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愛知県 東浦町

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号









平成16年  3月 定例会(第1回)



1 議事日程(第1号)

     平成16年 3月4日(木) 午前9時30分 開会

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案等の上程について

 日程第4 一般質問について

1 会議に付した事件

 議事日程に同じに付省略

1 会議に出席した議員(20名)

    1番  長坂唯男議員    2番  齋 吉男議員

    3番  兵藤高志議員    4番  神谷明彦議員

    5番  中村六雄議員    6番  新美常男議員

    7番  深谷公信議員    8番  平林良一議員

    9番  広瀬勇吉議員   10番  山田眞悟議員

   11番  平林由仁議員   12番  村瀬直正議員

   14番  竹内 稔議員   15番  大橋?秋議員

   16番  柳楽 榮議員   17番  日比昭子議員

   18番  藤村 務議員   19番  ?橋和夫議員

   20番  澤 潤一議員   21番  長坂宏和議員

1 会議に欠席した議員

   13番  戸田安信議員

1 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

  町長      井村?光     助役      戸田宗明

  収入役     長坂幾夫     総務部長    冨永 眞

                   企画情報

  総務課長    小野 勝     課長      荻須英夫

                   防災交通

  財政課長    外山眞悟     課長      伊佐治 修

  民生部長    久米珠則     福祉課長    原田 彰

  児童課長    杉本 清     住民課長    大崎榮壽

                   産業建設

  環境課長    鈴木照海     部長      久米光之

                   都市計画

  管理課長    山口成男     課長      山下義之

  開発課長    齋藤 等     産業課長    村田秀樹

  水道部長    平野照之     水道課長    大野富夫

  教育長     稲葉耕一     教育部長    山口文徳

  学校教育             スポーツ

  課長      大原克行     課長      岡田 勝

1 議場に職務のため出席した者

  事務局長    戸田吉則

  事務局総務係長 杉浦一成

  書記      枡田美貴

   午前9時30分開会



○議長(長坂宏和) おはようございます。開会に先立ちお知らせをいたします。

 議場における撮影等について知多メディアスネットワーク株式会社より申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承を願います。

 ただいまから平成16年第1回東浦町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、本議会の成立することを確認いたします。なお、欠席議員は13番戸田安信議員、病気のためであります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ここで、町長のあいさつをお願いいたします。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 平成16年第1回東浦町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申し上げます。

 平成16年度を迎えるに当たりまして、町行政の運営に関する所信の一端を申し上げ、議員の皆様、町民の方々の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等企業部門を中心に前向きの動きがあらわれるなど、明るい兆しが見られるようになってまいりましたが、一方、物価については、総じて下落幅は縮小してきているものの、なお穏やかなデフレが続いており、依然として不安定な状況にあると認識をしております。

 私ども地方自治体にとりましては、平成16年度は三位一体改革の初年度という大きな節目の年となります。地方交付税制度の見直しや国庫補助・負担金の削減整理により、財源不足は深刻の度を深めており、これにかわる税源移譲については、暫定的な措置として所得譲与税が創設されたものの、財政基盤を支えるまでには至っておらず、大変に厳しい状況であります。

 さきに発表のありました愛知県の平成16年度予算案は、恒常的な財政危機状況の中、中部国際空港の開港と愛知万博の開催の成果を生かして、国際化に対応できる人材育成や環境対策、教育、福祉、産業振興などに重点的に予算配分をし、「集大成」と「一層の飛躍」をキーワードとしてまとめられております。こうした状況の中、本町の行政といたしましては、住民の意向を的確に把握した上で、直面する課題に対して創意工夫のもとに思い切った施策を推進し、「やすらぎとにぎわいのある健康都市」の実現を目指してまいらなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 新年度の町の施策といたしましては、まず第1に、災害に強いまちづくりについてであります。

 市街地の拡大や人口増に対応した防災、治水、耐震などの防災対策は、万が一の場合の住民の生命、財産への被害を最小限に食いとめる重要な課題であります。本年度策定しております東浦町総合治水計画に基づき、河川水路改修を初め、緒川ポンプ場の完成と森岡ポンプ場の整備着手、災害防止のための農業用施設整備など、また配水池、橋梁、学校などの耐震対策に取り組むとともに、同報無線の整備や民間木造住宅の耐震改修など引き続き総合的な防災施策の推進に努めます。

 次に、安心して暮らせるまちづくりでは、少子・高齢社会の進展に伴い、だれもが健康で幸せに暮らせるためには、さまざまなニーズに対応できるサービスの提供が必要であります。

 このため、ひとり暮らし高齢者等を対象に家具の転倒防止対策や、先月の18日に設立いたしました安心して住めるまちづくりを進める会と連携して、地域を挙げての犯罪抑止活動などに新たに取り組んでまいります。また、不法投棄及び空き缶等のポイ捨てを防止し、環境美化を促す看板設置や住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を行い、環境保全意識の高揚などに努めます。

 次に、活力あふれるまちづくりでは、より魅力的な町の実現にはにぎわいの空間など町の都市的な魅力を高めていくとともに、将来的な財政基盤の確立を踏まえた、バランスのとれた産業振興が必要であります。

 緒川駅東土地区画整理事業は、引き続き衣浦西部線東側の道路、排水路の整備を行い、平成21年度の事業完了を目指してまいります。森岡工業団地につきましては、衣浦西部線西側区画の企業立地が順調に推移しており、平成16年度は、東側区画も分譲開始される予定でありますが、企業立地を初めとする町内産業の活性化は、町の経済的基盤の安定に欠かすことのできない重要な施策でありますので、新たな企業立地にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、町運行バス「う・ら・ら」は、交通手段を持たない高齢者や小学生を中心に、高い利用率となっていることから増便を行い、さらに利便性の向上に努めます。

 このほか、幹線道路及び通学路を主体とし、歩行者等が安全に通行できるよう道路環境保全等の充実に努めてまいります。

 次に、人を生かすまちづくりでは、これからのまちづくりは、さまざまな形で、だれもが生き生きとやりがいを持って活動することが必要であります。

 このため、新たに地域ふれあいの場整備事業交付金を設けて、地域住民の連帯感を高め、良好な地域環境整備を図ってまいります。また、町内に居住されている日本語を話せない外国人の方を対象に生活相談事業や、学校、保育園での日本語教育、適応指導などにより、良好な生活環境の充実に努めます。

 愛知万博地域連携プロジェクト事業では、各種の町内イベントを中心に、1市町村1国フレンドシップ事業の相手国でありますケニア共和国との異文化交流を通して、国際理解の向上を図ってまいります。

 次に、健康に暮らせるまちづくりでは、ハード、ソフト両面からの健康づくり支援が重要であります。

 このため、あいち健康の森健康科学総合センターと協力して、町民の皆様の健康のための仕組みづくりを引き続き推進してまいります。また、今月の1日に、国立療養所中部病院は長寿医療研究機能をあわせ持つ高度専門医療機関、すなわちナショナルセンターの国立長寿医療センターとして生まれ変わりましたので、地元自治体であります本町といたしましては、高齢者のモデル医療の普及推進に寄与できるよう、今後、連携を進めてまいりたいと考えております。

 また、病気の乳幼児を一時的に預かる病児保育事業などの育児支援に努めてまいります。

 このほか、死亡牛のBSE検査費用等に対する助成を行い、生産者や消費者の信頼の回復を図ってまいります。

 次に、効果的で質の高い行政組織では、本年1月9日に発足いたしました知多北部任意合併協議会において、3市1町の合併の是非を含め、未来に向かっての大きな構想について、徹底した情報公開と住民参加のもとに議論を進めてまいりたいと考えております。

 このほか、総合行政ネットワーク・LGWANの運用や、統合型地理情報システム・GISの整備などの情報化を推進してまいります。

 行政評価システムにつきましては、平成16年度から本格的に導入し、わかりやすく、透明性の高い行政運営を目指してまいります。

 次に、財政状況についてでありますが、一般会計は前年度当初予算に比較して6.9%の増となっているものの、歳入歳出の中に9億円余の町債の借りかえ分が計上されているため、これを除きますと実質1.1%の減となり、最近5年間の中で、予算規模の上から最も緊縮型の予算となっております。

 町民税においては、依然として若干の減少傾向にあるものの、大型商業施設や先端産業関連企業の増設等により、町税全体では2.1%の増を見込み、自主財源比率が昨年より0.9ポイント上がり、66.8%となりました。このことは、同時に、地方交付税における基準財政収入額を引き上げる結果となり、私の就任以来、初めて不交付団体への移行を見込んでおります。新設された所得譲与税や臨時財政対策債を見込み、なお不足する財源については多額の財政調整基金の繰り入れを行い、さらに各種検診、講座受講料、財産貸付料等自己負担の改定をお願いするなど、厳しい状況の中での予算編成となりました。

 今後も、町税を初めとする自己財源の確保に努めるとともに、限られた財源の適正な配分、効率的な財政運営、歳出の徹底的な見直しに努め、町民の皆様の福祉の向上と町財政の健全化を目指して、最大の努力をしてまいる所存であります。

 さて、本定例会に御提案申し上げます議案は28件であります。

 まず、予算関連の議案から御説明いたします。

 平成16年度の一般会計予算規模は126億2,000万円であり、平成15年度当初予算に比較して8億1,400万円、6.9%増の予算であります。

 歳入の主なものといたしましては、まず町税でありますが、平成15年度予算に比べて1億3,900万円、2.1%ほどの増でありまして、68億7,200万円ほどを見込んでおります。増収の主な理由といたしましては、個人町民税の均等割について人口段階別の税率区分が廃止され、税率が統一されることによる増、固定資産税では、家屋で住宅の新築、企業の進出、またこれに合わせての増設等による償却資産の増などによるものでございます。

 地方譲与税につきましては、39.3%、6,500万円増の2億3,200万円余を見込んでおります。従来の自動車重量譲与税、地方道路譲与税に加え、新たに所得譲与税が創設されたことによるもので、7,500万円を見込んでおります。これは、三位一体の改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定的な措置として、16年度その一部を地方へ譲与されるものでございます。

 配当割交付金300万円、株式等譲渡所得割交付金20万円は、個人分の配当所得や株式譲渡所得にかかる国税、地方税について一括して特別徴収の方法により徴収し、地方に交付されることによる創設でございます。

 地方交付税は85.6%、7億7,000万円の減で、特別交付税分1億3,000万円のみを見込んでおります。

 普通交付税については、平成14年度より実施されている基準財政需要額について市町村の段階補正、単位費用の見直しを引き続き継続するということであり、同収入額については、前に述べました配当割、株式等譲渡所得割の交付金や所得譲与税について75%の算入をすることとしていることなどにより、16年度については、普通交付税の計上を見送ることといたしました。なお、昨年同様、地方債で交付税を補完する臨時財政対策債を見込むことにより、これを補てんしております。

 国庫支出金では、12.2%の増で4億3,300万円余りを見込んでおります。これは、身障者支援費負担金の増額、於大公園整備事業に係るNTT債の借りかえによる補助金の増額、児童手当の支給年齢の改正による事業量増に係る負担金の増額などが主なものでございます。

 県支出金は、2.1%、1,100万円ほどの増で5億4,500万円ほどを見込んでおります。増の理由といたしましては、国庫支出金と同様、身障者支援費負担金と児童手当負担金の増額によるものでございます。

 なお、国及び県を通じての国の補助・負担金の一般財源化では、保育所運営費の負担金、児童手当及び児童扶養手当の事務取扱交付金の皆減など、合わせて1億1,000万円が削減影響額となっております。

 繰入金では、厳しい財政状況を反映して、財政調整基金より6億円の予算計上を予定しております。

 町債では、土木債として町道森岡線等を対象とした地方特定道路整備事業債を2億900万円、また地方交付税と同様に一般財源として使用できる臨時財政対策債を、地方財政計画による伸び率28.6%減を参考に7億5,000万円などで、総額20億3,200万円を見込んでおります。この中には、平成7・8年度に借り入れた減税補てん債の借換債の9億4,000万円余も合わせて予算計上しております。

 次に、歳出予算でありますが、まず東海・東南海地震等の震災対策、雨水対策などの防災関連予算について一括して申し上げさせていただきます。

 農地費関係では、緒川第2排水機場ポンプのオーバーホールなど農業用施設維持管理適正化工事に800万円、町内の各排水機場の維持管理運転等委託費に2,050万円、五ケ村川第1排水機場への常時排水ポンプ設置工事1,100万円、県営湛水防除事業負担金として鍋屋新田排水機場の改築に対して1,732万円余などで、8,300万円ほどを見込みました。

 土木費関係では、生路生栄一区地内を初めとする排水路改修工事に7,880万円、雨水の貯留浸透施設設置補助金に80万円、また石名平橋など道路橋耐震工事費として570万円、町民が実施いたします住居の耐震診断、耐震改修の補助に各300万円を計上するなど、合わせて1億4,700万円ほどを計上しております。

 消防費では、避難所になる各小学校に、災害時に必要な物資を備蓄する防災倉庫設置費として360万円、全戸配布を予定している防災マップの作成費として160万円余、昨年に引き続き、同報無線の増設等で2,300万円余、避難所標示板280万円余、また災害時の簡易仮設トイレ、テント、そのほか備蓄用資材、医療材料など合わせて5,400万円ほどを見込みました。

 教育費では、東浦中学校の第2屋内運動場であります飛翔館の耐震改修工事に3,800万円余、同校舎の耐震実施設計に1,400万円余など5,700万円ほどを計上いたしました。また、保育園、児童館、学校に飛散防止フィルムを張り、災害時の事故や、避難路の確保に努めます。

 下水道特別会計では、引き続き緒川ポンプ場整備工事に3億6,300万円余、森岡ポンプ場基本整備業務委託に2,700万円などを初めとして5億6,900万円ほどを計上し、水道関係では、第1配水池地内に緊急遮断弁設置工事として1,400万円余、災害時に備えて、飲料水確保のための管路整備としての布設替え工事など合わせて5,400万円余を計上いたしました。

 全体では9億6,000万円余の予算計上となり、平成16年度についても、防災力の強化、施設の整備、体制の充実などを図ってまいります。

 次に、各費目でありますが、まず総務費では、地域環境の整備充実を図るため、100万円を限度とした地域ふれあいの場整備事業交付金の新設、愛知万博関連事業として、町内の各イベントでのPRのため公式オリジナル商品の購入費用、地域連携プロジェクト事業として、地域における万博に関する取り組みなどをテレビで紹介する「さとやまプロジェクト」への負担金など、また、そのほかの愛知万博関連事業といたしましては、産業まつりで万博PRブースや環境テーマイベントを、マラソン大会ではケニアの選手を招待するなど、フレンドシップへの盛り上げを図りたいと考えております。さらに、資料館では、「ケニアの塩と世界の塩・ケニア展」を予定しており、それぞれ当該費目で予算計上をしております。

 行政バス運行事業費では、通勤通学、通院などのさまざまな利用目的を満たすため、現在の2車両から3車両による運行を行うための委託料として合わせて2,300万円余を、また防犯対策費として、平成15年度に防犯組織を立ち上げましたので、新規に防犯活動費用を計上しております。

 民生費では、昨年に引き続き、増加する外国人への生活支援を目的に外国人生活相談所を開設します。

 また、介護保険事業のため知多北部広域連合負担金として2億6,900万円を計上、老人福祉費では、新規に高齢者の虐待を防止するための連絡協議会の設置、ひとり暮らしの高齢者世帯等を対象に家具転倒防止事業の委託費用、在宅の寝たきりの高齢者を対象に訪問理髪サービス利用助成などを計上しております。障害者福祉費では、5市5町で運営する知多地域障害者生活支援事業の委託850万円などを計上しております。

 なお、老人住宅改修費扶助及び身体障害者の住宅改造費扶助につきましては、所得制限の導入を予定しております。

 児童福祉費では、児童手当等給付事業費として、支給対象がこれまでの就学前までから小学校3年生の年度末までに拡大となる児童手当と、平成16年度より所得制限を設ける予定の東浦町遺児手当の費用を、保育園運営費では、病気中や病後で学校や保育園に通えない児童等を預かる乳幼児健康支援一時預かり事業委託費用などを計上しました。

 衛生費では、健康プラザを活用し、各種教室の受講料補助や成人健康診査の委託料を、老人保健事業では、基本健康診査委託料のほか、平成15年度に引き続き、歯周疾患検診委託料などを計上しました。また、保健センターについては、雨漏り防止のため屋根改修工事を計上しております。

 環境保全対策事業費では、環境美化基金を繰り入れまして、「町をきれいに」をキャッチフレーズに看板を設置し、また新規にクリーンーエネルギーの利用を支援するため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助事業を実施いたします。清掃費では、資源ごみ回収事業で1億1,500万円ほどを事業費として見込み、またごみ減量の推進と浸透を図るため、本年度も生ごみ処理機購入補助制度を継続します。

 労働費では、勤労者の住宅取得への支援として、本年度も住宅支援預託金1,000万円を、また勤労福祉会館空調設備等改修工事として1億1,000万円余を計上しております。これは、勤労福祉会館の空調機器の設備がえ及び式場、控室を会議室に模様がえなどするものであります。

 農林水産業費では、水田転作作付奨励補助、農業振興費補助などを引き続き実施し、各農業施策を推進します。また、畜産振興関係では、前年度から実施の、悪臭防止のための薬剤費の一部補助である家畜糞尿対策事業費補助のほか、新規にBSE対策を支援するため、死亡牛処理対策事業補助についても予算計上をいたしました。

 農地費関係では、災害関連事業のほか、単独土地改良事業として2,100万円、基盤整備促進事業として農道舗装1,400万円を予算計上しました。

 商工費では、本町への企業進出を促進し、工業の活性化を図るため、企業立地交付金2,800万円を計上いたしました。また、新規に石浜・生路地区で自然環境調査業務委託を予定しております。

 土木費では、引き続き新田福住線、吉田線、森岡線など主要幹線道路及び生活道路を整備し、また歩行者等の安全確保を図るため、草刈り及び交通安全施設の設置を進めてまいります。都市計画街路事業として進めております緒川東西線については、用地購入費等1億300万円ほどを計上しております。

 順調に整備が進む緒川駅東土地区画整理事業に対して1億8,400万円余、下水道事業には7億6,000万円余の繰り出しを予定しております。

 住宅費では、町営半ノ木住宅の建てかえを逐次進めておりますが、本年度については6棟を予定いたしました。

 消防費では、災害等の非常時の、情報伝達のための同報無線設置工事など防災関連事業の整備充実をするため、防災費に1億900万円余を計上いたしました。

 教育費では、増加する外国人児童生徒に対して学校への適応を促進するため、新規にポルトガル語の堪能な方を雇用し、日本語適用教室担当補助パート教員として採用、生活面でも、連絡事項等の伝達を図るため日本語教育指導講師を配置し、さらに指導方法等の研究、研修及び情報交換のための外国人児童生徒教育指導連絡協議会への交付金など日本語教育指導の充実強化に努めます。

 また、万博関連事業のフレンドシップ交流学習として、各小中学校の総合学習等にケニア人や、ケニアの経験のある方を講師に招き、ケニアに関する学習を行ったり、陸上競技大会にも招待し、交流を深めるなどの予算も計上しております。

 子供たちの夢の実現、教師の思いを実現するための夢プラン事業についても、前年度に引き続き交付をいたします。

 小学校施設整備費では、藤江小学校特別教室借り上げ1,800万円余、クラス増に伴う藤江小学校の普通教室等改修工事1,700万円余、森岡・緒川・卯ノ里小学校の校内LAN整備工事1,800万円余などを予算計上いたしました。中学校施設整備費では、東浦中学校の第2屋内運動場耐震改修工事3,800万円余及び東浦中学校校舎耐震対応実施設計1,400万円余のほか、音楽室の空調機設置工事、西部中学校放送用機器購入などを計上いたしました。

 社会教育費、保健体育費では、中央及び地区公民館、資料館、体育館等での各種講座、教室を実施し、町民の皆様の生涯学習、生涯スポーツ振興に努めてまいります。また、図書館の屋根全面改修費4,800万円と防犯カメラ設置費170万円を計上いたしました。

 続きまして、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計では、医療費の増加分を補てんするため、一般会計からの繰り入れを増額し2億2,800万円計上し、総額33億8,174万9,000円であります。土地取得特別会計が総額1億891万9,000円、老人保健特別会計が総額29億4,300万9,000円、下水道事業特別会計が総額21億1,129万9,000円、緒川駅東土地区画整理事業特別会計が総額3億5,818万6,000円でございます。

 水道事業会計は、支出総額12億7,642万7,000円であります。

 一般会計を含めました総額は227億9,958万9,000円で、平成15年度予算と比較して7億9,060万3,000円の、3.6%増の予算であります。

 次に、平成15年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億7,559万円を減額し、予算総額を119億900万4,000円とし、繰越明許費の追加及び変更、地方債の変更等をお願いするものであります。

 歳入の主なものといたしましては、国庫支出金では、民生費国庫負担金で国民健康保険について保険者支援分が新設されたことなどによる増、諸収入では、土木費雑入で名古屋半田線街路新設改良工事及び名古屋碧南線交差点改良工事に伴う道水路つけかえに対する補償額確定に伴う収入増などでございます。

 なお、町債の1億1,200万円の減額は、起債事業費の確定等によるものでございます。

 歳出の主なものは、総務費で今年度退職予定者に係る退職金などで8,500万円ほどの増、衛生費では、清掃費で東部知多衛生組合負担金など4,400万円余の減、土木費では、都市計画費の緒川東西線の用地購入費及び物件移転補償費と、公共下水道事業で下水道事業特別会計繰出金などによる2億5,000万円余の減などが主なものでございます。

 繰越明許費につきましては、緒川東西線街路用地購入及び移転補償に係る都市計画街路事業を初め、5事業の追加と1事業の変更でございます。

 その他の補正予算といたしましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計、緒川駅東土地区画整理事業特別会計の各補正予算でございます。

 予算関連議案の他といたしましては、条例の一部改正が東浦町部制条例を初め10件、条例の廃止が1件、助役の選任及び固定資産評価審査委員会委員の選任、また土地区画整理事業に伴う字の区域の設定、町道路線の変更及び認定についてでございます。

 以上、開会に当たりまして、今後の本町行財政の運営に対します基本的な考え方と方針を述べさせていただきました。

 御提案申し上げました議案につきましては、議員の皆様にはよろしく御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。



○議長(長坂宏和) この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 損害賠償の額の決定及び和解の報告について町長から報告がございました。

 以上、御報告いたします。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(長坂宏和) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において指名いたします。

 1番長坂唯男議員、17番日比昭子議員、以上の2名にお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定につきましてはお手元に配付の会期日程のとおりでありますので、御了承を願います。

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△日程第3 議案等の上程について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第3、議案等の上程についてを行います。

 本定例会の付議事件は、同意第1号、第2号並びに議案第4号から第29号まで合計28件でございます。

 ここに、一括上程をいたします。

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△日程第4 一般質問について



○議長(長坂宏和) 次に、日程第4、一般質問についてを議題といたします。

 一般質問は、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、順次質問を許します。

 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め1人1時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。

 なお、第1回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第1回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。

 これより一般質問に入ります。

 初めに、?橋和夫議員の発言を許します。

 ?橋和夫議員。

   [19番 ?橋和夫登壇]



◆19番(?橋和夫) おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、3点について質問をいたします。

 まず最初に、1、平成16年度予算についてであります。

 厳しい経済状況の長期化が続く中、国の三位一体改革も進められ、財源など不透明な部分は多いものの、地方分権化社会は現実のものとして受けとめていかなくてはなりません。第4次総合計画も半ばに差しかかり、計画から実行の時期に入ったと考えられます。また、その間にも、社会の変化による新たなニーズにも対応が必要とされてきております。

 そこで、今回の予算に対しての方針を伺います。

 まず(1)といたしまして、平成16年度の基本姿勢と総合計画との関連はどのようになっておりますか。

 (2)財源と三位一体改革の影響を伺います。

 (3)新規事業の取り組みについても伺います。

 (4)より小さなコストでより大きなサービスをの考えと、その対応について。

 (5)町の補助金等に対する方針についても伺います。

 続きまして、2といたしまして県の35人学級導入についてであります。

 国の2004年度からの教職員数の弾力的運用を認める規制緩和を受け、県教育委員会は、ことし4月から公立小学校の1年生を対象に、35人学級を実施する方針を固めました。1年生を対象にするのは、保育園や幼稚園から小学校に進んだばかりの子供たちに、スムーズに集団生活に溶け込んでもらうのがねらいであります。

 そこで、本町の考えを伺います。

 (1)新年度からの対応について。

 (2)教室など、また人材の問題にどのように対処するのか。

 (3)実施に当たっての財源見通しを伺います。

 次に、3といたしまして総合型地域スポーツクラブ推進についてであります。

 平成12年9月、文部科学省がスポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策を掲げ、その目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人(50%)になることを目指し、これを実現するための具体策として、22年までに、全国の各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを示しました。これを受け、本町でもより一層のスポーツ環境の充実に力を入れる必要が感じられますが、また、生涯スポーツ社会の充実は、健康都市を目指す本町にとっても重要な事業の一つだと考え、次の質問をいたします。

 (1)推進についての考えと方策について。

 (2)地域コミュニティと、このスポーツクラブづくりの関係をどのようにとらえておられますか、伺います。

 (3)このスポーツクラブの理念は、地域住民の手による自主的運営、自主財源を主とするとありますが、行政としてどんな参加の仕方がありますか。

 (4)クラブづくりには指導者が必要であり、その指導者養成の方策を伺いまして、登壇での質問とします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問の1の平成16年度予算について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長から御説明をさせていただきます。

 平成16年度予算につきましての総括的な御質問でありますが、主要な趣旨につきましは先ほどごあいさつの中でも申し上げまして、重複をするところがあろうと思います。

 まず、平成16年度が三位一体改革の実質的な初年度であり、改革の具体的な基本方針であります国庫補助・負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、交付税の改革により、地方財政が大きく変わろうとしている年というふうに認識をいたしております。本町もこれに対応できる予算編成をしてまいったところであります。

 まず(1)の、基本姿勢と総合計画との関連についてであります。平成16年度は第4次総合計画の第4次年次としての位置づけでありますが、「やらぎとにぎわいのある健康都市」づくりを目指して施策の展開をしてまいります。そのために、健全財政を維持しつつ、さらなる行政の簡素・効率化を徹底し、優先度、緊急度による施策の重点化、投資的な経費への優先順位の選択や、計画の見直しなど財源の効率的な配分を図り、歳出の抑制につなげる努力をしてまいり、また、一方では、自主財源の将来にわたる確保にも努めてまいりたいと考えております。

 なお、例年作成しております予算編成方針につきましてもこのことに触れ、平成16年度当初予算作成時の一つの基本方針といたしました。

 次に(2)の、財源と三位一体改革の影響の御質問でありますが、まず、国庫補助・負担金の改革では、平成16年度一般財源化によるものとして保育所の運営費負担金で約6,200万円の減、県からの負担金を加えますと約9,300万円の減少であります。そのほかに、在宅福祉事業費補助金のうち生きがい活動支援通所事業で約550万円、市町村事務取扱交付金の児童手当事務委託金で約570万円、事務取扱交付金の児童扶養手当事務委託金で約8万円の減などであります。さらに、歳出ベースでの介護保険事務交付金の960万円余、在宅当番医運営費補助金の40万円の負担増を加え、合計1億1,400万円余の減少であります。

 次に、税源移譲等により増加した歳入としては、新設の所得譲与税が約7,500万円でございます。

 地方交付税等の改革により、地方交付税の影響額として普通交付税2億9,669万4,000円が全額減、臨時財政対策債の影響額としては1億9,000万円の減少であります。これらの影響額の対応といたしまして、所得譲与税では十分に賄えませんので、経費の切り詰め、及び財政調整基金の繰入金で予算を編成したところでございます。

 次に、新規事業の取り組みでありますが、非常に厳しい財政状況でありますけれども、総合計画・実施計画を基本として、その効果、緊急度、規模等を再検討するとともに、新たに地域ふれあいの場整備事業、行政運行バスの増便、ひとり暮らしの高齢者等を対象に家具転倒防止器具の取りつけ、乳幼児健康支援一時預かり事業など新規・継続事業にも積極的に予算を計上いたしました。

 次に(4)の、小さなコストでより大きなサービスをの考えにつきましてでありますが、費用対効果の問題につきましては、その目的達成、サービス維持向上のための方法論を含め、予算措置の段階から創意工夫しているところであり、委託化、直営化についても検討し、また平成14年度から実施しております行政評価システムの中でも、いよいよ16年度本格的にそのシステムを完成させ、評価をしてまいるということも重要な一つの要素として考えております。

 最後に(5)の、補助金等に対する方針でありますが、その年の事業量、事業内容に応じて補助しているものにつきましては除きまして、経常・継続的な補助金につきましては、原則的には1割の削減を目安として予算措置をいたしており、総額で約460万円余の補助金減額をいたしました。改正幅の大きなものにつきましては、数年をかけましての見直しを実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

   [教育長 稲葉耕一登壇]



◎教育長(稲葉耕一) おはようございます。私の方からは、2と3についてお答えさせていただきます。

 まず2の、(1)35人学級にどのように対応するかということについてでありますが、来年度からは少人数指導対応の教員を学級担任として活用できますので、入学する1年生につきましては、すべての小学校で35人学級を実施します。このことによりまして、学習面、生活面において1人1人により行き届いた指導や支援を行うことができ、生活環境が大きく変化する1年生にとりましては、議員も御指摘のように、円滑な学校生活が送れるものと思っております。また、基礎的、基本的な学習内容の定着にも有効であると考えます。

 2年生以上につきましても、平成16年度は七つの小学校の約9割が35人未満の学級となっておりまして、実質35人学級が実現しているような状況にあります。

 なお、平成15年度に少人数指導授業として国語や算数で実施してまいりました習熟度別学習だとか小グループでの学習は、大きな効果があったと報告を受けておりますので、今後も少人数指導授業も継続していきたいと考えております。

 次に(2)の、教室等、また人材の問題についてでありますが、教室につきましては、現在余裕のある教室として展示室とか学習室など多目的に活用しています教室を普通教室に戻す方法で対処していきます。その中で、生路小学校におきましては、特殊学級の学習の場を一時的に変更しまして、多目的広場の一部を特殊学級の教室用に改修していく予定であります。

 次に、人材についての問題点でありますが、先ほども述べましたように、生路・片葩の両小学校とも、従来配置されていた少人数指導対応の教員を学級担任に充てることで対応していく予定であります。したがいまして、2年生以上の少人数指導授業につきましては、週15時間程度の非常勤講師が両小学校とも配置されることになっておりますので、これにより対処していくことになります。

 また、平成16年度についても、町の予算で教科等特別指導員を配置して少人数指導授業の充実を図っていく予定であります。この事業によりまして、各小学校とも週に20時間程度の少人数指導の時間を確保していくことが可能になると考えております。

 (3)の、実施に当たっての財源見通しについてであります。県におきましては、35人学級導入のために、教員数については財源を確保しておりますが、それに伴う施設改修等の補助金は、現在のところありませんので、町の予算で対応していくことになります。

 次に3の、総合型地域スポーツクラブ推進についてでありますが、まず(1)の、総合型地域スポーツクラブ推進についての考え方と方策についてお答えいたします。

 住民が健康で明るく活動できることは、健全な社会の重要な基盤であり、スポーツ活動はその基盤づくりに最も有効な手段、方法であると思われます。教育委員会といたしましては、住民の1人1人が健康の保持・増進のため、それぞれのライフスタイルに合った生涯スポーツへの参加ができる仕組みづくりをしてまいります。

 具体的な方法としましては、文部科学省が提唱しております総合型地域スポーツクラブをモデルとしまして、東浦町にふさわしいスポーツクラブの立ち上げを目指してまいりたいと思います。スポーツクラブの立ち上げの方策といたしましては、一つ目には、平成16年度にはスポーツ振興策の策定及び計画推進を図るための審議会等の設立を図ることであります。二つ目には、平成20年度をめどとして、子供から高齢者までを対象とした地域スポーツ活動への機会をふやすことや、指導者育成事業等のスポーツ環境の整備計画を策定してまいります。

 次に(2)の、地域コミュニティと、このスポーツクラブづくりの関係についてでありますが、総合型地域スポーツクラブを本町で立ち上げる場合、一つの方策として、現在の行政区や中学校区単位の規模が適切かと考えられます。そして、運営は、立ち上げるスポーツクラブが独自で行う方法や、その他の組織を活用する方法がありますので、今後、振興策を検討する中で考えていく必要があると思います。

 次に(3)の、スポーツクラブについて行政としてどんな参加の仕方があるかについてでありますが、スポーツは、自分のためにみずから進んで活動することが重要でありますので、住民みずからの手により組織づくりをすることが必要と考えます。そこで、行政の参加といたしましては、スポーツクラブの運営に関する相談活動や指導、及び活動場所の提供、スポーツ指導者人材養成等の援助活動であると考えております。

 次に(4)の、クラブづくりには指導者が必要であり、その指導者の養成の方策についてということでありますが、スポーツ指導者養成につきましては、教育委員会が主催して平成14年度と15年度にわたりまして、専門家の講師によるスポーツ指導者養成講習会を年5回のコースで開催いたしました。この講習会を全コース受講した方が103名でありまして、その方々には、教育委員会がスポーツ指導者として認定をいたしております。

 そのうちの43名の方々に学校部活動外部等のスポーツ指導者として登録をしていただいております。平成16年度には、この登録者を対象としましてさらに専門的な講習会を開催し、スポーツ指導者の資質の向上を図る計画であります。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 ?橋和夫議員。



◆19番(?橋和夫) それでは、再質問いたします。

 まず、最初の平成16年度予算でございますけれども、開会のあいさつに引き続き、2度説明を受けたような気持ちでございます。余り質問をするとしかられそうな気がして、簡単にいきたいと思います。

 三位一体改革が進みますと、今までのように国や県を頼りにするというのはだんだん薄らいでまいりまして、これからの各自治体は独自の力をつけていかなければやっていけない時代が来たなと感じております。特に、これは計算上の数字の魔術でも、東浦町も平成16年度不交付団体になったということは、自信を持っていかなければならないと思っております。

 そこで、町長の開会あいさつの中にもございましたけれども、健全財政を維持する、これは即できることではございません。今まで東浦町がそのためにこつこつと地道にやってきたのが、今になってようやく日の目を見た。今回のような厳しい財政の中でも、ほとんど変わらない予算措置がとれるということは今までの努力あってのことでございまして、今後とも、ぜひこのような政策はとっていただきたいと思うんですけれども、企業誘致や区画整理等の投資的な施策が実ったということでございますので、今後の自主財源確保のための施策とか先行投資の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

 次に、国、県の補助等が減少しますと、どうしても町単独での事業というものがふえていくように思われます。補助事業ならば、積算等も県、国の単価表というものが基本になって、今までは事業を進めてきたわけでございますけれども、町単事業ということになりますと、東浦町に合った、また現状に合った積算単価というものへの見直しが独自でできると思われるんです。そのようなコスト削減につがなる考え方、また、それにはそれをこなしていけるだけの人材というのが必要となってきます。その人材についてどのような考えを持っておられますか、お聞きしたいと思います。

 また、このような予算を有効的に使うには、行政評価システムが一つの要因ということでございますので、この行政評価システムを実効的に進めることも必要だと思います。その点、答弁がありましたらいただきたいと思います。

 また、補助金等に対しての見直しは何となくやりにくさがありまして、今までほとんど手をつけていなかった。私は前にも、おやめになっていく議員に、やりにくいことはあんたたちがやっていってもらえぬかと言ったんですけれども、これはなかなか手が出しにくい、口が出しにくいという項目の一つだと思われます。といっても、時代が変わったり、状況が変わってまいりますと、聖域を設けることなく、全体を一つ一つ見直していくというのが必要な時代となってまいりまして、今回初めてというような形で、補助金等の見直しがなされたわけでございます。金額的には余り多くはございませんけれども、補助金等の見直しは平成16年度だけでなく、これからもいろんな形でなされていくのか、答弁がございましたらいただきたいと思います。

 ここで一応終わります。答弁をお願いします。



◎町長(井村?光) まさに三位一体の動きというのが目に見えて出てきたわけでありますが、今の小泉内閣の方針でいきますと、一応平成16年から18年の目標で補助・負担金については4兆円という額を示しております。そのうちの1兆円が、今回もろに影響してきたわけであります。また、交付税につきましても既に見直しが行われてきておりますが、恐らく17年、18年続いて、もっと厳しい状況になってくるだろうということを予想しながら、これからの運営をしていかなければいけないと思っております。

 これからの財政の健全運営をどうしていくかということであります。様相が全く変わりましたことと、もう一つは、人口が全体的に減少の方向に入っていくということが目に見えてきておりますので、従来のような形での手法では、基本的にはカバーし切れないというふうに思っております。そういう中でありますけれども、企業は絶えず新しい先端産業を開発し、そのための立地場所を探していることも事実であります。これは、従来と違いまして、単に土地が安いから来るということではなくて、非常にたくさんの条件の中から適地を選んで進出をしてきているという状況があります。そういう意味では、インフラの整備、人口、労働力の集約度あるいは周りでの関連産業の配置、さまざまな条件の中から選んでくるわけでありますから、そうしたことをにらみながら、本町としての立地をさらに高めていくような、長期的な視野に立った都市計画というものが一層重要になってきているというふうに思うわけであります。

 都市計画の整備につきましては、少なくとも10年のスパンで考えていかなければならないわけでありますから、次へのステップを計画していかなければ実っていかないということで、新年度につきましては、基本計画の見直し等も予定の中に入れております。そういうものを通じまして、将来への志向というものについて全力を挙げて計画を立て、それに向けての政策を執行していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、従来のように、国、県というものが余り当てにならなくなってきたことは確かでありますので、独自としての財源確保ということについて一層の努力をしようというふうに思っております。

 それに伴いまして単独事業がふえてくるということで、単独事業としての選択幅ははるかにふえてくるわけであります。また、単独事業を行っていくための手法も、従来のような補助事業として行われているのとは違って、その枠が外されてくるわけでありますから、最も効果的な事業展開をしていかなければならないだろうというふうに思います。従来、国が示しました一つの設計基準なり、あるいはいろいろな基準によって、ならされてきておるということも否めない事実であります。そういうものをまず取り払っていかなければいけない。そのための人材というもの、頭の切りかえというものが非常に大事だろうと、こう思っております。

 これは何も公共事業に限らず、すべてのソフト事業等にも当てはまるわけであります。国が金を出さないということは、具体的な新しいメニューも出してこないということにほかならないわけでありますから、独自で事業を創造し、それに伴って、それが実施できるだけの制度というものをつくっていかなければ、町の行政では何もできていかないというふうに感じております。そのためには、現在行っております仕事自体も改めて見直しをしていく。行政評価システムというものがそのための一つの物差しになっていくだろう。現状の事業の見直しと、また新規の事業への取り組み、あわせて並行して行っていかなければいけないということを強く感じております。準備をしてまいりました行政評価システムも進んでまいりましたので、何とか平成16年度の実施に向けて、一つの全体としての手法が確立できるように努力をしたいと思っております。

 ぜい肉を落としていくということも非常に大事でありますが、その一つとしての補助金の見直し、これは今、国が思い切った補助金カットをしておりまして、この痛みは大変であります。私どもも事あるごとに国に対して、その問題に対してのクレームをつけておりますが、私どもも補助金を削減していけば、補助金を受けた各団体等から、同じようなことを恐らく受けていくだろうということも覚悟しなければならないわけでありますけれども、それは、一つの公平な立場から、その事業あるいはその活動がどういう立場にあって、どういう効果を及ぼすかというような評価の中から進めていかなければいけないというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、こうした事業については痛みを伴うものでありますので、そうした点を十分理解し、御協力がいただけるように、町民の皆さんとも話し合いをしていきたいというふうに思っております。



◆19番(?橋和夫) 自主財源確保のための施策にはぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますし、行政評価システム実施に期待をしているものでございます。

 あと2点ばかり答弁をいただきたいんですけれども、新規事業の地域ふれあいの場整備事業は、今までのお金から運営から、すべて行政が行っていた事業から、お金はある程度出しますけれども、多くの部分を地元の皆さんで創意工夫、また労力の提供などという形でと言われました。これからはほかの事業でも、このような考え方は必要な取り組みだと考えております。今までは、すべて行政がやってくれるものだ。行政がしなければならないものだと。これはまた、先ほど言ったように国、県の補助事業と同じようなもので、はめられていた枠が取り払われますから、各地域だけでなくて、事業の対象者とすれば、逆に言うと、やりやすい面もあると思うんです。ですから、これからは、ほかの事業でもこういうような考え方を持って進んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。

 あと1点は、ここに来て、合併が進められてきておりますけれども、この予算の中で、合併を考えて、影響があった事柄が特に事業とか歳出の部でありましたら、お教えを願いたいと思います。



◎町長(井村?光) 地域へのふれあいの場整備事業として、モデル的に平成16年度実施をしようとしておりますが、御指摘がありましたように、従来、町が直接執行いたしますと、設計基準でありますとか、あるいは入札の方法でありますとか、さまざまなルールの中から、従来の国等の補助事業と同じような一つの中から進めていかなければいけない。そうしますと、実際としてでき上がった成果品が、一般の常識から見て、こんなに高いものなのかと不思議がられるような小規模のものもたくさんあるわけであります。

 地域の方々のノウハウ、技術力あるいはいろんなものを生かしていただいてやっていけば、もっと効率的にできるものもあるのではないかというようなこともございます。平成15年、学校へ夢プランという形で事業を実施して、その状況等を見ておりましても、それだけの効果は上がると思っておりますので、今度は、地域に対してこれを少し拡大する。いろんな要望がありますが、それをそのまま、従来のように行政が設計を起こして、業者委託をして請負をかけてやるということだけでは不十分だろうということで、試みにひとつ実施してみようということであります。

 これがうまく育っていくということが、とりもなおさず、地域における連帯感なり地域自治の醸成になっていくだろうというふうに思っております。それがひいては、合併が実現するかどうかわかりませんけれども、将来行政が拡大したときにはなおさら、そういう地域における自治組織というものがしっかりとした土台として育っていくということが大きな意味を持っていくことになっていくだろうというふうに思っております。それは一朝一夕にしてできるものではありませんので、こうした具体的な活動の中からそういうものを育てていく。また、地域の方々にそういう形で見ていただくというようにしていきたいと思っておるわけであります。

 これは若干予算編成の中から出てきたものでありますが、早速に一つの要綱をつくって、夢プランと同じように、各地域から提案をいただいて、それの内容等を見て、来年度予算の中で採択できるものについては採択をしていく。ただ、後のメンテナンスも必要でありますので、そういうものも十分に考慮しながら進めていくということで、できるだけ地域の方々が地域の問題について身近に感じていただけるような、具体的な事業を通じて実施ができるように育てていくというふうにしていきたいと思っておるわけであります。

 そのほかの問題について、具体的に合併を意識して駆け込みで何かやるとか、あるいはそれを意識してどうということまでは出ておりません。いずれにしましても、いろんな要素がありますが、まず人材をきちっと育てていく。東浦町職員のレベルを高めていくことが非常に大事でありますので、行政評価システムとか、あるいはこうした取り組みに対する対応の仕方という問題で、新しい時代の認識をみずからが持って行政に携わっていけるような人材をつくっていくということが、将来合併をした場合でも実ってくるのではないかというふうに思っております。



◆19番(?橋和夫) それでは、次に、35人学級について再質問をいたします。

 35人学級の実施はかなり迫ってからの発表で、対応する日数がなく、行政の方では大変な苦労をしたと思われます。こういうような大きな変化というのは、本当は実施がもう少し早目に決まらないと、現場とすればなかなか対応ができないという。平成16年度予算は既に4月1日から動き出すということで、特に予算的なものが要る場合、こういうようなやり方というのは、企業会計ですと十分対応できるんですけれども、単年度予算では対応に苦慮したと思います。御苦労さまでございました。

 そこで、今教育長からの答弁の中で3〜4点説明をいただきたいんですけれども、今まであった県から少人数授業対応の教員が抜けるということでして、その補充といたしまして教科等特別指導員という名前が出ておりました。済いませんけれども、この人の基本的な資格、また待遇についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、もう少しなんですけれども、2年生から6年生までの少人数授業に変化がありますか。ここら辺のところの具体的な説明があればいただきたいと思います。

 また、この35人学級は平成16年度だけの事業なのか、継続的な考え方でこれから進めていくという形になるのか、お教えいただきたいと思います。

 それから、施設改修等でかなり費用がかかってきますけれども、これは生路小学校、片葩小学校だけが対象で、藤江小学校の場合は、現実的に、35人学級がなくても、人数的に必要だから増改築が予定されていた。これは35人学級には対応しないんですけれども、藤江小学校の場合でも、35人学級に対応しても施設等で増設、それから改修等には変化がないのか、お教え願いたいと思います。

 以上です。



◎教育長(稲葉耕一) まず1点目の、少人数授業にかかわる教科等特別指導員であります。これは、町の緊急雇用の財源を活用させてもらって、平成14年から既に行っているものなんですが、現在のところ、この指導員を4名採用させていただき、小学校へ週2日ずつ行っていただくことにしております。それで、主として算数や国語の少人数授業を担当しているということですので、小学校の免許を持ってみえる方を採用させていただき、指導に当たっていただいております。例えば二クラスを三つに分けて、担任の先生以外に1人入っていただいて、算数の学習を進めていくというようなやり方であります。

 それから、2年生から6年生までの状況を見ますと、先ほどもお答えさせていただきましたように、平成16年度の場合、既に90%強の学級が35人以下の人数になるということがわかっておりますので、35人以上から40人未満の学年につきまして、学校の方でこの教科等特別指導員をその学年にできるだけ配属していただきながら、少人数授業を実施していただくと、効果も大きいのではないかというふうに考えております。

 それから、平成16年度、35人学級が1年生だけ実施されるわけですが、平成16年度だけかという御質問です。2月中旬の県教育委員会での予算説明会の折には、平成17年度も1年生については35人学級を実施していきたいけれども、2年生へ広げていくということにつきましては、今のところ考えていないということでありました。それで、それぞれ市町村の教育委員会としましては、この制度を他学年に広げていくということを、県の方へこれからまた働きかけていきたいという考えであります。

 それから、施設改修についてであります。片葩小学校の場合は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、余裕教室としていろんな目的で使っている場所をそっくり普通学級の教室に戻すというようなことが可能でありまして、そういうことができないのが、七つの小学校のうちの生路小学校だけということです。生路小学校につきましては、現在特殊学級に在籍する生徒が2人ほどいるわけです。特に特殊学級の場合ですと、活動する内容が作業を伴ったりとか、遊びを伴ったりすることも多いものですから、学校の方と相談しましたところ、当分の間、図工室を使うことが可能であるということですので、その子たちがそちらを利用している間に多目的広場として活用している場所を改修しまして、特殊学級の教室に改造していきたいという考えでおります。

 その際には、先ほども申し上げましたように、補正予算を組まなければならない状況が出てまいると予測されますので、またよろしくお願いをしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(?橋和夫) 藤江小学校の場合は、問題ないということなんですね。

 それともう1点だけ、これは、私も皆さんとよくお話をするんですけれども、何か少人数学級にすると、すべていい教育になるような感覚を持っているんです。それは、授業によって、少人数学級の方が有効的な教育ができる場合もあるんですけれども、私は逆の場合もあると思うんです。ですから、教室に余裕はないんですけれども、実際にいろんな教育をやりたい場合は、人数が多い方が教育的にいいと思われるような授業がある。逆に言うと、1学年の学級がすべて一つの教室でやれるような、本当は大きなスペースもあれば有効的だろうなと考えます。

 教育というのは、ただ人数が少なければ、きめ細やかないい教育ができるとは考えられません。それに合った適切な人数というのは必要ではないかと思うんですけれども、それに対しての考えがございましたら、御答弁いただきたいと思います。



◎教育長(稲葉耕一) おっしゃるとおりでありまして、学習する内容によって、少人数がいい場合と、それからある程度人数が多くないと、子供たちの気持ちが盛り上がってこないというような場合があります。例えばの例でいきますと、小学校の低学年ですとドッジボールという体育の時間があるわけです。35人学級で35人に近い人数の場合はまだドッジボールのゲームが成立してくると思うんですが、35人学級の場合ですと、場合によっては1学級の人数が18人ぐらいということも考えられるわけです。

 36人の場合は二つに分かれますので、18人ずつの学級ができてまいります。そうすると、18人で体育の授業をする場合に、いわゆるボール運動などは非常にやりにくいというのか、子供も気持ちが盛り上がってこないというようなことがあると思いますので、そういう場合は、二つのクラスを合同にするような形で授業を進めていくというようなことも考える。いわゆるティームティーチングになるわけですが、そういったことを考えて、教師集団が授業に取り組まないといけないことが起こってまいると思います。臨機応変に、子供たちの学習効果が高まるような授業をつくり上げていくことが大切だと思いますので、必ずしも人数を少なくしていくことがベストではないというふうに考えています。

 ですから、35人学級とか30人学級を実施する他県の市町によっては最低ラインを決めておって、25人以下の学級にはしないとか、そういうような考え方も出てくると思いますので、これからこの35人学級を実施しながら、さらに研究を進めていきたいというふうに考えます。



◆19番(?橋和夫) 続きまして、総合型地域スポーツクラブについての再質問をいたします。

 私がこれを取り上げましたのは、これを知っている方が少ない。ですけれども、推進はしていかなければいけないということで、きょう、この議場に見える皆さん方へのPRも兼ねた質問としてお聞きを願いたいと思います。

 これは、本当に何ぞやという人が多いのではないかと思うんです。総合型地域スポーツクラブの推進は、言葉でいきますと、何かかた苦しい、大げさな、大きなという感覚なんですけれども、原点は、小さな固まりから大きくなっていく。要するに、生涯スポーツという形です。生涯スポーツといいますと、何か高齢者、お年寄りがやるスポーツ的な感覚がございますけれども、この総合型地域スポーツクラブといいますのは、本当に小さなお子さんから高齢者まですべてが対象ということになっておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

 そこで、この説明の中で、計画推進を図る審議会等の設立を図り、具体的にとありましたけれども、この審議会の御説明をいただきたいと思います。

 それから、スポーツ指導者養成講習会を100名以上の方たちに受けていただきましたけれども、今後の講習等の進め方、また現在活動等で御活躍の方たちはどのような待遇なのか。これは、体育指導員の方たちもそうなんですけれども、体育指導員たちを見ますと、東浦町はほかの市町と比べますと、待遇的にもかなり低くなっております。今後、合併等の関係を考えますと、こういうスポーツ関係の人たちの待遇にも配慮していかなければならないのではないかと思われます。これは本当に大切なことです。先般、東浦町で体育の方の表彰が行われまして、これを見ておりますと、指導者がいいところは表彰される方がどんどんと出てきます。これは間違いなく、いい指導者に恵まれるといいスポーツ環境が生まれるということがございます。ぜひスポーツ指導者に対してもう一度考えていただくと、ありがたいと思いますので、その点、答弁がありましたらお願いをしたいと思います。

 それから、住民に対するPRがぜひ必要だと思われます。失礼なんですけれども、まだ、これはほとんどの方に知られておりませんので、PRについてどのような形でなさっていくのか、お答えください。

 それから、答弁の中に東浦町に合ったスポーツクラブづくりということがありましたけれども、これはいろいろな形があると思うんです。同じ形の総合型地域スポーツクラブではないと思いますので、東浦町ではこういう形の方が合うのではないかという例が何かございましたら、御説明をいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(山口文徳) まず、審議会を設置する方法はということであります。

 これはまだ白紙の状態ではございますが、これだけの事業を推進していくためには、我々教育委員会だけの考え方ではとても及びませんので、広く一般の方々の意見を聞くというのが一つの方法ではないかなと思っております。それで、できるだけ各地区、いわゆる大字、コミュニティ単位から選出いただいて、スポーツに御理解のある委員の意見を聞きながら進めていきたいと、かように思っております。

 それから、体育指導員、いわゆる指導者の関係でございますが、先ほど申し上げましたような指導員、スポーツ指導者養成講習会の資格を持っておる方に中心となっていただこうという発想でございます。これも審議会あたりで審議していただく項目でありますので、今ここで、どのような待遇にしますということは申し上げられませんが、この方々を中心にして、さらに現在活躍していただいております体育指導員23名−−各地区から3名から4名選出していただいておりますが−−の方々とともに組織をしていこうではないかというふうに思っております。

 それから、住民に対するPRでございます。これも説明会、あるいはパンフレット等で当然PRをしてまいります。最後の質問にありましたように、どんな形でやっていくかということと関連いたしますが、東浦町にふさわしい形と申しますのは、例えば半田市あたりでは、現在あります競技スポーツ、いわゆる野球とかサッカーとかバレーのチーム、クラブを抱き込んだ、すべての競技スポーツを抱き込んだ形でスタートしておるのが実態であります。

 それで、我々が視察いたしました西春町につきましては、そうした競技スポーツまでの団体を取り込みますと組織が大きくなり過ぎまして、運用が非常に難しい。会員になった方々も、技術の差、体力の差があり過ぎて、運用がしづらいということもあるようであります。したがって、そういった既設のクラブ、組織は入れずに、そのほかの例えばマレットゴルフだとかパターゴルフだとか、ニュースポーツ関係のものを中心としたスポーツクラブをつくってやってみえます。

 したがって、東浦町にとってどちらがいいか、あるいは中間的なものがいいかということは、皆さんの意見を聞きながらやっていきたいと思っております。また、そういった協議をする中で、できるだけ多くの方々の意見を聞きながらPRにも努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



◆19番(?橋和夫) ありがとうございました。

 指導員等に対する待遇改善はという質問に答弁がございませんでした。ここでは言いづらいというのか、なかなか答弁しにくいことでございますけれども、これは、現場で働く指導員の方たちは時間的にも長いですし、出る日数も多いです。また、けが等に対する責任も生じてくるという、条件的には厳しい中でやってみえる方たちですので、ぜひより一層の配慮をしていただきたいと思います。

 これは今から立ち上がっていくスポーツクラブでございますので、皆さんの協力、また地域の方たちの御理解と御協力がなければやっていけないものだと思います。ぜひ地域の皆さんの御理解と御協力をいただいて、健康維持のためにも幅広く進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上、質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 待遇問題は要望でよろしいですね。



◆19番(?橋和夫) はい、多分言いにくいと思いますので、いいです。



○議長(長坂宏和) 以上で、?橋和夫議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩いたします。

   午前11時03分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午前11時15分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、広瀬勇吉議員の発言を許します。

 広瀬勇吉議員。

   [9番 広瀬勇吉登壇]



◆9番(広瀬勇吉) 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。

 冒頭、町長並びに町当局においては、時間制限があるということの上に立っての、ひとつ簡潔明瞭な答弁をお願いしたいと。

 1として、三位一体改革と東浦町の影響についてであります。

 三位一体改革の平成16年度政府予算では、国庫補助金の廃止、縮小など金額目標は1兆300億円程度の改革が行われました。これにつきましては、前の?橋議員に対する答弁を前提としておりますので、そのことはいただかなくて結構でございます。次に質問することに対してお答えをいただきたい。

 税源移譲の措置を国はとったとしておるものの、本町では7,560万円としております。極めて不十分であります。分権とは名ばかりで、まさに国の財政赤字を地方に押しつけてきているのが実態です。

 そこで、(1)保育行政の拡充についてお尋ねします。保育所運営費補助金の一般財源化に伴い、保育行政が後退していかないか、懸念するところであります。保育事業の維持または拡充をどのように考えているのか、お答えをいただきたい。

 (2)には、行政サービスの後退はないかであります。一般財源化により廃止、削減された1億1,400万円余の平成16年度予算は、どの分野に歳出削減を求めているか。この点では、さきの?橋議員に対する答弁、各種団体に対する補助金削減を一律にしたということであります。この点は、国が地方に痛みを分かち、地方は住民に痛みをというのが町長の答弁でありました。私は、一律削減、ここに問題があるということをはっきり指摘しておきたい。この点ではどうなのか。それが公平なのか。あるいは事業の内容あるいは団体の実態に即して判断をすべきではないのか、お尋ねしたい。

 (3)は、国庫補助・負担金の削減と不十分な一般財源化の問題であります。

 国庫補助・負担金削減、地方交付税削減など地方財政計画縮小の内実を持つ2004年度予算案からは、分権社会を目指すはずの三位一体改革が国の財政再建のために巧妙に利用されているのであります。三位一体改革について、国に対して、?地方交付税の削減で財政規模が縮小し、さらなる行政改革が迫られるという問題、?に、補助金削減で公共サービスの質の確保が難しくなるということ、また都市と農村の地域間格差が拡大されるおそれ、?には、農村経済に大きな影響を与えるという点などを挙げて、自治体ぐるみでの意見書を国に上げていく考えはないか、町長にお尋ねします。

 2の質問で、知多北部任意合併協議会−−以下、任協と略しますが−−は、住民参加をどう保証するのかについてであります。

 (1)に、今なぜ合併か、中核都市を目指すメリットは何か、改めてお尋ねをします。

 これも、かつて言われてきたことに対する重複はなるべく避けていただきたい。なぜなら、町長あるいは任協の会長の発言等を見ますと、財政が豊かなうちに合併をという言葉が聞かれます。そして、特例法の期限にこだわらず、合併の是非の議論をするんだというんですけれども、まさに合併ありきであるということがうかがえます。この合併の意義を改めて問うわけです。中核都市をなぜ目指すのか、答弁を求めたい。

 (2)に、任協の予算規模、積算根拠に対してただします。これは、当初予算の議案質疑でもできますけれども、とりあえず予算規模と内容、スケジュール、住民参加の形態、住民意向調査の規模と時期などについて答弁を求めたい。

 (3)に、講演会はどの程度開催するかということです。

 さきの2月10日実施された講演会は、一般住民の参加を認めませんでした。しかも、講師は、入り口は中立、出口は推進の講演でした。こうした推進側だけでなく、慎重派または反対派の立場に立つ講師も呼んで、パネルディスカッションを行う必要があると考えるが、いかがでしょうか。

 (4)は、財政計画では三位一体改革が先行き不透明な状況、これはお認めだと思うんです。平成18年度までの状況ははっきりしません。財政シミュレーションをよく要求しましたけれども、一体いつの時点に立った財政シミュレーションを組むかということは、三位一体改革との関係では前提が非常に立ちにくいというふうに思うんです。でありますから、合併期限にこだわらないということであるならば、18年までの三位一体改革の状況がはっきりする、この段階までこの議論は凍結をしたらどうかということであります。非常に積極的な提案であります。

 3、死亡牛処理費等に対する助成であります。

 この一般質問の通告は25日でありますから、その後、鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)の問題が非常に大きくなっております。御存じのとおり、京都・浅田農産船井農場における告発がされる1週間前、これが各地に拡散し、消費者にまで回っていると。重大な事態になって発展しております。当然、私はこの問題がこの締め切り前にあれば通告をいたすところでありましたが、特に、この点では私の見解だけ述べておきたい。先般も、私は農林水産省あるいは厚生労働省の方に知多地方議員団代表として行ってまいりましたけれども、まず第1に、感染ルートの解明の徹底、感染防止のためのワクチンの研究開発あるいは初動対応の問題、防疫マニュアルの見直し体制等々を求めてまいりました。この点を言うにとどめておきます。

 さて、BSEに関連して、昨年12月、米国でのこの牛海綿状脳症・狂牛病の発生が大きな問題となり、一方、米国のたび重なる牛肉輸入再開の圧力も強まっております。国内では10頭目のBSEが発生、国民の中には、食の安全と安心を求める意識や関心が非常に高くなっております。

 酪農・畜産業界では、平成13年のBSE問題からBSE関連助成措置が講じられているとはいえ、今なお、酪農・畜産経営は大変厳しい状況にあります。とりわけ、愛知県では昨年12月1日より死亡牛の全頭検査が実施され、輸送経費、検査料、化製処理費で大幅な農家負担が課せられており、一般的には従前より3万数千円もふえております。

 そこで(1)のイとして、死亡牛処理に当たり助成措置を求めておきます。

 ロ、これは、施政方針でも町長は既に述べており、1頭当たり1万円助成するという答弁がございますが、この中身として、対象農家、支給方法では、東浦町と他市町の助成がそろわない場合の不公平の問題の解決をどうするかという問題であります。つまり、東海市民であって、東浦町に牛舎を持っている。あるいは東浦町の住民で、他の市町に牛舎を持っているというような場合等々あるわけでありますが、この場合の考え方をお示しいただきたい。

 (2)としては、ふん尿処理施設への助成の問題です。

 ことし10月までの家畜排泄物処理法の猶予期間が切れます。この対応の中で、後継者問題や施設建設の場所の確保あるいは堆肥舎の費用負担などに加えて、税制上の負担強化となっております。酪農家の経営は極めて困難を生じております。酪農・畜産農家の負担を軽減する財政支援を求めておきたいと思います。

 4に、新規工業団地開発の今後の進め方についてただすものです。

 町は、新たな工業誘致を行うため、土地改良第6工区内及びその隣地で工業団地開発を計画しております。

 その(1)として、新工業団地の規模と内容について。誘致工場の名称、土地利用の概要、雨水排水に伴う豆搗川河川流量の増大、またはつけかえなどを視野に入れているか。

 (2)は、今後の進め方についてでありますが、特に、水田を削り、汚泥の流出、河川、海岸等への環境アセスメント等を考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問をいただきました中で、1の三位一体改革の問題、そして2の知多北部任意合併協議会の問題、2点についてお答えをさせていただきます。答弁について大変難しい御注文がついておりますので、原稿の丸読みはできぬと思って、今困っております。

 まず1の、三位一体改革と町への影響であります。

 さまざまな形で影響が出てくるだろうと、こう思っております。簡潔に申し上げますと、税源移譲として出てまいりました7,500万円余、これはあくまでも推定でありまして、国の税源移譲の総額と、それに対する人口割としての配分がされるだろうということから推定をしたものでありますので、確定的ではありませんが、いずれにいたしましても不十分であります。直接的な補助金等のカットが1億1,400万円でありますが、これの代替ということではありませんで、基本的には、交付税等へ算入をされます一般財源の考え方が変わってきておりまして、それへの財源移譲ということであります。交付税の需要額の減少の考え方と直接的な補助金等のカットと両方を含めて、それの代替としての税源移譲でありますので、実質的には、かなりのマイナスになるというふうであります。

 当面としましては、具体的な大きな額として保育所運営費補助金の削減がどこの市町村も目について、大騒ぎをしておるわけでありますが、基本的には、保育行政については一層充実をしていきたい。特に子育て支援としての保育、あるいはそれ以外を含めまして、子育て支援への活動は、苦しい中にありましても拡大をし、充実していきたいという考え方であります。

 そういうことで、保育料につきましては、0歳と1歳を一緒にしておりましたのを、0歳児と1歳児とを分けまして、1歳児については2歳児とのランクに合わせまして軽減を図り、あるいは病後対策等の一時預かりの事業もさらに拡大していけるような形で予算化を検討する。あるいは非定型保育あるいはリフレッシュ保育、緊急保育というようなバラエティーに富んだ保育につきましても、各保育園の受け入れ年齢に応じて、全体的には全園で受け入れができるような形で体制を整えていきたいということで予算化をいたしております。そういうようなことで、具体的に保育所運営費がカットをされまして、それによって保育行政を後退させるということはしないように、全力を挙げて、さらに充実拡大へ向けて力を注いでいきたいというふうに考えております。

 それから(2)の、行政サービスの後退はないかということであります。

 行政サービス自体の見直しは避けて通れないと思います。端的に申し上げれば、平成16年度の国の予算、その中での赤字国債が実に30兆円に達しておるわけであります。また、地方に影響を及ぼします地方交付税の借り入れ残高も50兆円を超えておるわけであります。それが何年も継続されていくということは、常識的に考えても、あり得ないことでありますので、いろんな形でこれの縮小が図られてくるだろうということであります。

 本町といたしましても、数字上は不交付団体としての扱いになるわけでありますが、実質的には、臨時財政対策債として7億5,000万円を計上しておりますように、地方債の赤字発行であります。これを、借り入れをしなくても収支が償うような町財政にしていかないと、国と同じように、地方債残高の増加を余儀なくされていくということであります。平成16年度は財政調整基金の繰り入れによって現状維持をいたしましたけれども、これも長く続くことはあり得ないわけであります。平成17年度に向かいまして、この財政調整基金の繰り入れ並びに地方債の臨時財政対策債、いわゆる赤字起債の減少あるいは解消を図っていくということをしていかなければならないだろうと思っております。

 そういう場合に、行政の見直しは避けて通れないわけであります。何を充実させるかということとあわせまして、何を小さくしていくかということをしていきませんと、財源の確保だけで、その道を求めるということは不可能でありますし、国、県に対してそれを頼るということも、今の実情からまいりまして、これは要求いたしましても、実質的には実現が非常に難しいと、こう思っているわけであります。ですから、行政サービスの水準を維持していくための選択というものにこれから一層迫られてくるということを覚悟して、平成16年度は進めていきたいと思っておるわけであります。

 (3)の、全体的な国の施策に対しての考え方でありますが、言われたとおりであります。本町以上に、もっと危機感を持っておるところの方が全体的には多いわけでありまして、これは、12月に行われました全国町村長大会でも最も大きな特別決議となりまして、国への要求をいたしました。あるいは全国町村議長会でも、同じような内容が取り上げられておるわけでありますが、先ほど申し上げましたような国の財政状況、県の財政状況あるいは納税義務者の対象人口の減に伴います大幅な減少というようなもろもろの諸条件からまいりまして、簡単にいかない問題だろうというふうに思っておるわけであります。

 地方のことは地方に任せるといういい言葉でありますけれども、実質的には、言われましたように、金がないから、自分たちで考えてくれということにほかならないわけでありますから、自分たちで考えるということをしていかないといけないと思っておるわけであります。

 ?の農村経済に与える影響、これはどういう意味かわかりませんが、特に農山村、過疎地帯に大きな影響を与えるということが現実問題として一番大きく出てくるだろうと思います。また、米の政策転換が大幅に行われようとしておりますので、それに伴いましての、米の産地間競争が一層激化をしてくるということから、それに伴います問題も出てくるだろうと思います。

 いずれにいたしましても、御指摘がありましたような問題、具体的にはいろいろな形で出てくるわけでありますが、国に対して要求をするだけで、とても通らない面もたくさんあるということで、自衛措置もあわせて考えていかなければいけないというふうに思っております。

 そういうことから任意合併協議会の問題に関連をしてくるわけでありますが、なぜ今合併を目指すのか、中核都市の理由は。これについても前にも申し上げましたように、全体的には、行政経費をできるだけ小さくしていく。あるいはそうした方法によって、行政のあり方、行政サービスの仕方というものをもう一度見直していくということが必要であるわけです。自己改革と口では言っておりましても、具体的なアクションを伴います合併ということは、それに伴います大きな一つの機会でもあるわけであります。

 そういうことを考えます場合には、国、県の機能が弱まってくれば、自立をしていく地方自治体を確立していかなければいけない。その自立する自治体としましての規模というのは、30万人規模が適正ではないか。国からも方針が示されておりますが、最近の県下の状況を見ても、そういう感を強くしておるわけであります。それに対する一つのシミュレーション等を行い、あるいはいろいろな検討を行って、青写真をつくってみようではないかということであります。

 どういう青写真が描かれるか、これからの作業によって、皆さんともともに話をしていきたいと思っておりますが、市町村のあり方については、従来のような考え方では、行政サービス、住民へのサービスの継続はなかなかできていかないだろうということを痛切に感じておるわけであります。

 合併協議会の予算規模の根拠であります。まず、平成16年度の負担金につきましては、東浦町としては当初予算案で880万円計上しておりますが、その後、任意合併協議会の検討が行われまして、事業費が精査され、任意合併協議会の平成16年度事業費は4,000万円としてまとまりましたので、それに伴いまして、本町の負担額は800万円というふうになるだろうと思っております。事業費の内容といたしましては、協議会、幹事会等の開催、協議会だよりやホームページを活用した情報提供、住民の意思に基づく合併に向けての住民参加事業、住民参加による新市将来構想の策定、事務事業及び情報システムの現況調査などの経費を見込んでおります。

 また、スケジュール、住民参加の形態、住民意向調査規模と時期につきましては、今後任意合併協議会において決定されていくものでありますので、決まり次第、速やかにお知らせをしてまいりたいと思います。

 (3)の、講演会開催につきましては、開催回数などはまだ決まっておりませんが、講演会やシンポジウムなどの開催方法や内容につきましては、講師の選定を初め課題、対象、時期、会場などについて適切に選択していかなければならないと考えております。

 次に、現在三位一体改革の先行きが不透明であるので、予測がしにくいから、凍結してはどうかという御提案でありますが、不透明でありましても、この方向は確実に進んでいく。一段と厳しさが増していくだろうということを実感として感じておりますので、凍結どころか、合併論議を一層ピッチを上げて進めて、対応策を考えていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけであります。

 以上で、答弁を終わります。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、3の、死亡牛処理費などに助成についてお答えいたします。

 まず(1)の、死亡牛処理に当たり助成措置をでございますが、平成15年12月から始まった死亡牛の全頭検査により増加した農家の負担を軽減するため、平成16年4月から、死亡牛処理に対しまして24カ月以上の成牛1頭当たり1万円を16年度予算に計上してございます。対象といたしましては町内在住の農家とし、町内に牛舎があっても、住所が町外の農家に対しましての助成は考えておりません。

 (2)の、ふん尿処理施設への助成についてでございますが、畜産農家の処理施設設置状況は、乳牛13戸、肉牛2戸のうち未設置は1戸となっております。この1戸については、10月までには設置の予定と聞いております。施設に対しては国の補助制度がございまして、事業費の50%が補助されます。

 町といたしましては、今回の死亡牛処理対策補助金のほかに、家畜糞尿対策事業費補助金及び有機センター施設利用補助金がございまして、また、税制上につきましては、固定資産税で償却資産について軽減がございます。

 次に御質問の4の、新規工業団地開発の今後の進め方についてお答えいたします。

 まず(1)の、新規工業団地の規模と内容についてでございますが、新たに開発すべく工業団地の規模は、10万坪以上を確保し、先端産業的な企業を誘致し、集積したいと考えております。開発に伴い、雨水問題では開発基準に適合する調整池の設置を行う必要がございます。また、河川改修については愛知県との調整が必要となります。

 誘致工場の名称でございますが、現在のところ、準備の段階でございますので、公表できるものはございません。

 (2)の、今後の進め方についてでございます。企業を誘致するには土地の確保が必要で、開発においては、農業振興地域の除外や農地転用がございまして、企業単独や町では非常に難しい面がございますので、県での開発をお願いするわけでございますが、県が行う場合には、地権者全員の承諾が必要なため、第6工区地域及びその隣接地を適地として、所有者へアンケート調査を実施いたしました。所有者の意向により開発区域が決まってまいります。また、場合によっては断念せざるを得ない面もございますが、できるだけ利便性のよい形状とするため、協力を求めていくものでございます。

 なお、開発には、先ほどの農振除外、砂防、アクセス道路など多くの問題点がございますが、地元区長を初め地元精通者や所有者の方と相談しながら、財源及び雇用の確保のため、ぜひ実現させたいと考えております。

 また、野生植物、野生動物調査や地形、地質調査などを、進みぐあいによっては考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 広瀬勇吉議員。



◆9番(広瀬勇吉) 再質問をさせていただきます。ポイントを絞ってまいりますから、明確にお願いします。

 保育行政の拡充については、言質をとりました。この後退はないというふうに断言をされていたと思います。予算書を見ますと、保育園費の中の嘱託員1人増あるいは一般職1人増というのがある反面、賃金に当たるパート職員のところでは前年対比578万円減になっておりますけれども、これは、保育行政を充実させるということとは相矛盾していないか、御説明をいただきたい。

 それから、行政サービスの後退はないかとの問いに対する答弁ですけれども、団体補助を一律カットということは、これは無慈悲だと。それで、事業の内容、団体の状況等を吟味して考えていく必要があるということであります。この点をもう一度答弁いただきたい。

 予算全体をつかめば、例えば万博関連のPR事業として従前の予算をかなり大幅にふやすとか、やっているわけです。そういう意味では、厳しい財源だと言いながら、大規模プロジェクトあるいは県絡みの問題に対しては増額をやっていくわけです。そういう意味では、行革あるいは行政評価システムとかいろいろ言いましても、私たちから言えば、非常に乖離した状況があります。お答えいただきたい。

 (3)の中心点は、全国町村長大会の決議だけでなく、最近、新聞赤旗(3月3日付)の報道で、長野県の地方6団体が総務省への緊急要望書を提出しているんです。この要望書は、国の財政再建を優先し、地方に負担を転嫁するものであり、極めて遺憾であり、断じて許されないと厳しく批判しております。そうして、この要望書の内容は、一つは、人口が少なく、税源に乏しい地方公共団体の実情や国土保全等に果たしている公益的役割の重要性を考慮し、それに応じた財源保障、財源調整をすること、二つ目に、今後地方公共団体の毎年度の予算編成に支障がないよう、地方財政見通し、三位一体改革の全体像、年度別内容、規模などできるだけ早くから明らかにし、地方の意見を十分反映させることなどを挙げております。

 町長は、一般論として、国に頼ることはできない。だから、自立をする必要があるということ、これは私も当然の方策だと思います。しかし、今地方から国に、住民の実態、地方自治体の行財政の実態を告発していかなければ、住民、国民の生活、暮らし、福祉が非常に厳しくなってくる。ますます切ってくると。つまり、一言でくくれば、弱肉強食の時代に入っているんです。ですから、勝ち組だ、負け組だという自治体間の問題を含めて、よく例題に出るわけですけれども、それでいいのかということなんです。

 では、何のために国があるんだ。何のために自治体があるんだと。憲法や地方自治法はなぜあるんだと。今、根本的原理が破壊されようとしているときに、国に頼ることができない。ゆえに、合併はいたし方ないというふうに論理を立てていけば、これは国のねらいの思うつぼであります。ですから、いわゆる地方から一揆を起こしていく必要があるんです。この点でも、明快な態度を再度表明いただきたい。

 梶原知事が一昨日発言したこともありますが、時間の関係で省略します。

 それから、任協の問題についてあわせて質問いたします。

 町長の合併の意義は、そうした国に頼ることができないから合併を一つの手段にして、自己改革のアクションを起こすと。この絶好の機会だと言っているわけですけれども、そこで、自立的自治体というのは30万人規模が適正だと言われました。これは、多くの自治体研究者の間では、首都圏における周りの自治体の規模と関西圏における自治体の規模と、その他の自治体における規模とは当然区別しております。

 関西圏では、14万人くらいが適正だという自治体研究者も確かにおります。しかし、14万人です。名古屋圏はどうなんだということになれば、私は、30万人が適正だとは言えない。関西や首都圏ですら30万人とは言っていません。これは明快にしてほしい。

 つまり、町長が30万人、中核都市というのは国から直接情報がとれるし、国に物が直接言えるから、間接でないだけのメリットを強調されますけれども、では、頼りにらならぬ国に対して、30万人にして中核都市にしたから、意見をどんどん上げれて、反映されるんですか。そんな保証はないじゃないですか。同じですよ。

 国民、住民との間でいえば、町長の顔が見える。町長も住民の1人1人の顔が見える。これは、まさに数万人規模だと言われます。本町の住民に問うてみなさい。本町が30万人になったら、町長や市長の顔が見えるのか。見えないと言っています。だから、それはあなたの主観主義だと思うんです。

 二つ目に、分担金のことについての積算根拠で、これは予算の質疑でも行いますけれども、何の答弁もありません。つまり、積算して800万円あるいは4,000万円という財政規模を組んだわけですから、住民の意向調査はいつ、どの程度の規模でやるかというのは根拠にあって、積み上げたものとして4,000万円があると信じるわけです。漠っとしたものなんですか。これは、総務部長の答弁を求めたい。

 つまり、漠っとした予算を組んでおるんですか。それで、財政課長認めているんですか。中身を詰め込んでおるのではないですか。そういう意味では、ここを聖域にしてはいかぬと。詰めた内容を具体的に明らかにしてほしい。

 それで、私は、住民意向調査が前提だということを絶えず言っています。豊川・宝飯郡の住民意識調査の結果は、現に、御津町や一宮町は反対が賛成を大きく上回っているじゃないですか。そういう意味では、住民の声を、今の3市1町の枠組みでいいのかどうか、そもそもを問えということ自体に答えておりません。

 (3)の、講演会の問題でもそうです。答弁は全くありません。適切に考えていくと。私の提案を適切に受けとめられたんですか、お答えいただきたい。

 (4)のことは省きます。

 以上の点お答えいただきたい。



○議長(長坂宏和) この際暫時休憩をいたします。

   午前11時59分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を願います。

 町長。



◎町長(井村?光) 行政サービスの後退の問題で、補助金が一律カットというのは余りにも画一的ではないかということであります。いろんな手法がありますが、一律カットと申しましても全部10%にしているわけではありませんで、団体を見まして、10%の団体もありますし、5%の団体もあります。これらの問題につきましては、平成16年度、これからの補助のあり方について改めて検討せざるを得ないというふうに思っております。

 それから、万博予算について大変手厚いのではないかということでありますが、一つは、これに関します事業費が県から出てきておりますので、それを財源としながら、一般財源も使っているわけであります。万博をどうとらえるかということによって、意味が大分変わってまいりますが、私どもの世代としては、恐らく今後もないだろうと思われます。愛知県で万博が開催されるということは、一面からいきますと非常に大きな機会でもあるわけであります。特に子供たちにとって、異文化に肌で接する具体的な場が提供されるということでありますので、単なるテーマパーク、アミューズメントの感覚で万博会場を訪れるのではなくて、それだけの認識と予備知識を持って万博会場へ足を運んでもらえるような形で、住民の方々にこれからできるだけPRをし、あるいはいろんな情報を出していく。それがこれからの国際社会を支えていく、非常に大きな要素になるのではないかと思っているわけであります。

 私どもが日ごろから接しております分野というのは、非常に小さな部分であります。今回の町とのフレンドシップの相手国のケニアについても、予備知識をほとんど持っていないわけであります。こういう機会に、異文化、異民族の理解をいろんな形でできるだけ深めていくということが、国際社会上、大事なことであり、その一つの大きな機会が得られるわけでありますので、有効に活用するという考え方でございます。

 それから、一揆を起こすぐらいが必要ではないかという要望でございます。恐らく今後もっと激しく、それぞれの地区からそれぞれの状況に応じた要求活動が出てくるだろうと思います。一揆を起こしましても、米倉の中に米が入っていないわけでありますので、限られたパイの奪い合いというのが、全国を通じて行われていくことになるだろうというふうに思っております。

 一番大きな特色としては、政治の重点が農村から都市へ傾斜をしてきているということであります。これは、選挙制度が人を対象として定数が決められておりますので、国会議員の数は人口の集中しているところの方が多いわけでありますし、そういうようなことから、どうしても政策が都市化へ傾斜をして、もっと極端にしてくる可能性もあるのではないかということを感じておるわけであります。それは一つのゆがみでもありますので、そういう観点からは、私どもも発言をし、要望をしていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、合併問題、一体どのくらいが適正規模なのか。これはその人口密度、都市化の状況あるいは産業構造、さまざまな状況の中から一概に言えないわけであります。例を出されました関西の適正規模、私も、ある学者の関西の都市の状況、比較的住民対職員の人口割合からの論点が出されておるのを少し前に見たわけでありますが、それの数字あたりも14〜15万人ということであります。

 しかし、愛知県でそれをとらえても、そのままの数字にはなってこないと思いますし、30万人といいましても、既存の30万都市を具体的にモデルとして構築をするということではだめだろうと思っております。コンピューターの時代に入ってまいりまして、従来のような集中型、集権型の都市形成ではなくて、まさにコンピューターシステムと同じでありまして、分権型の地方行政、分散型の都市形成、そういう中から統一的に行われるものと、地域の特性を生かしていくものとがうまく絡み合って、なおかつ行政ができるだけ効率的に行われるというような新しい都市像を目指す必要があるのではないか。

 そういうことからいきますと、従来形成をされております大規模な都市がモデルになるというふうには私も感じていないわけであります。これらを具体的に作業する中で、それらがどう構築できるのか、この辺が正念場になるのではないかと思っております。

 全体的には、構成4市町の状況からいって、ほかの山村等のような合併に対する、財政に対する危機的な切迫感というものがありませんだけに、将来への都市像、地方自治体のビジョンというものについては、高い見地からお互いに構想し、議論をしていかないといけないのではないか。これには、具体的な既存の都市がモデルになるというふうには考えられないというふうに感じておるわけであります。

 講演会の問題はこれからでありますが、先回行いましたのは、まず、これから作業をしていきます職員自体の合併に対する一つの物のとらえ方、あるいはこれからの時代の自治体が置かれている状況というものについて、作業を進めていく前提として共通の認識を持つ必要があるだろうというようなことで行ったわけであります。もともと講師の方は、国の直接的な、強権的な合併には反対論でありますが、基本的には地域の中の地方分散、住民参画型の施行を唱えておられます方でありましたので、そういう方を講師として選び、合併に対する考え方についての一つの知識を勉強していこうということでございます。これからについては、また幅広く講師選択がなされていくというふうに思っております。



◎児童課長(杉本清) 保育士の賃金の当初予算同士の比較におきまして、580万3,000円の減ということでございます。

 予算的に減額しているから、後退ではないかというお話でございますけれども、この当初予算に当たって賃金の見直しを図っております。保育士につきましては、補助保育士につきましては990円から970円ということで、1時間当たり20円の減額をさせていただいております。もう一つは、産休代替保母の保育士が平成15年度は6名ございました。これが5名になったということで、1名減をしております。そちらの予算上の時間が3,872時間ということでございますので、賞与等を含めます430万円余の減ということになっております。

 ただし、こうした減の要素はありますけれども、実際の保育に当たるパート保育士の時間につきましては、910時間の増を図っているということでございますので、今後とも、保育そのものはより以上充実させていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎総務部長(冨永眞) それでは、任意合併協議会の平成16年度予算の概要でございますが、歳入から申し上げますと、まず関係市町から負担金として4,000万円、この中の。

   [「それはわかっている」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(冨永眞) (続)はい。

   [「それはわかった、もういい」と呼ぶ者あり]



◎総務部長(冨永眞) (続)よろしいですか。

   [「もういい」と呼ぶ者あり]



◆9番(広瀬勇吉) 3の(1)(2)の点は省きまして、4の新規工業団地のことです。

 事業主体は、結局、県の企業庁に委託するというふうに見るのか。事業の実施主体はどこにあるのかということ。それから、河川のつけかえ等どうなるか。あるいは誘致企業は1社なのか複数なのかなどについて御説明いただきたいと。

 それで、その前の死亡牛処理に関連してのことです。これは意見、要望ですけれども、もともと輸入牛肉を工業製品との引きかえで、自由化をオーケーしてきたことが国産和牛の自給率を非常に低めているという中において、今こそ、本当に自給率を高める、向上させる施策が必要だと。ふん尿処理の施設をめぐって、知多管内では13事業者が廃業ということを余儀なくされている実態も今出ておるわけです。そういう意味では、後継者の問題もさることながら、本当に自立していける道を助成していくことが大事だと。食の安全や安心からいっても、そうだということを主張、強調しておきたいというふうに思います。

 時間が許せば、合併問題でいえば、本当に総合計画を実施していくその立場でこそ、自立の道だということを強調し、そして新規の工業団地、その他の問題も含めて、今のところ、私はこの是非は言いません。そういう意味では、本当に社会基盤を強化していくということの自立した探究の道、これはしっかりとやっていただきたいということは強調しておきたいと思います。



◎産業建設部長(久米光之) 新しい工業団地の関係でございますけれども、実施するところは、先ほど申し上げましたように、企業や町では農振の除外あるいは農地の転用等々ハード的に非常に難しい面がございますので、そうしたことから、愛知県にお願いしようというふうに思っております。

 それから、河川のつけかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ区域が定まっておりません。その区域によっては、河川のつけかえも出てまいるであろうし、あるいは河川を外して行うこともございますので、そういったことから、河川のつけかえについても今からの検討材料でございます。

 企業の関係につきましては、1社か、あるいは複数かというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ準備段階でございます。公表できるものではございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) よろしいですか。持ち時間がもう少しありますが、広瀬議員よろしいですか。

   [「だから、時間があれば、合併の問題の、総合計画やりなさいと、こう言っておる」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) (続)では、一言、答弁は簡潔に。

 町長。



◎町長(井村?光) 合併はなかなか理解していただけませんが、我が町だけでのんびやれれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、今の時代の変遷からいって、大変な問題がこれからまだ出てくるだろうということのために、積極的に検討をするということであります。



○議長(長坂宏和) 以上で、広瀬勇吉議員の質問を終わります。

 次に、大橋?秋議員の発言を許します。

 大橋?秋議員。

   [15番 大橋?秋登壇]



◆15番(大橋?秋) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして、3点質問させていただきます。

 まず初めに、1、平成16年度予算について伺います。

 我が国経済は、一部で明るい兆しが見えたといえども、長期的な不況の中からなかなか抜け切れない状況であります。平成16年度本町の個人町民税、交付税減の中での、財政に与える影響は厳しいと思います。

 平成16年度予算は一般会計の総額126億2,000万円で、前年比6.9%のプラス予算であります。また、特別会計を含めた総額は215億2,300万円余で、前年比3.3%の増であります。雨水対策、耐震関連に9億6,700万円余を計上するなど、町民の安全・安心を見据えた将来的な明るい予算と思います。

 そこで質問させていただきます。

 (1)予算編成に当たり、特に留意された点は何か、伺います。

 (2)地方交付税、補助金の減による影響は。

 (3)新規事業と継続事業はどうなっていますか、伺います。

 (4)4〜5年前から、地球環境に優しい取り組みの必要性が新聞、テレビ等で報道されるようになり、民間企業では、ISO14001の認証取得がイメージアップにつながるとして、積極的な取り組みが広がりました。本町でも、平成13年度から認証取得のために取り組まれ、平成14年2月28日に認証を受けました。

 今、地球温暖化など地球規模で広がる環境問題への対策が求められています。認証取得後1年経過のISO14001の推進事業としての、小中学校への環境教育、公民館等公共施設への拡大等予算措置の関連はどうなっていますか、伺います。

 (5)総合学習に英語教育を導入している公立小学校が既に60%程度に達しているという現状は、必修化に踏み切る段階を迎えていることを示しているのではないでしょうか。小学生は直観力が鋭く、大人ではまねができないほどの言語習得力を持っています。小学生時代に英語教育を始めれば、自然に英語が身につき、コミュニケーションできるようになるとは、専門家の一致した指摘です。我が国の英語教育は、文法や文章理解が中心で、会話習得は軽視されてきました。小学校での英語教育が必修化されれば、中学・高校6年間、延べ何100時間も英語を学びながら、聞き取ることも話すこともできないこれまでの日本の英語教育のあり方は、根底から変わっていくのではないでしょうか。

 マレーシアのマハティール首相は、英語を学んで先進国になるか、自国語に固執して取り残された存在になるかの選択を、我が国は迫られていると発言し、話題を呼びました。国際化の英語教育の予算措置と今後の展開を伺います。

 2に、顧客志向の役場づくりについて伺います。

 社会や経済などさまざまなシステムの変革が求められている今、行政サービスの顧客である町民の立場で、行政のあらゆる面に町民の意向を柔軟に反映させる、東浦町らしい顧客志向の役場づくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。

 先日会派視察で、東京都杉並区役所に「めざせ五つの星の区役所運動」を勉強させていただきました。あいさつの折に交換した名刺の裏には、「目指します、五つ星の区役所。区民の皆様へのお約束。一つ星、真心のあふれるサービスを提供します。二つ星、プロ意識を持って仕事をします。三つ星、時代の変化にチャレンジします。四つ星、区民の皆様とともに考え行動します。五つ星、お預かりした税金は大切に使います。杉並区職員一同」と書かれており、行政改革、または事務改善への意気込みに、まず最初に圧倒されました。

 今、なぜ顧客志向の区役所なのでしょうか。厳しい経済状況下、区も変わらなければ、納税者である区民の納得が得られない。民間のサービスと比較される時代、区にサービスの質と効率などの向上が強く求められている。パートナーシップの時代、区民と行政の新たな信頼関係を築くことが必要という観点から、また地方分権の時代、旧来の枠組みそのものを問い直し、杉並区の実情に即した独自の解決策を検討し、政策化する努力が求められている。窓口を訪れたり、施設を利用する区民がどう感じるかという視点から、具体的なサービス提供のあり方をとらえ直し、改善していくことが極めて重要になっている。

 顧客志向とは、民間経営手法の考え方を取り入れ、住民を公共サービスの顧客であるととらえ、住民の満足度、つまり顧客満足度を重視する考え方のことであります。係を基本単位に、すべての職場で、区民の視点で仕事の仕組み、進め方、サービス提供のあり方まで見直し改善して、サービスの向上を図ることを目的に、職場を基礎とした頂点に立つ人が偉いのではなく、現場が花、一番偉いのだというボトムアップ型の運動として、各職場で仕事やサービスの改善計画であるチャレンジプランを作成し、実践に取り組んでいました。

 課題や問題点を把握するため、手づくりの区民満足度調査を実施し、名札の改善、区民の皆様へのお約束の掲出、区民がどこの窓口かわからず、うろうろしている場合の声かけ運動の展開などに重点的に取り組み、区民の目に見える変化をつくり出せるように努めてきたとのことでした。本町のさらなるサービス向上ということで質問させていただきます。

 (1)接客等町民対応のレベルアップのために、カウンターの外側から見た仕事やサービスの見直しについて伺います。

 (2)サービス向上のための満足度調査等で洗い出された問題点をどう改善するかの、つまりプラン・ドゥー・チェックのチャレンジプラン(行動計画)の作成はどうか、伺います。

 (3)庁舎案内人(フロアマネジャー)の設置はいかがでしょうか。

 (4)職員が変われば役所も変わる。この1点に強く感銘を受けてまいりましたが、この考えについて伺います。

 3に、包括予算制度について伺います。

 地方自治体の恒常的な財政難が続く一方、時代の変化に対応した新たな施策の展開も求められる中、各自治体の間で予算編成の権限を各部局に移す動きが広がり始めています。財政課がすべての部局の予算を一から十まで査定する従来の方式を改め、各部局が現場の創意工夫と責任で予算を編成できるようにする試みです。

 東京都足立区は、2003年度予算から、予算の編成、執行権限を各部に移譲する包括予算制度を全面的に導入して、機動的な施策の展開や、財政構造の改革などを目指しています。先日、会派視察にて勉強してまいりました。

 各自治体が従来行ってきた予算編成の方式では、各部局がそれぞれ財政課に対し、次年度に実施しようとする事業の予算を要求、これら一つ一つの予算要求について財政課がその必要性や金額などを査定した上で、予算案をまとめ上げていましたが、しかし、この方式では各部局からの要求が青天井になりやすいため、予算の膨張に歯どめがかかりにくい。また、膨らんだ予算を一律的にカットすると、政策選択が硬直してしまうなどの問題点が指摘されてきた。

 足立区が導入した包括予算制度では、それぞれの部に予算編成枠、つまり年間の予算枠が割り当てられ、その枠内で各部は実施すべき事業を主体的に取捨選択して、予算を編成します。編成後に、各部の責任と判断で予算を流用することもできる。具体的には、各部が前年までに実施した事業について、行政評価が6月にまとめられ、区長は、この行政評価などを踏まえ、8月に来年度予算編成方針、重大施策を発表、一般財源の約8割に当たる経常的経費を福祉部、地域振興部など11の部に充てる。一般財源のうち、投資的経費は財政課が従来どおり査定する。これを受けて、各部は個別の事業の必要性などについて部内で検討を進め、予算を編成、12月の区長査定を経て、区としての予算案がまとめ上げられる。

 この包括予算の特徴の一つは、顧客である区民と日常接するそれぞれの部が事業の必要性を検討することにより、財源難の中で予算を効率的、機動的に執行しようとすること、予算の執行、流用に当たって、区長や財政課などと協議する必要がなくなったため、事業実施の迅速化も可能。また、予算をその年度に使い切る単年度主義を改め、内部努力などにより収支が黒字になった場合は、次年度以降への繰り越しを認めた。

 2002年度から包括予算を先行実施した環境清掃部は、この仕組みを利用し、事業の外部委託などで計上した黒字で、2003年度にディーゼル車への排ガス対策装置設置促進事業を実施。衛生部も2003年度に風疹予防接種を実施した。そのほか、各部の年間予算が不足した場合は他の部から借りる仕組みや、当初見込みより人員を削減した部には、削減した人件費相当の予算を上積みする仕組みなども導入。各部は、事業部としてますます主体的に機能することになるとは、区政策経営部の弁である。その一方、各部は、国や東京都の補助金など外部からの予算などをより積極的に確保する努力を求められることになります。

 区では、今後区民も参加した包括予算評価制度の導入などを実施しながら、包括予算の成果を高めていく方針だということでした。

 そこで伺います。

 (1)町が行う施策、事業をきちんと評価し、町民に対する説明責任を果たすためには、各部が現場の判断で思い切ったことができる仕組みが必要だと思いますが、考えを伺います。

 (2)予算も現場の裁量に任せたらどうか、伺います。

 (3)各部が予算を執行する段階になって、歳入見込みが外れました。軌道修正してくださいということになれば大変。歳入予測が外れないために、定期的な部内経営管理会議を開催し、財源のチェックはどうか、伺います。

 (4)包括予算制度の導入の考えはどうか、伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 1の平成16年度予算の御質問について、私からお答えをいたします。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。

 まず御質問(1)の、留意点は何かということでありますが、これは、開会のごあいさつ、また先ほどの議員の御質問にもお答えをしてきておりますように、三位一体改革のスタートが切られた年でありまして、それをどう受けとめ、どう編成をするかということであります。現実的には、全体としましての財源不足ということが具体的に生じてきているわけであります。それをどうカバーするかということが最大の留意でありました。

 そういうようなことから、歳出面においては、やむを得ず一部の経費や補助金などを削減せざるを得ない。また、制度的な見直しとして、義務的経費であります扶助費の老人住宅改修費や遺児手当の給付につきましても、所得制限を導入せざるを得ないという制度改正を行っていきたいと考えております。歳入面におきましては、自主財源確保という点がますます重要になってまいりまして、そういう意味で、検診料でありますとか教室、講座等の受講料につきましても、改めて全体のバランスあるいは実際にかかる経費との費用対負担の公平性というような観点から、一部引き上げの改正をお願いしていきたいと思っておるわけであります。

 いずれにいたしましても、具体的な財源不足というのは今後も続いていくだろうということを予測しまして、それに向けての平成16年度予算編成でございます。

 (2)の地方交付税、補助金の減の影響でありますが、これもお答えをいたしておりますように、直接的な国庫補助・負担金等の一般財源化という形での減少は1億1,400万円に上るわけであります。また、交付税につきましても、需要額の見直し等が行われまして、全体的に減少がなされてきておるわけであります。それを所得譲与税で賄うことは財源不足でございまして、平成16年度は、やむを得ず財政調整基金の繰り入れをして対応した。

 しかし、これも、今後とも財政調整基金の繰り入れを継続的に行うということは不可能でありますので、今後のこれらの対応については、なお一層、平成16年度検討をしながら、行政を進めていかなければいけないというふうに思っております。

 そうした中で、(3)新規事業、継続事業、かなりの部分は事業を続けていくわけでありまして、凍結をする事業はないわけであります。また、新規としましては、地域の各コミュニティ活動が活発になってまいりました。地域ふれあいの場整備事業は、主体的に事業を起こしていただけるような誘い水をして、これらの事業が今後展開できるように、その制度化を図っていきたいと思っております。

 また、行政運行バス「う・ら・ら」につきましても、かなりの乗車率でありますし、また要望等もありますので、もう少し運行の時間間隔を狭められないかということで、その増便の計画をいたしました。また、乳幼児健康支援一時預かり事業、住宅用太陽光発電システムの設置補助、最近非常に大きな問題となり、畜産農家を苦しめておりますBSE対策事業に対する補助、またひとり暮らしの高齢者の方を対象とした家具転倒防止器具の取りつけなどの事業を新たに設けてまいりたいと思っております。

 また、東海豪雨を教訓といたしました雨水対策、また地震の危機が迫っていると言われております問題に対します耐震関連予算といたしまして、緒川ポンプ場の整備工事あるいは森岡ポンプ場の基本整備業務の計画、また東浦中学校屋内運動場の改修及び校舎の耐震実施設計というような緊急を要する問題については、積極的に予算化をしていきたいと思っております。

 それから、ISO14001の事業であります。職員全体の取り組みがございまして、その成果が上がり、ことしの審査にも合格をいたしましたが、あわせまして、出先機関につきましても、昨年から準備を進めてまいりました。そういうことで、出先機関、小中学校を含めます町内43施設すべてにその認証範囲を拡大いたし、これらの問題に取り組んでまいりたいということで、先日その審査を受けまして、正式に認定をいただいたということであります。

 これらも、絶えず継続をしていかなければいけない事業であります。そういうようなことから内部監査制度を設けまして、絶えずお互い同士チェックをしながら、環境問題に取り組んでいきたいと思っております。

 43施設の認証を取得するため、継続審査を受審することでの審査登録費といたしましては、110万円を予算計上いたしております。また、職員研修や内部環境監査員養成講座等開催のための予算として90万円、ISO推進事業に係る全体の費用といたしましては、約253万円を平成16年度予算として計上をさせていただきました。

 (5)の、国際化への対応としての英語教育の問題であります。

 今、英語教育問題が叫ばれております。個人的には、英語教育以上に日本語教育をしないといけないのではないかと、こう痛切に感じている昨今でございますが、あわせて、国際化に向けましての英語教育の予算措置を講じてまいりたいと思っております。まず、各小中学校に外国人英語指導助手2名を巡回方式で派遣する事業として委託をするわけでありますが、その予算が856万8,000円、また中学校の英語スピーチコンテストの開催委託料として9万円、中学生に海外でのホームステイにより英語の実体験等を学ばせる海外派遣費用としての助成が421万8,000円であります。

 今後の展開でありますが、特に、外国人英語指導助手派遣事業では、本年度から東浦中学校区に1名、北部・西部中学校区に1名を配置いたしました。その中で、小学校において、学級数に応じて年間20日から30日の予定で英語活動の時間を設けました。本年度は英語活動初年度ということで、先進地域のカリキュラムを参考に授業を進めてまいりました。現在は、町の英語指導部会において東浦町独自の英語活動カリキュラムの研究を進めておりますので、今後は、そのカリキュラムによりまして授業を展開していくという予定であります。

 児童が楽しんで英語活動に取り組むことができ、さらに、中学校での英語教育につながるよう考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) それでは、質問2の、顧客志向の役場づくりについてお答えいたします。

 (1)の、接客等町民対応のレベルアップのために、カウンターの外側からの仕事やサービスの見直しについてでありますが、御質問にありますように、役場のカウンターから出て、住民の立場になって改めて行政の仕事を見渡しますと、いろいろな問題点が見えてまいります。例えば煩雑と言われるような事務の簡素化、事務処理時間や行政手続の改善。条例、規則などが住民から見てわかりやすい表現か。時代の変化に即した内容であるか。コストを意識した仕事の仕組みや枠組みの見直し、また改善が考えられます。このように、行政には改善の余地がまだまだあると考えられます。これは、単に窓口だけの接遇にとどまらず、大きくとらえて、住民本位の接客サービスにつながってまいります。

 現在、効果的、効率的な行政運営により住民満足度の向上が図られるよう、行政評価システムの構築を進めているところであります。平成16年度からは本格導入をいたしますので、この行政評価の結果も参考にしながら、コスト面だけでなく、内容面での事務事業の見直しをしていきたいと考えております。

 (2)の、サービス向上のための満足度調査等で洗い出された問題点をどう改善するのか。つまり、プラン・ドゥー・チェックのチャレンジプランの作成はであります。現在満足度調査に相当するような調査事例またはデータはございませんが、例えば住民意識調査の項目で、対応の仕方に思いやりがなく、不愉快な思いをすることがたびたびある。公僕ということを忘れないでほしい。窓口に活気がないなどの声も聞かれました。また、提言箱などで役場の窓口サービス関係といたしまして、平成14年度に9件、15年度に12件。この内容といたしましては、職務態度、窓口対応、庁舎環境などが悪かったことに起因するものでありました。

 行動計画は、これらの調査の結果をもとにし、まず問題点を洗い出し、次にその解決方法をチャレンジプランとして具体化していく手法で、現在、この行動計画は導入いたしておりませんが、提言箱の場合、問題があった課が特定できるものは、その課に苦情または提言等があったことを伝え、かつその対応について改善方法を提言者に返事しておりまして、再発防止のため、指導監督の徹底を図っているところでございます。

 今後におきましても、職員には、窓口を初めとし、接客対応に十分気を配るよう指導、研修していきたいと考えております。

 (3)の、庁舎案内人の設置についてでありますが、フロアマネジャーは、最近、銀行また一部の公共団体などで採用しているところが見受けられます。公共団体でのフロアマネジャーの採用状況を見ますと、近隣では、半田市役所が平成16年1月から3月いっぱいまで試行期間として実施し、4月からは本格的に導入を予定しているとのことであります。当面の配置要員は、課長職以上の幹部職員が当たっています。

 東浦町の場合、本庁舎の1階部分に住民の方が利用する頻度の高い窓口が集中しておりまして、住民の方は、正面玄関を入ると見通すことができ、必要とする窓口を探しやすいロビー形状になっていると思われます。そして、各課の職員1人1人がフロアマネジャーと同じ意識を持って、住民の方と対応することにより、他の窓口への誘導がスムーズに行われていると考えております。

 現在の状況の中では、フロアマネジャーの採用の予定はありませんが、利用しやすい庁舎の雰囲気づくりに、今後も配慮をしてまいりたいと考えております。

 (4)の、職員が変われば役場も変わる、この考えについてでありますが、常日ごろより、職員には、住民本位を第一に職務を行うよう指導しているところでございます。しかしながら、現実として、特に職員と住民の方との意思の疎通が十分に図れず、トラブルになることもございます。このようなことがないように、職員研修の一環として交渉力・折衝力向上研修、状況対応リーダーシップ研修、派遣研修など実施して、意識改革に努めているところでございます。

 今後も、より効果のある、実のある研修を通じて、今公務員が置かれている現状を再認識いたしまして、その上で職員の意識改革を促し、住民のニーズにこたえるべく、本町役場全体のイメージを高めていきたいと考えております。

 次に質問3の、包括予算制度についてお答えいたします。

 まず(1)の、事業の評価、説明責任についての仕組みづくりの必要性についてでありますが、行政を取り巻く社会、政治、経済環境の変化により、厳しい財政状況の中で、そのサービスの選択を迫られ、地方分権の推進により、自治体の政策形成能力を高め、住民意識の変化により多様化する住民ニーズと透明性を要求されることから、現在、行政評価システムの中で、そのための仕組みづくりを始めているところでございます。

 次に、(2)の予算を現場の裁量に任せたらと(3)の定期的な部内経営会議の開催と財源チェックについて、あわせてお答えいたします。

 本町の予算編成までの流れについて申し上げますと、予算編成に当たり、まず町長が町財務規則に基づく予算編成方針、予算編成要領などを行政経営会議で提示いたします。各部長等は、その予算編成方針に基づき、予算見積書等必要な書類を総務部長に提出し、部長は予算査定を行います。その結果につきまして助役査定を受けまして、町長の裁定を受けて、予算編成をしているところでございます。

 提出される書類は、各部内において十分吟味された内容であり、また、査定に際しては、事業の実情を詳しく把握している担当課と十分協議をいたしまして、その意見、要求等を取り込んでいるところであります。

 また、歳入不足にならないため、税を初めとする自主財源や国・県補助金等の依存財源の見積もりについても、最新の情報に基づき、的確な予算措置をしているところでございます。

 (4)の、包括予算制度の導入の考えについてでありますが、新しい財政コントロールの仕組みとして弾力的な予算執行を可能とするため、事業の実情をより詳しく把握している部・課単位にあらかじめ財源を配分し、その範囲内で各自が自主的な判断と責任に基づき予算を作成するという、いわゆる枠配分による予算編成方式と承知いたしております。

 現在、組織や財政規模の大きな一部自治体において、この方式を採用する団体もあるようでありますが、現在の本町の予算編成は包括予算制度のよい面も取り入れ行っているところでありますが、少し時間をいただきまして勉強していきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 順次再質問させてもらいます。

 午前中と、また私の前にも、町長から答弁がるるありましたので、私が特に申し上げたいことだけお願いしたいと思います。

 予算についてのところなんですけれども、地方交付税、補助金の減による影響はということで、減そのものは厳しいということであります。厳しい中でも、町民への行政サービスは行わなければならないし、住民が納得しないと思うんです。それで、補助金が減ったことに対して、今までは、国は補助金を出すから口を出して、ああだ、こうだと言ったりもしたわけですけれども、今度は出さなくなるわけですから、逆に、行政能力の低下につながるのではないかとも私は思うんです。また、きょうの午前中には、その反面、単独事業も多くなり、効果的な運用が大事になってくるとも答弁がありましたので、そこら辺のことも含めてもう一度お願いいたします。

 町民にとってみれば、この時期、多様化もしていますし、よりよい質の高いサービスの提供を望んでいると思うんです。それにこたえていくためにも、行政評価がますます大事になってくると思いますし、また、そのことが基盤になってくるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

 次の(3)なんですが、新規事業、継続事業、いろいろあります。ありがたいことに、今回の新規事業の中でも、特に福祉面においては私たち公明党の提案が実現したものも多いと思うんです。きょう、私は地域ふれあいの場整備事業の具体的な進め方について1点お伺いしたかったんですが、午前中に答弁されていますので、漏れた部分があったらお願いいたします。

 認証取得1年経過のISO14001についてでございますけれども、小学校、中学校への環境教育はどうだったんでしょうか。また、今答弁にもありましたように、町内43公共施設へ拡大し、正式に認証してもらうと町長がおっしゃいましたので、その点も聞きたかった1点であります。

 (5)の、国際化の英語教育の予算措置と今後の展開について伺います。

 今までというか、今は総合学習で取り入れられておりますが、その評価はどうなんでしょうか。また、必修化かというか教科化されると、総合学習との違いもまた出てくると思うし、またそれに対する議論もあると思うんですが、必修化の考えはどうか、伺います。

 それとあと、答弁の中では校区に1名とおっしゃったんですけれども、これは、中学校区に1名ずつということで、3名ということなんですね。それで、今までの英語指導助手による成果というか効果はどうだったんでしょうか。

 2の(1)カウンターの外からということでありましたけれども、総務部長の答弁にもありましたように、従来の枠組みを問い直すということが私の眼目であったわけですが、長い間やってくると、変えることには抵抗があるんだよねというような話も今まで聞いたことがあります。ここら辺でベターな方向に向かうためにも、その1点いかがでしょう。

 以上の点よろしくお願いします。



◎町長(井村?光) 国が具体的に補助・負担金をカットして一般財源化をしてくるということであります。これは、額の問題以上に、性格的にこれからいろんな形で影響が出てくるだろうと、こう思います。一般財源化というのは何に使ってもよろしいということでありますから、それぞれの自治体の判断に任せますということであります。

 ですから、極端な例でいいますと、こんなことはあり得ませんが、保育所運営費を一般財源化しましたということで、東浦町でいけば9,000万円ほどカットしたわけです。一般財源化ですから、極端に言えば、保育所へやらなくてもいいのではないかということになってしまうわけでありますし、あるいは今まで示されておりました例えば4・5歳児は30人の子供たちに1人の保育士という具体的な基準とかメニューは、それぞれがお考えくださいという。今まではそれに基づいて補助・負担金が出ていたわけでありますが、それらがすべて取っ払われるということは、そのこと自体の拘束力というものも逆になくなってくるということですから、それぞれの自治体の考え方の中で決められていくことになっていくわけであります。

 ですから、まだ初年度ですから従来と同じ形でいきますが、これが何年も続いてきたときには、行政間格差というのは具体的にもっとシビアに出てくるだろうというおそれがあるわけです。また、その場合、それぞれの自治体の行政能力、職員能力のレベル格差というのも出てくる。

 自分たちでメニューを考えて政策をしていかなければいけません。今まで国が具体的なメニューを出し、基準を出し、それに伴う事業費補助金を出してきました。あるいはそれに伴う条例に見合う準則を出してまいりましたから、それを写して条例化したり、あるいは制度化したりしてきたんですが、みずからが自分たちでそういうものをつくり上げていかなければいけないわけですから、それは、まさにそれぞれの自治体の行政能力あるいは職員の事務能力の差が出てくるおそれがあるだろうということであります。

 これは、この1〜2年は今までの流れの中で動いていくわけでありますが、これがもし本格的にそういう形で一般財源化の方向にいろんなものが出てきた場合には、行政間格差、隣同士でも、その違いというのは顕著にあらわれてくるだろうというふうに思っております。ですから、そういうことの中で、本町としての特色を生かし、行政レベルを上げていくための努力をしていかなければならないというふうに思っております。

 地域ふれあい広場の問題につきましては前にもお答えしましたが、具体的には、藤江の児童館をつくったときに、後ろの土地をかなりカットし造成をさせていただきまして、その跡がはげ山になっておりました。要望もございまして、これらを生かしながら地域のふれあいの場としてつくっていくために、地元にお任せをしようということから端を発したわけでありますが、藤江に限らず、こうしたところというのは、今後それぞれのところで出てくるだろうと思っております。

 また、幸いなことにその計画が出ましたら、ライオンズクラブから、それに合わせてその場に植栽事業、植樹事業をしていきたいというような提案もいただいておりまして、そういう形で広がっていけばいいのではないかと期待をいたしているところでございます。

 ISOでの小中学生の影響の問題あるいは国際化の問題については、教育委員会の方から直接お答えをさせていただきます。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、英語活動についてお答えをさせていただきます。

 まず、現在小学校で行っている英語に関する学習につきましては、これは総合学習の中で学習を進めておりますから、評価については、特にABCをつけるとかテストをやるとか、そういったことはやっておりません。あくまでも英語に親しむということで、例えばゲームを通したり歌を歌ったりしながら、あいさつあるいは色を覚えたり、数を数えたりというような学習を進めております。

 それで、2月20日に卯ノ里小学校で公開の英語部の先生方の研究会がありましたので、そのときに、私ども学校教育課としましても参観に行ってまいりました。子供たちが非常に楽しく学習に取り組んでいるという様子を見てきたわけですけれども、まず、現段階では楽しく学習に参加をするということを目標にして、またそういった効果が上がっているなというふうに受けとめております。

 それから、これが必修の教科に変わっていくかどうかにつきましては、文部科学省の方も検討といいますか、まだ研究の段階であります。どちらへ進んでいくのか、私もまだはっきりととらえていないわけですけれども、いずれにしても、次の指導要領の改訂のときに、一つの結論が出てくるかなというふうに考えております。

 それから、小学校の段階で英語に親しむということで考えておりますので、それがうまく中学校の英語教育の方へつながっていけばということで、ALT(英語指導助手)ですけれども、東浦中学校区に1名、今プリシーラさんという方に行ってもらっています。それから、北部中学校区と西部中学校区に1名ということで、こちらはリネッタさんという方に行っていただいています。

 大きく二つに分けまして、1人の方に中学校と小学校へ行っていただくというふうにしましたのは、いずれは子供たちが小学校からその中学校へ進学してきます。小学校でかかわった子たちが中学校へ入ってきてくれるということで、英語指導助手の人たちも少しでも名前を覚えたりして、小学校の学習が中学校へ連動していくようにということで、これは中学校の英語の先生からの要望で、今年度試験的にそういう形をとりました。

 ただ、英語指導助手は1年契約でありますので、次の年、また同じ方が例えば東浦中学校区へ指導に来れるかどうかはちょっと何ともいえません。私どもが考えていることが実現していくかどうかは、4月になってみないとちょっと何ともいえないんですけれども、いずれにしても、小学校でAさんが指導してくださって、そのAさんが指導した子供たちが中学校へ進学をして、またAさんに指導してもらえるという、その効果を見たいなというふうな形で英語活動をやらせていただいております。

 環境教育が中学校へどうなっているかということですが、これにつきましては、それぞれの学校でISOに取り組んでもらったわけですけれども、環境教育は、中学校でも総合学習の中で取り組んだり、あるいは日常生活の中で対応していくわけです。どういうふうにお答えしていったらいいか。それぞれ小学校で取り組んできたことと連動しながら、中学校でそれが発展していくということと、もう一つは、環境教育も非常に幅が広くなっております。例えばこういう電気のようなことになりますとエネルギー環境教育という分野がありまして、そういったことを中学校で学んでいく。あるいは例えば今東浦中学校の場合ですと、明徳寺川の水質検査のお手伝いもさせていただいたりしておりますので、小学校で取り組んでいることが中学校へ発展的に結びついていくというふうに考えているわけですけれども、ということでよろしいでしょうか。

   [「ようわかったよ」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 大橋?秋議員。



◆15番(大橋?秋) 予算については、町長からもるる答弁していただきましたので、かじ取りをこれからもよろしくお願いいたします。

 それと、英語教育の方で、今、中学校には1名ずつということでありました。また、その方が小学校にもということですね。できたら、小学校が七つあるのでせいぜい半分に割って、2人ぐらいふやしていただけたらなと、1点要望しておきたいと思います。

 ISOについては、43施設にも拡大するということでありますので、よろしくお願いいたします。

 顧客志向の役場づくりについて、今総務部長もるる述べられました。いずれにしても、変えることに抵抗をということではなしに、住民にベターなサービスをするんだということで前向きに進めていただきたいと思います。

 包括予算制度についてでありますけれども、似通った部分というか、本町も既に枠配分の予算編成方式をとっているということでありますし、包括予算のいい部分を取り入れてということもおっしゃいました。いずれにいたしましても、厳しい予算の中ですので、やりくりをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) すべて要望でよろしいですね。

   [「はい」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 以上で、大橋?秋議員の質問を終わります。

 次に、藤村 務議員の発言を許します。

 藤村 務議員。

   [18番 藤村 務登壇]



◆18番(藤村務) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をいたします。

 1に、ゴールドプラン21の基盤整備と介護保険について伺います。

 国連の人口推計によれば、2000年の世界全体における65歳以上の人口比率6.5%が、2050年には15.9%となり、世界全体が高齢社会に到達すると言われております。一方、我が国の高齢人口は、総務省の推計では2003年7月現在2,420万人で、総人口の19%を占め、国民の5.3人に1人が高齢者で、高齢化社会ではなく、1994年に既に14%以上を持続ということで、高齢社会に入っております。こうしたグローバルな高齢化を踏まえ、高齢化対策は新段階に入ったと言われております。

 日本の高齢化対策は多くの難問を抱えており、年金制度の改革に伴い定年延長、雇用の問題と大きな課題があるが、介護保険については、1999年末の制度導入に伴い、介護保険で利用できるサービスとゴールドプラン21が発表され、知多北部広域連合で事業計画が作成されました。また、介護保険制度発足後3年を経て、昨年介護報酬見直しと保険料改定が行われ、そのとき、また事業が発表されました。それに合わせて、広域連合は、昨年2月に向こう5年間の平成19年度までの事業計画を発表いたしました。

 基本目標は4項目あり、そのうち利用者から信頼される介護サービスの確立というのがあり、具体的整備目標が示されました。

 (1)本町並びに北部広域連合等の目標の達成度を伺います。

 (2)に、介護保険利用者の重度、軽度の差はあろうかと思いますが、利用限度額の利用率を伺います。

 2、ISO14001の認証サイト拡大の効果と影響について伺います。

 地球温暖化対策について、これまでのところ、企業や市民の自主的努力に依存するところが多く、大部分で実効性ある環境面からの税制、財政政策を中心とする政策的誘導、支援措置が乏しい現状の中で、本年(2004年)は地球温暖化対策推進本部が2002年3月に策定した計画の地球温暖化対策大綱見直しの年になりますが、昨年の見直しにおいても、ほとんど削減が進んでいないと発表されております。

 そこでお尋ねします。

 (1)昨年ISOリポート6号でサイト拡大審査として32の出先機関と10の小中学校に認証取得を目指すとありましたが、その結果と状況をお聞きします。

 (2)に、小中学校において環境教育にどう反映され、その影響はどうでしょうか、お伺いします。

 3、新田福住線の歩道設置工事と阿久比川改修工事の進捗と、今後の予定をお聞きします。

 (1)新田福住線の歩道設置工事は、継続事業として逐次施工していただいておりますが、未施工のところは急なS字カーブと坂道で見通しのきかない部分であります。これからの予定と見通しをお尋ねします。

 (2)に、阿久比川改修工事の進捗状況を伺います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 町長。

   [町長 井村?光登壇]



◎町長(井村?光) 御質問のうちで2のISOの問題について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをいたします。

 さきの大橋議員もこの問題に若干触れられておりましたので、お答えをいたしましたが、平成14年2月22日に役場本庁舎を範囲としての認証を取得したわけであります。それから1年ほどの間、出先機関におきましては、ISOの基準に準じた活動を進めてまいりました。その活動をより確実なものにするために、また職員の意識をより高めていくために、第2のステップとして保育園や公民館など職員が勤務します32の出先機関におきましても認証を取得すべく、昨年(15年)の4月にシステムの運用を開始いたしました。その後、年度途中ではありましたが、教育委員会や学校の理解と賛同を得まして、10月からは町内小中学校10校においても運用を開始し、合計43の施設で認証の取得を目指したところでございます。

 その結果、本年1月19日、20日の2日間にわたり審査が行われまして、その審査を受けました結果、2月20日の判定会議におきまして、すべての施設を範囲として認証を取得することができました。

 特に、今回小中学校がサイトに入ったということは大変大きな意味を持っておりまして、全県下では、長久手町に続いて2番目ということであります。直接の管理下ではありませんけれども、学校の先生方の理解と協力を得て、認証の範囲を広げたということは、特に、子供たちに今後与えます環境問題への具体的な活動の一つの方向として、将来への大きな意味を持っていくのではないかということで期待もし、また喜んでいるわけであります。

 導入後の状況でありますが、平成15年度前半(4月から9月)までのデータで比較しますと、消費量で12年度同月対比で、電気で9%、都市ガス29%、ガソリン31%、印刷用紙22%の削減ができておりまして、職員も積極的な取り組みをいたしております。今後も、全職員が東浦町の目指す環境像「みんでつくろう、環境を大切にするまち・ひがしうら」の実現を目指して、率先して環境問題への行動を展開していきたいというふうに思っております。

 (2)の、ISO14001の認証取得は、小中学校において環境教育にどう反映され、その影響はどうかということでありますが、本町の小中学校では、以前から総合的な学習の時間や学校行事を中心に、環境についての学習に取り組んでおります。今回ISOの活動を通して、各学校においては今までの学習や行事で環境問題について学んでいたことが、学習の場だけにとどまらず、生活の場で実践できるようになりました。

 今までも、ごみの分別収集や節電については各学校で指導してきたところでありますが、今回ISOの活動に取り組むようになったことで、子供たちからはここの電気は使うときだけオンだよといった声が聞かれるようになったという報告を学校から受けております。このように、子供たちの中に環境に対する意識が確実に高まってまいりましたし、今後も一層高まっていくだろうというふうに期待をしておるところであります。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 1のゴールドプラン21の基盤整備と介護保険についての、(1)本町並びに知多北部広域連合等における目標の達成度についてお答えいたします。

 介護保険制度の実施に合わせ、今後5カ年の高齢者保健福祉施策の方向を示すものとして、平成11年度に厚生労働省が策定した計画がゴールドプラン21であります。この計画では、一つ目に、活力ある高齢者像の構築、二つ目に、高齢者の尊厳の確保と自立支援、三つ目に、支え合う地域社会の形成、四つ目に、利用者から信頼される介護サービスの確立という四つの基本的な目標が設定され、平成16年度における介護サービスの提供量が示されております。

 この計画に関連して、各自治体では介護保険事業計画を策定することとなり、本町につきましては、知多北部広域連合において第1期知多北部広域連合介護保険事業計画が策定されました。この計画は、平成14年度に見直しが行われ、現在第2期介護保険事業計画として実施されているところであります。

 この計画の広域全体におけます状況としましては、まず施設サービスのうち、介護老人福祉施設−−特別養護老人ホームでありますが−−については、今後の施設整備が行われるものの、入所希望の待機者数を考えますと、第2期期間中は供給不足と見込まれております。介護老人保健施設−−通称老健でありますが−−はおおむね供給量が確保される見込みであります。

 次に、介護療養型医療施設は、本年度施設整備が進み、供給量の確保ができております。次に、居宅サービスでありますが、代表的な訪問介護事業、通所介護事業はともに、おおむね供給量は確保できる見込みであります。

 本町分ということでありますが、施設サービスについては、現在介護療養型医療施設はないものの、新たな介護老人福祉施設の整備申請が進んでいる状況であり、この施設ができますと、町内の待機者の相当数が解消できると見込んでおります。また、居宅サービスでは、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所の新設などとともに、有料老人ホーム、短期入所施設が新設されるなど、居宅サービスの充実がより一層進んでおり、介護保険制度の基本であります居宅での生活が少しでも長くできるよう、居宅サービスの充実が図られております。

 次の(2)の、利用限度額の利用率についてお答えいたします。

 介護保険制度における居宅サービスの1カ月当たりの利用限度額は、要支援で6万1,500円、要介護1で16万5,800円、要介護2で19万4,800円、要介護3で26万7,500円、要介護4で30万6,000円、要介護5で35万8,300円となっております。

 これらに対する費用、利用率でございますが、知多北部広域連合におけます平成15年9月分の給付実績を見てみますと、各要介護度別に算出しました数値を申し上げます。また要支援からでありますが、要支援で平均2万6,200円、これは利用限度額の42.7%に当たります。以下、同じように述べていきますが、要介護1で6万1,500円、37.1%に当たります。要介護2で9万2,200円、47.3%、要介護3で13万8,300円、51.7%、要介護4で15万9,400円、52.1%、要介護5で20万1,700円、56.3%であります。平均いたしますと、47.6%の利用率となっております。

 なお、限度額の3割未満の利用の方が37.6%、3割以上6割未満の方が30.4%、それから、6割以上9割未満の方が21.1%というような数字が出ております。それで、9割以上使われている方は全体の11%となっております。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) それでは、3の、新田福住線の歩道設置工事と阿久比川改修工事の進捗と、今後の予定についてお答えいたします。

 まず(1)の、新田福住線の歩道設置工事で未施工の急なS字カーブと坂道で見通しのきかない部分の工事予定についてお答えいたします。

 本路線は、第1期事業といたしまして、主要地方道東浦名古屋線から西部グラウンドまでの延長1,100メートルに幅員3.5メートルの歩道を設置いたしまして、道路幅員11メートルで整備を進め、平成16年度に事業完了の予定でございます。また、第2期事業といたしまして、御質問のございました西部グラウンドから東ケ丘団地入り口まで、S字カーブや見通しの悪い部分を改修するため、道路線形や位置の変更をしたいと考えております。

 なお、当面の措置といたしまして、歩行者の安全を確保するため、西部中学校まで現道に1.5メートル程度の歩道を平成16年度に設置する予定でございます。

 次に(2)の、阿久比川改修工事の進捗状況でございます。準用河川阿久比川は、釜池川合流部から寿久茂調整池北西の名鉄線路まで延長620メートルございますが、2級河川阿久比川の暫定計画でございます5年確立降雨に対しまして、断面が不足しておりますので、断面の拡幅やバイパス及び線形の変更をする計画で、知多市と共同で行いまして、平成15年度に事業着手し、知多市のラビデンス巽ケ丘マンションの下流約76メートルを施工いたしております。

 なお、事業完了といたしましては、平成18年度の予定でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 藤村 務議員。



◆18番(藤村務) 最初に、ISO14001について。

 先ほど町長から、具体的に小学校の意識改革まで進んでいるよと言っていただきました。ありがとうございました。

 そもそもISO導入のきっかけというのは何だったんだろうかと原点に返ってみましたら、もともとは地球温暖化と限られた地球資源の活用であるということでございます。その中で、民間企業は、環境ファンドとか世界的な格付ということでISO14001をとるわけですけれども、こういった公共団体でそれをとるということは、非常に意義が深いと私は喜んでおるわけでございます。

 まして、もっと展開して、小中学校にどうかという質問も昨年9月にさせていただきました。早速取り上げて展開していただいたということで非常に喜んでおるわけでございますけれども、そこにおいて、子供が電源をオン・オフの意識改革をしたということです。学校の先生方あるいは公民館の職員がそれを小まめにやっているということを一般の市民が見て、また父兄の方がそれを感じて、そういうISOの原点に戻って考えていただくということが一番大事なことです。

 ずっと前でも、家庭の環境家計簿というような話が出まして、たまたまここのISOのレポートに民生部長が家族のことを書いていらっしゃいますけれども、エネルギーをどれだけ節約したかというようなことでございます。こうしてこういうことまで広げていってこそ初めて、京都議定書の民生部門の2%削減に向かっていくわけでございます。これで認証取得をしたから終わりというのではなく、ISOの本当のところの改善、日本語で通じる世界用語の「カイゼン」でございますので、PDCA、アクションまで起こしてサークルを回していただきたいと。ISOについてはぜひ今後も進めていただきたいと、このように思います。

 いわゆる地球環境ではなく、先ほどおっしゃいました副次効果として経費の節減につながっていくということでございますので、よろしくお願いいたしますとと同時に、職員の意識改革というのは、これからグローバルな時代になってきたときに、他市町村にも負けないような物の考え方、こういうものをぜひ植えつけていただきたいと、このように思います。ISOについては大橋議員とダブりますので、この辺で終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、介護保険についてお願いしたいんですけれども、先ほど民生部長から細かく説明いただきました。47%とか37.とか、利用限度額に対する利用率が非常に低いんでございますけれども、その原因は何だとお考えになりますか、まずお聞きします。



◎民生部長(久米珠則) 先ほど述べました利用限度額、それぞれ要支援から要介護5の、繰り返しになりますけれども、6万円から35万円であります。その1割が本人負担という形になります。限度額は一つのルールということで、実際の御家族、本人なり、家庭環境なりの在宅での組み合わせ、ケアマネジャーが組み合わせる中で、本人とケアマネジャーの情報によって御本人の1週間のメニューを決めるわけであります。その中での本人、家族が限度額に達していないのと、まだ1割の負担が若干重い方があるのかなという点ではないかと思います。



◆18番(藤村務) 同じようなことが厚生労働省から発表されておるんですけれども、昨年3月の利用状況でございますが、要介護、要支援と認定された65歳以上の高齢者は336万人で、高齢人口の14%に達していると。2000年4月から3年間に54%も増加している。これらの何らかの居宅サービスか施設利用をされている方が257万人。3年間で72%増加していると言われておりますが、認定されても、サービスを全く利用していない人は79万人で、利用率の76%である。利用実施当初の利用率77%は、介護保険が始まってから全然改善さていないということでございます。

 そこで、居宅サービスについては、費用面で見ると、施設サービス費が56%占めているが、利用者のうち居宅サービス利用者が73%、施設利用者が23%ということで、支給限度額の利用サービスの費用は4割で、利用者負担が大きいのと、サービス設備のおくれと両方あるのではないか。要するに、個人負担が高いのと、利用したいと思うサービスが近くにないということで、利用率が下がっているのではないかと厚生労働省は発表しておるわけでございます。

 だから、せっかく認定を受けても使えないというのも現状ではないかと、このように言われておるわけでございますけれども、民生部長もなかなか答弁しにくいところでございますが、先ほど施設の充実はどうかと聞いたのは、その辺でございます。介護保険の昨年2月に出されたのを見ましても、利用見込み量がずっと書いてあるんですけれども、供給見込み量からいきましたら、それに不足しておるわけです。平成17年度と比較しても供給量がちょっと不足していると、このように発表されているんですけれども、それに対して、これを見せていただいても、ではどう改善していくのかということは一つも出てこないわけでございます。

 だから、私は、特に最近、老人と接触する時間が多いんですけれども、いざとなったら入れるの。介護保険は使えるのという声が非常に多いわけです。なぜといったら、悪いことだけが伝わって、東和荘は3年待たないと入れないというような話がずっと出てきておる。だから、介護保険を払いたくなくても、年金で引かれてしまう。私は、家族が面倒を見てくれると言っているので、本当は払いたくないんだということまでおっしゃる。ということは、利用しようとしても入れない、施設不足ということにかかわってきているのではないか。

 また、一方で、民間企業が最近そういうことで取り組んできておるわけですけれども、今まで往診を夜間頼んだら、うちは往診はやりませんというお医者さんが、介護サービスセンターを設けた途端に、お願いもしないのに「どうですか」と家庭訪問していただいていると。それから、あなた、介護が大変だろうから、あそこへ2〜3日入れられたらどうですかというようなことまで言ってこられる。それは、ただで行けるならいいけれども、負担が1割あるわけでございます。

 民間企業はそういうことでございますので、なかなか入りにくいなというような声が非常に強いので、先ほど予定どおり進んでいますということでしたけれども、外観はそろっておるが、実質、内面は利用できるのがそろっておるのかどうかというのが一般の人の疑問でございます。その辺は、いざ使おうと思ったらちゃんと使えることになるんでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。



◎町長(井村?光) 今、その辺は大変微妙なところだと、こう思っています。料金の方は3年で見直しをしていますが、制度そのものについては5年で見直しをするということで、その作業が国で平成15年から始まっています。16年度のうちに制度の見直し案が出てくるということで、その審議の速報等が非公開の形で手元にも届いてきておりますが、その内容を見ましても、非常に意見の分かれているところであります。

 基本的には、施設介護か居宅介護か、そのどちらに傾斜をするのかということが一番大きな焦点になってくると思っております。実態として、介護保険の給付の額を見ますと、圧倒的に施設介護への単価が高いわけであります。対象人員に対して、そこが占めます割合がうんと高いということから、それをそのまま延ばしていきますと、いわゆる保険料が耐えられなくなってくるということが目に見えてきているということが、具体的な数字にあるわけであります。そういうことからいきますと、居宅介護サービスをどういう形で進めていくのかということが焦点になるわけですが、居宅介護サービスというのはいろんなものの組み合わせでありますので、住んでいる場所によって、十分に受けられるところと受けられないところとの差というのもついてくるだろうということがあるわけです。

 知多北部広域連合の3カ年の特色の一つは、全国では施設サービスの費用の方が上回っておりましたけれども、知多北部は居宅サービスの給付額の方が上回っている。これは、施設が足らないかどうかということは別問題として、居宅サービスに対するサービス体制というようなものの度合いが高いということも一つあると思います。待機数の問題が極端にひどくて、居宅サービスが高いわけではなくて、居宅サービス体制というものがかなりでき上がってきているということもあるだろうと思っておるわけであります。これをうまく使い分ける、いわゆるケースワーカーの技術というのもこれから大変なことになってくると思いますけれども、一つの大きな転換期に来ているだろうと思っています。

 ただ、これで今特徴的にちょっと出てきていますのは、東浦町にも出てきていますが、施設と完全な居宅との中間的な施設が出てきております。施設入所ではないけれども、集中的に要介護の人たちをアパート的なところへ入れて、その下に介護サービスセンターなり入浴なり、リハビリなりを持って、いわゆる介護認定の費用の中で面倒を見ていく。そして病院からの退院後のフォロー、ケアをしていく。家庭でできない部分を集中的に行っていくというような形での、いわゆる介護保険としては居宅サービスではあるけれども、実態としては、集中的な施設として、かなり効率的にそこでケアをするというようなものが出てきております。

 これがふえてきますと、居宅サービスの費用割合、あるいは利用の決められた単価に近いところまで上がっていく可能性というのは多分に考えられるだろうということでありまして、この辺がこれからどういう形で出てくるかによって、居宅サービスの方の利用状況なり、あるいは使います限度額に対する利用割合というのも変わってくるのではないかなと思っています。

 この辺を国の方がどうキャッチしているのか。今のところ定かではありませんけれども、いずれにしても、今回の見直しの中で、何らかの施設サービスと居宅サービスとの関連の中での整理がなされてくるだろうと。それとまた連動して、医療保険の方の制度が変わって、医療費用の抑制との相関関係が出てくるだろうということで、この平成16年度の改正案というのは少し気をつけて見ていかないと、今後の介護保険制度は十分な運営ができていかないのではないか。私どもとしては注目して、今論議の内容を見ているというところであります。



◆18番(藤村務) どうもありがとうございます。

 一概に介護と言っても、非常に複雑で、家族の問題、いろんな問題があって、論議しにくいところでございますけれども、せんだっての介護フォーラムで遠藤先生のお話を聞いていましたら、おまえら、元気なうちに視察しておけと。どこがいいか、自分の入るところを元気なうちによく視察をしておけという話はごもっともでございますけれども、その中で、サービス提供業者の評価結果の公表を推進するようになっているわけですが、それは市町村の窓口へ行けばわかるのか。あるいは例えばの話で、私の親をどこかへ入れたいんだけれども、どういうところがいいでしょうかと相談に行けば、あなたのお母さんはこんな感じだから、サービスはAというところがいいよ、いや、Bがいいという認定の評価制度は窓口にそろっているんでしょうか、その辺ちょっとお聞きします。



◎民生部長(久米珠則) いろんな方のお尋ねは私ども福祉課でもよろしゅうございますし、社会福祉協議会でもよろしゅうございますし、それから、在宅介護支援センターというのを社会福祉協議会と相生さんと東和荘さんにお願いしております。また、それぞれの事業所の中にケアマネジャーがおりますので、いろんな方に御相談していただき、組み合わせをさせていただきます。

 幸いにも広域連合という組織をとっておりますので、大きな基盤の中での事業所がたくさんございます。そういう中での選択は広がっておりますので、御利用ください。



◆18番(藤村務) もう一つは、ケアマネジャーという方がおられるんですけれども、いろんな方がいらっしゃるわけです。その辺のお客さんの要望というか、あの人は、来てもらったけれども、こうだったというようなデータというんですか、そういうのをとっていらっしゃって、あるいは教育、指導、その他を定期的にやられているのかどうか、その辺をお伺いします。



◎民生部長(久米珠則) データはとっておりませんし、個人さんが事業所をお選びになる制度でありますので、私どもは、ここがいいとか悪いということは言えない立場であります。

 それで、町内の各施設を皆さんに見ていただこう。見学をしていただこう。勉強をしていただこうということで、年に1回でありますが、住民の方を募って施設を見てもらう制度もございます。それから、ケアマネジャーの育成がこの介護支援では一番重要なところでありますので、5市5町での研修、私どもでの研修、それから広域連合での研修と、ケアマネジャーの水準を上げるべく、努力もいたしております。



◆18番(藤村務) では、介護の最後のお願いになろうかと思いますけれども、先ほど登壇で民生部長が、四つの中の二つ目に尊厳があるということでございます。厚生労働省が設置いたしました高齢者介護研究会が中心になって、昨年6月に、中心的な目標、高齢者の尊厳を支えるケアの確立というテーマを設けて、核となるケアモデルについて、取り組みがおくれている痴呆性高齢者のケアを主眼とした地域包括ケアシステムを提唱しておるわけでございます。

 要するに、フォーマルなケアと適切に組み合わせた家族、地域住民などによるインフォーマルなケアの、地域での仕組みづくりが不可欠であるというふうに厚生労働省は言っているわけでございます。何かとまたお世話になることが地域としてあろうかと思いますので、その辺よろしくお願いしまして、介護についてはこの辺で質問を終わらせていただきます。

 続いて、3の道路と歩道と阿久比川の改修でございます。

 まず、歩道でございますけれども、立派な歩道を途中までつけていただいて、皆、あそこまで来て急にがくっとなくなってしまうので、余計戸惑いが大きいわけでございます。先の方でやっておるときには、ああやっておるなという程度ですけれども、目の前にそれが来ましたら、あとの残り方が余計目につきまして、逆に、藤村さん、あれはいつやるんだというようなことになってくる。

 年度予算でなかなか大変なことでというようなことを言っておるわけでございますけれども、要旨の中でも申し上げていますが、これから先がS字カーブの一番急なところで、事故の発生率が高いところでございますので、皆さんがその辺を余計心配されるわけでございます。ぜひ、これをなるべく早目につくっていただきたいということで、平成16年度は言われましたけれども、17年度の最後の西部中学校のところはNTTの基地があったと思うんですが、あの辺をどのように考えていらっしゃるのか。たしか路線の見直しとおっしゃいましたけれども、道路を少し変更するのか、基地を動かすのか、その辺ちょっとお伺いします。



◎産業建設部長(久米光之) 御心配いただきましてありがとうございました。

 確かにおっしゃられるように、歩道が進んでまいりますと、やっていないところと、やってあるところとかなり差がついておりますので、御心配だろうというふうに思いますけれども、先ほど御質問にありましたNTTの方の関係でございますが、我々としましては、道路を真っすぐ、そのまま西部中学校の近くまで持っていきたいという気持ちはございます。でも、それを考えますと、かなりの事業とか、あるいは日数も必要となってまいりますので、それではなくて、今もう少し弾力的に考えているわけでございます。我々の中でこれから図面を引いていきまして、対応してまいりたいなという考え方を持っております。

 ただ、その間に地元の方で真っすぐにした方がいいという御意見があれば、それに向けてまた考えてまいりたいと。

 以上です。



◆18番(藤村務) きょう欠席されておる戸田安信議員が区長時代に、西部グラウンドができたときに、歩道がないんじゃないかと。町長歩いてみてくれというような発言があったと思うんですけれども、あの辺、仮の歩道が小さくついているんです。あれだけでも大分助かっておるわけでございますけれども、順次買収が終わったところぐらい、仮舗装というかね。今、株式会社ティーエスクリエイトの前は歩道部分が確保されています。あそこに駐車しておると、その都度クレームをつけておるんですけれども、買収が済んだところぐらいは、ああいうふうに砂利敷きでもいいからちょっとやっていただくとありがたいなと思います。ぜひ期待をしていますので、よろしくお願いします。

 それから、阿久比川の工事でございますけれども、昨年住民説明でいただきまして、現場を見てきました。おくれぎみかなと思って第1工区を見てきたんですけれども、天災といいますか、いつ大雨が降るかわからないという状況の中で、長年かかってやるわけです。この前の大雨ではないけれども、工事をやっておると、水路が半分以下の断面になりまして、片方に水を通さないために土のうを積んで、半分の水路でやっていくという工事の関係で、もし雨が降ったら、あれはどうなるのかと思うわけでございます。第1工区がおくれたということは第2、第3、工期がずっとずれ込んでくるということでございます。いつもあふれる寿久茂のカーブのところでございますけれども、ここが第5工ということでございます。ここが一番あふれるところでございますので、現地を見てきまして、ここの工区をできるだけ早目にしていただくとありがたいなと。

 この辺も行きましたら、あそこのカーブのところで土留めブロックのところでヘドロがたまって、物すごいにおいがしている。あそこの人はよく黙っておるなと思うぐらい、物すごいにおっておるなと思ったわけでございますけれども、しゅんせつも含めて、この辺をぜひお願いしたいな。というのは、天災は待ってくれませんので、ひとつよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。



◎産業建設部長(久米光之) 新田福住線につきましては、先ほど答弁申し上げておりますように、県道から西部グラウンドまで用地買収は完了してございますので、平成16年において西部グラウンドまで工事を行う予定をいたしております。その先については先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、阿久比川につきましては、こういった水路、河川については基本的に渇水期で工事を行います。そういった関係上、どうしても日数的にとれないという点がございまして、年数が少しかかるわけでございますので、これも御理解賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 以上で、藤村 務議員の質問を終わります。

 この際暫時休憩いたします。

   午後2時52分休憩

             −−−−−−−−−−−−−

   午後3時10分再開



○議長(長坂宏和) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、山田眞悟議員の発言を許します。

 山田眞悟議員。

   [10番 山田眞悟登壇]



◆10番(山田眞悟) 議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。

 通告は4点挙げております。その1に、愛知県土木予算要望について取り上げてまいります。

 日本共産党の知多半島5市5町の当議員団で構成しております知多地方議員団は、去る2月10日、愛知県知多建設事務所に出向いて各市町からの要望66項目について要望してまいりました。これに対して、知多建設事務所の建設第1課長は、県道の草刈りは年2回が1回に、刈り込みは1メートルが70センチメートルにと、予算が減らされてきている。そういう中、要望事項は緊急度や地域開発、投資効果を見ながら対処していくと答えておりました。各要望事項をただす中、県は、万博や空港など大型公共事業優先で、生活密着型の事業が後回しにされていることがううがわれる。そういうふうに感じ取りました。

 我が党東浦町議団は、?県道大府半田線と森岡中町線と交差する外山動物病院付近の交差点改良は現在行われておりますが、その早期完成を要望してまいりました。

 ?に、上記に記しました?にあります交差点とJR南方貨物線踏切間の歩道延伸と踏切の拡幅。現状は、県が一部歩道をつくって、それが供用開始されておりません。そういう実態が挙げられております。

 ?に、県道366号の緒川地内の道路拡幅と歩道の設置。山カ石油から旧千鳥屋周辺までのところを指しております。また、全般的にどういう状況になっているのかということもただしてまいりました。

 ?に、県道八幡緒川停車場線の猪伏釜交差点の拡張。

 ?に、県道東浦名古屋線の石浜字飛山池上の土地造成に伴う土砂流出防止措置と地主への指導。

 ?に、県道の草刈りを年2回実施し、縁石ブロックの土砂まで取り除くこと。

 ?県道の放置自動車の撤収。

 ?に、豆搗川、明徳寺川など河川底の土砂の除去。

 ?に、県道刈谷大府線、東部知多浄化センターと境川付近の道路補修。

 この9項目にわたって要望してまいりました。

 その(1)として、そこで、町当局からも県当局へ、要望実現のために強く働きかけていただきたいと思います。

 (2)に、以上の9項目の要望に、今年度あるいは平成16年度県予算が盛り込まれた箇所はいかがになっているか、お尋ねする次第でございます。

 2に、防災対策について取り上げます。

 東海豪雨での教訓と、さらに予測される東海地震等への対策から、都市型ポンプの建設や同報無線など設置してきました。同報無線設置当時のその取り扱いや考え方は、地区の役員宅へ設置し、防災情報などを隣近所の住民に知らせる。そして、年度がわりで役員が交代すれば、無線機も同様、移動せさる方針のようでありました。

 ところが、2年もたたないうちに、無線機設置を継続希望者には設置する方針となり、来年度予算では、新たな地区役員への同報無線配置予算が2,087万円盛り込まれました。これでは当初方針から大幅に変更され、ここ数年、同報無線の予算化が余儀なくされてまいります。

 そこで(1)として、今後の配置計画。

 (2)莫大な費用負担をかけた同報無線をどのように生きた活用をしていくのか、活用方針についてお尋ねしてまいります。

 (3)に、これまでに同報無線に投じられた額は幾らになるのか、お尋ねいたします。戸別受信機、屋外スピーカー、親局でそれぞれ幾ら投じられたか。さらに、その合計額と、平成16年度以降にかかる費用はいかがになるか、お尋ねします。

 (4)に、東浦町総合治水計画書の中で、治水対策メニューのソフト対策に特定地域におけるかさ上げ補助の導入を検討していきたいと記述されております。その具体化を望むとともに、詳細な考えをただしてまいります。

 3に、緒川・桐池地区の新たな産業廃棄物処理施設についてただしてまいりたいと思います。

 緒川字桐池地区に5年前に進出したエコプランナーの産業廃棄物中間処理施設は、昨年6月9日の愛知県の撤去命令によって、その後徐々ではありますが、産業廃棄物が撤去されております。ここの中間処理施設は、届け出た処理能力より大幅な量を受け入れ、山積みされた廃棄物が周辺に飛び交う問題や、悪臭や火災の問題が挙げられ、地域住民からの苦情の絶えない施設でありました。そして、町当局もその対策に苦慮されていたところであります。ところが、完全に廃棄物が搬出されないままに、次の産業廃棄物処理業者が進出の名乗りを上げてきております。

 そこで(1)として、業者の名称、住所、営業経歴についてお尋ねします。

 (2)に、進出業者の処理能力と処理計画についてお尋ねいたします。

 (3)に、町当局は、前回の教訓を生かす上からも、処理能力の遵守を盛り込んだ条例あるいは要綱を定め、住民に迷惑をかけない産業廃棄物処理対策をしていく時期にあります。産業廃棄物処理業者が進出しにくい環境を守る条例あるいは要綱を定める考えはいかにあるか、ただしてまいります。

 4に、町指定ごみ袋の値下げについてであります。

 昨年9月の決算議会で私が指摘いたしましたごみ袋で利益を生んでいる。値下げができる、こういう質問に対し、町当局は町指定ごみ袋の値下げをする考えを明らかにしております。その値下げ実行について、値下げ額、実施時期についてただしておきたいと思います。

 以上をもって、登壇での質問といたします。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 産業建設部長。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 1の愛知県土木予算要望について(1)の、県当局への強い働きかけでございますが、交差点改良、道路拡幅及び歩道の設置などについては、今までも県に対しまして要望してまいりましたし、今後においても、早期に完了していただけるよう継続して強く要望してまいりたいと考えております。

 (2)の、今年度あるいは平成16年度に県予算が盛り込まれた箇所についてでございます。

 平成15年度においてでございますが、?と?での町道森岡中町線北の交差点改良では、用地買収を完了させまして工事に着手し、16年度も継続する予定、?の国道366号緒川地内の道路拡幅と歩道の設置については、緒川北交差点付近で道路拡幅に合わせまして側溝の整備を行っていただいております。?の猪伏釜交差点では用地買収、?の石浜・飛山池上では土砂の取り除き、?の県道の草刈りでは、特に危険と思われる通学路について2回刈っていただいたところもございますが、年1回の草刈り、また国道366号を初めとし県道阿久比線などの縁石ブロック横の土砂及び草の除去、?の放置自動車では、現在手続中であるとのことでございます。?の河川底の堆積土砂の除去では、豆搗川、明徳寺川ではございませんが、須賀川のしゅんせつ、?県道刈谷大府線の道路補修では、道路の穴を補修していただいております。

 平成16年度におきましても、厳しい財政状況の中、継続する事業は予算を計上していると伺っております。

 以上でございます。

   [総務部長 冨永 眞登壇]



◎総務部長(冨永眞) 質問2の、防災対策についてお答えいたします。

 (1)の、同報無線の今後の配置計画はでありますが、平成15年10月24日、自主防災会連絡協議会におきまして、16年度以降の設置方針を従来の当番制で持ち回るのではなく、現在の設置者が継続の方向で御承知いただけるかを示しまして検討を図りました。その理由といたしましては、設置者が受ける災害時の地域の中での責任など精神的な負担の軽減を図るとともに、防災無線の拡充を目的として、16年度以降は、従来の設置者も含めまして、継続的な設置を実施してまいりたいと考えております。

 (2)の、莫大な費用負担をかけた同報無線をどのように生きた活用をしていくのか、活用方針はでありますが、同報無線の性質といたしまして、緊急時の広報手段であり、有事の際には、地区住民に対して正確かつ迅速に情報を伝達する広報活動を図るため、平成14年度、15年度にかけて整備をしてまいりました。今年度は、各自主防災会などが実施いたしました防災訓練に、地震が発生したことを想定し、同報無線で緊急避難を呼びかけた防災訓練を行い活用いたしました。

 今後は、有事の場合、的確に情報が伝達できるように、日ごろからの点検を含めまして、また防災意識等を高めるため毎月1回訓練情報を流し、防災訓練の一環となるよう検討しているところでございます。

 (3)の、これまでに同報無線に投じられた額は幾らかについてでありますが、平成13年度は、実施設計費用として147万円、14年度は、システム調査費、そして施工監理費で241万5,000円、戸別受信機設置工事費が1億2,849万円で、屋外拡声子局設置工事費3,780万4,000円、親局設置工事費として3,636万6,000円、14年度の合計といたしましては2億507万5,000円でございました。また、15年度は戸別受信機設置工事費として213万4,000円余で、13年度から15年度までの合計額といたしましては2億867万9,000円余でございます。

 また、平成16年度予算といたしましては2,087万1,000円を計上しているところで、戸別受信機904台の設置予定をいたしております。

 なお、平成17年度以降につきましては、おおむね全世帯−−1万6,500世帯でありますが−−の7割程度に当たる約1万1,000世帯を目標に設置計画を立てて、整備をしてまいりたいと考えておりまして、17年度以降の総額といたしましては4億2,600万円余を見込んでおるところであります。

 (4)の、治水対策での特定地域におけるかさ上げ補助の導入についてお答えいたします。

 東浦町総合治水計画では、当面の計画目標である10年確立降雨での治水安全度の確保を、基本的には河川や水路の改修及びポンプ場や排水機場の新設、建てかえを検討してまいりますが、水路等の改修費用やポンプ場の建設費用と低地地域にございます宅地等のかさ上げ費用とを総合的に比較し検討いたしまして、宅地等のかさ上げが有利となる場合には、かさ上げ対応の区域を定めまして、補助の導入を図る予定でございます。

 以上でございます。

   [民生部長 久米珠則登壇]



◎民生部長(久米珠則) 3の緒川・桐池地区の新たな産業廃棄物処理施設について、(1)の業者の名称、住所、営業経歴と(2)の処理能力をあわせてお答えさせていただきます。

 緒川・桐池地内の産業廃棄物処理施設の状況は、昨年6月に、愛知県が産業廃棄物の保管方法について違法行為に該当するということで、処分業の許可取り消しをいたしました。現状といたしましては、山積みされている廃棄物は、徐々にではありますが、撤去されております。そして、昨年12月の中ごろに、ごみが片づいた後に産業廃棄物の処理を申請したいと相談がありました。町といたしましては、早速、12月25日になりますが、緒川地区の区長初め役員、そして許可権者の愛知県知多事務所職員と三者で協議をいたしました。

 地元の意見としましては、産業廃棄物処理施設は反対で、愛知県に対し許可をしないよう申し出をいたしました。町としても、同様で、愛知県に申し出をしたところであります。これに対し愛知県は、現在の廃棄物が片づいた段階で申請があれば、業者の適格性などの調査、隣地の同意も含めて審査しなければならないという説明がありました。

 御質問の業者の営業経歴、処理能力などにつきましては、申請されていないし、愛知県や私どもに相談に来ている段階であります。その確認まで至っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、地元の役員、愛知県と連携していきます。

 (3)の、産業廃棄物処理業者が進出しにくい環境を守る条例や要綱を定める考えについてお答えいたします。

 産業廃棄物処理業の許認可の権限は愛知県であります。愛知県は、平成15年3月に廃棄物の適正な処理の促進に関する条例を改正して、地元との協定に努めなければならない。そして、16年2月には産業廃棄物適正処理指導要綱を改正し、隣地の同意書、周辺の環境、搬入道路の関係を組み入れするなどの強化を図っております。このような状況の中で、町といたしましても、愛知県と連携して生活環境の保全を図るとともに、環境パトロールを強化していきます。

 4の、町指定ごみ袋の値下げについてであります。

 ごみ袋の価格については、原油価格が不安定なため、毎年上がったり下がったりという状況であります。こうした状況の中で、販売店へお願いする価格は据え置いてきましたが、平成16年度予算編成のときに、業者からの参考見積もり、それから今までの単価の推移から判断し、大のごみ袋を新年度の納入分からでありますが、9円から8円へ1円下げることといたします。

 実施時期につきましては、新年度早々入札をし業者を決定いたします。そして、ごみ袋の製造に時間がかかることや、まだ在庫をお持ちの販売店もありますので、値下げのPR、また在庫の調整をしたりするなど少し時間が必要になりますので、10月ごろを考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) それでは、まず1の県の土木予算要望についてでありますが、?の点は、平成16年度完了という状況に至っていくのか。どういう状況になるのか、お尋ねしておきます。そうなると、交差点の状況が大幅に変化すると思いますが、日本舗道株式会社の前の道路形態はどのようになっていくかということです。

 ?については、答弁が余りされていなかったと思うんですが、代吉から貨物線の踏切の間に歩道が設置されましたね。県が40〜50メートルほど設置しましたが、しかし、とらロープで使用ができない状況になっているんです。これもあわせて、県はしていくという状況になっているのか、詳しい内容をお尋ねしたいと思います。言ってみれば、投資をして、今効果が上がっていないという状況になっております。

 ?の、緒川地内・山カ石油周辺の歩道設置でありますが、これも、平成16年度工事着手の見込みがあるのかどうか。どういう状況にあるのか、お尋ねしておきます。

 それと、石浜地内は、区画整理で歩道が全般的に設置されてきたわけですが、緒川の市街地が遅々として進んでいないという状況の中、国道366号拡幅、歩道設置についての見通しというのは、町当局としてどういう見解を持っておられるのか、お尋ねしておきます。

 ?の猪伏釜交差点の拡張については、平成16年度、用地買収が完了しているということなのか。今後の見通しを含めて御答弁いただきたいと思います。

 ?は了解いたしました。

 ?についてであります。県は、3年か4年前は2回行ってきたという状況でありましたし、通学路については、必要な箇所は今も年2回行っているようですが、この1メートルの草刈りが今度は70センチになっていくと。余りにも厳しい状況になっておる。これは本当に強く働きかけてほしいと思います。とりわけ石ケ瀬川の刈谷へ至る道路なんかは、道路に草がはみ出しているという状況です。県道八幡緒川停車場線も、同じく、そういう状況がつくり出されておりますのでお願いします。

 こういう通学路について、県がしない部分は町で補っていくということを考えておられるのか。どういう方向でおるのか、お尋ねします。

 ?県道の放置自動車の撤収。町内の県道にある放置自動車は何台に至っているかと。これをよく聞いたら、今年度知多管内で2台撤収したと。それも5万円の予算で行ったという状況なんですね。1台ですか。

   [「1台が5万円」と呼ぶ者あり]



◆10番(山田眞悟) (続)あっ、1台が5万円だね。ということで、これも明らかにしていただきたいと。

 ?についても、須賀川のみならず、豆搗川、明徳寺川も土砂の除去というのを本当にやっていただきたいと思いますが、町当局としての働きかけはどのようになっているのか、お尋ねしておきます。

 まずは、第1点お尋ねしておきます。



◎産業建設部長(久米光之) 県の方でお聞きしたと思いますけれども、再度御質問がございましたので、お答えしたいというふうに思います。

 まず?の、森岡中町交差点の関係でございます。これは、用地買収は平成15年度で完了しております。したがって、16年度から本格的な工事に入ってまいります。ただ、16年度では完了できません。恐らく17年度にまたがるだろうと思っておりますし、場合によっては、完了がもう少し先になるというふうに思っております。

 日本舗道株式会社の前の道路形態は、今現在よりも、日本舗道株式会社側から見ると少し離れていくと。歩道が両側にできますので、そういった関係上、少し離れてまいります。今現在の日本舗道株式会社と外山動物病院の前の道路については残りますけれども、恐らく一方通行的な形になるだろうというふうに思っております。

 ?の関係も同じでありまして、先ほど申し上げましたように、歩道を設置してまいります。踏切の手前までは歩道を設置してきますけれども、踏切についてはかなり難しいというか、できないと言った方がいいのか、それは言葉がいろいろあると思います。というのは、踏切の拡幅については、我々も要望はしてございますけれども、県の方からは冷たい返事が返ってきております。そんなような状況でございます。

 それから?の、緒川地内の歩道の関係でございます。山カ石油の前、ミドリ電気の前でございますけれども、昨年から工事を若干行っていただきました。というのは、平成15年度に用地買収がまだ終わっていなかった部分がありましたけれども、15年度におきましてようやく用地が完了いたしました。これについても本格的な工事に入っていただけるだろうというふうに思っておりますけれども、全般的に県の予算の都合もございますので、なかなか厳しい状況にあると伺っております。

 それから、全般的な緒川地内の歩道設置の見通しでございます。この件につきましても、我々といたしましては県の方に対しまして要望をいたしておりますけれども、先ほど申し上げました県の予算の関係上、なかなか厳しいところもございます。一部分、今でいきますとスギ薬局の前あたりは用地買収が済んでいるところもございますが、まだまだ用地買収が残っておるところもございますので、そういったことから、今後におきましても働きかけをしていきたいと。要望してまいりたいというふうに思っております。

 それから?の、猪伏釜交差点につきましては、平成15年度におきまして用地買収を完了しております。ただ、物件等の移転がございます。というのは、愛知用水路などの関係もございますので、そういったことの物件移転の関係もございます。そういったことから、平成16年度では工事に若干入れないかもわかりません。スムーズにいけば、工事に着手していただけるというふうに思っております。

 そかれら?の、草刈りの関係でございます。確かに、おっしゃられるように、幅も1メートルから70センチに変わってきたという点もございますし、以前は年に2回行っていただいていたのが、最近は年1回でございますので、我々といたしましても、特に通学路等については要望いたしております。これもまた厳しい面がございますけれども、さらに要望してまいりたいというふうに思います。

 そういった県の方がやってくれないところについては町がというお話がございましたけれども、町が手を出せば、県はすべて撤退するというような考え方もございます。この辺は非常に難しい面がございますので、県の方へなるべく働きをかけてまいりたいというふうに思っております。

 それから?の、放置自動車の関係でございます。現在町内には8台ございます。その8台につきまして、先ほど申し上げましたように、手続中でございますので、手続が済み次第、また県の方の予算もございますけれども、撤去する予定というふうに伺っております。

 ?の、河川の堆積の関係でございます。須賀川は、先ほど申し上げましたように、平成15年度にやっていただきましたけれども、豆搗川あるいはほかの河川等々のお話がございました。基本的には、河川断面を侵しているというのか、河川断面以上に土砂が堆積しておれば、県の方も動いていただけますけれども、部分的なところでございますと、そういったしゅんせつもなかなか行っていただけないのが現状でございますので、そうした河川断面を侵しているような土砂の堆積があれば、さらにまた要望してまいりたいというふうに思っております。

 それで、全般的にも、このしゅんせつについては我々も項目的には県の方に要望している状況でございます。先ほど申し上げましたように、県の方へもいろいろ要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆10番(山田眞悟) このように、生活に密着した道路整備について遅々として進まない状況、県予算のあり方は、常滑、新空港の方へ行くと橋脚に何億円使うような空港事業が行われている。あの1本を持ってこれれば、これがどんどん進むと感じ取っております。ここでは担当部長にそれの愚痴こぼしだけになりますけれども、県の大型公共事業に対しての批判を言っておきたいと思います。

 次に、防災対策についてであります。一つには、防災計画にこの同報無線の取り扱いというのをのせていないというか、扱いがまだ網羅されていないんですけれども、この点どうするかということなんです。

 最終的には4億円かかるということなんですが、今年度2,000万円ほどつけて、これは何年間ぐらいかけて同報無線の子機を配置していくという考えを持っておられるんですか。

 それと、地域にあります屋外スピーカーのテストを含めて、この活用についてもまだ明らかになっていないんです。特別委員会でもこれらは論議しなければいけないなとは思っておりますが、当局としての方針にあいまいな点があるのではないかなと思うんですけれども、この辺をただしたいと思います。まず、計画がまだごくあいまいというふうに見ておりますが、いかがでしょうか。

 かさ上げについてでありますが、今後、先ほどの答弁にあったような地域において、これは実証として補助をしていくと。これは何年からというのがまだ御答弁ないんですが、検討内容として、時期的にはどの時点で進められていくのか、お尋ねしておきます。

 私は東海地震でも予測されると思うんですけれども、これは津波の地域にはなっていないんですが、先般、CBCで大地震という特集を日曜日に報道していました。東海地震のプレートの動きによって、津波の被害というのが大きく想定されるというのが学者の中で言われている。私は、チリの地震のときは小学生時代だったんですけれども、ちょうど境川に相当な水が上がってきたという記憶があります。大きな魚も泳いできたというような記憶があります。津波の危険性もあるだけに、水防対策も急がなければいけないと思いますが、そういう点での考えをただしておきます。

 以上の点お願いします。



◎総務部長(冨永眞) 同報無線の関係であります。

 同報無線は、当初平成14年、15年に設置する段階で地域の設置される方から、自分が避難するのはいいけれども、隣近所へ情報を伝達してから、いざという形は非常に難しいよというようなお話もありました。そしてまた、設置する時期が少し長引きまして、そういうような話の関係を地域に説明しておる中で、当初の段階では、計画しておりました2,800台そのものが設置できませんでした。

 年々繰り越しをした中で、平成15年度から16年度は約530台ほどが未設置になっております。平成16年度につきましては、この530台と、新たに購入をいたしまして900台強を設置していく。その中で、地域の皆さん方の意見というものを自主防災会連絡協議会にお諮りいたしましたところ、そのものを設置した方がお願いしやすいのではないか。そしてまた、約1,000台近くを毎年毎年移設するだけで1,000万円余のお金が要る。こういう形で、後に残るものは何もないんだという御意見もありまして、いろいろ検討をし、1回設置をお願いした中では、新たに設置をしていこうではないかという一つの考えができ上がりました。

 そういう中で、先ほどお答えいたしましたように、1万6,500世帯の例えば7割に設置するとなれば約1万1,000世帯であります。平成16年度に904台の設置ができますれば、あと残るのが8,000台から9,000台ほどです。これを単純に年に1,000台なり1,200台設置していくならば、平成17年度以後はまだ8年から9年ぐらいはかかるのではないか。

 ただ、これは自主防災会等の御意見もいただきながら進めておる中で、現状は実施計画にはまだのっておりませんが、私どもの基本的な計画は、各自主防災会の御意見もいただき、単純に毎年移設するよりも、そういう方針の方が有効ではないかということで考えを変えてきたということであります。

 それから、屋外機の活用と申しますと、先ほどのお話でありますが、屋外機も必要でありますけれども、各戸別の受信機も設置して有事までほかっておくというと、スイッチを切るなり、また電源を切ってしまうなり、いろいろな問題がございます。そういう中で、先ほどお答えしましたように、訓練情報が月1回ずつ流せるなら流して、訓練的なものに活用していこうではないか。そして、そのほかに、例えば緊急の事故などがあった場合、大きな事故などがあった場合に流すのも、これから一つの手法ではないかというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



◆10番(山田眞悟) 子機の設置のあり方は、このままいけば全戸につけていくということになっていきます。これは今の答弁がそのまま走っていくと思います。それだけ膨大な費用をかけていくということでありまして、私は子機そのものも高いなと思っておるんです。あれだけの受信機に数万円もかけていくという状況でありますので、子機のあり方は、入札制度ももっと考えなければいけないなと思っております。

 というぐあいに、今後の方針というのが今の答弁だけでは言葉足らずになっておると思います。それだけに、町当局ももちろんプロジェクトを組むなり、屋外スピーカーや戸別受信機の使い方の検討に入っていただく。それで、議会側も特別委員会でこの問題についてどうするんだという突っ込みや、住民の中でも突っ込みをする。先進的な静岡県の裾野市だとか越前海岸の越前町は、防災スピーカーを毎日使っているんです。地域コミュニティの放送をしているということなどあります。

 地域が都市化していくと、この屋外スピーカーというのは余り使えなくなっていくと。山村だとか海岸の密集した地域だとか、そういうコミュニティの深いところは大いに使っているというふうに覚えております。そういう点を含めて大いに論議し合っていきたいと思っておりますが、そういう課題についての抱負をいただきたいと思います。

 次に、桐池の産業廃棄物についてであります。答弁者が一緒になりますので、ごみ袋も一緒に質問していきたいと思います。

 まず、ごみ袋の件は、大を9円から8円、いわゆる10枚90円を80円にしていくんだという御答弁であります。大・中・小とありますので、ちなみに、中・小も御答弁いただきたいと思います。

 この件では、私は他市町をずっと調査させていただきました。とりわけ、3市1町の合併地域はどんな状況かなと。東浦町のようにやっているかなと思ったら、これは全然違うんです。ちなみに、東海市は、無料のごみ袋を配って、それ以上超すと1枚110円の有料ごみ袋になるとか、大府市では、切り離しておるんです。市はこの指定ごみ袋に一切かかわっていないという状況だとか、知多市も、そのような状況であります。

 値段的にも、本町は中加減というのか安い方の部類に入って、公共性の扱いをして町が購入して、業者に引き渡すという点では、これは評価したい点だなと思っております。合併すると、これがどこか低いところに落ちついていってしまうのではないかなと。こういう細かいところでもみんな違うんです。というところをまず述べておきたいと思います。

 それから、桐池の新たな産業廃棄物処理施設について、先ほど県の土木予算要望で放置自動車の問題を取り上げましたが、町は、放置自動車の撤去について町が代執行するという条例をつくりましたね。県はこれがないんです。県は予算をこれにかける考えを持っていないから、放置自動車については手続中だというのが何年も続いているんです。では、この8台が来年度撤去されるのかといったら、そうじゃないでしょう。というぐあいに、県のこれらの状況は、環境だとか地域の問題を深刻に考えていないんですよ。

 産業廃棄物でも、立田村で産業廃棄物処理業者の仮押さえの裁判が勝利した経過があるんですけれども、県は、暴力団が行っている業者に手続をとって許可したんです。それが裁判を起こすうちに、暴力団が業者として請け負っておったという状況があった。

 それで、県が条例を設けて行っているから大丈夫だと先般の議会でも町長が答弁しておるんですけれども、東浦町としてどう考えるかと。5年の間に撤去命令が出るような今回の一連の事件ですね、県もやっと重い腰を上げて撤去命令を出した。ところが、撤去命令を出しても、その業者は撤去しないという状況でしょう。この経過を含めて、今回のエコプランナーが進出して撤去に至るまで、皆さんはどのように考えているかと。これをいかに教訓づけるかという問題が今後の東浦町の産業廃棄物、環境を守る根本というのか、大きなポイントになるんです。

 そこで、町長も考えていたように、高さ制限や周辺地域の同意を県に上乗せした形での条例なり要綱を持っていく必要がここで出てくるんです。先進的な豊明市だとか豊田市が持ったように、これは何度も言っておりますが、必要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。

 それで、地域の方も、今度は新たに緒川全体でこの問題に取り組んでいこうという住民運動へ展開していく動きになっております。地域も応援しますし、行政もこの点ではバックアップしていただきたいと思っております。

 以上の点の御答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長(冨永眞) 同報無線の使い方でありますが、全国的にもいろんな使い方をされておるようであります。私どもは、当初目的の有事の際に使うんだと、これを基本に考えてきておりますが、ただ、有事というものがなれば、先ほどの話でこのまま使わないでは無用の長物となります。

 それで、通常どういう形で使えるか。先ほど申し上げましたような、大きな事故等のときに皆さん方にお知らせする。例えば一つの手法でありますが、ここ2〜3年前の建物火災等サイレンが鳴れば、どうなんだという形で流せば一つの情報となります。ただ、この建物火災等も、放送できるのはまだ消防署とこの役場庁舎の親局しかございません。そういう中で、これは、その利用勝手、手法的なもの、宿題等がまだまだ残っております。

 どういう形で、どういうふうに使っていくのが一番いいのか。それはまだ模索中でありますが、例えば一つの手法で各体育祭だとか運動会に使うと、他市町の例では、逆に、そういうものでは困っている部分もあるようでありますので、本当に有事の際に使えるような手法で検討しているということでございます。



◎民生部長(久米珠則) ごみ袋のことにつきましては、10月ごろに大のごみ袋を9円から8円に1円下げさせていただきます。中・小につきましては、中は6円、小は5円でありますが、据え置きをさせていただきます。

 山田議員のお話の中でも、東海市、大府市、いろいろあるなということで、私どももいろんなところの状況を見て、私どもと同じ例はありませんし、さまざまな例があるなということで痛感しておるわけであります。言葉はちょっとよくありませんけれども、とりあえず9円を8円に下げさせていただいて、販売価格、委託価格、それから、私どもも公共性のあるごみ袋をどうしたらいいかということを今後勉強しながら、研究しながら、次回改正するところがあれば見直していこうかなというところに今至っておるわけであります。

 それから、桐池の件につきましては、山田議員からもほかの議員からも、町独自の条例なり要綱を設けたらということで、平成13年、14年と御指摘、要望をいただいておるところであります。そうした中で、私どもも、つくろうということで豊田市、豊明市、資料をいろいろ取りそろえていたところ、愛知県が全国でもいち早くこの条例を設けて、適正な処理を図っていこうというニュースを知ったのが14年の秋ごろでありました。それで、15年の県の2月定例会に向けて進めておるというところを聞いて、新聞によりますと、愛知県は全国でも先駆けて罰則規定を設けて、住民の環境を守るという点を組み入れていこうと。というところを組み込んだ条例が2月議会で可決され、10月に施行されてきたわけであります。また、その後、登壇でも申し上げましたように、県の要綱も先ほど申し上げました内容の強化を図っているところであります。

 決して、私どもがやらないということではありませんけれども、愛知県と、また住民の皆さんと私どもと三者が連携をして、環境パトロールを繰り返して強化を図ってやっていきたいと思います。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 桐池の産業廃棄物処理施設については、とりわけ5年前から、私はこの設置のときに陳情署名運動の原案を書いた背景もありまして、住民からの相談や運動に長くかかわりを持って、他の産業廃棄物処理施設との問題点とは性格を異にしているんです。では、県の条例や要綱で今度の業者にストップをかけることができますか。周辺地域の住民の同意が得られなければ、届けというのか、県は受理しないという確約でもありますか。そういうことであれば、県の要綱や条例での対応で私はオーケーとします。

 しかし、今の産業廃棄物リサイクル法のもとでは、許可式ではないでしょう。届け出式でしょう。そこに大きな落とし穴があるんです。そこのところの答弁をまずはいただきたいと思います。



◎民生部長(久米珠則) 私どもとしては、絶対確約かということは申し上げられませんけれども、愛知県の判断によるところであります。それに対して、愛知県は一層の強化を図って、条例も要綱も組み入れているところであります。その中で一番のポイントは、住民への説明責任を条例でも要綱でも求めているところであります。説明責任がなされなければ、私ども地元としては県に対して、進出はだめだよということを申し上げるというところでありますので、御理解ください。



◆10番(山田眞悟) そこのところのもごもごもっとした状況ですね。今、県の条例、要綱のあり方もそんな状況で、地域住民としては突っぱねられる状況というのか、確約というものを持つことができないんです。それで、県当局にゆだねられていくと。届け出制と許可制の違いは、そこで届け出があれば、県はやむを得ないだろうというふうに、担当課長も見ているでしょう。

 それで、結局、後の改善命令だとか何かは県にゆだねなければならないと。町は、ただパトロールするだけの状況でしかないじゃないですか。県予算もそういうところでは削られて、パトロールについては補完ができない。放置される部分が多くなっていると。だから、県内の産業廃棄物処理業者の撤去命令というのが結構出るんです。というところで、町が県の条例に上乗せした形での条例とか要綱を持つということが違法になっているのか。町は持てないのか持てるのか、この点についまず尋ねしておきたいと思います。

 それと、本町は、公害防止管理者、いわゆる専門的な知識を得た職員がそこに配置されているかという問題もあります。これは一般論としての環境行政、今PRTRだとか、いろんな企業が来ておるだけに、企業の公害も監視の目を光らせていかなければいけないし、公害の指導もしなければいけない。そういう点で、環境課としてそこまでレベルアップを図っているのか。町としてスキルアップをしているのかという点もお尋ねしておきたいと思います。



◎町長(井村?光) 環境問題への取り組みを県と市町村とどういう形で行っていくのかということは、これからも大きな課題であると思います。言われますように、条例なり要綱ができたので完全にシャットアウトできるという性格のものではありませんし、それが法律を超えた場合には裁判になって争われるということは当然であるわけです。それと、罰則規定等を設けた場合には、なおさら、それの適用につきましては検察庁との関連も出てくるわけでありまして、正直なところ、小さな団体でそれらを専門的に取り扱っていくということは、かなり至難のわざであることは確かであります。

 相手は市町村を越えた形で行動される方々でありますだけに、県の要綱が今回改正されまして、内容が一段と高まってまいりましたので、現段階では県に責任を持ってもらうと。我々は県に対して物を言って、県が業者との間の窓口、接触点になるということの方がより効果的であるだろうと思っているわけであります。

 現在の東浦町の状況の中で、これらの問題に対して専門的に対処できる専門家を養成していくということはなかなか難しいわけでありますから、私どもとしては県に強く物を言う。県を表に立てて、そうした違反事項があれば、それを摘発していくということでいった方が、現段階ではこれらの問題に対しては適正だろうというふうに判断しております。



○議長(長坂宏和) 時間わずかですが、山田眞悟議員。



◆10番(山田眞悟) 環境行政について、私は公害防止管理者の問題も取り上げたんですが、環境課でごみを扱う担当者と公害を扱う担当者が一緒になっているというのは、住民から見れば不思議なんです。一方ではごみ行政、一方ではそれを監視する。少なくとも、これは分けるべきだという提言もされております。それで、企業立地を図っている町だけに、また産業廃棄物処理業者もメジロ押しに来ている町だけに、この公害においては県にゆだねるところが多いですけれども、町がその指導に当たっていく。監視を強めるということは必要だと思います。

 ここに対して、私はざっくばらんに言わせてもらいますけれども、残念ながら、パトロールしていたるだけ、看板を立るだけ、今はこの程度なんですよ。これは、思い切ってレベルを引き上げる必要があります。

 最後の質問になりまして、これで終わりますけれども、明快な答弁をいただきたいと思います。



◎町長(井村?光) それぞれの分野において専門部署を設け、窓口を設けることは最も適正であると思いますが、東浦町の職員規模の中から、一つのグループの規模、体制ということから限界があるわけでありますので、兼務させざるを得ないものについては兼務をして、仕事をしていく。専門的な分野については県に対して物を言って、県で処理をしてもらうということが、今の東浦町の規模からいけば適当であるというふうに思っております。



○議長(長坂宏和) 以上で、山田眞悟議員の質問を終わります。

 次に、平林良一議員の発言を許します。

 平林良一議員。

   [8番 平林良一登壇]



◆8番(平林良一) 最初にお断りをしておきますが、通告いたしました1は、時間の関係上、省略をさせていただきまして、2から一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2、小学1年生の35人学級の実施についてであります。

 愛知県は、1月14日、新年度から小学1年生に35人学級を実施することを明らかにしました。少人数学級の必要性の世論にこたえてのことで、歓迎すべきことであります。ところが、教職員の人件費は押さえて、加配教員の弾力運用で実施するとしています。

 生徒数増の小学校では、その対応に苦慮しております。私ども日本共産党議員団は、2月19日に藤江小学校、生路小学校、片葩小学校を視察いたしまして痛感をしたところであります。普通教室が不足している小学校は、そのことが一層深刻であります。

 (1)小学1年生の35人学級実施について、クラス数がふえる学校はどこか。

 (2)35人学級実施で教員が不足する学校には、新たな加配教員が配当されるのか。これは、さきの議員の答弁の中で非常勤講師という言葉がありましたが、それに該当するということなのか。

 (3)現在加配教員を受けている学校で、そのまま1年生担任に回されて、他の学年の少人数授業ができなくなる心配がありますが、どうでしょうか。

 (4)として、藤江小学校や生路小学校のように教室不足になって、特別教室の新設や改修工事が必要なところで授業への支障を最小限少なくするため、夏休みのうちに工事ができるようにならないか、伺います。

 3、片葩小学校の施設改修についてであります。

 片葩小学校の校舎は建設後30年以上経過して、いろいろなところが老朽化してきています。耐震補強工事まで待つのではなく、事故防止のために早急に改修を求めるものです。

 (1)片葩小学校のベランダのフェンスが腐食しており、転落防止からも急いで改修を求めます。

 (2)片葩小学校のプールサイドはコンクリートが割れてでこぼこになっており、足にけがをするおそれがありますので、早期の改修を求めるものであります。

 4は、東浦町の「地域水田農業ビジョン」についてであります。

 ことしから始まる「水田農業の構造改革」−−略して「コメ改革」−−は、米づくりのあるべき姿を2010年までに実現するとしています。その内容は、米の減反政策を米の生産量の制限に切りかえたこと、減反作物への助成交付金を削減するために、小規模な転作には交付金を出さなくするもの、「地域水田農業ビジョン」を3月までに策定した地域に交付金を出すことにしており、その使い方は、地域にゆだねるとしています。

 「地域水田農業ビジョン」は産地づくりの奨励とか売れる米づくりを目指すとしていますが、大規模に転作を行う「担い手農家」をどれだけ育てるかをねらっています。米の輸入自由化を進めながら、農家には減反を強制してきたが、もう限界と見て、新たな手法で小規模農家を農業生産から排除しようとしています。

 (1)転作助成金の減額を初め、「コメ改革」について町は説明責任を果たすべきではないか。

 (2)「地域水田農業ビジョン」の内容は、「担い手農家」にどれだけ水田を集積するかの目標が中心ではないのか。

 (3)来年度予算で町独自の補助金である加工用米補助金がなくなり、水田転作作付奨励補助金が大きく減額されていますが、その理由は何か、伺います。

 (4)水田農業のリストラの「コメ改革」に従うのはやめ、これまでどおりの転作にも町独自に補助金を出して、水田の保全を図っていく考えはどうか、伺います。

 以上です。



○議長(長坂宏和) 答弁を願います。

 教育部長。

   [教育部長 山口文徳登壇]



◎教育部長(山口文徳) 御質問2の(1)の、35人学級を実施することでクラスが増加する学校はについてでありますが、生路と片葩の二つの小学校であります。両小学校とも、従来の40人学級の場合では2クラスでありますが、35人学級が実施できることになりましたので、3クラスとなります。

 次に、(2)の35人学級の実施で教員が不足する学校に加配教員が配当されるかという御質問と(3)の少人数授業ができなくなる心配はどうかという御質問は関連がありますので、まとめてお答えをいたします。

 35人学級の実施で学級増になる学校につきましては、午前中の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、従来配置されていた少人数指導適用教員を充てることで対応していく予定であります。したがいまして、少人数指導授業を継続して実施するために、愛知県教育委員会は、週15時間程度の非常勤講師を生路小学校と片葩小学校に新たに配置する予定であります。

 その他、町といたしましては、教科等特別指導員を町内のすべての小学校に配置し、少人数指導授業を充実させていきたいと考えております。この事業によって、各小学校とも、平成15年度と同じように、週に20時間程度の少人数指導の時間を確保することができることとなります。

 次に、(4)施設整備を夏休みのうちにできるようにならないかについてでありますが、今後、施設整備の改修を必要とする学校につきましては、学校とも十分協議して、授業への支障がないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問3の(1)の、片葩小学校のベランダのフェンスが腐食しており、急いで改修をについてでございますが、片葩小学校の2階と3階の南側のベランダには、高さ1メートルの鋼鉄製の手すり柵が設置されております。この手すり柵の表面には、全体的には塗装のはがれ現象が進んでいます。現状では転落等の危険性はないものと思いますので、塗装を行うことで対応していきたいと思います。

 改修塗装の予定につきましては、毎年各学校修繕を実施計画の中で立てていますので、その中で検討してまいりたいと存じます。

 (2)の、片葩小学校のプールサイドの改修でございますが、このプールは昭和50年に建設され、それぞれ必要に応じた修繕を加えながら、今日に至っています。プールサイドの改修は、実施計画におきまして平成17年度に実施するように計画をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

   [産業建設部長 久米光之登壇]



◎産業建設部長(久米光之) 御質問4の、東浦町の「地域水田農業ビジョン」についてお答えいたします。

 まず(1)の、米政策の説明責任でございますが、転作について、平成16年度より従来の転作面積配分から作付量配分に変わってまいります。このため、この米政策改革につきまして、昨年10月から各地区の転作委員会、米生産調整推進対策部会などで、また地区によっては、既に町とJA職員が出向いて説明会を行っておりますが、要請があれば、さらに出向いて説明をいたす所存でございます。

 次に(2)の、「地域水田農業ビジョン」での「担い手農家」への水田集積でございますが、国の米政策改革では、生産構造を改革して、「担い手農家」に農地を集積して経営安定を図り、消費者の安全志向、価格志向にこたえた食糧の安定供給体制を構築することを目標としております。

 (3)の、来年度予算で町独自の補助金、加工用米補助金がなくなり、水田転作作付奨励補助金が減額されている理由についてでございますが、加工用米補助金につきましては、平成16年度以降、県から配分される米の作付数量内で米の生産を行うため、転作を目標とした加工用米での作付をする必要がなくなったためでございます。

 水田転作作付奨励補助金は、麦、大豆の栽培方法が普及したため育成推進代を減額したことと、麦の作付面積が減少したことによるものでございます。

 (4)の、これまでどおりの転作にも町独自に補助金を出して、水田の保全を図っていく考え方についてでございますが、米政策改革による本来あるべき姿では、米の生産は農業者が判断することとなります。国の支援は需給調整に対する指導助言を行うとしておりまして、町の役割はなくなりましたが、麦、大豆の作付についてはこれまでどおり助成をいたす所存でございます。

 以上でございます。



○議長(長坂宏和) 答弁を終わりました。再質問がありますか。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 2の(1)ですが、70人を超えるところが境で、70人を1人でも超えれば3クラス、そうでないと2クラスというようなことになりますけれども、その辺の境にあるところで、運がいいところは恩恵を受けるということになります。それで、愛知県は、1年生に35人ということを発表したわけですが、お隣の三重県は、1年生、2年生に30人学級をというようなことで、進んでいるなというふうに思ったわけです。

 それで、藤江小学校について伺うんですけれども、藤江小学校は、今度新しく2年になるクラスは現在ある4クラスが引っ越ししていくために3クラスに戻るんですね。そうなりますと、小学1年生では今まで30人ぐらいでやっていたのが、いきなり40人ぐらいでやるというようなことになります。本当に1年生と2年生はまだ大して違いがない。人によっては大きくなる子もいますけれども、さほど違いがないというところがありますので、三重県のように、1年生、2年生は必要だなというのは本当にさすがだと思うんですが、そういう点で、藤江小学校の場合はどうするかということが質問の趣旨なんです。

 それと(2)ですけれども、これまでの加配の教員を35人学級へ、1年生の担任に回していくということになりますが、その人自身も、言ってみれば、非常勤講師ということでありますから、いつまでも学校におれるわけではないし、子供にとっては本当の担任だという意識が薄くならないかなということもちょっと心配するんです。産休代理の先生のような感じにならないかなと。そういう点で、1年生へそういう先生を回すというふうでいいのかどうかという点は心配するところです。

 それから、少人数授業というのが行われるわけですけれども、その辺、いろいろな活用の仕方をしておるようですが、町としてはどうですか。習熟度別授業とかティームティーチングでというようなことで、これでずっといいかどうかということですね。本当の意味の少人数学級というのに比べれば、まだほんの、何というんですか、まねのようなものだということで、本物ではないということですが、その辺どういうふうに評価しているのか、伺いたい。

 それから(4)の、35人学級で直接影響を受けるのは生路小学校の特別教室を改修するというのが出てくると思うんですけれども、これは、時期としては夏休み中にできてしまうのかどうか。

 それから、藤江小学校については、既に普通教室が不足して、皆特別教室を改修して普通教室に回してきた関係で、新たに特別教室棟を建設するということであります。これについては、平成16年度いつごろの建設になるのかという点を伺います。



◎教育長(稲葉耕一) それでは、御質問の藤江小学校の2年生の学級に対する対応でありますけれども、議員おっしゃられるように、120人の児童ですと40人学級ということで、3クラスということになりまして、121人ですと4クラスということになるわけです。1人の児童が転出をしていきますと、学級が一つ減るということです。今まで1年生のときには30人ほどで学級が成立していたものが40人になるということで、これにつきましては一応制度がそういうふうになっておりますから、どうしても制度に沿っていかなければならないということです。したがって、1クラスが人数の多い学年につきましては、できるだけ少人数授業を国語とか算数の時間に取り入れていくというようなことで対処していくというのが現状であります。

 したがって、県の方は、来年度、2年生まで35人学級を広めていくという考えが現時点ではないということでしたけれども、私たちとしましては、低学年、1・2年生のうちはできるだけ35人学級をということを働きかけていきたいというふうに考えます。

 それから、担任の先生を講師でということですけれども、実は、非常勤講師の方が担任を持つということは考えられておりません。120人、121人というような微妙な学年につきましては、期限つき講師といいまして、4月から3月いっぱいまで1年間雇えるという講師の先生を採用して対応しているところであります。

 これはなぜそうなるかといいますと、クラス数が変動する微妙な学年というのは、本務の先生を予定しておりますと、ひょっとして学級が少なくなってしまった場合に、本務の先生を無理やりどこかの学校へまた異動してもらわなければならないというような事態が出てきます。そこで、私どもの言葉では期限つきの講師というふうに呼んでいるんですが、1年間だけ雇うことのできる先生にお願いをしているということであります。

 ただ、期限つきの講師の先生といっても、非常に優秀な先生もお見えになります。かつて教員として勤めていた人が何かの事情で退職をされて、再び教壇に立ちたいと希望する方が多いものですから、講師の先生が本務の先生からすべて力量が劣っているということはありません。私どもは、特に学校の校長職あるいは教頭職の先生方は、そういった期限つきの講師先生をあちらこちらでできるだけ探して、そして自分の学校へ採用してもらえるように、教育事務所等へ働きかけているのが実情でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、少人数授業の実践については、既に数年前からそれぞれの学校で実践をしておっていただくわけですけれども、例えば算数のある単元で20人ぐらいずつのグループができて、授業を進めていけるというのは、質問をして答えてもらうというキャッチボールが1時間のうちにたくさんできます。また、1人の先生が1人の児童に対応する時間もふえてくるということもありまして、子供たちからも、内容がよくわかるということで非常に好評を得ております。町の単独事業として緊急雇用で教科指導員を雇ってもらうようにしている制度も含めまして、県教育委員会から来る非常勤講師と町の対応する講師とで少人数授業の充実を図っていきたいと思います。

 ただ、すべてが講師の方というわけではありませんで、来年度の場合は、現時点では藤江小学校と卯ノ里小学校は本務の先生がその少人数授業に対応できることになっております。いろんな形で少人数授業の方は充実をさせていきたいと思っております。

 それから、教室等の改築については、学校教育課長から答えさせていただきます。



◎学校教育課長(大原克行) 生路小学校の改修と藤江小学校のプレハブの建設でございます。

 生路小学校の改修につきましては、今、特殊学級の方は図工室に少しの間移っていただくということを考えております。それに伴いまして、教室が不自由になってまいります。したがいまして、生路小学校には学習コーナー、多目的コーナーがございます。今後、そちらの方を改修するということを学校とも協議しながら、改修に向けて進めていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、今後必要に応じまして補正という段階が入ってこようかと思いますが、時期につきましては、極力児童に迷惑がかからないような形で準備をし、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと、藤江小学校のプレハブの建設でございます。これは当初予算の中に計上もさせていただいております。今議会で成立を見ましたら、直ちに諸手続に入ってまいる所存でございますが、ただ、既存校舎の教室を改修していく関係もございます。この点につきましては、学校の授業等も確認し協議をした上で、工事に着手をしなければなりません。私どもの一方的な思いで進めていきますと、また授業に支障があるというふうに感じておりますので、この辺につきましても学校と十分協議をした上で、なるべく早い時期に建設ができるよう、完了するように努力してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(長坂宏和) 答弁が終わりました。

 平林良一議員。



◆8番(平林良一) 人件費をふやさないで、35人学級がやれるということで始まったということでありますけれども、現在少子化が進んで、東浦町以外のところだと、かえって先生が余ってきてしまうというようなこともあると思いますが、愛知県全体からすると、先生はかなり削減されていくのではないか。ですから、どしどしと本務の先生に早く来てもらえるように働きかけをお願いしたいと思うわけです。

 それから、改修工事につきましても、子供たちの中へ業者が入ってくるということもありますから、なるべく夏休みのうちに工事が進むようにして、トラブルを防いでいただきたいというふうに思います。その辺はよろしくお願いします。

 片葩小学校の施設についてですけれども、塗装で改修というお話でございますが、子供たちがぶら下がるというようなことで落ちるおそれはないのか。そういう点で、あの辺がどういうふうでベランダになったのかと。外へ本当に飛び出せないような構造にならなかったのかなと思うんですけれども、その辺についてもちょっと心配ですが、それでいいか。

 それから、プールについてであります。平成17年度に改修を計画しているということでありますが、このプールは石浜の民家に大変隣接しておりまして、プールが始まりますとやかましくて大変だと。近所も大変だということなんですけれども、そういう点では、ついでに防音とか、あるいは遮へい工事というのがあわせてできないかどうかという点を伺います。



◎教育長(稲葉耕一) 片葩小学校のベランダの件でございますけれども、これは、ふだん、どこの学校でもベランダへ出て遊ぶというようなことは慎むように指導しております。ただ、ベランダから遠くを眺めて授業に役立てるとか、授業のときに使うというようなことですとか、あるいは教室の中に直射日光ができるだけ入らないようにするために、ベランダを出しているということ、もう一つは、緊急事態が起こった場合に、ベランダを通って別の教室へ入って、そこから避難をするというようなことにも使うということでつくられているわけです。ベランダへ出て手すりにぶら下がって遊ぶというようなことは禁止といいますか、そういう遊びをしないように指導しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、プールでの防音等につきましては、どういうような形がいいか。学校によってはカラートタンで周りを覆っているというところもありますので、これから検討はしていきたいと思います。

 ただ、子供たちのはしゃぐ声は、人によって、むしろかわいく感じたり、夏らしさを感じるということもあると思います。私自身は余り苦にならないわけですので、そういった声が近所からもしあるということでしたら、これもまた一度調べていかなければいけないかなということを思います。

 改修工事につきましては、できるだけ授業に差しさわりのないように考えていきたと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(平林良一) 片葩小学校のプールサイドについて、人工芝が不足しているというようなことで、むき出しのコンクリートよりはそういうやわらかいものを敷き詰めるというような改修になっていくのかどうかという点を伺いたい。



○議長(長坂宏和) この際お断りします。本日の会議はあらかじめ延長したいと思いますので、御了承を願います。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(大原克行) 片葩小学校のプールサイドの補修でございますが、これは、紫外線対策等も少し考えた上で対処をしていくのがいい形かなと思っております。

 それで、北部中学校の方で実際施工しておりますが、滑りどめのシート、そういう形のものを施工していきたいなということを今は考えております。学校とも協議し定めていきたいと思っておりますが、今はそういう形で施工していきたいと考えております。



◆8番(平林良一) ありがとうございました。

 それでは、「地域水田農業ビジョン」について伺いたいと思います。

 10月から地区の転作委員会で説明をされたというお話でございますが、それは、リーダーだけを寄せてやった内容だと思います。こういう大転換をしようというときですから、地域ごとに集まれる人は全部集まってくださいぐらいの説明会をやるべきではないかと思うんです。それで、転作奨励金ががたっと減るということもあるわけですから、お金が入るのを楽しみにしておったら、全然入ってこないのではないかというふうなことだと、だまされたということになります。そういう点では、農家が不利になるということも了解してもらうということの説明もしなければいかぬわけですから、それは、説明会をきちっとやっていただきたいと思うんです。

 これまでも、既に転作目標を出す時期で、書いてもらって出したんですけれども、よく意味がわからぬと。今までのとは様式が全然違うから、どうやって書けばいいのかわからぬというのが非常にたくさんあって、地域のリーダーの人は大変困ったわけです。また、地域のリーダーの人が説明していないといってしかられておっても、これまた、責任は負えぬということでありますから、こういうことは、一応行政はわき役になるんだからといったようなことで、早々と引き上げてもらってはまずいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎産業建設部長(久米光之) 転作等あるいは米の作付に対する説明の関係でございます。先ほども登壇で説明してございますけれども、地区によってはというのは、要請があれば、地区に出向きまして説明を行っております。私は石浜地区についてはたまたま存じておりませんけれども、森岡地区は農家の方を集めて説明会を行っておりますので、要請があれば出向いて説明する予定をしております。

 以上です。



◆8番(平林良一) 「地域水田農業ビジョン」の内容でありますけれども、「担い手農家」の人というのは、これまでの比較的規模の大きい認定農業者がそのまま担い手になっていくのかどうかという点を伺います。



◎産業建設部長(久米光之) どのようなことを言っておられるのか、よく理解できておりませんけれども、担い手というのは、基本的には認定農業者もございます。そしてまた、地域からの推薦の方も担い手になるとなっておりますので、そういった形の担い手ということになります。



◆8番(平林良一) 経営面積が4ヘクタール以上でないといかぬとか、あるいは愛知県が認定していないといけないと聞いているんですけれども、そうでなくても担い手になって、どんどんとみんなの分をやれるというふうになるのか、もう一度お願いします。



◎産業課長(村田秀樹) 面積要件のことでございますけれども、その4ヘクタールというのは担い手安定対策の方の面積要件でございまして、米づくり、それから産地づくりの要件とはちょっとマッチしません。先ほど産業建設部長が申しましたように、地区の推薦、ないし認定農家という形になってきますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平林良一) その辺は私の理解がちょっと違っておったようです。交付金を受けるというのか、そういう条件の部分と普通の担い手とは違うということですけれども、いずれにしましても、「担い手農家」という大きく経営する人へどれだけ集めるという目標を持って、いつまでにやられるのか。ビジョンというんですから、集積はどこまで持っていくかということが目標になると思うんですけれども、その辺を伺います。



◎産業課長(村田秀樹) 利用集積というのは以前からも言われておりまして、農業委員会の中でも、担い手の方へ利用集積するということがございます。今回の特に新しい政策の中では、もう一歩進みまして、担い手に利用集積を図るという言葉になっております。割合はどのぐらいかということでございます。はっきりした数字は持ってございませんけれども、40%から60%というようなことが、定かではございませんが、書いてございます。

 以上でございます。



◆8番(平林良一) 現在の集積度というのが、例えば4割ぐらいだということが町からのあれにも書かれていたんですけれども、それを6割ぐらいまで持っていくということもそこに書いてあったように思うんです。それは国の方針どおりということでありますが、国の目指すものというのは、もっと厳しいものを要求しておるようです。実際に耕作する人だけにということでしょうけれども、現在170万戸の水田農家を8万戸ぐらいにしてしまおうということであります。

 そうなると、8万戸ぐらいの「担い手農家」が水田をすべて経営できるかというと、非常に不安定だと思うんです。大勢で持っているから、水田がなかなか変なふうに転用されない。荒廃地が多いということを言います。それは、高齢化しているということで、自分でなかなかやれないということですけれども、大勢が持っているから、まあまあ水田がなくならぬで来たわけですが、これを人に預けるというような形をどんどん奨励して、8万戸ぐらいの農家だけに水田をやらせるということになりますと、逆に、荒廃が進むということを心配するんです。

 それは、この地域はどうかということですけれども、日本全国ではそういうことが大変心配されておるものですから、担い手に担わせるということが合理的だなんと思っておったら大変です。そういう点で、小規模農業を育成するのが行政の仕事だというぐらいのつもりで、転作奨励金についても今までどおり出していただきたいと思うんです。

 麦、大豆については、大きくやる「担い手農家」に出す奨励金は金額6万円ぐらいですかね。ところが、小規模でやる農家の場合は1万円ぐらいしか出さぬという差別をするといったような、とんでもないことをやるんです。そういう点で、この補助金の金額については、加工用米への補助の必要はなくなったということで東浦町の予算から消えてしまいましたけれども、ほかの野菜について、あるいはコスモスなんかの種代を補助しておったというのはどうなってしまいますか。こういうのは、そんな転作ではだめだということで補助しないようになるのか。

 国が今度ぐいぐいと進めてきておる構造改革は、言ってみればリストラです。農家をリストラするということです。この点の認識を当局も持っていただきまして、守っていただくというふうな立場に立っていただかないと困るわけですけれども、その辺どうか。



◎産業建設部長(久米光之) 担い手との関係でございます。現在、御承知だと思いますけれども、東浦町の中には、これは平成12年のちょっと古い資料でございますが、農家数といたしまして636戸でございます。そのうち、専業農家が97戸、第1種の兼業農家が57戸。第1種というのは、農業収入を主とする兼業農家でございます。第2種が306戸といった形で、町の中の農業をとってみても、専業の方が非常に少なくなってきておるという状況でございます。その中で、水田の関係につきましても、実態的には恐らく専業的に行っている方の数は少ないだろう。

 ただ、おっしゃられましたように、兼業で行っている農家の方もございます。そういった方をどのようにするかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、作業委託だとか、あるいは俗に言うやみ耕作等々行っておるのが実態ではなかろうかというふうに、私どもとしてはとらえておるわけでございます。

 そしてまた、景観作物は、今までは転作に対して補助を出しておりました。御承知のように、平成16年度からは作付の方に改革が変わってまいりますので、そうしたことから、現在のところ、16年度では、コスモスだとかヒマワリといった種子代については考えておりません。作付の方に変わってまいりましたので、そういった形で、現在のところは考えていない状況でございます。

 米の問題は、非常に難しい問題がございますけれども、産地間競争という形になります。というのは、愛知県はまだ消費県でございますけれども、他県から米がどんどんどんどん入ってくる状況もございますので、その中で米を自分たちがいかに守っていくというのか、そんなことも大切だろうというふうに思います。そういったことで、いかにブランド化、要するに、売れる米をつくるということにかかってくるのではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。

 以上です。



◆8番(平林良一) 産業建設部長の答弁は、農林水産省の教科書のとおりだと思うんです。それで、今まで転作作物に出していた補助金というのは、要は、米をつくっていたら収入が得られるが、転作作物にするから損失が出ると。その損失を保障してあげようということで出されてきたわけで、それが徐々に徐々に削られてきて、とうとうゼロだよと。麦と大豆をつくれば、少しは奨励してあげようといったようなことで、そちらは大手でやる人を特にまた奨励するということで、担い手担い手ということをしきりに言うんですけれども、やる気がある人は、規模が小さくても担い手だと。また、小さくやる人が上手につくるということもあるんです。

 稲と大豆を交互につくるんですけれども、場所によったら、何も生えておらへんじゃないかというようなつくり方になってしまうところもあるんです。だけど、小さくやっておる人は、麦はなかなか難しいですけれども、立派なものだなというような大豆をつくると。ですから、そういう点では、小さくやっている人も担い手という一つの認識で、転作ではない、本作としての麦、大豆にも、規模にかかわらず補助をしていってやろうというような考えはないでしょうか。



◎町長(井村?光) 日本の農業政策の中で、戦後、米だけが特殊な形でずっと来たわけであります。これは、米が日本人の主食だということと、戦前から絶えず米不足の状況で増産政策が行われてきたという伝統の中で、米は全面的に国が丸抱えの形で、政策が進められてきた。それが米余りになって、転作という事業が出てきたわけであります。

 転作という政策が出されまして30年、農家の皆さんに毎回毎回お願いをして、転作の目標達成に御協力をいただき、努力をしてきたわけでありますが、残念ながら、その政策を30年続けてきた結果は、一層深刻の度を増しているわけであります。米の生産構造自体壊れてきているということは、現実の問題であるわけです。

 ですから、従来のような米生産の国の政策をそのまま続けても、これは、解決策はない。むしろ私は、ほかの会議で国の方が見えるときには明らかに米の政策の失敗だと。30年転作政策を進めてきて協力をさせながら、その結果がこういう形であったのは、一体何のための努力をしてきたのかということを申し上げたこともありますが、まさに一つの米生産に対する政策の誤りのあらわれだというふうに私は感じておるわけであります。

 転作の目標のためにヒマワリとかコスモスというものに対して補助金を出したり、あるいは同じ米でありながら、加工米として価格を引き下げて、その足らずまいを単独で補助金を出したりということは、基本的には不自然であるわけです。生産性からいって、同じ米、1物が2価制度をとるというのは、社会主義の形であればあるかもしれませんが、自由主義経済の中では不自然であるわけです。加工米だという同じ米をそういう形でレッテルを張って価格を下げて、足らずまいに補助金を出すというようなこと自体、私はこの実施のころからそう感じてきたわけでありますが、今回、大幅に形が変わってきたわけであります。

 非常に小さな米農家についても大事にすべきではないかという御指摘がありますが、まさにそのとおりであります。ただ、視点を変えれば、これは国に頼らなくて、小さな農家の独自性でもって自分で消費者をつかんでいく。この辺の地帯であれば、まさにそういうこともできるわけであります。げんきの郷では、農家の生産者の名前があるものについては、消費者が生産者の名前を見て買っていくわけであります。これはまた、その作物をつくりますまでの経歴がはっきりと表示をされ、いつどういう農薬を使ったのか。どういう品種であるのかということが明らかになって、品質保証がされてくるわけであります。

 従来のようにブラント米ということだけではなくて、その米がだれによってつくられ、どういう消毒をいつされたのか。また乾燥の仕方は天日干しなのかカントリーエレベーターなのか。それによって成分含有の違いも出てくるわけで、そこに独自性というのは出てくるわけであります。そういうものを望む消費者もいっぱいいるわけでありますから、そういうことのできる、きめ細かな生産のできる農家については、きめ細かさでもって自分の米の品質の特性を出していく。また、大規模な農家についてはそこまでできませんから、いわゆるカントリーエレベーターなり、あるいは共同処理場で一括して処理をして、大量にコストダウンして出していくというような形になっていくわけで、ほかの農産物は既にそういう形が出てきたわけであります。

 牛乳自体を見ておりましても、牛乳が単にブランドだけで買われるわけではなくて、その中に、生産者の限定品というようなものが好まれておるのと同じであります。ですから、米につきましても、今そういうマーケットに入ってきているということを農家の方々も認識し、独自性を出していくということで米の生産転換を図っていかないと、従来のように、政策要求だけでは決して解決をしないということでありますので、そういうような視点から、ぜひいろいろな御提言なり実践をお願いしたいというふうに思います。



◆8番(平林良一) 「担い手農家」が農業生産の大部分を担うという方針を国は持っておると。そういうことで、家族経営のような小さいところが次第に駆逐されていってしまうようなことで、かえって、すそ野のない農業になっていくと思うんです。大きな経営というのはもちろんあってもいいと思うんですけれども、それ以外はなしという、すそ野のない農業になってしまう。一つの産業としては、すそ野が残るようなことが大事なんです。だから、そういう点で、農業はだめだ。今まで大事にし過ぎたから、だめだ、だめだと思っておられるかもしれませんが、とんでもない。特に兼業農家なんかは、生産費が償えないけれども、みんな一生懸命生産してきたというのが本当のところなんです。

 だから、ボランティアで働いておる人たちに対しては、本当は感謝しなければいけないんですけれども、政府はプロの農家を育てなければいかぬという言い方をして、小規模農家を切り捨てようとしているということを鋭く見ていただかないと、政府のたくらみというのがわからなくなってしまうと思うんです。

 貿易の中で、外国からかなり圧力があるんです。農産物ぐらいは買ったらどうだと。特に、障壁になっておるのはけしからぬといったようなことを国が言われて、ですから、米を市場開放して、完全に外国との自由競争までほかり込むと。その競争に勝てるだけの農家を残せということです。そういう点で、今度の「コメ改革」というのは、2010年までの今から7年間で仕上げると言っていますけれども、本当に農業が守れるかと。東浦町の農業が守れるかということを私は非常に心配しておりますので、そういう認識に立っていただきたいと。

 以上で質問とします。



○議長(長坂宏和) 要望でいいですね。

   [「はい」と呼ぶ者あり]



○議長(長坂宏和) 以上で、平林良一議員の質問を終わります。

 この際お諮りいたします。本日の会議は都合によりこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。

 なお、明日5日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。

   午後5時10分延会

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