして、現在本町で多発、急増している窃盗犯罪を防止するには、日常的に行う巡視活動による地域の目が最も有効な防犯手段であることから、この4月に募集いたします防犯ボランティアと各地区のコミュニティを中心とした地区内の巡視活動を行うことにより、犯罪者が最も嫌がる地域の目を充実させ、地域の連携、連帯感を強めて犯罪のないまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 齋 吉男議員。



◆2番(齋吉男) それでは、再質問させていただきます。

 今回も合併問題を取り上げております。これは、東浦町の将来を託す重要な問題というとらえ方の中でまた質問をさせていただいております。ただ、住民の皆さんにとっては、財政的なものとか行政サービスについても差し迫った問題でもないということの中で、どうしても関心が薄く、理解しがたい問題であると思うわけでございます。

 そういう意味合いで、近ごろ、それを裏づけるような他市町の合併協議会での住民投票とか意向調査、あと意識調査が行われておるわけですが、その進め方、結果にあらわれているのではないかと思います。その一部ちょっと紹介させていただきながら、質問に入っていきたいと思っております。

 まず、豊川市、音羽町、一宮町、小坂井町、御津町の合併協議会での住民意識調査が行われました。これは3月1日に開票、集計をされておりまして、その結果が発表されました。合併反対として、一宮町が55.13%、御津町が69.36%と。これは、合併協議会の解散の方向に行くのではないかという報道になっております。

 これを裏づけ的にちょっと調べてみますと、調査対象者数というのは1市4町で13万9,000人でございますが、その住民説明会は1市4町で20回開いているわけです。そして、そこへの参加者は1,707人。重複している人もいるとは思うんですが、1,707人です。それ以外の情報提供もいろいろあったかと思うんですが、こういう結果にあらわれている部分があるのかなと。深くは追求しませんが、一応上辺で見ますと、そういう形であります。

 それから、東濃西部法定合併協議会(岐阜県多治見市、土岐市、瑞浪市、笠原町)は1月25日に投開票されておりまして、これは住民意向調査です。笠原町を除いて3市の反対票が多数を占めたため、解散という報道がございました。これも、この3月に協定調印の直前に来ていての破綻ということでございます。

 それから、彦根4市町(滋賀県彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町)の合併協議会でございますが、これは住民を対象とした合併の意向調査結果として、彦根市と多賀町で合併反対を示す回答が多数を占めて、協議会は再検討を迫られているということも報道されております。これも、合併期日を2005年の2月、新市名称を彦根市、協定項目については協議を終えていたという段階で、こういう状態になっております。

 また、住民投票としては、尾西市が一宮市、木曽川町との合併の是非を問うということで行っております。これは7割以上の賛成をとっておりますが、投票率が50%未満であれば不成立ということで、50%を超すためにいろいろな手段を使ってやる中で、投票率が51.13%ということでございます。投票率を上げるために、アルバイトの方を30人も雇って、1万300世帯余に電話作戦をやってPRをして、51.13%だったということでございます。

 各市町でいろいろなやり方もあると思いますが、新聞報道の中での内容を披露させてもらいました。

 ちなみに、長野県山口村は、岐阜県の中津川市と越県合併ということで住民意向調査をしております。ここの投票率は91.12%でございます。関心があれば、こうなってくるのかなと。

 また、静岡市と清水市の合併については、清水市はタウンミーティングやアンケート調査とか、地区説明会とかいろいろやる中で、議会は住民投票条例の制定を否決しております。

 そういう中で質問していきたいのは、この3市1町の合併の意向といいますかアンケート調査の結果が去年の6月に中日新聞で発表されておるわけですが、それを見ますと、東浦町は、合併に賛成が50%、反対が19%、わからないが31%、東海市は、賛成が32%、反対が25%、わからないが43%、大府市は、賛成が24%、反対が38%、わからないが38%、知多市は、賛成が36%、反対が21%、わからないが41%と。こういうデータを見る中で、これからの進め方をしっかりやっていく必要はあるだろうなと思うわけでございます。

 それで、こういう結果から、先ほど町長も、挫折している市町もあるというお話を登壇でされたと思います。そういう情報をつかんでおられる中で、今回この3市1町は、どのように情報公開し、住民参加システムを導入して、どのように運ぼうとしているのか。これは東浦町としての立場でお話ししていただければと思います。といいますのは、任意合併協議会に行って、結果を我々に伝達される前に、少なくともそこに持ち込んでいってもらって、できるだけいい方向でいい形の計画ができればと思う次第で質問させていただいておりますので、その辺を含みながら、よろしくお願いしたいと思います。



◎町長(井村?光) 今、各地の状況の御説明をいただきながら御質問がありました。それぞれのところの温度差もかなりありますし、特に直近の豊川・宝飯の状況については、立ち上がりはJCの音頭取りで一番早かったようでありますが、具体的には、私が非公式に聞いたところでは、作業的には十分に進んでいなかった。そういう中での今回の住民への意向ということでありますので、新市構想がどれだけ具体的に示されたのか、全く承知をいたしておりませんが、住民の方が判断をするだけの材料というものがきちっとなければ、非常に判断のしにくい問題だろうというふうに思っております。

 いろんな状況の中で、特に市の名前でありますとか市役所の場所が具体的にかなり論争になってこられるところもあるわけです。これは、目先はそれが最大の関心事であるかもしれませんが、それがいい悪いで、将来的にその地域の自治体がよくなるとか悪くなるということにはそのままスライドをしない。それにまさる新市構想、新しいこれからの地方自治体のビジョンというものが具体的に示されて、名前であるとか市役所の場所を超えた判断のものがきちっと出されていかないといけないのではないかというふうに思っておるわけであります。

 今3市1町と言っていますが、お互い同士は余り知らないわけです。表を見ているだけであります。住民の方はなおさら、もっと中身がわかっていないと思います。ですから、その部分を見て、いいとか悪いという判断になりがちでありますので、これから検討に入ります平成16年度の任意合併協議会の事業計画では、私どもだけではなくて、できるだけ住民の方々にもほかの市のいろんな部分をわかっていただけるような情報提供をできたらというふうに思っているわけであります。

 自分のところだけではなくて、他の市町の状況も相互に知りながら、その上で判断していかないと、お互いに自分のところのことだけで主張してしまうということになりかねないわけでありますから、そういうような機会をどうつくっていくのか。これから事務作業を進めていきながら、片方では、そういう住民の方々のこの問題に対する関心を深めるための手法を事業計画の中にできるだけ織り込んで、実施に入っていきたい。それが並行していくことによって、新しい都市ビジョンというものが生まれてくるだろうというふうに考えております。



◆2番(齋吉男) 慎重に、また詳細に検討していただきたいと思うわけでございます。

 それで、住民判断材料が重要だというお話が今ございました。そういう意味合いで、尾西市での投票所の出口調査結果を見ますと、合併後の生活の変化についての質問をしております。よくなると思った人が34.5%、悪くなると思った人が8%、わからないと答えた人が57.5%でございます。わからないながらも、合併賛成が71%おるわけですから、結構わからないながらも、いいのではないかと思って投票したのか。いろいろな判断ができるわけですが、詳細については、個人的に別途やっていきたいと思います。

 このように、恐らく任意合併協議会としては、各市町と言った方がいいんですかね、各市町が将来を見通した場合に、合併した方が単独の行政運営よりもいいんだよということで、新しい市の建設計画を住民の皆さんに提供したと思うんです。新しい市の建設計画がいいということであるならば、我々議員がそれを詳細に検討する時間と場が必要なのではないかなと思うわけです。これは、我々議会サイドでは特別委員会を設置しておりますので、そこも一つの方法だと思うわけでございます。

 そういう中で、単に住民の意向と投票に行った場合、そして将来の新しい市の建設計画が否決された場合、これは、将来に対してだれが責任を持つのか。住民なのだろうか。私自身は、住民に押しつけていいのかという疑問がちょっと出まして、我々議員サイドとして、議会の責任を十分果たす意味合いの機会もつくっていただきたいなと思うわけでございます。

 また、住民自身が判断材料とする意味合いでは、新しい市の建設計画と、もう一つ比較するものが必要だと。これは単独市ということになるかと思います。そうなった場合は、今東浦町で持っております第4次総合計画がございます。それと比較するようになるのか。また、新しい市の建設計画の項目ができ上がったら、それと対比しながら、各市町のこれからの将来像というのがそこに追記されるのか。いろいろな方法があるかと思うんですが、この辺の判断材料をどのように提供していただけるのか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。

 これも合併協議会で決めないといけない部分かもしれませんが、町としてどう思っているのか、その辺をお願いします。



◎町長(井村?光) 具体的にまだお答えできない状況であります。どういう手順で、どういうふうにこれらを整理し、また議会にフィードバックをしていくのかということについてはまだ決めておりませんが、いずれにいたしましても、今年度中に事務事業の拾い出しを終わりまして、新年度にそれの中身の検討に入っていく。その中で、他との違いというのもいろんな分野でもっと具体的に明らかになっていくわけであります。

 ですから、そういう問題の洗い出しの中から新しいものを生み出していくということでありますので、もし合併をせずに単独でいく場合でも、それは、東浦町としても他の市のそうした材料はかなり大きな一つの資料になるわけでありますから、従来の総合計画のままでいいというわけではないだろうというふうに思っております。ですから、それがどういう程度で進んでいくのかまだ明らかにできませんし、また具体的にどんなふうになっていくのか、ちょっと検討がつきませんが、いずれにいたしましても、いろんな検討の中でフィードバックできるものはできるだけフィードバックして、皆さんと意見交換をしていきたいと思っておるわけであります。

 特に、今尾西市の例を出されましたが、尾西市の場合は、一宮市という核が非常に大きな要素を持っていますから、住民の皆さんも、一宮市へは日常生活圏の中ではかなり足を運んでみえると思いますので、一つの判断というのはかなりしやすかっただろうと思います。最近の豊田市と両加茂郡も、豊田市という一つの大きな核がありますから、それがどうかということの判断があると思いますが、この知多北部の場合にはそれがないわけであります。それこそ分散型でありますから、判断をする相手方というものが非常に難しいわけでありますので、それだけに、今回の新市計画、ビジョンというものはかなり苦労せざるを得ないのではないか。また、それが住民の皆さんにわかってもらえるような形にでき上がるかどうか、平成16年が正念場であろうというふうに思っております。



◆2番(齋吉男) 今、豊田市とか編入合併的なところと東浦町の場合は違うというお話がございました。確かに、東浦町の場合は、先ほど言いましたように、合併賛成が50%。そのままの数字は信じがたいんですが、ただ言えますことは、井村町長も選挙戦では合併の話をいろいろされましたし、機会あるごとに合併の話をされているのかなと。ほかの市をわからないまま判断するのもちょっと申しわけないんですが、先ほどのアンケート結果から見ると、反対に、ほかの市が心配かなという部分がある点を踏まえながら、住民にわかりやすい、比較しやすい資料をしっかりとつくっていただきたいと思うわけでございます。

 住民に情報提供して判断を仰ぐということは、将来いい市になるんだよということで提供するものと私は信じていますし、私は一議員としても、そういうもので提供をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そういう提供をする情報と、次は、これはいつまでどのように検討していくのかという大日程が示されないと、ちょっと困るのかなと。これがだらだらだらっといくと、みんなが締まりがないまま、合併はいつかあるよという言葉になっても、今検討しているからまだわからないよ。いつまでも後ろが決まらない状態の中の論議もどうかと思うわけでございます。

 そういう面で、大日程的なものをどのように考えられているのか。その中で、我々も住民に話がしやすいわけでございます。結局、先ほどの情報提供で、議員が住民に話をし、そこでキャッチボールをする中で、いいまちづくりを考えていけるその時間と場があるはずだと思うんです。だから、そのためには、しっかりこれを詰めていく大日程というのもある程度頭に入っていないと、これが難しいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



◎町長(井村?光) まだ統一的な日程の見解はないわけでありまして、一応平成16年度の事業計画を今度検討しようということであります。

 ただ、1月9日に発足したときに、報道関係者のインタビューに会長の東海市長が答えて、1年半ぐらいというような若干の構想を述べられたわけであります。ずるずるいくわけにはまいりません。私どもは私どもとしての将来計画を、きちっと布石をし実行していかなければなりませんし、総合計画の中身の検討、見直しをするならしなければいけません。ですから、拙速は避けたいんですが、そう時間もかけられない。

 平成16年度の作業の中でどの程度詰められるかわかりませんが、すべての事務作業を調整するということは不可能だと思います。ですから、新市計画に必要な基本的なものがどの程度詰められるか。それから、経過措置的なものを方法論としてどういうふうに考えるかといういろんな前提が、恐らく16年度の間には検討されるだろうと思っております。

 そういう作業は平成16年度の1年間にかなり進んでいくのではないか。とういうことからいきますと、会長の東海市長が言った1年半というのはそれほどいいかげんなものではなくて、大体のめどとして、そのぐらいの期間の中でまとめ上げる。タイミング的にも、また各市町の、自分のところのこれからの行政運営にも影響を与えてくるわけですから、そのぐらいの期間で明らかにしないといけないだろうと私自身も思っております。



◆2番(齋吉男) 1年半というのは大変きつい日程かと思いますし、内容豊富の中で、先ほど言いましたように、新しい市の建設計画、あと事務事業の検討とか大変な作業がいろいろあるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。できれば、次の3月19日の合併協議会においては、大日程的なものを示していただければと思う次第でございます。

 それでは、皆さんからせっかく積極的な回答をいただいていますし、合併ばかりというわけにもいきませんので、不登校についてです。

 子育て支援の不登校についてです。不登校は、現時点では市民権を得てきていると思いますが、社会的にはまだ認められていないのではないか。どうしても学校に行かないと、地域では、差別が強いようにも思われるわけでございます。それは、親がおかしいとか、育て方が悪いのではないかと、親が苦しんでいるとも聞いておるところでございます。

 そういう中で、不登校や引きこもりについては、その理由、原因を探りながら、本人へのケアを進めることも大事ではございますけれども、親へのケアというのはどうなっているのかなと。親がしっかり、また安定的にならないと、先ほどの虐待まで走る件数がどこまでいっているかわかりませんが、いろいろな次のステップの問題が出てくるんだろうなと思うわけでございます。その辺の親へのケアはどのようになっているのでしょうか。



◎教育長(稲葉耕一) 学校にスクールカウンセラーの方が配置されておりますが、学校の方では、スクールカウンセラーは子供へのカウンセリングばかりではなくて、保護者へのカウンセリングをやっていただいたりしております。それから、場合によっては、先ほども答えさせていただきましたが、医療機関を紹介するということで、この近くですと、あいち小児保健医療総合センターの方へ通ってみてはどうでしょうかとか、それから半田の児童相談所の方を紹介させていただく。もちろん学校で校長あるいは教頭が相談に乗るということで、保護者の方へも、相談活動、それから指導をさせていただいているところであります。

 以上です。



◆2番(齋吉男) 親のサークルとかいろいろあると思うんですが、その辺の支援もよろしくお願いしたいと思います。

 次、虐待の方ですが、虐待も、東浦町でもそれなりの姿が見えているようでございます。悲惨な事件にまで発展しないようにしていくのが行政の役目であると私は思う次第でございます。

 それで、たまたま新聞報道を見ますと、去年の統計でいきますと加害者が183人。それで、そのうち実の母が58人と、加害者としてその3割を占めているわけでございます。実のお父さんが49人、そして養父、継父が40人、あと、内縁の夫という方が23人、全体の65%は男が関与している。昔、継母がいじめるというのはよく聞いたような気もするんですが、この男の実態、男がこのように65%も占めているということに、私もこの情報を見る中で大変心配したんです。

 きょうは、この男に対してどうするかというのは回答を求めませんが、これを一回とらえていただいて、東浦町に照らし合わせて見ていただければと思います。その辺をお願いしておきます。

 次、防災の関係です。

 全員協議会の方で報告しますけれども、私たちも厚木市に行って防災の勉強をしてまいりました。その中で、同報無線についてもそれなりにうまく使っているなと思っている点もあるんですが、前回の質問では同報無線を普及する中で地域づくりということを考えていたんですけれども、いつの間にか7割ほど敷設するとなると、これもお互いのコミュニケーションの場ではなくて、孤立していく感じかなということをちょっと残念に思う次第でございます。でも、情報網はしっかりつくっていっていただきたいと思うわけです。

 それで、地域づくりの一つの手段として、先ほど避難所マニュアルをつくるというお話がございました。私が言っているのは、その避難所の実情に合って、そこの地域の人たちと一緒につくるというお話をしているわけでございます。その辺はどうでしょうか。



◎防災交通課長(伊佐治修) 現在策定中であるわけでありますが、これは、地区それぞれ違いますけれども、県の一つのモデルのマニュアルがあります。それを参考に、東浦町に合ったマニュアルを策定しております。これは、我々職員が何をすべきか、また施設管理者はどういうことをすべきか。また、避難者による組織づくり、そういうものをまとめたものでありますので、これらも、私どもの事務的な中で検討、策定した後、自主防災会の連絡会に一度お図りして進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆2番(齋吉男) もう一つ、先ほど防災マップをつくるというお話がありました。そして、平成16年度みんなに配る。これも避難所とちょっと関連するんですが、避難所は40何カ所あったと思うんですけれども、それを書いてはあります。だけど、厚木市の場合は、この避難所にはどの地区の人が大体行くと大ざっぱな決め方はしてあるんです。私はこれが大切なのでないかと思うんです。そうでないと、いっぱいになる避難所とがらがらのところとか、そこをどう調整するのかとか、いろいろ出てくるのではないか。

 だから、そういう意味合いで、避難所避難所ごとという意味はそこにあって、余り細かいことは言いたくありませんが、使えるもの、生きたマニュアル、そしてだれでもが動けるマニュアルということをもう一度見直していただきたいなと思うわけでございます。それは要望としておきます。

 今回、合併論議から始まって、子育て支援、安心・安全な地域づくりを取り上げております。この合併の必要性というのは、みんなでこれからもっともっと詰めていく必要があるだろうと思います、きのうも三位一体改革ということが取り上げられておりまして、東浦町の財政に大きく影響してきております。だから、そういう中で、国と地方の借金も700兆円を超えておりますので、ますます財政的な面が厳しくなってくるのは明らかなわけでございます。

 そういう面から見ると、東浦町の予算で人件費が占める割合は、平成15年度は24%、16年度は22%とあらわれております。単独市でいった場合にしても、苦しくなった場合は、この人件費がだんだんかさんできて、事業費の方に回っていかないということが目に見えております。単独市になって、ほかの市とあわせて議員の報酬を上げるということになると、またこれも費用がそちらに回って、事業展開に大きく影響するということなどいろいろ踏まえながら、東浦町の将来を考えて、みんなで議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、齋 吉男議員の質問を終わります。

 これをもって一般質問を終了いたします。

 この際暫時休憩をいたします。

   午後零時00分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第2 同意第1号 助役の選任について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、同意第1号助役の選任についてを議題といたします。

   [助役 戸田宗明退場]

 本案の説明を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第1号助役の選任について。

 本件は、助役戸田宗明氏が平成16年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き戸田宗明氏を東浦町助役として任命したく、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 戸田宗明氏は、平成12年4月1日に助役に就任されて以来、1期4年にわたり、すぐれた識見と卓越した行政手腕をいかんなく発揮し、私のよき補佐役として、また職員に対しても指導力を発揮していただき、信頼を得ているところでございます。

 ここに、戸田宗明氏の再任の御同意をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。

 お断りいたします。質疑の回数は、同一議員につき、同一議題について2回までといたします。以下、各議案の質疑も同様ですので、御了承願います。

 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第1号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第1号は同意することに決定いたしました。

 この際暫時休憩いたします。

   午後1時02分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時05分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第3 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法第423条第3項の規定に基づき提案するものでございます。

 固定資産評価審査委員会委員戸田 實氏は平成16年5月15日をもって任期満了となりますので、引き続き選任の御同意をお願い申し上げます。

 戸田 實氏は、酪農家として長年従事され、また公職として固定資産評価審査委員会委員を平成10年5月16日から務められ、このほかに、農業振興対策協議会委員、愛知用水二期事業推進協議会委員、都市計画審議会委員、教育委員会委員などを歴任され、現在は国民健康保険運営協議会委員を務めていただき、誠実公正な方で、委員として適任と考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、同意第2号の質疑を終結いたします。

 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。

 これより採決を行います。本案に同意することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、同意第2号は同意することに決定いたしました。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第4号 東浦町部制条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、議案第4号東浦町部制条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 議案書の3ページをお願いいたします。議案第4号東浦町部制条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、地方自治法の改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、表中、改正前(右の欄)の下線部分を改正後(左の欄)の下線部分に改めるもので、第1条は部の設置の規定でありまして、根拠法令となる地方自治法の「第158条第7項」を「第158条第1項」に改めるものでございます。地方自治法第158条第7項が第1項に改正となりました理由は、従来、第1項から第6項までが都道府県の組織についての法の制定でありましたが、自主的組織権の尊重観点から削除され、第7項が第1項に繰り上がったためでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第4号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第5号及び第6号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第5、議案第5号及び第6号合計2件を一括議題といたします。

 議案第5号東浦町行政手続条例の一部改正について、議案第6号東浦町公文書公開条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 議案第5号東浦町行政手続条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 提案理由は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、地方公務員法が改正されたので、所要の規定を整理するため提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、表中、改正前(右の欄)の下線部分を改正後(左の欄)の下線部分に改めるもので、第3条は適用除外の規定でありまして、同条第5号中、地方公務員法「第2条」を「第3条第1項」に改めるものでございます。

 なお、地方公務員法第2条が第3条第1項となりましたのは、地方公務員の定義が独立行政法人法が施行されることに伴い変わるためでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案書の5ページでありますけれども、議案第6号東浦町公文書公開条例の一部を改正する条例についてであります。

 提案理由は、地方独立行政法人法の施行により、地方公共団体の中に地方独立行政法人を加えるため提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、表中、改正前(右の欄)の下線部分を改正後(左の欄)の下線部分に改めるもので、第6条は公開をしないことができる公文書の規定でありまして、同条第1項第1号のただし書きの例外規定、つまり公開しなければならないエの文中の下線部分「並びに地方公務員法第2条に規定する地方公務員」に「並びに地方独立行政法人の役員及び職員」を加え、次のページの第2号で「及び地方公共団体」を「地方公共団体及び地方独立行政法人」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、2件の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第5号及び第6号合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第7号及び第8号合計2件の一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第6、議案第7号及び第8号合計2件を一括議題といたします。

 議案第7号東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第8号東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 議案書の7ページでございますが、議案第7号東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、地方公営企業労働関係法の改正に伴い、所要の規定を整理するものでございます。

 本議案は二つの条例の一部を改正するもので、改正の内容といたしましては、まず第1条では、東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、表中、右の欄(改正前)の下線部分を左の欄(改正後)の下線部分に改めるものでございます。第5条は派遣職員の給与の規定でありまして、これは、地方公営企業労働関係法の法律名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められたことに伴うものであります。

 第2条では、東浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、これも、表中、右の欄(改正前)の下線部分を左の欄(改正後)の下線部分に改めるものであります。第12条は年次有給休暇の規定でありまして、次のページの第3号では、第1条の東浦町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正と同じく、地方公営企業労働関係法の法律名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められたことに伴う字句の修正、改正を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、9ページの方の議案第8号東浦町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございます。

 提案理由といたしましては、教育公務員特例法の改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものでございまして、改正の内容といたしましては、表中、改正前(右の欄)の下線部分を改正後(左の欄)の下線部分に改めるもので、第1条は趣旨の規定でありまして、「第17条第2項」を「第16条第2項」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、2件の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第7号及び第8号合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第9号及び第10号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第7、議案第9号及び第10号合計2件を一括議題といたします。

 議案第9号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第10号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、以上2件の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) それでは、議案書の10ページをお願いいたします。議案第9号東浦町職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。

 提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴い、所要の措置を講ずる必要があるため提案するものでございまして、改正の内容といたしましては、表中、右の欄(改正前)の下線部分を左の欄(改正後)の下線部分に改めるものであります。

 第9条は勤続期間の計算の規定で、同条第5項中、次のページの右の欄、上から6行目ほどでありますが、「当に関する規定」の次に左の欄(改正後)の下線部分を加えるものでございます。これは、退職金の勤続期間の計算において、特定地方独立行政法人の役職員は地方公共団体の公務員と同様に取り扱うとするものでございます。

 第17条は職員以外の地方公務員等となった者の取り扱いで、字句の整理をし、「又は退職手当の支給の基準」を追加するもので、附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行するというものでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。議案第10号東浦町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 提案理由といたしましては、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の一部が施行されたこと、及び字句の整理等所要の措置を講ずるため提案するものでございます。

 改正の内容といたしましては、表中、改正前(右の欄)の下線部分を改正後(左の欄)の下線部分に改めるものでございまして、第8条の2は傷病補償年金の規定で、第1項第2号の文中「身体障害」を「障害」に字句の整理、以下、第9条、そして13ページの方の第10条第2項、第12条第1項、第4項についても同様に字句を整理するものでございます。

 14ページの第24条は罰則の規定で、「10万円」を「20万円」に罰則を強化するとともに、金額の表示を横書き用に改めるものでございます。

 附則の第2条は経過措置の規定で、さきの字句の整理と同様に、文中の「身体障害」を「障害」に字句を整理するもの、それから附則第5条、また別表第1、第2についても同様の字句の整理をするものでございます。

 なお、15ページの別表第1の備考中で「別表第1」を「別表第2」に改める。これは、地方公務員災害補償法施行規則に新たに別表第1が新設されたことによるものでございまして、改正する別表の内容は同じでございます。

 また、第9条関係の別表第2でございますが、表の各等級、倍数の間に罫線を加え、別表第1の表に合わせるものでございます。

 16ページの方の附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第2項は、別表第1の備考の規定は、地方公務員災害補償法施行規則が改正された施行日、平成15年10月1日から遡及適用するための規定でございます。

 以上で、2件の説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第9号及び第10号合計2件の質疑を終結いたします。

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△日程第8 議案第11号 東浦町遺児手当支給条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第8、議案第11号東浦町遺児手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 議案第11号東浦町遺児手当支給条例の一部改正について御説明いたします。

 提案理由は、東浦町遺児手当について、受給資格者等に対し所得制限を設けるため提案するものであります。

 参考資料をつけてございますので、参考資料の3ページになりますが、あわせてごらんください。

 それでは、改正の内容に入ります。

 表中、改正前の欄の下線が引かれた字句を改正後の欄の下線が引かれた字句に改めるものであります。

 第3条第2項は字句の修正で、「第1項」を「前項」に改めるもの、第4条は手当の支給要件に該当する者を受給資格者とするもの、第7条第1項は受給資格者等の所得制限について定めたもので、規則で定める額以上のときは手当を支給しないことを定めたものであります。所得制限の内容につきましては、別添の参考資料により後ほど御説明させていただきます。

 第2項は、第1項を新たに加えたため、改正前の第1項を第2項に繰り下げ、第2項を第3項にそれぞれ繰り下げるものであります。

 次の18ページでありますが、附則第1項といたしましては、平成16年8月1日から施行するものであります。これは、手当の支給は年3回で、4月、8月、12月でありますので、周知期間などを合わせ、8月とさせていただくものであります。

 附則第2項は、平成16年7月以前の遺児手当の支給の制限及び停止については、従前の例により所得制限を行わない旨定めたものであります。

 それでは、先ほどの参考資料3ページを御説明させていただきます。これは規則の内容になります。なお、この表に記載されております所得制限の額につきましては、愛知県の遺児手当と同じ額とさせていただきました。

 その参考資料に表が二つございますが、上の表からです。まず、上の表の受給資格者は、18歳以下の支給要件に該当する遺児を養育している父または母、またはそれにかわる養育者のことを言います。その下の受給資格者の配偶者及び扶養義務者は、受給資格者と生計を同じくする人を言います。

 以上の人に対するそれぞれの所得制限があります。所得制限は、受給者と受給者の配偶者及び扶養義務者の、それぞれの扶養人数で所得制限の額と前年所得を比較し、そのうち1人でもこの表の額以上になる場合は支給できないこととなります。例えばで申し上げますと、離婚した娘さんが東浦町の実家に帰ってきて、手当の申請をしたといたします。その実家には例えば父、母、祖母、兄、兄嫁がいて、同居することになった場合でありますけれども、その娘さんは受給資格者の所得制限の対象者となり、生計を同じくする方、父、母、祖母、兄は受給資格者の民法上の扶養義務者であるため、その民法上の扶養義務者というのは民法の第877条関係でありますが、所得制限で判定の対象となります。ただし、兄の嫁さんについては直系親族ではないため、先ほどの民法上の対象者にはならないというところで、所得制限の判定とはならないというところであります。いずれにいたしましても、愛知県と同様でございます。

 その下の遺児手当比較につきましては、条例改正前と改正後の平成16年度の支給対象児童数と支給額の見込みであります。施行が平成16年8月からでありますので、4月から7月分については、改正前の数値での積算となっております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本件の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) ただいま参考資料で、改正後の支給額への影響額が述べられましたが、トータル的に年で3回とした場合には1年で幾らの影響額になっていくのか、お尋ねしておきます。

 それと、県の遺児手当と同じにしたと言っておりますが、これまで県は所得制限を設けていなかったというふうに判断してよろしいか。その点の御答弁と、県内では、この種のものは自治体上乗せをやっているところもあるやに聞いておりますが、知多管内あるいは県下の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎児童課長(杉本清) まず1年間の影響額ということで、例えば4月から翌年の3月までということにいたしますと、613万2,000円という金額になります。ここに書いてあります408万8,000円というのは8月からということですので、4月から7月分が少ないということでございます。

 それと、県の所得制限でございますけれども、県の方は、既に所得制限を設けております。説明の中にもございましたけれども、所得制限の金額につきましては、県と同額にさせていただいたということでございます。

 それと、まず管内でございますけれども、5市4町でございます。来年度の所得制限等につきましてお聞きしたところによりますと、大府市、東海市、知多市につきましては、本町と同じく所得制限を設けます。支給金額につきましても、1人3,500円ということでお聞きをしております。あと、半田市、常滑市でございますけれども、支給額は、半田市が1人4,700円、常滑市が1人2,500円ということでございます。

 あと、町の方でございますけれども、所得制限を設けていない町は、阿久比町と武豊町でございます。なお、支給額につきましては、阿久比町が1人2,800円、武豊町が1人3,600円。そのほか、南知多町と美浜町は所得制限を設けております。なお、その金額も県に準じております。美浜町が1人2,600円、南知多町が1人2,300円ということでございます。

 それと、申しおくれましたけれども、市の方も所得制限を設けておりまして、これも、県の所得制限に準じて同額ということでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 本町の場合は、改正前の1人当たりの支給額は3,500円だったということですか。これは、大府市、東海市、知多市というふうに1人当たり3,500円と出たんですけれども、このあたりの説明を詳細にお願いしたいと思います。

 それで、半田市、常滑市は、最後の答弁を聞きますと所得制限があるというようなことを言っておりますけれども、これも再度正確にお願いいたします。

 それで、まちまちですけれども、もともと県の制度で、これは町が例えば1人当たり4,000円にすれば、予算の裏づけというと、2分の1は県で、2分の1は町負担ということになるのか、その点も御答弁いただきたいと思います。



◎児童課長(杉本清) 5市の方の所得制限でございますけれども、所得制限はございます。県に準じた所得制限を設けているということでございます。

 それで、県の方は今、支給額につきましては1人月4,500円ということでございます。

   [「町単独事業かと聞いておる」と呼ぶ者あり]



◎児童課長(杉本清) (続)はい、町単独事業です。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第11号の質疑を終結いたします。

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△日程第9 議案第12号 東浦町環境美化事業基金条例の廃止について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第9、議案第12号東浦町環境美化事業基金条例の廃止についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 議案第12号東浦町環境美化事業基金条例の廃止について御説明いたします。

 提案理由は、東浦町環境美化事業基金条例を廃止するため提案するものであります。

 附則として、この条例は、平成16年4月1日から施行するものであります。

 内容を御説明いたしますと、この基金は、昭和59年3月に当時の東知多農業協同組合様から環境美化運動にと御寄附があり、この基金条例を設立いたしました。平成16年度にこの基金を活用して、町をきれいにという趣旨のもとに看板を設置するもので、廃止するものであります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) この種の基金を取り崩すことの意義あるいは看板の設置、それはそれとして、異論はそんなにないんですけれども、実効性の問題を問いたいわけです。つまり、看板が立って、犬猫のふんの話でも同じですけれども、では、なくなるかということにはならないわけです。

 過日も、明徳寺川の乾坤院から上流のところに木製の家具が3点ほどほかり投げられており、あるいはステンレスの棚やロッカー、保管庫等が川に捨てられている。ちょうど訴えがあったものですから見に行っておりましたら、犬の散歩をしているおばさんに行き会って、本当に悲しいと。こういうことはけしからぬと。もし道路上にあるなら、私が農業倉庫にでも持ち込むんだけれども、川の中に捨ててあるので拾いようがないとおっしゃっておりました。

 そういうように、美化条例、ポイ捨て禁止条例というものの効果あるいは実効性という問題について考えさせられるわけであります。そこで、そういうことに対して、パートロールだけではなくて、即実行するというところにまで研究、検討をしていくのか、いるのか。

 あるいは河川敷等への看板は立てられるのかどうか。今のおばさんの話では、看板一つあってもねと言うんだけれども、県の河川敷のところに例えば東浦町の看板が立つものかどうか、こんな疑問も抱いたわけであります。事のついでに見解をお伺いしておきたいと思います。



◎環境課長(鈴木照海) 広瀬議員おっしゃることは理解する面があるわけですが、まずこの意義というのは、看板を立てたからなくなるというものではないと思います。住民1人1人の心の問題、考え方、賛同していただけるかどうか。環境宣言あるいは環境基本計画も策定されておる中で、我々も精神的に、皆さん方の心に訴えていきたいという意味で、取り崩しをして看板を立て、PR、啓発に努めたい。

 また、今御指摘のように、看板を設置するについては、公共用地であります。そこの管理者、例えば2級河川であるならば県の知多建設事務所に、河川占用という一連の手続を経て、そこの管理者の占用許可をいただいて設置をしていくと。

 看板を立てたからいいというものではありませんが、パトロールもそうです。職員もそうです。我々、一丸となって啓発に努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) もう少し詳しく教えてください。

 なぜ今全額取り崩してということなのかということと、もう一つは、どんな看板を何個つくるのか。この2点お願いします。

 それで、これはたしか残高は150万円でよろしいですよね。お願いします。



◎環境課長(鈴木照海) まず1点目の、なぜ今かということであります。今発生したという問題ではありませんが、時期を別に知っておるわけではありませんけれども、機運としてもやるタイミングとしても、今必要ではないのかと。特別な今この時期だということではございませんが、この時期にやることに意義があるのかなと。

 内容でございますが、予算的には、幹線道路の町の出入り口6カ所を予定しております。例えば国道、バイパスあるいは八幡緒川停車場線とか、そういう主要幹線道路に看板を設置していきたいという案を持っております。

 イメージ的には、東浦町は環境宣言もさせていただいております。したがいまして、具体的には、環境宣言の町あるいは広瀬議員が先ほどおっしゃったようにポイ捨て禁止などを啓発するような意味を今考えています。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 済いません。ちょっと確認ですけれども、場所はまだ決めていないんですか。

   [「はい」と呼ぶ者あり]



◆4番(神谷明彦) (続)わかりました。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第12号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第13号 東浦町道路占用料条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第10、議案第13号東浦町道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第13号東浦町道路占用料条例の一部改正について御説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、電気通信事業法及びガス事業法の改正に伴い、所要の規定を整理するため提案するものでございます。

 改正する内容としましては、表中、改正前の欄の条を改正後の条に改めるもので、改正前の欄の下線が引かれている字句を改正後の欄の下線が引かれている字句に改正するものでございます。

 第2条第3項第3号中の電気通信事業法「第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者」を「第120条第1項に規定する認定電気通信事業者」に改め、また第2条第3項第7号につきましては、ガス事業法第2条第9項に規定するガス事業者を第2条第11項に改めるものでございます。

 附則として、この条例は、平成16年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第13号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第14号 東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第11、議案第14号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の説明を願います。

 水道部長。

   [水道部長 平野照之登壇]



◎水道部長(平野照之) それでは、議案第14号東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 提案理由といたしましては、地方独立行政法人法の施行に伴い、地方公営企業労働関係法が地方公営企業等の労働関係に関する法律に題名が改正、及び雇用保険法の改正に伴い提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、表中、右の欄(改正前)の条文の下線部分を左の欄(改正後)の条文の下線部分に改めるものでございます。

 第15条第2項及び第19条の改正は、「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるもので、第15条第7項は雇用保険法の改正によるもので、再就職手当、常用就職支度金を就業促進手当に読みかえるものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第15条第7項の改正については、公布の日から施行するものであります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第14号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第12 議案第15号 平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第12、議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案の説明を願います。

 総務部長。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 議案第15号平成15年度東浦町一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億2,755万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億900万4,000円とするものでございます。

 第2条は繰越明許費の補正でありまして、内容は、5ページの第2表繰越明許費補正追加は3款民生費で緒川保育園備品購入事業、8款土木費で、道路新設改良事業は伊久智神社内新設道路用地の購入費、都市計画街路事業では緒川東西線用地購入費、そしてその物件移転補償費、教育費で緒川小学校及び北部中学校の備品購入、総額1億7,919万円でございます。

 また、変更としまして、土木費で石浜字下子新田地内の水路改修事業の減に伴う変更。これによりまして、変更後の事業は、大池川、石浜中子新田地内及び生路生栄地内の水路改修事業。補正前1億570万円を補正後7,400万円とするものでございます。

 第3条は地方債の補正で、この内容につきましても、6ページの第3表地方債補正変更の表のように、庁舎整備事業債を初め七つの事業の限度額総額15億3,610万円を14億2,370万円に変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。

 それでは、10ページをお願いいたします。

 2の歳入でございますが、11款1項1目民生費国庫負担金は、保険者支援分が新設されたことによる保険基盤安定負担金の増及び保育実施児の増によるものであります。12款1項2目民生費県負担金は、国庫負担金と同様の内容であります。2項2目民生費県補助金では、社会福祉費補助金で高齢者在宅福祉事業費補助金などの減と日常生活用具給付等事業費補助金の増、児童福祉費補助金では、児童クラブ助成補助金の増、3目衛生費県補助金では、在宅当番医制運営費補助金の増などであります。7目土木費県補助金では、民間木造住宅耐震改修費補助金の減、9目教育費県補助金では、市町村振興事業費補助金の減とスポーツエキスパート活用事業に対する生涯スポーツ振興事業費補助金の増。

 12ページをお願いしまして、3項5目土木費委託金は交付決定による建物等実態調査委託金の増、14款寄附金では、1項2目教育費寄附金は緒川在住の水野邦夫氏より御寄附をいただいたもので、緒川小学校及び北部中学校の備品整備等に対するもの、3目民生費寄附金も水野邦夫氏より御寄附をいただいたもので、緒川保育園備品整備等に対するものであります。15款1項2目水道事業会計繰入金で退職に伴う水道事業会計の負担分、2項1目財政調整基金繰入金は歳入歳出の調整でありまして、17款諸収入では、3項1目貸付金元利収入の災害義援資金貸付金元金収入の増は2件分で、繰り上げ償還によるもの。

 14ページの4項1目民生費雑入は人数の減に伴う児童クラブ費の減、3目衛生費雑入は財団法人前立腺研究財団より助成されたもの、7目土木費雑入は、名古屋半田線街路新設改良工事及び名古屋碧南線交差点改良に工事に伴う道水路つけかえ等に係ります補償金で、事業確定に伴う増分、8目教育費雑入は給食賄材料費保護者等負担金の精算に伴う減、18款町債では、1項1目総務債から5目消防債まで事業量の確定に伴い変更するものであります。

 16ページをお願いしまして、歳出でありますが、1款議会費は執行残の整理によるものでありまして、なお、各款とも各事業執行に係る契約等の残額が主なものでございますので、お願いいたします。

 2款1項1目一般管理費は13節、15節で庁舎耐震改修工事に伴う執行残の整理、18節備品購入費で公用車購入残の減、2目秘書人事管理費では、3節職員手当等で退職手当の増、退職者数は一般職員15人、特別職2人分であります。8目電算事業費では、13節委託料で情報化推進研修委託料の皆減であります。

 18ページ、3款1項2目老人福祉費は財源内訳のみの補正でありまして、3目障害者福祉費は、20節扶助費で手当受給者の増などにより増をお願いしております。4目社会福祉医療費の減は、12節、20節及び28節ともに整理によるものでありまして、6目国民健康保険事業費の繰出金の増は、財政安定化支援事業が新規に採択されたことなどによる増と、保険者支援分が新設されたための増であります。

 20ページをお願いいたしまして、2項1目児童福祉総務費は執行残による減と20節扶助費で児童手当など不足分の増、2目保育園費は7節賃金で産休補充員2人分の増、11節需用費は給食賄材料費の整理による減でありまして、13節及び15節は請負残の整理をするものであります。18節備品購入費は、寄附金を財源に緒川保育園にポータブルアンプ、タイヤブランコ及びメリーローリングの購入を予定いたしております。5目児童館費は13節及び15節で請負残の整理をするもの、4款1項1目保健衛生総務費は財源内訳のみの補正でありまして、2目予防費は8節報償費で執行残の整理、4目環境衛生費では、19節負担金、補助及び交付金で負担金の減。

 22ページの2項1目清掃費でありますが、13節委託料で執行残の整理による減と、19節負担金、補助及び交付金で東部知多衛生組合負担金の減などが主なものであります。5款1項2目勤労福祉会館費も執行残による減で、6款1項3目農業振興費では、19節負担金、補助及び交付金で整理による減、24ページの2目東浦湛水防除事業費では、11節需用費で光熱水費等の増、そして13節委託料は請負残の整理であります。

 7款1項2目商工振興費及び3目消費者行政費では、執行残の整理によるものでありまして、特別に申し上げることはございません。8款1項1目土木総務費は、17節公有財産購入費で名古屋碧南線交差点改良工事に伴う水路用地購入費の増、面積といたしましては165.60平方メートル、そして22節補償、補填及び賠償金で建物補償費確定に伴う増であります。

 26ページの3目道路新設改良費では、13節委託料で請負残による減、15節工事請負費で森岡踏切拡幅工事の設計見直しによる減、17節公有財産購入費では、森岡線で用地買収ができなかったための減であります。19節負担金、補助及び交付金は、平成14年度債務負担行為による協定額の確定によるJR負担金の減、そして森岡線に伴う負担金の確定による農業用水管布設替工事負担金の減であります。22節補償、補填及び賠償金は、吉田線及び森岡線で物件移転補償費の減、3項3目河川水路改修費は、13節、15節で執行残による減と、16年度予算で対応するための減であります。19節負担金、補助及び交付金で設計変更による知多市への負担金の増、5項2目区画整理費は13節委託料で請負残による減、3目街路事業費では、12節役務費で執行残の整理による減、28ページにかけて、17節及び22節は移転先として適地が見つからなかったための減、この予算については、16年度の当初予算に組みかえることで対応をしております。

 5目公共下水道費は下水道事業特別会計に対する繰出金の減、6目公園費は執行残による減、6項1目住宅総務費は、改修の申請がなかったため、民間木造住宅耐震改修費補助金の減、9款3目消防施設費及び4目防災費はそれぞれ工事請負残による減でありまして、10款2項1目学校管理費では、13節及び19節で請負残による減と、18節備品購入費で緒川小学校、片葩小学校及び生路小学校でそれぞれクラス増に伴う備品購入費、2目教育振興費は、寄附金を財源として緒川小学校に屋外ポール型ソーラー時計の設置費用などであります。

 30ページの3項1目学校管理費は請負残の減、2目教育振興費では、寄附金を財源といたしまして北部中学校にクラリネットなどを購入する費用、4項1目社会教育総務費は財源内訳のみの補正でありまして、2目公民館費の8節報償費でパソコン教室の講師を生涯学習課嘱託職員で対応したためによる皆減、11節需用費は光熱水費の整理による減、15節工事請負費では、請負残による減、そして18節備品購入費も、執行残による減であります。

 5項1目保健体育総務費は執行残による減、32ページ、4目給食センター運営費は、11節需用費で給食賄材料費の減をお願いしております。14款予備費は、歳入歳出予算の調整であります。

 以上で、簡単でありますけれども、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、本案の説明を終わりました。

 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) まず最初に、26ページにあります土木費の都市計画費であります。この中の区画整理費及び街路事業費に至っておりますが、当初予算では、濁池西の区画整理に6,200万円ほどの予算が計上されておりました。今補正減が濁池西を対象にしたものなのかどうなのか、御解明いただきたいと思います。

 次に、30ページにあります2目公民館費の工事請負費の藤江公民館空調設備改修工事250万円の請負残ですが、当初予算の審議のときに、私は1,100万円という予算計上は甘いという指摘をしております。この種の問題というのか予算立てするときに、執行できない部分を除いて、工事費などでいかに予算立てと請負額を近づけていくかということが、これから財政を運営していくに当たってはベターな感じだと思うんです。小さなことでありましたけれども、今回、公民館は私が当初指摘した内容のような結果になってきたわけでありまして、予算執行に当たっての今後の教訓にしていただきたいと思うんですが、いかが考えているか、お尋ねします。

 それと、備品購入費で保育園、小学校と中学校のクラリネットがあるんですけれども、年度末に備品購入をしていくということです。もっと早い時期に購入できなかったのか、この背景について質問をしておきます。



◎開発課長(齋藤等) 26ページの委託料の関係でございます。こちらの委託料につきましては、濁池西の関係ではございません。濁池西の関係ですと、補助金という形で各組合の方へ補助いたしているお金となっております。

 こちらの13節委託料は、市街化区域の未利用地の住環境の整備を促進するために、当初予算250万円程度ということで組まさせていただきまして、事業化に向けての課題を抽出いたしまして、計画を策定していく委託事業になっております。でありまして、濁池西の事業かという質問でございますが、濁池西の事業とは関係ございません。

 以上でございます。



◎学校教育課長(大原克行) 寄附金に基づきます備品購入につきましてお答えをさせていただきます。

 緒川小学校及び北部中学校の寄附金につきましては、水野様より11月19日に申し出がございまして、私どもが受け入れをさせていただきました事情がございます。予算を上げる時期の関係で今議会に上げさせていただきまして、それに基づきまして執行をさせていただくということになりましたので、御理解いただきたいと思います。



◎財政課長(外山眞悟) 予算と予算執行の御質問でございますが、まず、予算は予算執行するための裏づけとなるものでございます。したがいまして、予算で請負残を見込んだ予算を計上いたしますと、予算執行、つまり、予算の範囲内で設計ができないということになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、予算と請負残の差ができるだけ小さくなるような形での正確な設計をしていくということで対応していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆10番(山田眞悟) 保育園と小学校、中学校の備品購入の件は了解いたしました。

 それで、当初予算でいいますと、濁池西は上下水道の布設、また用地費の公園用地の部分など含めて6,200万円余を計上しているんです。実態としては流れているような状況なんですが、今回はそうでなかったとしたら、そこの部分の区画整理の今年度予算の執行はどういう状況になったのか、解明していただきたいと思います。では、当初予算がどのように使われたのか含めて、御答弁いただきたいと思います。

 それとあわせて、請負残の問題でありますが、ぜひこういう機会に、今後予算はシビアに立てていただきたいと要望しておきたいと思います。



◎開発課長(齋藤等) 先ほど申し上げましたように、こちらへは委託という形で出しております。組合の方へは19節の補助金で出しております。その中で、濁池西は、本年度はどうかというお話でございます。

 濁池西につきましては、当初予算でいきますと6,200万円程度の予算をいただきまして、用地費等に充当していくという形でございます。本年度につきましては、濁池西は平成15年10月に仮換地指定を行いました。そうした関係で、一応本年度におきましては約6,500万円余のお金を濁池西の方に出しております。こちらにつきましては、公園用地費として出す部分と調査設計費がございます。公園用地費と調査設計費で先ほど申し上げました6,500万円余を出しております。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 歳入の10ページ、14ページに関連しますが、児童クラブの助成補助金であります。県費補助金が141万2,000円で増、児童クラブ費の方では減となっておりますが、その相関関係を御説明いただきたい。



◎児童課長(杉本清) まず、10ページの歳入でございます。児童クラブ助成補助金ということで141万2,000円の補正をお願いしております。この直接の原因は、1児童クラブ当たりの人数が36名以上ということで、大規模加算が特別についた。別についてきたということでございます。ちなみに、緒川と石浜と藤江の3クラブにそうした大規模加算という別の補助金が新たについてきたということでございます。

 歳入の14ページ、児童福祉費雑入の児童クラブ費減額393万3,000円ということでございます。確かに助成補助金がふえて、児童クラブ費が減っているという現象になっておりますが、これにつきましては、年度当初、小学校の方が週5日制になるということで、結論的にいえば、当初見込みの児童クラブの人数が当初よりも減ってきたということでございます。そうしたことで、当初児童クラブ員がふえるだろうと見込んでおったところが、当初の見込みよりも減ったということでございます。



○議長(長坂宏和) いいですか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 月額5,000円のクラブ費を取っておると思うんです。その実績に立って整理すると、当初よりも390万円余減額だと。実績としては何名というのか、延べでいうのかどうかわかりませんが、お示しをいただきたい。

 それで、大規模クラブに対する加算補助があるということですけれども、この5,000円の使用料といいますか、これは雑入ですから、根拠規定がないんですよね。雑入ですから、条例で使用料、手数料を取るような性格のものではなくて、いわば任意の徴収をしているというふうにしか理解できないんです。根拠規定を持っているんですか。条例はないでしょう。それで、簡単に結論から言えば、こういう時代ですから下げると。仮に使用料とするならば下げるということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎児童課長(杉本清) 14ページの児童クラブ費減の内容でございます。

 年間の延べ人数でいいますと、643人の減ということになっております。1館当たり月にいたしますと9人ということでございます。それで、減額の要因としては、全体的に当初見込みよりも減った。なおかつ、要保護児童につきましては半額にしているということでございます。先ほどおっしゃられました5,000円の半額、2,500円というこことで一月いただいていると。そういう要保護の児童がたくさんお見えになりまして、先ほど言いました延べ643人のうち287人を占めておりました。それも減額の大きな要因であるというふうに思っております。

 それと、この児童クラブ費につきましては、実施要綱ということで定めさせていただいております。なお、児童クラブ費の5,000円につきましては、今後検討課題というのか、隣接市町等を勉強しながら考えていきたいというふうに思います。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第15号の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第16号及び第17号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第13、議案第16号及び第17号合計2件を一括議題といたします。

 議案第16号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第17号平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第3号)、以上2件の説明を願います。

 民生部長。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 議案第16号平成15年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ989万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億8,898万5,000円とするものであります。

 それでは、4ページをお願いいたします。歳入の2款1項2目療養給付費等負担金4,089万3,000円の減は、対象となります療養給付費等の減によるものであります。次の6款1項1目一般会計繰入金3,099万5,000円の増は、保険基盤安定繰入金で保険者支援分の新設、財政安定化支援事業繰入金で支援事業の対象になったことの増などでございます。

 次の6ページの歳出、1款2項1目賦課徴収費383万5,000円の減は異動件数の減によるもの、次の2款1項1目と3目及び2項1目は、財源内訳のみであります。2款5項1目葬祭費の119万円の増は件数の増加によるもの、それから3款1項1目老人保健医療費拠出金1,225万1,000円の減は確定によるもの、次の2目老人保健事務費拠出金51万4,000円の減ですが、これも確定によるもの、次に、8ページの4款1項1目介護納付金664万3,000円の減も確定によるもの、5款1項1目共同事業医療費拠出金152万5,000円の増は、対象費用額の増により不足が生じたためであります。予備費は、歳入歳出の調整であります。

 続きまして、議案第17平成15年度東浦町老人保健特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億9,281万7,000円とするものであります。補正の理由といたしましては、医療給付費が減額となったためであります。

 4ページをお願いします。歳入の1款1項1目医療費交付金9,650万円の減、2款1項1目医療費負担金3,566万7,000円の減、そして3款1項1目県負担金891万7,000円の減、そして4款1項1目一般会計繰入金891万6,000円の減は、いずれも医療給付費の減に伴うものであります。

 次に、6ページの歳出でありますが、2款1項1目医療給付費1億5,000万円の減は、医療費の減によるものであります。

 以上で、説明を終わります。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。ありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第16号及び第17号合計2件の質疑を終結いたします。

             −−−−−−−−−−−−−



△日程第14 議案第18号及び第19号合計2件一括(説明・質疑)



○議長(長坂宏和) 次に、日程第14、議案第18号及び第19号合計2件を一括議題といたします。

 議案第18号平成15年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第19号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件の説明を願います。

 水道部長。

   [水道部長 平野照之登壇]



◎水道部長(平野照之) それでは、議案第18号平成15年度東浦町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ6,842万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を19億4,357万4,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費、第3条は地方債の補正であります。

 4ページをごらんください。第2表繰越明許費は、事業名は下水道整備費で、金額は2,733万円であります。内訳は、補償、補填及び賠償金で管渠布設工事に伴う水道管及びガス管の移転補償費であります。

 第3表地方債の補正は、流域下水道事業債の限度額を2,220万円に変更するものであります。

 8ページをお願いいたします。歳入の1款1項1目下水道事業費負担金は、平成14年度賦課にかかわる賦課猶予面積の減等による増額であります。5款1項1目一般会計繰入金は、歳入歳出の調整による減額であります。8款1項1目下水道事業債は、流域下水道事業の確定による流域下水道事業債の減額であります。

 10ページをお願いいたします。歳出の1款1項1目19節負担金、補助及び交付金は、境川流域下水道関連環境整備事業の確定による負担金の減額であります。2目13節委託料は下水道使用者の増による下水道使用料収納事務委託料の増額、下水道管の耐震診断において基準化した診断方法の採用による耐震診断調査業務委託料の減額、15節工事請負費は事業の確定による減額、19節負担金、補助及び交付金は、流域下水道への流入水量の実績による流域下水道維持管理費負担金の減額であります。3目12節役務費は管渠布設工事施工に伴う建物の損失判断の調査をするための手数料の減額、13節委託料は事業の確定による調査設計委託料の減額、19節負担金、補助及び交付金は流域下水道事業の確定による建設負担金の減額、22節補償、補填及び賠償金は管渠布設工事に伴うガス管等の移転補償費で、事業の確定による減額であります。2款1項1目元金は、財源内訳の補正であります。

 以上で、説明を終わります。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 議案第19号平成15年度東浦町緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ6,568万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,358万7,000円とするものでございます。

 第2条は、地方債の補正でございます。

 4ぺージの第2表地方債の補正は、限度額を8,710万円から8,310万円に変更するものでございます。

 8ページをお願いいたします。2の歳入、4款1項1目保留地処分金は、処分価格の決定による減額でございます。5款1項1目土地区画整理事業債は、起債対象事業の確定によるものでございます。

 次に、3の歳出、1款1項1目土地区画整理費1節報酬、8節報償費は各委員会などの開催の減による減額、22節補償、補填及び賠償金では、電柱の移転補償と作どめ損失補償金などの確定による減額でございます。2款1項1目公債費の元金は、保留地処分価格の決定による繰り上げ償還額の減額、2目利子は、借入額及び利率の確定によるものでございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 以上で、2件の説明を終わりました。

 これより本案2件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 議案第18号下水道事業特別会計補正予算についてお尋ねしますが、10ページの公債費は財源内訳のみの補正ということです。一般財源で措置していた967万3,000円をその他財源にかえるというんですけれども、このその他財源は、使用料からこの額を出したんだよという意味にとってよろしいですか。どういうことですか。

 それから、公債費の確定した利率、借金の金利は幾らになっているか。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 10ページ、公債費の元金償還に伴います財源内訳でございますが、議員おっしゃられるとおり、一般財源の減は下水道使用料によって賄えるということです。と申しますのは、1項下水道事業費の2目維持管理費におきまして、事業費減に伴いまして使用料が余ってきて、その分を公債費の資本費の償還に使いたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、公債費の利率につきましては、ほぼ確定しております。ただ、現在詳しい利率についてはまだ申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



◆9番(広瀬勇吉) まず金利の件でいうと、もう少し先、年度末ぎりぎりで契約を交わすということの意味で、今現在決まっていないということをおっしゃっておるわけですか。

   [「はい」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) (続)借入先は、一般金融機関あるいは政府資金等あるわけですけれども、どこをねらって契約をしようとしているか、お尋ねしたい。

 それから、歳出の10ページの維持管理費のその他967万3,000円を減にしておるわけですね。今答弁にあるように、経常収支から資本勘定の方にいわば組みかえているということですけれども、一般会計からの経常収支への繰り入れというのは幾らになっているか。そういうことでいえば、一般会計そのものをもっと負担軽減するということの方がもっと大事ではないのかと思うんです。資本勘定の方に回して運用していくよりも、経常収支の方で一般会計からの繰り出しを、約1,000万円にしても軽減する方が大事ではないのかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎下水道課長(鈴木鑑一) 先ほどの公債費の利率につきましては、繰り越し事業に伴います借り入れ時期のおくれ等によりまして、利率は未確定のところがまだあるということで、御理解をお願いいたします。

 それと、維持管理費の事業費軽減に伴う使用料を資本費部分の方である公債費へ回したらということです。維持管理費につきましては、下水道は雨水公費、汚水私費という原則の中で、現在、維持管理費に伴います汚水事業費につきましては使用料等で賄っておるのが現実です。それであと、残ってまいりました使用料につきましては、元金償還金に回しておるという状況でありまして、できるだけということでございますが、そうなりますと、使用料の値上げ等の問題も出てきます。現行の使用料体系におきましては、最終的には公債費におきまして公債費の額に応じて足らずまいを一般会計から繰り出しておるというのが現実でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) ほかに質疑はありませんか。



◆8番(平林良一) 議案第19号緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算でありますけれども、8ページ、歳入4款の保留地処分の件であります。

 当初予算の方で面積として2,029平方メートル、2億4,000万円ほどが6,168万5,000円ということで、減額になっているのは売れない、処分できない面積があったということなのかどうか、伺います。



◎開発課長(齋藤等) 平林議員おっしゃるとおりでございます。このときに売り出しましたのが当初予算ですと8筆ということでございましたが、筆数がふえ、実際面積等も当初予算と変わりました。最終的には、金額といたしまして1億8,281万5,000円余ということで売れました。あと、差額分が残っている土地になります。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 面積はどれだけになりますか。



◎開発課長(齋藤等) 申しわけございません。面積につきましては、1,620平方メートルでございます。9筆の売れた総面積が1,620平方メートルでございます。



○議長(長坂宏和) 神谷明彦議員。



◆4番(神谷明彦) 指名されてしまったので、ついでにお伺いします。

 同じところです。御答弁から察すると、面積の減った分と単価の減った分と、両方あるようですけれども、中身がわかるようにお答えください。平均単価で結構ですので、幾らを幾らに下げたか。



◎開発課長(齋藤等) 単価というよりも、今の中でいいますと、本年度の当初処分でいきますと、先ほども言いましたように8筆で約2,000平方メートルと。この中で、5筆の処分を行っております。とりあえず、当初予算の中では5筆の処分を行いまして、うち1筆につきましては14年度に処分をされております。要するに、当初予算を組んだ内容ではなくて、他の地区のところで処分を行っております。そうしますと、先ほど申し上げましたように、単価も若干下げているんですけれども、単価差ではなくて、面積と筆数の差でこの差が出てきたという形でございます。

 先ほども言いましたように、約2,000平方メートルの面積が当初予算でございました。最終的に売れましたのが1,620平方メートルということで、金額的な差額が売れ残ってきたものになるということです。実際出したもので現在残っておりますのが、当初予算で組みまして残っております筆数といたしましては3筆です。

   [「単価は変わっていないということですか」「場所によってかなり違うもので」「高いのが売れ残っているというふうにも」「でもない」と呼ぶ者あり]



◎開発課長(齋藤等) (続)申しわけございません。今単価を算出いたしまして、後で言います。



○議長(長坂宏和) 後で答弁させます。

 ほかに質疑はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]

 これをもって、議案第18号及び第19号合計2件の質疑を終結いたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 この際お諮りいたします。明日6日と7日の2日間都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、明日6日と7日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、3月8日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで散会をいたします。

   午後2時33分散会