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愛知県 阿久比町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成29年  3月 定例会(第1回)



          阿久比町議会第1回定例会(第3号)

1 議事日程

   平成29年3月7日(火) 午前10時開議

   第1 一般質問

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(12名)

     1番  都築重信君    3番  山本恭久君

     5番  田中千代子君   6番  都築清子君

     7番  澤田道孝君    8番  竹内 強君

     9番  勝山 制君    10番  沢田栄治君

     11番  山本和俊君    12番  久保秋男君

     13番  三留 享君    14番  渡辺 功君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

    町長        竹内啓二君   副町長       間瀬政好君

    教育長       石井勝巳君   総務部長      野崎秀幸君

    民生部長      蟹江信裕君   建設経済部長    新美清司君

    教育部長兼学校教育課長       総務課長      関 真人君

              田中清高君

    検査財政課長    新美良幸君   防災交通課長    細川貴義君

    政策協働課長    大久保英俊君  税務課長      竹内久敬君

    住民福祉課長    新美利満君   子育て支援課長   竹内 康君

    健康介護課長    鈴村みえ子君  産業観光課長    宮本英二君

    建設環境課長    新美利幸君   上下水道課長    鈴村欣司君

    会計管理者兼出納室長        社会教育課長    青木 敦君

              新海和重君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長    雉野義弘    書記        長谷川博美

     午前10時00分開議



○議長(久保秋男君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員12名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(久保秋男君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 6番 都築清子議員の質問を許します。

     [6番 都築清子君登壇]



◆6番(都築清子君) 

 皆様、改めましておはようございます。公明党議員団、都築清子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問は大きく二つございます。

 一つ目、「もったいない」を見直す食品ロス対策です。

 二つ目、健診受診率を上げる施策の二つでございます。

 それでは、大きい質問の一つ目です。

 日本には資源を効率的に利用していく「もったいない」というすばらしい価値観・文化がある。私も、この「もったいない」を広げていきたい。この言葉は、12年前の2月、アフリカ・ケニアのノーベル平和賞の受賞者である、故ワンガリ・マータイ女史が、日本で行われたある対談で語られた言葉です。

 食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。

 農林水産省によりますと、事業系から出る食品ロスと家庭から出る食品ロスを合わせると、年間632万トンにもなるそうです。日本人1人当たり食品ロスの量を試算いたしますと、お茶わん1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になります。大きな視野で見ますと、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量は、平成26年で年間320万トンであるそうです。日本における、まだ食べられるのに捨てられる食品は、この食料援助量の2倍に相当するとびっくりする数であることがわかります。

 本町は農業が盛んな町です。特に食べ物を大切にする町であってほしいと思います。

 この、「もったいない」を見直す食品ロス削減の対策について本町の考えを伺います。

 1、阿久比町食育推進計画の中には、平成23年度から平成27年度の5年間の小中学校の残食率というものが出ております。その中で、平成23年度は主食2.9%、副食3.7%の残食率があったのに対し、平成25年度になると主食は1.3%に減り、副食は1.5%に減ったと半分以下の数字になっているのは大変興味深いです。こうした小中学校の残食率の減少や、家庭から出る食品ロス削減も含め、本町の取り組みはどのように行われているかお聞かせください。

 2、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われているようです。

 例えば、長野県の松本市や山梨県の富士川町では、宴会の食べ残しを減らすために、乾杯後の30分間と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ「3010運動」を実施しています。

 町内の飲食店で、こうした、残さず食べる運動や持ち帰り運動を推奨し、住民と事業所が一体となった取り組みはどう思われるかお聞かせください。

 3、災害備蓄食料の賞味期限切れが迫っているものを、生活困窮者食事支援に橋渡しをしているフードバンク団体がございます。セカンドハーベストというお名前です。食べ物を無駄にしないため、日々の暮らしの中でできることを実践している団体でございます。品質上問題のない食品を企業や自治体から寄付をしてもらい、福祉施設などへ無償提供するフードバンク活動をしております。

 愛知県では、セカンドハーベスト名古屋というものがございます。こうした団体と行政が連携し、賞味期限の迫った災害備蓄食料を個人支援に活用する考えはいかがでしょうか。

 続いて、大きい質問の二つ目でございます。

 厚生労働省は、特定健康診断受診率を保険者ごとに目標を設定しております。2月1日現在の阿久比町の人口は2万8,628人です。住民の皆様全員の健康を考えていかねばなりませんが、さまざまな保険者がある中で、阿久比町が運営する市町村国民健康保険の中でのことについて質問をさせていただきます。

 直近のデータによりますと、国が目標とする平成26年度市町村国民健康保険加入者の特定健診は60%に設定されておりました。それに対し本町は目標を51.5%に設定しており、結果は、受診率47%だったようです。目標値には達してはいないですが、国全体の受診率結果は35.4%で、愛知県全体の受診率結果の38.2%から見ると、本町の受診結果は高い値になっているのがわかりました。

 しかし一方で、年齢別に見ると、40歳から44歳の女性の受診率が22.5%、男性がさらに低く19.4%と最も低い結果が出ております。男女とも、それぞれ以降45歳から54歳までは受診率30%前後でしかありません。この年代は、まさに家庭にあっても、会社やさまざまな組織にあっても中核になる働き盛りの年代でございます。ゆえに、忙しさから、健康よりも家庭や仕事を優先してしまう傾向があるのかもしれません。

 注目すべきは、男女ともに、どの年代でも健診を受けていない健診未受診者の医療費が健診受診者を上回っているということです。自分の健康は自分で維持し守るといった努力は必要だと思います。ですが、病気は予測できない場合も多いと思うのです。年1回の特定健診、人間ドック、脳ドックの利用率を向上させることによって、住民の健康意識の向上と安心した生活の維持につながり、また、医療費増額への歯どめになると考え、次の点についてお伺いをいたします。

 1、国民健康保険加入者の健診未受診者、受診率の低い年齢層に対し、通知や電話での再勧奨のほかにどのような対策を考えておられますか。

 2、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い人へ生活習慣を見直すサポートとして特定保健指導があります。この特定保健指導を受けて終了をした特定保健指導終了率というデータがございます。平成26年度は愛知県で15.8%というかなり低い値に対し、本町では53.7%と県内で最も高い値になっております。この結果の要因とどのような効果があったのかを教えていただけますか。

 3、脳ドックでは認知症の原因の一つと言われている脳の萎縮や脳血管の病気が発見できます。認知症は早期診断、早期対応が重要であるのは周知のことでございます。認知症の検査は本人が嫌がるケースが多く、ご家族などは苦慮するとお聞きいたします。町の健診の一つとして健診がしやすければ早期発見につながると思うのです。

 本町は年1回、人間ドックと脳ドックのいずれか一方が半額助成で利用ができます。3万2,400円が1万6,200円で受けられることになります。しかし、その1万6,200円でも、年金生活の高齢者にとっては高額ではないでしょうか。脳の病気を早期発見ができるよう、さらに、脳ドックの利用をしやすくするために助成額を増額することはできないでしょうか。

 以上で、通告による私の質問といたします。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それでは私から、大きな1番の「もったいない」を見直す食品ロス対策についての1番と2番についてお答えをさせていただきます。

 阿久比町食育推進計画のデータには、平成23年度から5年間の小中学校の残食率が出ております。家庭から出る食品ロス削減も含め、本町の取り組みを伺うと、これについてお答えをさせていただきます。

 まず、阿久比町食育推進計画については平成24年3月に策定され、食育基本法第18条第1項に基づく市町村食育推進計画として位置づけられ、生きる上での基本である食に関し、健全な食生活を実践できる人間を育てる本町の食育の推進に関する基本的な事項を定めたものでございます。

 現在、全計画期間が本年3月に終了するため、国や県の同計画をもとに、本町では第2次阿久比町食育推進計画を策定しているところでございます。食育推進計画の食を巡る現状の中で、小中学校の残食率が示されており、その残食率については、学校の食育や給食指導の取り組み、給食管理の見直しによって徐々に減少しているところであり、食育に関する取り組みの効果によるものと考えております。

 この食育計画で掲げる「安全、安心で環境にやさしい食生活の推進」での取り組みを通して、家庭・地域・行政が一体となり、食品に対し、「もったいない」という意識の浸透を図るなど、取り組みを推進してまいります。

 続きまして、2番の町内の飲食店でこうした残さず食べる運動や持ち帰り運動を推進し、住民・事業者が一体となった取り組みはどうかについてお答えをします。

 国では、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を構成する省庁が連携して、事業者と家庭、双方における食品ロスの軽減を目指す食品ロス削減国民運動「NO−FOODLOSS プロジェクト」を推進しております。中でも、農林水産省ではロゴマークの「ろすのん」を使用してポスター等を作成し、この運動について、企業や自治体等に働きかけ全国展開をしております。

 議員のおっしゃる松本市や富士川町においては、宴会での食べ残しを減らすための「3010運動」を実施しております。

 また、生ごみの減量の観点からも、「食材は、計画的に食べる分だけ買う」、「食べる分だけつくり、残さず食べる」、また、「余った食材は、別の料理に活用する」など、住民の方にも一工夫をしていただき、生ごみ減量にご協力をお願いしたいと考えております。

 本町としましても、「ろすのん」のポスターの活用や「3010運動」など、国や先進地の取り組みを参考に、町食品計画を通じ、環境に配慮した食生活の実践など、啓発・普及に努めつつ、今後も調査研究してまいります。

 よろしくお願いします。

 以上です。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 私からは1問目の「もったいない」を見直す食品ロス対策の3点目、災害備蓄食料の賞味期限切れが迫っているものを生活困窮者支援に橋渡しをしているフードバンク団体、セカンドハーベストがある。行政と連携し、賞味期限の迫った災害備蓄食料を個人支援に活用する考えはについてお答えします。

 町としては、備蓄食料は南海トラフ巨大地震を初めとする災害がいつ発生してもおかしくないということを考慮しまして、賞味期限の直前まで備蓄したいと考えております。

 また、賞味期限が近づいている備蓄食料は、町が開催するイベント等における啓発品として利用し、個人支援の活用は考えておりませんのでよろしくお願いします。

 以上です。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、私からは大きな2番、健診受診率を上げる施策についてお答えいたします。

 初めに1点目、国民健康保険加入者の健診未受診者、受診率の低い年齢層に対し、通知や電話での再勧奨のほかにどのような対策を考えているかについてお答えいたします。

 現在、本町では、16歳から39歳の方を対象とした基本健康診査、また、ご質問にあります、国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象とした特定健康診査、さらに75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療健康診査を健康介護課及び住民福祉課の合同で実施しております。

 この健康診査の実施に当たりましては、町広報やホームページに掲載するとともに、国民健康保険加入者の特定健康診査と後期高齢者医療健康診査の対象者に対して、文書と受診券を郵送して受診していただくようご案内をしております。

 ご質問のように、国民健康保険加入者の健診未受診者に対しましては、受診率の向上のため、はがきでの勧奨通知や電話での再勧奨を実施しております。

 電話による受診勧奨を実施する中で、日程が合わない、集団健診が混んでいる、待ち時間が長い、かかりつけ医で受けたいなど多くの意見がございます。受診機会をふやすなど、一人でも多くの方に受診していただくため、平成27年度からは、特定健康診査と後期高齢者医療健康診査につきましては、集団健診か、または町内の契約医療機関でも受診ができるよう個別健診を実施しております。

 今後も、町広報やホームページにより広報活動をするとともに、受診率の低い年齢層に対しましては、受診を促す案内等を検討してまいります。

 また、電話での勧奨により受診していただいた方は、平成28年度では308人中182人でした。電話による勧奨は有効な手段でもありますので、今後も引き続き粘り強く実施していきたいと考えております。

 それでは、2点目の特定保健指導終了率が、平成26年度は愛知県で本町が最も高い数値となっている。その要因とどのような効果があったかについてお答えいたします。

 平成19年度から、それぞれの健康保険の保険者が主体となり、40歳から74歳の方を対象とした特定健康診査が実施されるようになりました。

 本町では、それまで、16歳以上の住民を対象に住民健診を集団健診として、町内の4小学校体育館、区民館、地区集会所、保健センターを会場に実施しておりました。この住民健診は、長年にわたり実施してきたこともあり、町民には広く定着した健診の一つでございます。また、当時から健診結果につきましては、結果のみを郵送するのではなく、生活習慣病予防教室や運動教室の参加案内もあわせて同封してきました。また、医師判定結果により、個別指導が必要な方については、保健師による保健指導も実施してきました。

 平成19年度から特定健康診査が始まりましたが、引き続き、16歳から39歳の方を対象とした基本健康診査と、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療健康診査も同時に集団健診として実施しております。

 特定健康診査の結果指導につきましては特定保健指導となり、メタボリックシンドロームの予防に努めることとなりました。この特定保健指導については、動機づけ支援と積極的支援の二つの支援がございます。特定保健指導を事業者に委託して行う市町村もあります。ただ、本町では、生活習慣病の発症リスク条件の高い方を対象とする積極的支援につきましては、半田市医師会健康管理センターに委託しておりますが、動機づけ支援につきましては、今までも町の保健師や栄養士が行ってきたこともあり、引き続き、町の保健師等が担当して保健指導を行っております。

 保健指導の必要な対象者には、ご面倒でも保健センターまで来所いただき、本人と面談しながら健診結果の説明と保健指導を行っております。このことが高い特定保健指導終了率の値にあらわれたかと考えます。

 また、保健指導の重要な目的は生活習慣の見直しです。指導の中で、生活習慣を見直すためにどんなことができるか本人とともに考え、本人自身に目標を立てていただきます。そして、6カ月間、その目標に向かって毎日の生活を見直していただくと同時に、いかに本人にやる気を出させるかなど、相談に乗ることも大切な指導の一つでございます。

 また、6カ月後に、再度面談または電話によって成果を確認しながら保健指導を続けております。保健師が一方的に指導するのではなく、本人が無理なく取り組み、さらに無理なく継続できるプログラムになるよう心がけながら保健指導を実施しております。

 このような特定保健指導を継続したことにより、平成26年度の特定保健指導の利用者数のうち平成27年度は、特定保健指導の対象者でなくなった方が前年度対比で25.6%と減少いたしました。また、保健指導を受けた方の中には、保健師の紹介により、生活習慣病予防教室や健康づくり体操教室に参加するなど、毎日の生活の中で常に健康に意識を持つようになった方もふえたことで、保健指導の効果があらわれていると考えております。

 三つ目の脳ドック利用をしやすくするために助成を増額することはできないかについてお答えいたします。

 現在、本町では、国民健康保険加入者の健康の保持・増進と予防を目的に、40歳から74歳の方を対象に、人間ドック、脳ドックの受診費用の助成を実施しております。

 助成内容は、半田市医師会健康管理センターで受診する人間ドック、脳ドックの受診費用の2分の1を助成しております。助成額は、男性の人間ドックは1万6,200円、女性の人間ドックは1万8,360円、脳ドックは男女ともに1万6,200円となっております。

 なお、限られた予算の中で、一人でも多くの方に受診していただくため、人間ドック、脳ドックのどちから一方の助成としております。また、人間ドックにつきましては、特定健康診査を受診された方の助成はございません。

 さて、ご質問の、脳ドックの助成についてですが、近隣市町の状況を申し上げますと、東浦町は助成額4,000円、美浜町は助成額1万1,600円、南知多町は健診費用の7割を助成しております。

 なお、その他知多管内の5市、武豊町は実施しておりません。

 本町の助成額は1万6,200円です。他市町と比較しても高い水準にありますので、助成額を増額する考えは現在のところございません。よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは一つ一つ再質問をさせていただきます。

 まず一つ目の再質問は食品ロス削減のことに関してなのですが、町内の食品廃棄量で、一般家庭、そして事業所、学校給食から出る量がわかればそれぞれ教えてください。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 一般家庭からの排出量、事業所からの排出される食品廃棄量ということでございます。

 一般家庭から廃棄される食品の量につきましては生ごみの一部として廃棄されておりますので、町ではアンケートも調査もしておりませんので、町内での廃棄量はわからないというのが現実でございます。

 事業所から廃棄される食品の量につきましては、アピタ阿久比店とピアゴ阿久比北店にお聞きしましたところ、平成27年度で、廃棄量は合わせて116トンでございます。ヤマナカ陽なたの丘店では、7月30日から平成28年3月31日までの廃棄量ですが約12トンということでございました。

 以上です。



◎教育部長兼学校教育課長(田中清高君) 

 私のほうから、学校給食の残食について回答させていただきます。

 食育推進計画の中では、残食率ということでパーセントで表示がしてありますけれども、これをキログラムに置きかえますと、平成23年度は370キロ、平成24年度が268キロ、平成25年度が163キロ、平成26年度が217キロ、平成27年度が223キロとなっております。この数値ですけれども、キロですと、その年の児童・生徒数の増減もありますので一概に比較にならないということで、率としてパーセントで残食率を表示してあります。

 この1年間で223キロですけれども、これを子ども1人に置きかえますと約8グラム程度になりので、わずかな残食になっているのではないかなというふうには思っております。

 この残食率を見ますと、平成25年度が1.5%で一番低くなっておりまして、その後2%前後で推移しておるのですけれども、平成18年のころは6%ありまして、これが学校の先生とかいろいろな取り組みによって今の2%前後に下がっているのかなというふうに思っております。

 あわせて、食育や給食の指導の取り組みなのですけれども、毎年、各学校では栄養教諭や栄養士による食育の授業を行っております。また、担任の先生が食育についても児童・生徒に指導をしております。

 残食がこの25年に極端に減ったというのは、要因としては少しよくわからないところなのですけれども、学校における担任の先生では、子どもの給食についてはカロリー計算等を勘案して量等が決められているわけですが、給食を食べる際に、当然子どもにも大きな子や小さな子がいますので、体格に合わせて、まず最初、食べられない子は食べる前に減らすとか、たくさん食べられる子はおかわりをするだとか、そういった形で少しでも給食の残食が減るような取り組みを学校のほうでしているというふうに聞いております。

 また、給食センターのほうでは、最近の子どもたちの嗜好に合わせた献立を考えて、少しでも残食の減量にということで努めておりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 細かく数字を挙げていただきましてありがとうございました。

 平成25年に、一旦学校給食の残食率が下がり、その後ですが、子どもの数がふえてパーセンテージも上がっていく、徐々に上がっていくかなというところもあるので、引き続き、この残食率というのを見ていっていただきたいなと思っております。

 続きましての質問で、食育ですかと給食の指導の取り組み云々の効果についてというのを質問させていただこうかなと思ったのですが、全てお話をいただきましたので続けて次に行きます。

 初めの答弁で、食育計画の取り組みを家庭や地域、行政が一体となり、食品に対しもったいないという意識の浸透を推進しているとしていくとありましたが、ここに企業も入れてはどうかと提案をしたいです。

 実は、この質問をさせていただく中で、町内の大型スーパーの店長さんにお話を聞かせていただきました。こちらのお店では、次世代を担う子どもたちが大人になるころ、今より地球環境を改善していけるようなライフスタイルを選んでいくための環境学習を、毎年小学生を対象に募集をして学んでいく場をつくっているのだそうです。このお店の宣伝ではないので、そこはご理解をいただきたいのですが、地域の子どもたちを未来へ育んでいく、こういった取り組みをしている企業と連携し、その時代に合った柔軟な企画や計画をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きましての再質問です。

 「3010運動」、宴会の最初30分、乾杯の後の30分は自席で食事を召し上がっていただき、最後の残り10分も残りの料理を食べていただくといった「3010運動」というもの、これにはキャラクターがあるということで、先ほどご答弁の中にも「ろすのん」というキャラクターの名前が出てまいりました。食品ロス削減国民運動キャラクターの「ろすのん」をちょっと皆さんにお見せをいたします。こういったポスターがございます。これが「ろすのん」の顔ですね。「ろすのん」が噴き出しで、「残さず食べてくれて、ありがとのん」−−のんというのが何か口癖のようで。「お腹にあった注文をしてくれて、ありがとのん」としゃべっております。

 「ろすのん」のちょっと紹介をすると、名前は「ろすのん」で男の子。好きな食べ物が刺身のつま、パセリだそうです。いつも残ってしまうものだそうですね。好きな言葉は、残り物には福がある。こういったポスターが、実は農林水産省が出しているポスターでございます。

 環境に配慮した生活の実践や普及活動に努めつつ調査研究をしていくといったご答弁があったと思います。完成が待たれる庁舎敷地内の食堂にも、このような「ろすのん」のポスターを掲示等して、町がまず取り組んでいるということをPRし働きかけをすることはいかがでしょうか。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 「ろすのん」からのお礼のこの趣旨につきましては大変いいことだと思いますので、食堂事業者へ実施できるよう、働きかけのほうをしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆6番(都築清子君) 

 ありがとうございます。いいことはすぐにやりましょうといった気概を感じます。

 ご飯は半分でお願いをしますなど言いやすくなりますし、特に糖尿病を患っている方ですとかダイエットをしている女性、そういう方は、ご飯は半分でお願いしますということが言いやすくもなりますし、食堂側も残食が減るのでいいかと思います。

 現場の声が大切ですので、この件に関しましても、町内の飲食店さんに聞いてまいりました。

 こういった提案があったらいかがでしょうかとお話を聞かせていただきましたところ、やはりお客さんには残さず食べてほしいという気持ちがあるし、ポスターなどの掲示もさせていただくといったお話がありましたので、ぜひ実施方向へお願いをいたします。

 本町の広報あぐいには、シリーズ食育というものが隔月15日号に載ってきます。2月15日号で36回目になっておりました。さまざまな食育環境について啓発をしてくださっております。

 そこで質問をさせていただきます。

 主に大人が外食で「3010運動」をするのとともに、家庭でも、30日や10日には−−10ですね。10日には、冷蔵庫の中の食材を使い切るもったいないクッキングなどを食育の計画などに入れていくのはいかがでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 広報でお知らせをしておりますシリーズ食育につきましては、平成24年度から掲載をしております。平成24年度は毎月1回、それから25年度以降につきましては偶数月のそれぞれ、議員のおっしゃいました15日号に、食育にまつわる各種団体や小中学校などの取り組みを紹介させていただいております。

 ご質問の「3010運動」やもったいないクッキングにつきましても、今後このシリーズの中で紹介していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆6番(都築清子君) 

 前向きな答弁ありがとうございました。

 今、3月、年度末でございます。こういった時期には、年度末のちょうど役員の切りかえの時期ですとかいろいろな宴会が行われる時期でもあると思います。ぜひ、ここの議場にいらっしゃる皆様にお願いをしたいのですが、そういったときには、「3010運動」を知っていますかということで、最初の30分と最後の10分はしっかりご飯を食べるらしいよということを提案していっていただきたいと思います。

 続きまして、フードバンクとの連携についての質問をさせていただきます。

 本町は、こういったセカンドハーベストといったフードバンクと協力している企業というのはあるのでしょうか。おわかりになれば教えていただけますか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 町内の企業を調べさせていただきましたが、セカンドハーベスト・ジャパンに協力している企業、それから事業所等はございませんでした。



◆6番(都築清子君) 

 お隣の半田市にはセカンドハーベスト名古屋というところと連携をしているという企業さんもございまして、自治体のほうも連携をしているという実績がございます。こういったことも調査研究をお願いしていっていただきたいと思います。

 いつの間にか、食べられるものを大切にするよりも安全を過剰に重視する時代になってしまった気がします。個々の考えや家庭教育、環境の変化とも言うべきなのかもしれませんが、世界では飢餓に苦しむ5歳未満の子どもが6秒に1人亡くなっているという現状がございます。ここにいる方々ほとんどは、子どものころ、食べられる食材を粗末にすることは厳しく注意された経験がおありだと思います。食品ロス対策は、その私たちが次世代に伝え残さなければいけないことの一つだと思います。

 それでは、健診受診率を上げる施策についての再質問をさせていただきます。

 電話で再勧奨できた人は、平成28年度で308人中183人、率にして59%。確かに有効な手段だと言えるようです。担当の方々のご努力の成果だと思われます。ですが、受診率の低い年齢層に対する未受診者を含め、なぜ健診を受けないのか、どこに問題があるのか、どうしたら受診率が上がるのかといった、受診率が低いままの状態を分析したりアンケートをとるという必要があると思います。これまでのご努力とあわせて、そのあたりはいかがでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 事務局といたしましても、受診率の向上のために、保健師が直接電話により再勧奨をしております。

 ただ、その折に、よく皆さんから言われること、先ほどもお答えしましたが、日程が合わないとか、集団健診は混んでいて待ち時間が長いとか、自分は健康だからまだ健診を受けなくても大丈夫だと。また、中には、ちょっと悲しいことですけれども、保健師が電話をかけてきたこと自体に気分を害する方いらっしゃいます。ただ、ご意見は、さまざまなご意見がございます。未受診者の中には、確かに、行きたくても行けない方もいらっしゃいます。このような方のためにも、健診の実施方法につきましてはさらなる検討は必要かと考えております。

 また、議員が言われるように、受診率を上げるための分析というのは非常に大事なことだと考えております。今年度策定いたしました国民健康保険データヘルス計画の中にもさまざまなデータがございます。それを分析しながら、受診率の低い年齢層も含め、また、健康に関する個人の意識づけも重要な課題と捉えまして、今後も受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。お願いします。



◆6番(都築清子君) 

 実は、ほかの自治体をちょっと調べさせていただきまして、大変、創意工夫をされているというところがございますのでちょっとご紹介をさせていただきます。

 山梨県甲州市はアンケートを実施いたしまして、結果から、未受診理由に応じたリーフレットを作成しているのだそうです。ちょっとリーフレットは手に入りませんでしたので、口頭だけで説明をさせていただきますと、四つに分けてリーフレットがつくってありまして、一つ目は、健診を1年、2年前に受けたから健診をしないという人に対してのリーフレットは、生活習慣病は悪化するまで症状が出ませんといった表示がしてありまして、身体の変化は1年で変化していきますよというリーフレットです。

 忙しくて時間の都合がつかないから受診をしないという人に対しては−−ここの自治体は土曜日も日曜日も健診を行っているようで−−土曜日も日曜日も行っているので平日お休みする必要はないですよといった内容が書いてあります。

 三つ目は、個人で医者にかかっているから受診はしないという方。この方には、この健診にあわせてがん検診も受けられるのでいかがですかといった内容が書いてあります。

 最後の四つ目なのですが、これが一番多いのかなと思うのですが、自覚もなく健康だから行かない、受診しないという例です。そういう方へのリーフレットなのですが、ここには、高血圧や高脂血症は自覚症状がなく潜んでおります。心筋梗塞につながるおそれがありますよということですが、糖尿病も自覚症状なく進行し、失明や人工透析につながるといったことも書いてあり、糖尿病は一度かかるとほとんど治りませんよといったちょっと怖くなるような内容が書いてあります。

 こういったリーフレットを、ターゲットを絞って送ったところ、お渡ししたところ、この自治体では、最初の取り組みのときには30.9%だったところが5年間で49.8%まで受診率が向上したとあります。もともと本町よりも受診率の値がよくない例ではありますが、ターゲットを絞った工夫の成果だと思います。

 また、ほかの自治体では、女性をターゲットとした、この健診に加えて、健診に行くと肌年齢がわかる測定をしていただけるというおもしろい工夫をされています。ここにいらっしゃる方ほとんど男性ですのでぴんとこないかもしれませんが、女性だったら、やってもらいたいと多分思うと思います。

 それから、ショッピングセンターで健診を行って、「ついでに健診」というものをやっている自治体もあるそうです。

 こういった工夫をし結果を出しているものと思います。

 本町も電話の再勧奨等さまざまなご努力をされていることがわかりました。健診を受けてくださいという電話をしたにもかかわらず、保健師さんの方が、恐らくですが、要らぬお世話だと言われてしまったのかもしれません。そのときの保健師さんのお気持ちというのはいかほどかと本当に心が痛みますが。このままですと、今以上の受診率というのを上げる施策としてはもう一つ踏み込んでいかなければいけないのかなと思います。

 未受診者の医療費の増額も歯どめをかけていかねばなりません。思い切った工夫で施策を考えて実行することで、先ほどの挙げました事例のように、結果も生まれてくるものだと思います。担当の方が一生懸命考えてくださって、住民の方が健康を維持していただけるためにぜひこういうことをしたいという強いお気持ちで施策を提案していけば、本町の町長である竹内町長はぜひ、そのお話を聞いていただけると思いますので、町長そうでございますね。よろしくお願いをいたします。皆様、ぜひ提案をしていっていただきたいと思います。

 続きまして、生活習慣病を見直すために特定保健指導を受ける方が、やる気や本人が無理なり取り組めて継続できる保健指導のプログラムになるよう心がけたとありました。どんなアプローチをして、特定保健指導終了率が愛知県内で本町が最も高い値になったのか、とても興味深いものでございます。先ほども説明をいただきましたが、よくない例だけをクローズアップしていってもいけないので、いい結果として、もう少し詳しく説明をしていただけませんでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 議員から保健指導終了率について評価いただきまして、まことにありがとうございます。

 ただ、本町が他市町と比べて特に変わったことをしているわけではないです。ただ、保健師として、常に町民の皆様に対して、できる限りの時間をつくり、顔の見える保健指導をすることが保健師としての信頼にもつながる。また、保健活動を進める上で大事なことだと。歴代の先輩保健師たちが行ってきた、引き継がれてきたこの保健活動を地道に続けてきた成果だと考えております。そのことから、特定保健指導の動機づけ支援につきましては、今までどおり、保健師と栄養士で、できる限り顔を見ながら個別指導を続けてまいりました。

 また、過去には、個別指導とは別、メタボリックシンドロームにつきましては説明会を集団で行ったり、運動を取り入れた教室、脱メタボ教室の開催や、平成27年度からは、保健指導の方法を脱メタボセミナーという集団指導に変更いたしました。参加者が意見交換をする機会を設けまして、これから生活習慣を改善するのは自分1人だけではないという仲間意識とかやる気を持たせるような工夫をもしてまいりました。ただ、保健指導に参加した方が全て改善が見られたわけではございません。本人が無理なく取り組み、また、無理なく継続できるプログラムになるよう、一人一人に合った保健指導をこれからも心がけたいと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 歴代の保健師さんがさまざまなご努力をされて今があるということがわかりました。現在までそれが引き継がれているのだということもわかりました。

 これは想像ですが、こういった指導を受けに来られている方に、生活のあり方とかどこに問題があるかというのをお一人お一人聞きながら、その人に合ったプログラムをしっかりと一緒に考えていきましょうということで、恐らく保健師さんが心を砕いていっていただいた結果かなと思います。引き続きこういったことをお願いいたします。

 そして、特定保健指導を受ける人がふえてはいけないので、指導を受ける対象の方がいなくなりましたと言われる阿久比町を目指していきたいと思っております。

 それでは、脳ドックの助成額についての再質問です。

 近隣市町の状況の報告がありました。改めて本町の助成額が高いというものがわかりました。平成27年度の脳ドックの利用者をデータで見ていきますと、40代が5人、50代が9人、60代が39人、70代は28人で、合計81人でした。やはり加齢に伴う脳の病気に不安が出てくる年齢層が多くなっているという傾向が読み取れます。

 先ほどの答弁の中で、助成額をふやす考えはないというお話でしたが、あえて伺います。

 脳の萎縮や脳血管障害など早期発見ができる脳ドックの利用料を、年齢制限や条件などを設けて幅を小さくした年齢層の限定で助成額を増額することはできないでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 議員の増額に対する熱い思いはよくわかりました。ただ、限られた予算の中で一人でも多くの方に受診をしていただくための人間ドック、脳ドックの受診費用の2分の1を助成しております。年齢制限等の条件を設けることは非常に今は厳しいと考えております。また、年齢制限等の条件を設けたとしても、助成額を増額する考えは、現在のところはございません。何とぞご理解をいただきたいと存じます。



◆6番(都築清子君) 

 私は、この立場をいただくまで介護の現場を15年近く見てまいりました。うちのおばあちゃん、物忘れがひどくなってきたのだけれども、病院で検査しようなどということは言えないんだよねというお話をよく耳にしてまいりました。助成額を増額し家庭の経済負担にならないようにし、阿久比町の健診、健康診断だから、おばあちゃん一緒に行こうよと誘えたら、きっと検査がしやすくなるのではないかと思いこういった質問をさせていただきました。

 こういった言葉も現場でお聞きしてまいりました。介護をされている方の家族会で聞いたお話です。気軽に脳の検査ができたら家族も苦労が減るんだよねという、ため息まじりの切実なお言葉が胸に残っております。

 こういったつらい経験をした人しか本当のところはわからないのかもしれません。ですが、声にならないような声が聞き取れる阿久比町になってほしい。そうなっていくことを期待して、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午前11時10分より再開をいたします。

     午前10時55分休憩

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     午前11時10分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 10番 沢田栄治議員の質問を許します。

     [10番 沢田栄治君登壇]



◆10番(沢田栄治君) 

 済々会の沢田栄治です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きく2点について質問させていただきます。

 1点目、ごみ処理について伺います。

 2点目、カラー舗装について伺います。

 それでは、1点目のごみ処理について伺います。

 先ほど、同僚議員であります都築清子議員の食品のロスの関係もございますのでありがたい一般質問でございました。

 私たちが毎日生活するためには衣食住が必要です。現在、ごみの分別種類として、大きく分けて、燃えるごみ、廃プラスチックごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみなどがあります。どこの家庭でも必ずごみは出ます。地区内のごみステーションに持ち込めば、燃えるごみ、燃えないごみに分別された生活ごみは業者が回収して焼却施設で、処分または資源として再利用されます。

 現在、焼却施設として東部知多クリーンセンターに持ち込まれています。そのクリーンセンターが新しく建てかえの工事が始まっています。今後、少子高齢化の時代になるにつれて、ごみの排出量が減るのか、町民として生活に密着した問題です。

 以下、3項目に分けて質問をします。

 1項目め、各家庭から出るごみについて、小さく5点質問いたします。

 ?本町は人口がふえているが、現在のごみの量は。

 ?構成市町2市2町の中で本町のごみの割合は。

 ?ごみステーションの問題は。これは業者が回収時の問題としての回答で結構です。

 ?ごみの減量化の取り組みは。

 ?現行の有料ごみ袋で今後も対応できるか。

 2項目め、新クリーンセンターについて、小さく5点質問いたします。

 ?老朽化した焼却炉の建てかえ規模と完成は。

 ?全体の建設予算は。

 ?焼却炉の容量は。

 ?現在の焼却炉と新焼却炉の違いは。

 ?本町の負担金額は。

 3項目め、町として今後の取り組みについて、小さく2点質問いたします。

 ?他市町との協議は行われているのか。

 ?ごみ捨てマナーの問題は。

 続きまして、大きな2点目のカラー舗装についてを伺います。

 信号機設置要望が出されているがなかなか実現しません。幾ら待てども設置ができなければ、対処法として、信号機の設置が実現しない道路にカラー舗装の実施をしてください。

 以上で通告内容の質問を終わります。

 よろしくご答弁お願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それでは、私から1番、2番、お答えさせていただきます。

 まずごみ処理についての1番、家庭から出るごみについての?番、本町の人口はふえているがごみの量はと、2番、構成市町2市2町の中で本町のごみの割合はについて、あわせてお答えをいたします。

 平成25年度と26年度の比較でさせていただきます。

 平成25年度につきましては、2市2町全体の人口が23万4,402人、本町の人口は2万7,270人でございますので全体で11.6%。ごみの量は、全体が5万9,549トンで本町は7,472トンですので12.54%となります。

 平成26年度では、全体の人口が23万5,456人、本町は2万7,751人ですので11.78%。ごみの量は、全体が5万8,501トンで、本町が7,294トンですので12.47%となります。

 人口についてはともに10月1日現在の数字でございます。481人、0.18ポイントの増になっております。対しましてごみの量は、県への報告数値でございますが178トン、0.07ポイントの減となっております。

 本町だけで見ますと前年度比、人口で1.8%増に対しましてごみの量では2.4%減となっております。

 続きまして3番、ごみステーションの問題はについてお答えします。

 ごみステーションには、住民の皆様に指定ごみ袋でごみを出していただいているところでございますが、その中には、別途有料処理をしなければならない事業系と思われるごみや缶類、瓶類などの燃えないごみが入れられたごみ袋が出されていることがございます。運搬業者の協力を得ながら定期的に抜き取り調査を行い、わかる範囲でごみを出された方への指導を行っております。

 また、ごみステーションに大量の事業ごみが出されたケースがありましたが、排出者への指導を何度も行い、改善されない悪質な業者につきましては半田警察署に告発をしたこともございます。

 次に、4番、ごみの減量化の取り組みはについてお答えします。

 新聞紙やペットボトル、缶類などの資源ごみ回収への報償金制度や廃プラスチック、粗大ごみ、使用済み蛍光管、乾電池、小型家電などの無料回収、粗大ごみ回収時にはリサイクル可能なものを分けて回収するなどしております。そのほか生ごみの堆肥化としまして、アスパの無料配布や生ごみ処理機購入費補助などに取り組んでおります。

 今後も、ごみ出しのルールや補助制度など含め、広報や回覧、ホームページ等を活用し積極的に啓発してまいります。

 次に、5番、現行の有料ごみ袋で、今後も対応できるかについてお答えします。

 今年度より、東部知多衛生組合の構成市町である大府市、豊明市、東浦町及び本町の担当部課長により、ごみ減量化会議を立ち上げ、現状や他市町の状況、将来予測などをもとに、ごみ減量化に向け施策の検討を進めております。

 この中で、近隣市町の状況や住民負担の公平性の確保など考慮しつつ、家庭系ごみ袋の価格に製作費用のほかに処理費用の一部を加えることも検討しております。今後、ごみ袋の有料化について具体的な検討に進んでいくことになるのではないかと考えております。

 続きまして、2番、新クリーンセンターについての?番、老朽化した焼却炉の建てかえ規模と完成はについてお答えします。

 新ごみ処理施設の規模は、地下1階、地上6階、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の複合構造物の建築物となります。建築面積は4,640.12平方メートル、延べ床面積は1万366.71平方メートルでございます。その他余熱利用施設、余熱発電施設などを備えております。

 完成は平成31年3月の予定でございます。

 次に、?番、全体の建設予算はについてお答えします。

 全体の建設予算は約173億円でございます。

 続きまして、3番、焼却炉の容量はについてお答えします。

 処理規模につきましては、現在の処理施設は1日80トンを焼却できる炉が3基、1日最大240トンでございます。それに対しまして新処理施設は、100トンを焼却できる炉を2基備え、1日最大200トンの処理が可能で、24時間稼働の施設となっております。将来予測を考慮し、処理能力は20%ほど縮小されております。

 次に、?番、現在の焼却炉と新焼却炉の違いはについてお答えします。

 処理方式としましては、現在がストーカ式焼却炉で、新焼却炉はシャフト炉式ガス化溶融炉となります。このストーカ式では、焼却したごみは全て灰として最終処分場へ埋め立てておりました。新施設のシャフト炉式ガス化溶融炉は、ごみを焼却するだけでなく、炉の中で灰を溶かし、スラグやメタルなどを生成し資源化ができるため、最終処分場への埋め立て量を削減できることがあります。

 ?番、本町の負担金額はについてお答えします。

 現在のところ、阿久比町の負担分につきましては約12%となっておりますので、国庫補助金を除いた全体額約115億7,000万円に対しまして、本町の負担分は13億8,840万円となります。

 続きまして、3番の町としての今後の取り組みはの1番、他市町との協議はについてお答えします。

 東部知多衛生組合構成市町の2市2町によりごみ減量化に向けての担当者会議や、豊明市を含む6市5町による尾張南部清掃連絡協議会などを定期的に開催し、意見交換や先進地視察などを行いごみの減量化に取り組んでおります。

 次に?番のごみ捨てマナーの問題はについてお答えします。

 マナーにつきましては、ステーションへ出す日時を守ること、出した後はネットをしっかりかけることであります。そのことによりまして、猫やカラスに荒らされて周囲にごみが散乱したり異臭が出たりなどの問題を防ぐことができると考えます。

 また、先ほど申しました家庭ごみの中に事業ごみや不燃ごみの混入は、運搬業者や処理業者への負担がふえ、結果的に町の負担金に反映されてしまうということにもなります。

 今後もごみ出しのルールやマナーなど、広報や回覧、ホームページ等を活用し、積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。

 続きまして大きな2番、カラー舗装について、信号機の設置が実現しない道路にカラー舗装をについてお答えします。

 町道におきましては、地区からの要望をいただき、交通量や危険度、周辺の状況を考慮し、道路面に赤いカラー表示を施工しております。また、小学生の通学路で幅員が狭く危険な箇所には、路肩に緑のカラー表示を施工し、小学生の安全を図っております。

 県道につきましては、交差点表示や横断歩道を強調するためのカラー表示について、今後、道路管理者である愛知県に要望をしてまいります。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 大きく二つの答弁をいただきましてありがとうございます。

 細かく再質問をさせていただきます。

 まず1点目のごみについての再質問をさせていただきます。

 今期初日の日でございますけれども、町長より施政方針の内容の中にごみの減量化というお言葉をいただきまして、これが循環型の社会の形成に努めるという内容かと思っております。町としても、今後、現在はごみの量が少しは減っておりますけれども、それ以上にごみの減量化に努めるということで再質問をさせていただきます。

 今、私どもの字内におきましてもごみステーションが何カ所かあります。一度、町内におきまして、各字あるかと思うのですけれども、町内で管理をされているというか設置数がわかれば教えていただけますでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 28年12月現在でございますが、町内には251基のごみステーションがございます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 日ごろ、自分の字内だけのことで業者さんが回っていただくだけの記憶しかございませんけれども、町内で251カ所ということで、町のほうが管理されておるということは大変ご苦労かと思っております。

 次に、現在の燃えるごみの黄色いごみ袋でございますけれども、有料ごみ袋の値段でいくには、今の私ども住民にどのように協力を得れば、要するに今のお値段で継続してごみ袋上げずにいける手段というのですか、それができるなら、私どもの町民としての努力も必要ですけれども、それでも値上げが必要になるのかということお聞きをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 現在の有料袋の値段でということでございます。住民の方には、今以上にごみの分別をお願いしたいと考えております。特にプラごみや紙ごみを資源ごみとして排出していただきごみの量を減らすことができるのであれば、価格をそのままにするということは可能ではないかと考えております。

 新ごみ処理施設の処理能力が、現在の施設の約20%程度縮小されるということがございますので、そのごみの量についても、単に減らすということではなく20%程度の削減をお願いすることになると思います。

 未来づくり懇談会の中でもお話をしましたが、ごみ処理の公平性の観点から、袋代や処理費用の一部、また、今回建設しております新ごみ処理施設建設費用の一部についても住民の皆様に負担をお願いすると、したいということも考えて検討をさせていただいております。また、接する近隣市町においても、ごみ袋の価格について歩調を合わせるよう協議・研究を進めているところでございます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 答弁の中に、今後ごみ袋の値段を上げていくという答弁、きっとその方向であろうと。上げる上げないは別はとして、その方向であろうという内容かと今判断をさせていただきました。

 1点、その、今、なかなか家庭、先ほど都築議員の中のお話にもございましたけれども、できるだけ燃えるごみのロスを少なくしようというのが、同じような考え方の一般質問でございましたので、今後、今の黄色のごみ袋の中に、家庭から出るごみとして紙類も多少含まれている中を分別することによって、また、より資源ごみとして活用ができるかと思っております。

 一つですけれども、中日新聞の中に、隣町であります武豊町さんの予算の、新年度予算がこの中に目玉として、環境に関してですけれども、紙類のリサイクル処理委託料ということで、これ518万という計上がされております。これは10月から、本年10月から町指定ごみ袋を現在の2種類から、燃やさなければならないごみ、プラスチック製容器包装と紙類の3種類に変更と。ということは、きっと一つの有料ごみを加えて、燃えるごみに出すメモ用紙やプリントなどを集めてトイレットペーパーに再利用するということで、今、現行の中の家庭から出る食品ロスみたいな形のものプラス分別をしようということを武豊町さんのほうが新しい試みでやろうという姿勢で予算をつけられて、今期定例会にきっとかけておるかと思うのですけれども、阿久比町といたしましては、現行のごみ袋で継続をされるのか、こういった方向のことも考えて、もう一つ、分別でないのですけれども、資源ごみとして再利用ができるような方向をする予定、もしくは考えがあるのかお伺いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 今のところまだ具体的なものは考えておりませんが、今後検討してまいりますのでよろしくお願いします。



◎町長(竹内啓二君) 

 私が東部知多クリーンセンターのほうの副管理者でありますので、先ほどちょっと部長の答弁の中で誤解を招くような発言があったと思いますので、ちょっと修正ではございません、私のほうからお話しさせていただきます。

 と申しますのは、議員のご質問は、住民の方が努力をすれば、その努力の仕方によっては今のごみ袋代のままでいけるのかどうかというご質問だったというふうに思います。それに対しまして部長のほうは、ごみを分別等を行い、もっとこれを進めることによれば、20%のごみの量の減額は可能かもわからないという答えが本来の答えでございまして、今、ごみのその料金についてというような言葉が少し入ったので、ごみの料金がそのままでいけるのではないかというふうに誤解を受けると思いますので私のほうからお答えをさせていただきますが、これは、管理者等、大府市さんだとか東浦町さん、豊明市さん、この2市2町で構成している組合におきましては、やはり今度の新しい溶融炉で行う焼却炉の予算も多うございますし、それから、今までは袋をつくるための代金しかもらっていませんでした。つまり処理費というものは受益者のほうへかけていなかったということでございますが、今回、これだけの大きな事業を進めていく上には、やはり受益者の方にも何がしかのご負担を求めることになろうということが今議論をさせていただいています。昨日の渡辺議員にもありましたように、周辺市町と協議をしながら、お互いが情報を共有する中で議論を重ねながら進めておることでございますので、そのあたりもご理解をいただきたいと、そのように思います。



◆10番(沢田栄治君) 

 今、現在、各字で資源ごみの回収を皆さんが一生懸命、アルミ缶とか新聞紙を出されております。それを町のほうが全額、各字へ資源ごみの報奨金が出ておりますが、この制度が今後続くことが望ましいのですけれども、継続できるかどうかをお尋ねいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 資源ごみ報奨金制度でございますが、このごみ減量化対策の一つとしては効果的な事業でありますので、報奨金制度は今後も継続をしてまいります。ただ、個々の単価の見直しにつきましては、今後検討させていただきますのでよろしくお願いします。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 ごみステーションに個人の方から、燃えるごみの中だと思うのですけれども、それがどうも事業系のごみが入っている可能性もあるのではないかということで、先ほどの答弁の中に、ごみの抜き取り調査ということで、クリーンセンターのほうから連絡が入るのか、それとも定期的に町のほうでそれを、阿久比のほうから持ち込んだごみがわかっておりますので、それを定期検査されたと思うのですけれども、どのような形でその定期検査をされているのか教えていただければと思っております。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 この抜き取り調査につきましては、東部知多衛生の協力や運搬業者の協力を得まして、回収したごみの全量をパッカー車から出して、役場の担当者、東部知多衛生組合の6名ほどの人力作業によって袋を全て破る。中身を確認して、事業系のごみや回収できないごみなどの有無を検査しております。違反しているごみ袋につきましては、先ほど申しましたが、お名前が特定できるものにつきましては個別的に指導をさせていただいております。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 先ほどのクリーンセンターの件で、現行は80トンの3基で240トンの処理能力持つ施設でございます。それで、今後31年3月に一応完成予定でございます新クリーンセンターが100トンの2基の200トンという規模になっておりますが、今現在の、そのクリーンセンターの240トンの能力あるのですけれども、現況の処理量はどれぐらいの量が入っているか教えてください。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 現在の処理量ということでございますので、平成26年度のごみの総量でお知らせをさせていただきます。

 先ほど申しました5万8,501トン、26年度の総量ですね、5万8,501トンです。年間のおおよその稼働日数は、点検のために2週間ほど停止をいたしますので351日として計算しますと、1日当たり166.7トンを実際に処理しているということでございます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 現況の中で166トンということですので余力があるかと思いますけれども、新クリーンセンターにするに当たりましては、それぞれ燃やしながら再利用ができる物質が出るということで新しい炉になるということです。

 その炉のことに関しまして、スラグとかメタルの再利用ということで出るということでございますので、それをまた今後どのような形で有償化にするのか、利用価値がわかっておればお願いをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 再生をしますスラグ、メタルにつきまして、その用途をお知らせいたします。

 メタルにつきましては、重機などのカウンターウエートですね、クレーンか何かで使うときにクレーンのアームを上げます、その逆側に重りをつけます。あのことなのですが、カウンターウエートなどの重りに再利用をしていくという予定でございます。

 さらにスラグにつきましては、コンクリート二次製品、例えばU字溝やそのふたなどに、また、そのほかにアスファルトの合材の骨材としても使用、再利用をしていく。これは東部知多が業者に販売をしていくということでございます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 先ほどの、その本町の負担金額の割合が12%ということのお答えをいただきました。そのごみの量に対してそのぐらいの数字が出ているのですけれども、根拠がわかればよろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 この負担金額12%でございますが、この根拠は、まず前年度の10月1日現在における人口割と、その年度のごみの排出量を案分しまして算出した数値となっております。今後、人口の動向やごみの排出量などによって増減することは考えられます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 先ほどの答弁の中から、この件につきましてはもう一点伺う前に、今期定例会の中に案件でございますけれども、環境審議会という言葉が動いてきております。もし、その環境審議会というものを動くに当たりましてどのようなことをやられるのか。きっとごみ減量化に向けての、その構成市町等との関係のことかと思うのですけれども、答えをいただける、わかる範囲内で結構でございますので、できればよろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 今回、議会に上程しております環境審議会条例でございますが、この趣旨は、審議会を設置しまして、ごみの減量化の検討ですとか環境保全等に関する事項、また、環境基本計画策定などの町の施策に対しまして意見をいただくとするそういう環境審議会を設置するものであります。

 例えば、先ほど議員もおっしゃいました、ごみ袋の価格などの検討もその審議会の中に入ると思われます。

 よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 きっと大事な協議会になるかと思っておりますので、また、随時決まったことに対しましては報告をいただければと思っております。

 1点、先ほどの現行の80トン3基で240トンからまた100トン、2基100トンで200トンでございますけれども、将来予測を考慮して、処理能力が炉の20%小さめというのですか、そういうふうになっておるということなのですけれども、その将来予測ということが人口減のことなのか、それとも皆さんが努力するという意味なのかということで、一応、その将来予測という答弁をいただきましたのでどういう思いがあるか、よろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 将来予測というのは、新ごみ処理施設を建設し稼働するに当たりまして、一応、31年度から30年間の将来予測でありまして、これは人口減少が主でございますが、人口減少によるごみの減量がされていくのではないかということで、200トンの炉にするということでございます。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 ありがとうございました。

 では、続きまして大きい2番目の再質をさせていただきます。

 信号機、この、今回におきまして、一般質問の中で信号機の設置はということで、同僚議員のほうからもそういうお話がございまして、なかなか信号機の設置というのは簡単にできるものではないということは答弁をいただいておりますが、もしその信号機が設置をできないという理由に対して、まず現況、各字か個人からでも結構でございますので、まず、今までその信号機を設置してくださいという要望が何件あったか、もしわかればお願いをいたします。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 過去5年間に信号機の設置要望、そちらのほうは、ちょっと件数は、同じところで何件もダブっているところがありますので箇所数で言いますと13カ所ありました。設置されたのは、皆さんご存じのとおりデンソーのところと東部小学校の北にあります歩行者用信号機、そちらのほうの2カ所は設置されております。ほかの11カ所につきましては警察のほうから、設置は難しいなどの回答をもらっていますのでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 13カ所のうちの2基が設置が終わったということで、11カ所がそのままの格好で、要望がきっと継続して出されているかとは思いますけれども、まず、つけていただく方向のことに関して、これはきっと公安委員会、警察だと思うのですけれども、設置ができなければ、もうできないということをきちんと言っていただいたほうが、各行政もしくは個人の方たちからも、もうそれ以上のことはできないという理由をちゃんと報告をいただければやらないと思いますので、この本会議において答弁の内容は、例えば信号機が近いとか、それから交通渋滞になるとか、それから設置費用がきっと高額なものであるといろいろな回答がございましたので、その今の11件、残る11件に対しましては警察のほうから、絶対とはなかなか言えないと思うのですけれども、今後取りつけがもう不可というぐらいのことまでおっしゃっていただけるのかどうか答弁をいただければ。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 過去も多くの議員の皆様から信号機の設置、また、未来づくり懇談会のほうにおきましても、各地区からの信号機の設置要望出ております。それで、その都度、ご回答のほうさせていただいているかと思いますが、県道につきましては、もう、まず設置はできませんと言われております。そちらのほうも事々にお答えのほうさせていただいているかと思いますが。

 それとあと数件なのですが、そちらのほうは交差点の見通しの改善が必要だとか、あと信号、交差点が近い、それと、変則交差点なので難しいということと交通量が少ないというような、そういうことで現在、設置に至っていないというふうに回答いただいておりますのでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 道路管理者ということですので県道と町道があります。きっと県道のほうはなかなか、町のほうから要望出してやるということで、一手間上に上がるということで大変かと思うのですけれども、その中に、先ほどの11件の中には町道もまず含まれておるのか。その町道含まれておるなら、その対応としてそれもできないのか。ちょっと二つありますけれどもよろしくお願いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 その町道かということなのですか、町道につきましては、宮津保育園の前、信号要望がございました。そこにつきましては信号がつきませんよと。変則交差点でつきませんよということでしたので、町のほうで赤色表示をさせていただきました。ですので、町道におきましては、最初の答弁で申しましたように、危険性だとか交通量、必要と思われる道路につきましてはカラー表示を施工していきたいというふうに考えております。

 県道につきましては管理者のほうに要望をしていくと。地区の要望を伝えていくということでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 きょうの私の大きな2問目の質問は、信号機設置のお願いの後に、今の状態11件ありますよとだけ、ほとんどそれはできませんということで、それの代替といたしまして、今、部長の答弁の中に、カラー舗装を施工している箇所があるということで、これは県道、管理者が県でございますので、町のほうから県道の今の現況、信号機は設置ができない場所をカラー舗装にお願いをする方法としましては、手順的にはどういうふうにさせてもらったらよろしいでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 地元からの要望を出していただくというのが第一番かなと思います。

 ただ、先ほどもちょっと申し忘れをしておりましたが、やはり道路管理者だけでは引けませんので、一応公安委員会と協議をした上で表示をしていくということになりますのでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 そうしますと、先ほどの信号設置の件の11件は、答え的にはだめだろうと。

 今度はカラー舗装もだめかどうかわからないということで、それも要望は出させてもらって、その答えを各字、もしくは個人の方かわかりませんけれども、それをお答えいただけるということでよろしいのでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 要望を出していただき、もしできなければできない理由をつけてお返事をさせていただきます。それから、できる場合はいついつ予算をとってやりますという回答をさせていただきますのでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 最後の再質をさせていただきます。

 この近隣市町の中でなかなか県道対応的なものの中で信号機の設置がなかなか無理だというところは多々あるかと思います。この近隣市町の中で、このように信号設置が大変難しいというところに一つの安全対策の方法として、標識等または横断歩道等あるかと思うのですけれども、カラー舗装を実施されておるような方法の近くの市町の報告等がもしあれば、頭の中に記憶にあればお答えをいただければと思っております。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 他市町の状況でございますが、ちょっと聞いておりませんので、ちょっとお答えがしかねますのでよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 議長終わります。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後1時より再開をいたします。お疲れさまでした。

     午前11時53分休憩

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     午後1時00分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 7番 澤田道孝議員の質問を許します。

     [7番 澤田道孝君登壇]



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を通告に沿って始めたいと思います。

 本日の私の質問は大きく四つありまして、1問目、町道及び町有地と民有地の境界の立会及び境界認定についてでございます。

 2問目は、町有地及び民有地の所有権の争いについてでございます。

 3問目は、本町に対し請求書が本町に出された場合、その取り扱いについてでございます。

 4問目、本町の弁護士顧問料及び調停及び本裁判費用にかかる弁護士費用の過去5年分の支出合計はということでございます。

 昨年暮れの第3回定例会においても一般質問を行いましたが、その根底には、やはり税金を大切に使っていただきたい、無駄遣いをやめていただきたい、そういう願いを込めて今回も一般質問をさせていただきたいと思います。

 特に新庁舎多目的ホール完成記念行事、総額800万円、また、元気な家族農園事業における農地の借り上げ料、年額30万円は全く理解できるものではなく、無駄遣いとしか言いようがないと思います。

 また、最近よく耳にする、本町と地権者、その他調停本裁判費用は、前石川町長時代では全く想像もできないほど多額に上っており、住民との対話が不足しており、よって弁護士費用が増大していると聞き及んでいます。これも税金の無駄遣いと考え、本町の姿勢を改めることを求めることと考えております。

 それでは、1問目、町道及び町有地と民有地の境界立会についてでございます。

 以下、小さく3問について伺います。

 1問目、一般的に町民より境界の認定の申し出があった場合、どのような手続をとって境界認定がなされているのかお伺いいたします。

 2問目、町に対して立ち会いの申し出がなされた場合、立ち会いを拒否する場合はどのような場合か。また、今までに立ち会い拒否があったのかなかったのかをお伺いいたします。

 3問目、町は境界線の合意が得られないとき、根拠を示さないまま時効取得を主張することがあったのかなかったのかお伺いいたします。

 続きまして、大きな2問目、町有地民有地の所有権の争いについて。

 本町が時効を理由に町内の私有地−−私の土地をですね、取得した事例があるのかないのか伺います。また、全国的に見て、国または地方自治体が個人の土地の時効取得をした事例はどのような事例があるのかお伺いいたします。

 3問目、本町に対して請求書が提出された場合の取り扱いについて。

 請求書の日付が入っていなくても請求書を受け取ることがあるのかないのか。また、請求書を受理した場合、何日以内に請求金額を払うことになっているのかお伺いいたします。

 4問目、本町顧問弁護士料、調停及び本裁判費用にかかる弁護士費用の過去5年分の支出合計をお伺いいたします。

 その中の一つとしまして、前町長の任期中は、弁護士に係る費用は一切なかったと聞いておりますが、現竹内町長においての本町に係る弁護士費用は多額になると聞いております。過去5年分の弁護士費用についてお伺いをいたします。

 前石川町長の4年間の任期中は、顧問弁護士と裁判費用は一切発生していなかったと本人より伺っております。しかしながら、竹内町長になってから、その弁護士裁判にまつわる費用は高額になり、多額の税金が投入されておると伺っております。このことは、竹内町政の姿勢に対する、一般的に相互理解のできない事案が多く発生するようになり、弁護士及び裁判所に対し数々の問題が提起された結果であると思います。

 以上をもって壇上での私の一般質問を終わらせていただきます。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 では、私から大きな1番と2番と、この二つについてお答えを申し上げます。

 まず大きな1番、町道及び町有地と民有地の境界立会及び境界認定についての?番、一般的な境界認定の申し出はどのような手続をとって境界認定を行っているかについてお答えします。

 境界の認定の手続につきましては、まず申請時に、添付された境界査定図において、道路等幅員が確保されているかを確認いたします。次に立ち会い日時を調整し、現地において、地権者及び関係者と立ち会いを行います。全立ち会い者の確認同意を得て境界の認定を行うことになります。

 次に、?番、町は立ち会いの申請がなされた場合で立ち会いを拒否する場合は、どのような場合か。また、今までに立ち会い拒否があったのかなかったのかについてお答えいたします。

 町としましては、立ち会い申請があった場合、立ち会いを拒否することはありません。また、今までにも拒否をしたことはございません。

 次に、?番、町は境界線の合意が得られないとき、根拠を示さないまま時効取得を主張することがあったのかなかったのかについてお答えします。

 町としましては、過去に境界の認定をせずに、調停の場において時効取得を主張したことがありました。しかし、内部協議を行い、その主張については取り下げをさせていただいております。その後、地権者の方と再度立ち会いを行いまして境界の認定をさせていただいております。

 続きまして、大きな2番、町有地、民有地の所有権の争いについての本町が時効を理由に町内私有地を取得した事例があるのかないのか伺う、地方自治体による時効取得した事例はあるのかについてお答えします。

 町としましては、時効を理由に町内私有地を取得した事例はございません。

 他の自治体等につきましては、時効取得により市に所有権の帰属が認められた広島市の道路の事例、これは広島地裁、平成11年3月24日判決、所有権確認請求事件、平成4年(ワ)第925号、こういう事例がございます。

 また、国でも道路の供用開始以来、10年を経過したことにより、その所有権を時効取得した事例がございます。こちらは、最高裁判所第2小法廷、昭和42年6月9日判決でございますが、昭和40年(オ)第477号こういう事例がございます。

 以上です。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 3問目の、本町に対し請求書が提出された場合の取り扱いについてお答えさせていただきます。

 ご質問の、請求書の日付が入っていなくても請求書を受け取ることがあるのかにつきましては、町と契約した各種事業等が完了しますと、請負の相手方(債権者)から町に対しまして請求書を提出し、対価の支払いを受けます。請求書には、事業名、請求金額、振込先等と並んで請求日付が記載されていることが必要であり、町が、その支払い処理においてこれらが欠落している請求書を決済し支払いをすることはございません。

 債権者が請求書を提出する際に日付等が漏れていれば、窓口へ持参の場合は記入をするよう指導し記入させます。郵送で届いた請求書の場合は、当該事業が完了していなかったり、請求書の内容に誤りなどがあれば、再度提出するよう指導をしております。

 当該事業が完了し、請求があれば支払い手続が開始できる場合、日付が未記入のものに限っては債権者に連絡し、町への到達日(受け付け日)を請求日として請求書に補筆をしてよいか確認した上で処理しております。

 請求書を受理した場合、何日以内に請求代金を支払わなければならないのかにつきましては、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第6条で、「第4条第2号(対価の支払い)の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日以内の日としなければならない。」とされ、第14条には、この法律の規定は地方公共団体の契約に準ずるとされておりますので、町はこれにしたがって、期限内に支払いができるよう支払い日を決定し執行しております。

 次に、4問目の、本町弁護士顧問料、調停及び本裁判費用にかかる弁護士費用の過去5年分の支出合計はについてお答えします。

 まず、弁護士顧問料につきましては、平成23年度から25年度の各年度が42万円、26年、27年度が各年度43万2,000円で、合計212万4,000円であります。

 次に、訴訟に関する費用につきましては、平成23年度は1件で、自治会未加入による町配布物未配達損害賠償事件の判決確定による報酬及び実費11万8,040円。この件につきましては、平成24年2月23日確定。原告(相手側)請求棄却により町の主張が認められております。

 平成24年度は1件で、板山地内土地境界付近立木伐採損害賠償事件の判決確定による報酬及び実費14万9,262円。この件につきましては、平成25年1月17日確定。原告(請求側)請求棄却により町の主張が認められております。

 平成25年度は5件で、差し押さえ処分に係る賃料の消費税分返還請求事件の着手金5万2,500円。この件につきましては、平成25年9月18日、原告(相手側)の請求取り下げにより訴訟案件でなくなっております。

 矢高地内町道境界承認調停事件の着手金5万2,500円。この件につきましては調停不成立。平成25年11月15日に弁護士委任契約を解除しております。

 板山地内上水道第3期拡張事業公金支出賠償請求事件の判決確定による報酬及び実費388万9,540円。この件につきましては、この中で一番大きなもので最高裁まで訴訟が継続されたもので、平成25年8月20日確定。原告(相手側)請求棄却により町の主張が認められております。

 町道補修工事水増し請求損害賠償事件?の着手金21万円。町道補修工事水増し請求損害賠償事件の着手金10万5,000円。平成26年度は3件で、町道補修工事水増し請求損害賠償事件?の判決確定による報酬及び実費6万5,200円。この件につきましては平成26年4月24日、原告(相手側)請求却下により町の主張が認められております。

 町道補修工事水増し請求損害賠償事件?の判決確定による報酬及び実費16万2,825円。この件につきましては、平成26年10月16日、原告(相手側)請求却下により町の主張が認められております。

 宮津地内町道等所有権確認請求調停事件の着手金5万4,000円。この件につきましては調停不成立。平成26年12月19日、弁護士委任契約解除しております。

 平成27年度は1件で、宮津地内町道等境界確定及び所有権確認請求事件の着手金5万4,000円です。

 5年間の合計は491万2,867円であります。

 このような状況になっておりますのでよろしくお願いします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 失礼しました。

 先ほど、私、広島市の事例を申しましたが、最後、「平成4年(ワ)第925号」と申したようでありますが「929号」の誤りですので訂正させていただきます。失礼しました。



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは再質問に入りたいと思います。

 相互で境界確定を求めた場合、本町顧問弁護士が、境界を認定してほしければ調停ではなく本裁判を起こすように町民に通知した事例があったと聞いております。境界を認めてほしければ本裁判を起こさなければならないのか。また、そういった事例があるのかないのかお伺いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 裁判につきましては、土地の境界が確定せず争い事になっている場合に、境界を求めるための一つの方法でありまして、裁判で決着をつけるということもあるということであります。全ての土地の境界を決めるために裁判を起こさなければならないということではございません。また、本町でもそのような事例はございませんのでよろしくお願いします。



◆7番(澤田道孝君) 

 境界の認定が難しい場合、相互の主張が食い違うばかりだと思うのですが、町側が境界を主張せずに境界認定を拒んだことがあるのかないのかお伺いいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 町が行う道路改良工事などにおいては町が原因者となりますので、町が測量し境界を示すことになります。立ち会いの申請による場合には町が測量し境界を示すことはありません。公図上の換地の幅員等の条件が満たされない場合で、地権者と話し合いがつかないときは不承認とすることがございます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 今の場合、主張が食い違う場合があるわけですけれど、その食い違った場合に法務局のほうにそのお願いをして境界を確定してもらう、あるいは立ち会っていただくというような法務局のほうからの申請がなされる−−本町に対してですね−−いうことが平成26年度に3回あったと。しかしながら、その立ち会いに本町のほうが出席しなかったというような事例があったというふうでございます。なぜ立ち会いに出席をしなかったのかお伺いをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 この件につきましては、町は土地の譲渡あるいは寄附について地権者の方と交渉中でありまして、該当する土地の問題が解決するまで不要となり得る経費をかけないようにということで実施調査の延期を申し入れたものであります。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 その立ち会いをしない、出てこないということは、地主からすると対話の機会を奪っておると。あるいは、異議の申し立て、あるいはどこがどうなのだ、ここが気に入らないなどというようなことの主張を聞かないというようなことに、土地の所有者から見ればそういうふうに感ずるわけですよね。

 それを、わざわざ難しくするというか、きちんと立ち会って相手の主張を聞く、こちらも主張を述べるということが非常に大切になってくるわけでございます。そういったときにどうしても理解できないのは、相手の意向を無視するような形でこういう取り扱いをされたということについては非常に不快に思うわけでございますが、その辺に対するご回答をいただけませんか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 理由というものは定かではございませんが、非常に地権者の方にはご迷惑をおかけしたと考えております。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 理由は定かでないということはあり得ないと思うのですけれどもね。なぜ、それが、理由が、立ち会わない理由を、あるいは相手の意見を聞かないという理由が定かでないということが不明なのですよね。もう、そういうことをすればどんどん土地の争いということは深みにはまっていくということですね。なぜそういうことになったのかということを再度伺いたいと思いますが。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 私の聞いている限りでありますが、そのときの担当の部長さんが個人的な見解があったというふうに理解しております。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 水面下ではいろいろ、なぜなのというようなこと、あるいは、どうして来なかったのというようなことの話し合いを、話し合いをするというか意見を聞いておるわけですけれども、そのときに本町の態度は、別にそこの境界が決まらなくてもいいのだというふうに言われたというわけですよね。そういうことがあっていいのかどうか。なぜそこの境界が決まらなくていいのかということについてお伺いをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 そのことにつきましても、前々任の部長さんの個人的な考えだったというふうに理解しております。特に町としては、そこが通れなくなる、もしくは道路が狭くなるというのは非常困ることであります。また、町だけでなくそこをご利用なさる地区の住民の方にも大変迷惑をかかりますので、そんなことは、町としては考えていないというのが本音でございますが、その当時の部長さんがそのようなことを発言されたということで、個人的な何かあったのかなというふうに考えます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 私、時々疑問に思うことがあるのですよね。今、部長さんが、そのときの個人的な部長さんの取り計らいというか考え方でそういうふうに、そういうような措置をとられたということですよね。

 それで、顧問弁護士さんのほうからも、本裁判に訴えられたらどうだというようなことやら、そのことは時効だというようなお話をされたり、そういう事例が今までも多々あったわけですよ。

 それで、私は今、ここで皆さん、町側にお聞きしておきたいのですけど、今、その当時の部長がやったことだというふうにおっしゃったわけですよね。私もここに資料持っていますけれど、顧問弁護士の先生が時効だと。そんなことは、境界は決まろうが決まるまいが時効なのだというようなことでお話をされたと。

 私、境界がまず決まって、それからその境界の決まった部分について所有権を争うのだということですよね、一般的には。それで、その境界が決まらないものを時効だという乱暴な言い方は、あってはならぬというふうには思うわけですよ。

 それで、今ここで私のほうが再度確認しておきたいのは、部長が言ったことは本町が言ったことではないのか。あるいは、弁護士の先生、顧問弁護士の先生がおっしゃったことは本町が言ったことではないのか。言ったことになるのか。その辺を一遍お聞きしたいと思います。そうでないと、今から、これどんどん深みに入っていくのですけれども、いろいろなことを言われて、それは顧問弁護士さんの言ったことで本町の考えておることとは違うと。それは部長さんが言ったことで、前任者が言ったことで、本町の意見とは違うのだというようなことでは、一体何を信用したらいいのかというようなことですよね。

 今、どういう理由で前任者がそういうことを言ったかわかりませんけれどもというような回答ですけれども、そういった責任逃れができるのかどうか。一体どこで本町の姿勢というのをこちらは掌握したらいいのかということになりますけれど、こういう土地にまつわる、境界にまつわることは、やはりそれなりの権限の持った人が立ち会っていただかないと、やはりそれは全然違いますよと。前任者が何を考えておったかわかりませんよ。あるいは弁護士さんの先生が言ったことで本町が言ったことではありませんというようなことでは話が前に進んでいかんわけですよ。一体どこで本町の言ったこと、あるいは町長が責任を持って言ったことになるのかということについてお伺いをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それにつきましては、私も前任部長の個人的な考えだということを聞いておりますので、そこを、個人的な発言を代表、町の代表としてしゃべったことにつきましては非常にまずかったなというふうには思います。ですが、これ後に戻れませんので、発言を撤回して本当はほしいのですけれどもそうなりませんので、これは私から謝らせていただきます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 この事例のことも非常に深い誤解を生んで大変双方がこじれておりまして、いろいろ税金の無駄遣いというか、税金を投入しなければならないような事例に発展するのではないかというふうに思っておりますけれど、果たして、この時効の取得を主張しておいて、またこれを取り下げるというようなことは、本当にあってはならぬというふうに思っておるわけですけれども、その辺についていかがでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 確かに調停の席で時効取得を主張しましたことは事実でございます。この時効取得につきましては、全国的にも事例が、先ほど事例を申しましたが、基本的には全国的に事例が少なく、調停を続けていくということは非常に相当な費用がかかります。また、もともと町としましては、土地の境界につきましては、基本的に地権者さんとお話をして決めていきたいというふうに考えております。

 こういうこともありまして、今後、町内での境界立ち会いに多大な影響が出るということも予想されましたので、時効取得の主張は取り下げさせていただいております。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 先ほどもおっしゃられましたけれども、地方自治体あるいは国のほうが時効を主張して、これは町のものだ、あるいは国のものだということを認めてもらった事例というのはないわけではないのですけれども、本当に少ない。このことは、私個人的に申しますと、やはりその取得の条件ですね、時効の条件が裁判所で認められるということが非常に少ない。だから、簡単に、はい、町で結構ですよ。あるいは、これは国のものですよというようなことが言えないということですよ。

 それで、そういった場合に、裁判所の時効の取得を認めるという判決がなくて時効取得を主張されるというようなことは、あってはならぬことだというふうにお伺いをしております。まだ、この件につきましては、顧問弁護士の先生のほうから、時効による取得と認められるというようなことで、ほかのところもこの方が持っておった大半もこれは町のものだというような主張をなされたということで、こういうことは、やはり裁判できちんと認められてそれからするべきことだというふうに判断しておりますけれど、このことについて、こういう顧問弁護士の先生が、境界も決まっていない、そういったものを、もう時効だ、そんなことには取り合わぬと。これは本町のものだ、道路内用地だというようなことを暗に主張していいのかどうかということを思うわけですね。

 このことについて、今後どういうような回答が出てくるのかわかりませんけれど、本町の確固たる姿勢を示してほしいというふうに思っております。いかがですか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 町の方針としましては、もともと地権者さんとお話をして境界を決めていくものというふうに考えております。今後も町におきましては、測量などで境界立ち会いを行う場合は、道路内に民有地があるということがわかった時点で、民有地の寄附または譲渡について土地所有者さんと話し合いを行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆7番(澤田道孝君) 

 今のお答えは、もう、まず時効だとかそういったことを主張する前によく話し合って、どうしても話し合いがつかないというような場合は、裁判において時効をお願いすることもあるかもわからんけれども、まずは境界を確定して、境界の確定をして、それの、その後、時効に値するというようなことを裁判でご意見がなされれば、判決が出れば主張していくというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 時効取得裁判というのは最終の話でありまして、それはないわけではございません。しかし、あくまでも話し合いをもって解決をしていきたいというのが本音ではあります。これは方針でありますので、もしもということはないことはないというふうに考えてはおります。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 やはり適切に話し合いをしていくということが非常に大事だというふうに思うわけでございます。

 今回のこの事例で何回も町長に話し合いを求めた、あるいは意見を聞いてほしいということを求めた。ところが一向に、いつ会いましょうとかそういうご回答がない。あるいは、意見を聞きたいというような回答がない。いつ会えるのだ、わかりません。どこへ行ったのだ、わかりません。いつおるのだ、わかりません。そういうふうな状態で回答されて、もう本当に長い間、町長との対面を、会話を、お話し合いをさせていただけなかったというようなことが現実に起こっておるわけですけれど、これは一体どういう理由によるものなのかということを、町長、町長の口から、こうでしたということを言っていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。



◎町長(竹内啓二君) 

 議員のおっしゃったことは勘違いをされておると思いますが、この1件というのは、私が思っている方であれば、もう数年前にも会って、お話の、町の方針的なこともお話をさせていただいて、その解決方法につきましても町としての解決方法についてご提示をさせていただいたということでございます。

 その後におきまして、そのことに対して、その地権者の方から回答は得ず、もう堂々めぐりのような状況が続き、先日もお会いすることがありましたし、それ以外にも、町へお越しになったときに階段とか廊下でお会いしたときはご挨拶させていただいておりますが、その方から、この件についてお話を受けたことはございませんでした。

 しかし、この1件を含めて、先日お話をさせていただいて、ある程度の前進はしたというふうに感じておる次第でございます。



◆7番(澤田道孝君) 

 私が聞く限りでは、全然、その町の対応、あるいは町長のとった態度が全然違うと。もう最初から話し合いのテーブルに着かないというようなふうで処理をされたということが非常に憤慨をしてみえたということです。

 やはりこういうことは、話し合いを延ばす、あるいは面談を拒めば拒むほど深みにはまっていくということだと思うのですよ。こういう町のほうがそういう態度をとられたということについては、非常に私もいかがなものかということを考えておるわけでございますが、再度、こういう……ほかの件でですよ、話し合いに乗らないというようなことが今後もあり得るのかどうかということを、町民の前で明らかにしていただきたいというふうに思っております。



◎副町長(間瀬政好君) 

 それでは、私のほうからも、今……

     [「議長」と呼ぶ者あり]



◆7番(澤田道孝君) 

 私は副町長に聞いておるわけではないのですよ。町長に聞いております。町長、責任持って答えてくださいよ。



○議長(久保秋男君) 

 澤田議員。

 今、事務事業にして質問でございますので、理事者側からの質問については町長が発言しても部長が発言しても町の姿勢でありますので、その辺はご理解ください。



◎町長(竹内啓二君) 

 先日、この地権者とお会いしたときも副町長も同席させておりますので、副町長のほうから答弁させます。



◎副町長(間瀬政好君) 

 先ほどの関連ですが、アポもなしというのか、町長がなかなか会ってくれないという件がございました。

 この方につきましてはちょっとメモがあるのですが、1月の中旬だったですか、いきなり、突然お見えになりまして、町長に会せろと。町長会議でありましたし、その部屋にはおりませんでした。事務室のほうにもというのか、町長室のほうに、俺が確認するというような格好で中にも入ってみえたし、そういうふうで、どこで会議やっておるのだというふうで、会議室、俺も今から入っていくということで、いや、それは困りますよと、職員しか入れないところもありますしということで、私が、必ず町長の日程を合わせますのでということで帰っていただいて、1月27日ですか、お昼少し前に日程がとれたものですから、そういうふうで町長と3人で会議、お話し合いをさせていただいたということで、決して逃げておるような格好ではございません。事前にアポさえとっていただければ日程調整ができてそういうお話ができるかと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆7番(澤田道孝君) 

 この件に限らず、いつか会いたいというようなことがあれば、その日付を、あるいは時間をきちんと提示していただける、今後は。ということでよろしいのでしょうか。



◎副町長(間瀬政好君) 

 今までもそのようにやっておりますし、日程さえ合えば、当然そういうお話の場を設ける考えでございます。



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは次の質問に移りたいというふうに思っております。

 先ほど答弁された過去5年間の弁護士顧問料、訴訟に関する費用が、私が聞いたところによると、5年間で700万円というような数字が上がってきたというふうに記憶しておるのですね。これは、5年間の統計で言いますと私が聞いた700万円とは違っておるわけですか。いかがでしょうか。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 先ほどお答えさせていただいたのは顧問弁護士料が212万4,000円、訴訟に関する費用が491万円ですので、合わせて700万円で間違いないと。



◆7番(澤田道孝君) 

 そうすると、しゃべり方がちょっと私の前と違っておったのかなというふうに思いますけれども、総額、5年間で700万円ということになりますと、1年平均は約140万円というようなことになっておるわけですね。

 これは、石川町長時代は全くなかったということなのですよ。私、石川町長にお聞きしました。そういうことはありません。全部話し合いで解決をしておりますということです。

 これは、よくよく考えると、竹内町長は、顧問弁護士に任せておけばいいと、あるいは、何か複雑な話になると顧問弁護士だというようなことで処理をされる。だから、私もここにいろいろ資料ありますけれども、弁護士の先生から時効だと、あるいは本裁判を起こしてこいというようなことを、乱暴な言い方をされるというふうに聞いております。

 そういった姿勢が、年間140万円も弁護士の費用が、あるいは裁判の費用がかかるということですね。やはりこれは、相手の立場に立って、こちらの言うことだけは理解をしていただく。相手の言うこともよく理解するというような姿勢であれば、こういったことはないのではないかというふうに思っておるわけですね。

 もちろん、前石川町長の時代は顧問弁護士の先生も見えなかったというようなふうに聞いております。やはり、お互いに話をするのに法律を持ち出してというようなことになると難しい話し合いになって、穏やかな話し合いができないというようなこともあるわけですよね。

 私は、ここで再度町長に聞いておきたいのは、こういった年間140万円にも上る弁護士の先生、あるいは裁判にまつわる費用を捻出しなければならないというのは、本町にとっても町民からとっても非常に残念な結果だというふうに思っておるわけですよね。その辺のことを、今後、姿勢を改めるつもりはないのか。あるいは、売られたけんかはどんどん買っていくぞというような姿勢でおるのかどうかということについて、町長の見解をお伺いいたします。



◎町長(竹内啓二君) 

 先ほど部長が、るる、この5年間の裁判費用を説明するときに、結審をしているものにつきましてのことも言ったように、町側の主張は全て認められてきておるわけなのですね。

 そうしますと、町有財産というものに対する考え方としては、あくまでもこれはやはり町民皆さんの財産を私ども管理しているわけでございまして、意見が、その当事者の原告側の人と違う場合には、阿久比町としての立場で、主張すべきところは主張をする。この主張をすべきところを主張するということは、あくまでも町民の全体の皆さん方の負託を受けているからこそ、これに対して法的に正しいか正しくないかも、争いがあったときにはしなければならない。また、それが一番妥当だと私は考えております。それを話し合いで行うということは大変耳ざわりはいい。私どももそうしたいという気持ちはありますが、そのときに果たしてそれが、公に見たときに正しかったか正しくないかということに対しての判断は、では一体誰がするのだということにもなっていこうかと思うのですね。

 そういうときには、やはり公正というものを、法治国家でありますのでそれに基づいて行う。そしてその結果が、先ほど言った5年間で700万円も使って無駄遣いという言葉を議員がおっしゃいましたが、私は決して無駄遣いではないのではないかと思います。顧問弁護士料としては212万円、毎年四十二、三万円のお金を使っておりますが、その後のこの訴訟費用ですね。訴訟費用につきましては、その訴訟金額等によって変わってくるわけなのです。この一番大きかった388万9,540円というこの金額は、とりもなおさず澤田議員が起こした裁判でありまして、それを受けて私どもはこの裁判を戦ったわけでありまして、議員が1審で敗訴され、また最高裁まで、その後、名古屋高裁、そして最高裁までこれを持ち上げてきましたので、その裁判に対する費用というのはおのずと高額なものが出てくるわけでございます。

 ですから、全体で、訴訟費用で490万近く使っているうちの約400万近くがこの第3供給点、私も今思い出してきましたが、大変な時を過ごさせていただいたなという気を思い出したわけでございます。



◆7番(澤田道孝君) 

 私、町長からこういうことを聞いたことがあるのですよね。

 町有地、これは町民の大切な財産。したがって、爪のあかほどでもその町有地をおろそかにしてはいかん。あるいは、払い下げをしてほしいというような申し出に対して、それはできないというようなことで冷たくあしらわれたというようなことがあると聞いております。

 私は、そういう姿勢、あるいは、もうちょっと、この町有地、土地を大切にするということはわかりますよ。しかし、わずかな土地のことを話し合いで解決せずに、ほら裁判だ何だかんだといってやったら、もうちょい、この高かったということは多々あることなのですよ。

 今、私の事例を取り上げられて、あなたがやった裁判に金がかかったのに何を言っておるのだということだと思うのですよ。そういう乱暴な言い方はなさらなかったですけれども。

 しかしながら、あの件につきましては百条委員会まで立ち上がったのですよ。私がつくったわけではないのですよ。私も百条委員会つくることについて賛成をしたわけですよ。やはり、あの売却価格はおかしい、購入価格はおかしいという町民の、町会議員の議員の先生たちが、やはり百条委員会を立ち上げてでも追及すべきだというようなことでやられたことですよ。

 やはり、それは、私から言いますと、まあ1万円もできないような、売れないようなところを3万円や4万円という値段で町が買い上げたということになれば、今の東京都の豊洲の問題、いろいろありますよ。ただ裁判に勝てばいいというものでもないというふうに思いますよ、あれね。だって百条委員会まで立ち上げて、みんなの議員が賛成多数で立ち上がったわけですから。

 そういうことは、そういうふうに取り計った町の立場というのは棚に上げておいて、あなたが起こした裁判で400万使ったのだというようなことはいかがなものかというふうですよ。やはりそこできちんと、こういうふうに、こういうふうだったのだということですよ。なぜ、1万円もしない、売れればいいところの土地を3万円も4万円も出して買うのだということは自然な、自然に誰しもが疑問に思うことなのですよ。だから裁判になる。

 もっとそういうふうになる前にきちんと町民の目線で考えて、誰からも説明のつくような行政がとり行われておればこういうことにはならなかったというふうに思いますよ。

 先ほどの町長のお答えも法に照らしていくのだという姿勢ですよ。

 やはり、この狭い阿久比町の中で、裁判に勝った負けた、裁判でいいのだというような姿勢は、私はとても看過することはできないというふうに考えております。

 これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。



◎町長(竹内啓二君) 

 先ほど百条委員会のお話も出ましたのでお話をさせていただきますが、そのとき議会のほうはどのような結論を出したかというと、裁判が行われているので議会はそちらのほうへ委ねる旨のことを議会のほうの判断はされました。

 そして、その裁判結果が最高裁まで行って、阿久比の、阿久比町の言い分が通ったということであれば、潔く原告側は負けを認めるべきではないですか。だからこそ争いというのは、それぞれの主義主張があるから、先ほど答弁させていただいたように、最後は法によって決めるのが現在の日本の法治国家のルールである。

 よろしくお願いします。

     [「議長」と呼ぶ者あり]



○議長(久保秋男君) 

 時間になりましたので。



◆7番(澤田道孝君) 

 許していただけませんか。



○議長(久保秋男君) 

 手短にまとめてください。



◆7番(澤田道孝君) 

 いいですか。

 私、この一連の中で補償問題ありましたよ。補償問題も、これはおかしいではないかと言って追及しました。そしたらやはりおかしかったのですよ。74万円だったかな、が、町に返還されました。やはり、このことだけではなしにそういうことが行われておったわけですよ。それは現実なのですよ。確かに地主さんからそのお金が返ったのだから。そうでしょう。こういうことがあったから、もう最後まで徹底的に追及するということでございます。

 ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時10分より再開をいたします。

     午後2時00分休憩

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     午後2時10分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番 三留 享議員の質問を許します。

     [13番 三留 享君登壇]



◆13番(三留享君) 

 それでは、私のほうから教育に関しまして3件の質問をさせていただきます。

 まず1点目は、学習指導要領改訂に対する本町の対応についてお伺いいたします。

 先ごろ、文部科学省から次期学習指導要領の改訂案が公表されました。今後、パブリックコメントや解説書、教材の整備などを経た上、小学校においては2020年から、中学校においては2021年からこの新しい基準による授業が開始されます。

 今回の改訂においては、公民、歴史において島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島が初めて我が国固有の領土として明記されるなど評価される一方、中学校の歴史において、日本史の最重要人物であり国家樹立の精神的なよりどころとなっていた聖徳太子の存在を否定しようという問題点も指摘されており、注視していくことが必要だと思います。

 さて、今回の改訂案について多くの教育関係者が問題としておりますのは小学校の英語教育です。現在の授業時間に余裕がない中で、子どもたちの精神形成に最も重要である国語の時間を削り英語の時間をふやすことが本当に正しいことなのでしょうか。また、この英語授業の教科は、教員にとっては大きな負担となることが懸念されています。学習指導要領の改訂は広範囲で多岐にわたりますので、今回は小学校の英語教育と教員の負荷問題に絞ってお聞きしたいと思います。

 それでは1点目の質問ですが、その前提となる今回の学習指導要領改訂案の特徴と主な改訂点について、小学校、中学校それぞれについてご説明いただきたいと思います。

 2点目は小学校の英語教育について。

 この2点目の1点目は、今回の改訂の目的と内容。

 それから2点目は、この改訂に伴う問題点と対策をどう考えておるのかということについてお聞きします。

 教育改訂の指導要領改訂の3点目は、今回の改訂による教員の負担増とその対策について。

 現状に対してどのような負担がふえるのか。また、それに対してどのような軽減対策を考えているのか。これについてお聞きしたいと思います。

 次に、教育関係の大きい2点目につきましてはICT教育、ICT、すなわち情報通信技術ですね、この教育の現状と今後についてお伺いいたします。

 近年、私たちの公私にわたる活動のツールとしてITの利用が進んでおり、次期学習指導要領改訂案においてもプログラミング教育が一定の位置づけをされております。

 先般、佐賀県武雄市の教育改革について学ぶ機会がありました。

 同市ではICT教育を、情報化社会で生き抜く力を育てる21世紀型のスキルの育成と創造性、コミュニケーション能力、協働的問題解決能力を育てるために不可欠といたしまして、電子黒板の普通教育配置率、これは105%配置しておるそうです。それから、現代のそろばんとしてタブレット端末を市内小・中学生全員に1人1台配置しておるそうです。

 これらを実施いたしまして、児童・生徒が知識習得を家庭でマイペースにできる。それから、授業者である教員が、学習者で児童・生徒の実態をより正確に把握して授業に臨める。そういった環境を整えることによって大きな成果を上げていることが報告されております。

 そこで、本町におけるICT教育について、1点目は、本町の小中学校におけるICT教育の現状について。どういう目的でどういう機器、あるいは指導者等を準備してやっておられるかということをお聞きいたします。

 二つ目は、ICT教育の有用性と問題点をどのように認識しているのかお聞きします。

 3点目は、授業の生産性を向上する。すなわち、知識の習得が家庭でマイペースにでき、学校での授業が効果的にできるという観点から、私はタブレット端末の個人配布も考えられてもいいのではないのかというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。

 それから、教育問題の3点目ですが、3点目は町立図書館の改善についてお伺いいたします。

 本町の町立図書館は、平成27年度においては、年間貸し出し数18万7,500冊、これはDVDも含みますけれども、これだけの貸し出しがある。

 それから、貸し出し人員が3万9,860人と多くの町民が利用しておりまして、利用者の声もおおむね好評であります。

 一方、近年、多くの自治体において、従来の勉強する図書館から一歩進めまして楽しむ図書館へと改革する動きや、図書館に、図書館機能に加えて生涯学習支援機能や市民生活支援機能、さらには青少年支援機能までも期待した運営を展開しているところもあります。情報や知識を教養にまで高めるには本を読むしかないと言われます。携帯電話やスマートフォンの急激な普及で活字離れが激しい現在、図書館の役割を再認識しなければならないと思います。

 そこで、本町町立図書館の改善についてお聞きいたします。

 1点目は、現在、本町町立図書館が考えている改善内容について、あればお聞きいたします。

 2点目は、先進自治体の図書館、例えば、日本で初めて民間の図書販売レンタル会社やコーヒーチェーン店とタイアップしました佐賀県武雄市市立図書館の例をどのように評価しているのかお聞きしたいと思います。

 3点目は、いろいろな方が提言したり、私自身が考えたことで、次の数点の改善検討点を申し述べますので、これらについての見解をお聞きいたしたいと思います。

 その1点目は、放課後の学生や勤め人を考慮した利用時間の延長ができないか。

 二つ目は、個人閲覧スペースの改善ができないか。これ、現在、非常に大テーブルで、いろいろな見知らぬ人が向かい合って利用しているわけですけれども、これを、場合によっては机上につい立てを設ける等の個人テーブル方式といいますか、そういったスペースに改善できないか。

 3点目は、読書の愛好者が交流できる談話スペースの設置ができないか。

 現在は玄関から入った突き当たりにソファがありまして、ここで愛好の方々が押し黙って何人か座っておるという姿でありますけれども、やはり本の愛好家というのはお話をしたいという面もありますので、こういうスペースの設置ができないかということです。

 4点目は、学生が放課後や、あるいは数人が協働して学習できる協働スペースの設置ということができないか。

 5点目、これはカップコーヒーやサンドイッチなどの軽飲食自販機と利用スペースの設置。こういったことができないだろうか。

 6点目は、現在オープンのところにありますけれども、DVDとかCDですね、これの視聴室の設置ができないか。

 以上の3点を質問させていただきます。

 これで包括質問を終わらせていただきます。



◎教育長(石井勝巳君) 

 それでは、1問目の学習指導要領改訂に対する本町の対応についてを3点、私のほうから述べさせていただきます。

 まず1点目の今次改訂案の特徴と主な改訂点について、小学校、中学校あわせてお答えをさせていただきます。

 次期学習指導要領の改訂案では、これから学んでいく子どもたちが大人になる2030年ころの社会のあり方を見据えながら、教員による、何を教えるかという考え方から、子どもが「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」、「子ども一人一人の発達をどのように支援するか」、「何が身についたか」、「実施するために何が必要か」の6点に沿って枠組みが考えられています。

 特に、従来の教師主導の学習スタイルから脱し、自主的に、また主体的に、対話的で深い学びを目標とし、子ども同士が会話しながら自分たちで学びをつくっていくことに主眼が置かれています。

 この学習スタイルは、基礎的、基本的な内容の上に立って発展的な学習を自分たちの手でつくっていくものです。子どもが自分の考えをまとめ上げていくために、仲間との交流を通して、確実な考えにつくり上げていく学びのスタイルです。

 そして、これらの実現を目指して、小学校では、幼児教育や中学校教育との接続を考えながら、発達段階に応じて資質や能力を育てることを目指しています。

 その中で、言語を扱う国語教育と外国語教育の改善・充実も目指します。また、情報活用能力を体系的に育成する観点から、プログラミング的思考を育むプログラミング教育を計画実施する予定です。

 中学校においては、小学校と中学校での連携を意識して、9年間を通した資質能力の育成を図ることが意識されています。教育課程内だけでなく、部活動などの教育課程外でも生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指し、生徒の資質・能力の育成を図ります。

 2点目、小学校英語教育について、その改訂の目的と内容、改訂に伴う問題点と対策はについて、あわせてお答えします。

 今回の外国語教育の導入の目的は、子どもたちが将来どのような職業につくにしても求められる外国語で多様な人々とのコミュニケーションを図ることのできる基礎的な語学力を、小学校高学年でバランスよく育むために、教科型の外国語教育が導入されてきます。

 高学年において、現在行われている「聞くこと」、「話すこと」を中心にした外国語活動から、「読むこと」、「書くこと」も含めた教科型の外国語教育を週2時間行うことになります。現在、5、6年生で行われている週1時間の外国語活動をさらに1時間ふやして、読み書きを含めた教科の英語を担任による授業とし、教科としての外国語教育に週に2時間実施します。

 また、小学校3、4年生では、なじみのある表現を使って自分の好きなものや一日の生活などについて、友達に質問したり答えたりすることができるといった、発達段階にふさわしい力を育成する外国語活動を週に1時間実施します。そのための問題点としては、週2時間の英語の学習時間をどのように確保するかという問題点が一つです。もう一つは、教師による英語指導方法の研修をいかに確保するかということが大きな問題点と考えております。

 3点目の教員の負担増とその対策について、現状に対してどのような負担がふえるか、また、どのような軽減対策を考えているかについて、あわせてお答えします。

 新しい教科となることから、教員は教科の目標に従って授業を行い評価も行わなくてはなりません。そのための準備が必要となります。どのような授業を行うか、また、どのような観点でどのように評価するか研修する必要があります。そのため、来年より、小中学校の英語教科部会を中心に、授業についての研修を進める予定です。

 また、教員とともに授業を行う外国人講師の派遣回数を増加させるなどの対策が必要になると思います。

 また、教員の軽減対策として、行事の精練等、部活動の持ち方等、議員が言われるように多忙化についても検討していかないといけないと思っております。

 以上です。



◎教育部長兼学校教育課長(田中清高君) 

 それでは、私のほうからは、2問目のICT教育の現状と今後について、本町の小中学校におけるICT教育の現状、教育の目標、機器の設置・授業の状況、指導者等についてお答えいたします。

 現在、ICT教育は、学習指導要領総則における「各教科の指導に当たって、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実する」という目標のもと実施されております。

 本町では、小中学校のコンピューター室に、それぞれ40台のコンピューターを設置しております。また、各小学校には、電子黒板や大型モニターを各学校に3台から5台ほど配置しております。中学校には、電子黒板3台と大型モニターを19台配置しております。

 教員は、国語、算数のデジタル教科書を利用したり、インターネットや自作のデジタルコンテンツなどを利用し、さまざまな教科で活用して授業を行っております。

 2点目のICT教育の有用性と問題点をどのように認識しているかについてお答えします。

 電子黒板やタブレットを使った授業では、児童・生徒の意欲が向上します。電子黒板や大型モニターでは、児童・生徒の視線を上げることができるので、教員は児童・生徒の反応を確認しながら授業を行うことができます。また、電子黒板では、書き込んだ内容を保存したり、書画カメラでノートなどを大きく映し出したりすることができます。タブレットでは、グループや個人での学習で利用することになりますが、それぞれのタブレットでインターネットやデジタルコンテンツを利用したりすることで、グループや個人に合った学習を進めることができるようになります。

 一方、問題点としては、ICT機器や教材の導入には多くの費用が必要であること、ICT機器を十分に使うことができるように、無線LAN環境などの整備が必要であること。また、全ての教員がICT機器を十分に操作でき、授業の目的に合わせた使用ができる力量が必要になるため、研修に係る時間の確保が必要となります。

 3点目の授業の生産性向上(知識の習得が家庭でマイペースにできる)という観点から、タブレット端末の配布を考えられないかについてお答えします。

 議員のおっしゃるとおり、武雄市のほうでは全ての小・中学生にタブレットを配布しているということですが、これには1億円以上の費用がかかるというふうに聞いております。

 家庭での学習で利用するためのタブレット端末を全児童・生徒へ配布することについては、阿久比町において費用や環境整備の面からまだまだできないかなとは考えております。しかし、来年度の夏にタブレット型教育パソコンを各小学校に導入する予定で、今後、各学校で、このタブレット型教育パソコンを授業等に活用していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 続いて、3問目の図書館の改善について、現在、本町の図書館が考えている改善内容についてお答えいたします。

 本町の図書館は、小さなお子さんから高齢の方まで、あらゆる世代の方に満足してご利用いただくため、現在、各団体の方々による展示会や各種の講座、教室、あるいはお話会等の行事を通して、多くの方々の出会いの場や学習の機会を提供しております。

 例えば、親子閲覧室では子育て支援コーナーを開設し、親子で一緒に読書に親しむことができます。今年度、ふれあいの森では青空図書館を開設し、自然の中で読書を楽しむ事業も行っております。

 また、以前から要望のありました駐車場につきましては、今年度、図書館の西側に新たな駐車場を今年度中に整備しましたのでご利用ください。

 今述べました展示会や行事等について、来館される方々に要望等を聞き、より多くの住民の皆様に満足していただけるように取り組むとともに、本来の図書館業務についてもよりよいサービスを目指していきたいと考えております。

 2点目の先進自治体図書館(例えば佐賀県武雄市立図書館)の評価についてお答えいたします。

 武雄市の図書館は、書店(TSUTAYA)という民間業者が運営するカルチャーコンビニエンス・クラブに指定管理による図書館の運営を委託し、平成25年4月にリニューアルオープンし、現在に至っております。

 発足前は年間25万人ほどの来客者が、発足後は年間92万人の来客者と増加しましたが、現在は年間70万人程度に推移しておるということです。発足時は全国的にも例がなく、行政と民間のタイアップに疑問視する向きもあったそうですが、民間の持つ柔軟な発想による企画と、行政の特性を生かした地域の歴史・文化等地域に密着した企画の相乗効果により、多くの方が満足して利用しているという話であります。また、コーヒー店(スターバックス)の出店により、来館者にくつろぎの時間とスペースを確保し、来館者の増加につながっているものと考えます。

 なお、地元の人からは、「以前に比べて新しい本が入ってこない」、「以前に比べてにぎやかになり、落ち着かない」というなどの声もあるようですが、本の選書については市の教育委員会の了承を得ているということであり、以前からの利用されている方には、別に落ちつくようなスペースを設けているとのことです。

 この武雄市の先進的な取り組みを行っていることについては一定の評価をいたしますが、阿久比町において町民に受け入れられるかは今後の検討だと考えております。

 以上です。

 すみません。続きまして、3番目、次の改善点についての見解についてお答えします。

 まず1点目の利用時間延長、学生、社会人への配慮ですが、これにつきましては、本町も多くの学生や社会人の方に利用していただいております。利用時間の延長につきましては、近隣市町の状況を把握しまして、今後、調査研究していきたいと思っております。

 2点目の個人閲覧スペースの改善ですが、大テーブルから個人テーブル、例えば机上つい立て等になりますが、これにつきましては、来館者にアンケート等を今後実施しまして、意見を聞いて、実施するかどうかを検討したいと思います。

 3点目の談話スペースの設置ですが、これ、愛好者への、読書愛好者への交流ということですが、これにつきましては、先ほど議員は、玄関入って突き当たりのところのソファとおっしゃいましたが、ここ、階段をおりた1階ロビーにテーブルと椅子を設置しておる図書館サロンというものを設置しております。この愛好者の交流につきましてはそちらを利用していただけたらと思います。

 4点目の学習活動スペースの設置。利用時間、協働学習の場につきましては、学生さんで学習したい方は、先ほども言った、階段おりた1階のところに学習室を用意しておりますので、まずそちらを利用していただければと考えます。ただ、協働学習の場として、グループで学習するような、そういった部屋は現在ありませんので、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 5点目の飲食スペースと自販機の設置。利用環境の改善、楽しさにつきましては、1階の、先ほどの図書館サロンでは飲食が可能というふうにしておりますので、そちらでお弁当とかお茶等を飲んでいただければと思います。自販機につきましては、駐輪場脇にジュースの自販機が設置してありますのでご利用いただけたらと思います。

 6点目のDVD、CD視聴室につきましては、現在、専用の視聴室はございませんが、展示ホールの入り口近くにDVDとCDの視聴する視聴ブースが現在3台設置してあります。施設の面積等で、なかなか部屋というところが現在確保できておりませんが、今のところはこれでご勘弁願いたいというふうに思っております。

 なお、三留議員の指摘のある楽しむ図書館のための町の図書館の改善につきましては、現行実施している図書館の行事やイベントを充実させるため、利用する方々の声を真摯に拝聴し、改革すべきは変革し、楽しむ図書館への実現に向け努力していきたいと思います。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 それでは、関連質問を若干させていただきたいと思います。

 最初は、小学校の英語教育の関連です。

 先ほど、教育長のご説明でいろいろとわかったわけですが、1点目は小学校の外国語活動ということと英語授業、先ほどのお話では、どうも、話す、聞くに加えて読むと書くですか、これが加わったのが英語授業であるというふうに聞こえましたけれども、そのほかに、わざわざ外国語と英語という言葉を使い分けている意味が何なのでしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 小学校の子どもたちには、平成23年度から学習指導要領に位置づけられまして、子どもたち5、6年生に小学校の段階で英語の会話を楽しむ、もしくは外国の方に英語で接する。特に日本の子どもたちは、なかなか外国の方を見ると、接する、話しかけるということが不得意であった部分もあって、そういう形で外国語活動、基本的には英語の活動というのが主になりますけれども、それで動いています。

 英語教育というのは、その中の語学の中で、英語を主にして、やはり書くことにつながりをつけていく中で、中学校の学習に続けていくような形の教育。ですから、当然、指定された教科書があって、そしてまた評価もその中に、担任のほうが入れていくということが起きてくる部分で、外国語活動と英語教育は種類を異にしておるという形で考えています。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 続いて2点目は、これは多くの方、先ほども申し上げましたけれども、多くの方が心配しておるところでありますけれども、この、今後週2回の英語の時間ですね、この2こまの、週2こまの英語の授業を実施するための時間、時間の捻出、今でも結構授業時間というのはタイトだと思うのですけれども、こういう中でこの英語の授業時間の捻出というのはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井勝巳君) 

 ご指摘をいただきました時間の捻出についてですが、まだ、現在のところ具体的な方針は持っておりません。ただ、方法としてあり得るのは、1こまの授業をふやしていく方法と、同じ時間帯に、例えば昼放課のところに横に少しずつ時間をとって、週のうち4日なり5日なり、ある時間帯を10分ずつでもとっていって、常にその活動を組んでいくことでやれば1時間分の時間が出てきますので、その内容を毎日のようにやっていく。ただ、学校独自の活動がある部分もありますので、その辺はよく検討をしていきながら時間を生み出すということをやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 この捻出の方法につきまして、新聞等によりましては、朝の15分の読書タイムですね、この読書タイムの3こまを削って45分に当てはめると、そういったことを書いている新聞もあるのですけれども、私はやはり、この朝の読書タイムというのは非常に子どもたちにとって貴重な時間だと思いますし、本当に、日本語で全世界のあらゆる文献読めるなどというこんな国は日本しかないと思うのですね。せっかくそういうチャンスがありながら、みすみす英語のためにこの読書タイムをとられるということはちょっと、非常に残念でならないのですが、この辺はいかがでしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 三留議員さんが言われる部分については自分も同じような考えを持っています。自分たちが生活している日本の言葉でもって自分の考えをまとめていく、つくり上げていくということはとても大事なことです。ただ、今後子どもたちが将来にわたって、全員が必要になるかどうかはわかりませんけれども、そういう職業から地域性等々で、外国語に親しみながら動いていくということをやるケースも出てくるものですから、そのときのために準備をすることも大事だと。ただ、一日、朝の15分という時間帯はどこの学校にとっても非常に貴重な時間であるので、その時間で、従来やっているそれぞれの小学校の活動、もしくは中学校の活動を確保していくことが最優先のところであるというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 次に、新聞等によりますと、この英語の単語数ですね、子どもたちに取得してもらう英語の単語数が、小学校では600ないし700と。中学校はその約倍というふうなこともされておりますけれども、この小学校6年生までに600から700の英単語を習得するということは、子どもにとって……まず、できるのかどうかということと、それから児童・生徒の負担というのはどういうふうなものなのかというのについてお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井勝巳君) 

 小学校での英語の語彙数を600語という指摘が現在出ておりますけれども、その中身がどういうものになってくるのかということがまだ見えていませんので、その内容を見てから、実際にそういうものが習得できる内容であるかどうかということは検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 この英語が、本当に将来的にどれだけの人間が本当に必要になるのかというところは、私も会社生活の中で、やはり必要な部門は相当な時間を、ある程度缶詰にしてやらんと習得できるものではありませんし、やはり学校で習っても家に帰ってそういう環境にないと、なかなかそういうものにはなりにくいなというふうな実感を持っております。

 それで、英語教育につきまして、小学校の英語教育につきまして、ちょっと、直近のある雑誌でこんなことが出ておりましたのでちょっと紹介したいなと思っているのですが、これは世界的な数学者の藤原正彦教授ですね、お茶の水大学の名誉教授ですが、この方はイギリスのケンブリッジ等で教鞭もとったこともある、あるいはアメリカでも教えたことがあると、そういう先生ですが、この方がある雑誌に、読書こそ国防である。これは何かというと、やはり戦国時代、あるいは幕末明治にかけて、日本が欧米の植民地にならなかったのは、やはり欧米人よりも高い知識と教養がある、そういうことがあって、さすがの宣教師たちも日本の占領は諦めるということをローマ教皇に送ったとか。そういったことから、やはり、国民の知識・教養を高めることが国防でもあり豊かさを求める手段でもあるのだということをポイントに話ししているのですが、この方は、あと10年後には、多分AIの発達によって、それぞれ持っているスマートフォンをかざせば自動翻訳機能がもうほとんどスタンダードでついてしまうということから、今、本当に夢中になってやることがどうなのかと。それで、そういうことを踏まえた上でこんなことを言っております。小学校から英語などを詰め込んだら将来ろくな人間になりません。国際人にもなりません。まず国語を徹底的に教え、教養の土台を築かなければいけない。英語教育に国民が血道を上げて祖国を崩壊へ追いやっていることが本当につらい。こういったことを言っている方もおりますので、私らはちょっと、教育現場のことがなかなかわかりませんけれども、ぜひこういうような意見もあるということを留意していただいて、適切なご指導をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、教員の負担問題ですが、これに対して、ちょっと一、二質問させていただきます。

 もう多くの方はご存じだと思いますけれども、本当に今、小中学校の先生方の仕事というのはハードだと思います。授業のための準備とか終わった後の評価であるとか、それから生徒との対応とか、それから、朝、登校の見守りへ行きますと、もうほとんどの先生は出ておりますよね。多分、本来の就業時間よりも早くもう着いておるわけです。それから放課後の部活、それからボランティアの、休日等を含めてボランティア活動の対応、それから保護者とか地域との対応。そんなことで、休日も結構出ているような方もおりまして、先生方の仕事というのは相当大変だなというふうに思っております。

 ところが、今回の学習指導要領の改訂では、その辺の先生の軽減対策については、国は何も触れておらなくて、ほとんど現場にその対応を丸投げしておるというような感じになっております。やはり先生が疲労こんぱいしているような、そういうような状態であればいい教育はできないと思いますので、町としては、町としては何とかその教育の良質な教育を維持するためにも、やはり制度として先生の負担についても十分考えていく必要があると思っております。

 それで、それに関しまして1点目は、今度こういうような教育になるのですが、今の時間割というのは、町が、町が独自にそのカリキュラムというのをつくって、例えば、もっと国語をふやして英語を圧縮するとか、そういったことが可能なのかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井勝巳君) 

 日本全国にわたって教育の指針並びに教育課程が示されていますので、阿久比町だけで単独でこの教科をふやして何時間するということは、現在のところできないシステムになっています。

 それから、その、全国に統一に示された中で工夫をしていくという形で、時間数をふやす、減らすということは可能ではありません。ただ、それに向けて、間にある少しの時間とかやり方というのを少しずつ変えていくことはできるというふうに思っていますが、こま数とか時間数を変えるというところまではいけないシステムになっていると思います。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 一般的に、やはりこの負荷を軽減しようとするならば、通常はまず最初に仕事の量を減らすということだと思うのですよね。それから、仕事の量を減らして、なおかつ今度は生産性を上げていくと。それから3点目は、どうしても、それでも間に合わなければ、もうやむを得ずもっと戦力を投入すると、こういうことになると思うのですが、まず、その先生の仕事の削減ということですね、これは特に、先ほど触れられておりましたけれども、イベントであるとかPTA、あるいは学校、学区の行事とか交通安全指導とかそういった先生の庶務的なこと。それから……そういうことの見直しする。それから、特に負担になるであろうこの英語教育のある部分を外注化すると。

 それから三つ目は、これは既に一部やられておりますけれども、部活の指導をもっと外部委託すると。

 こういったことが仕事の削減ということで考えられますけれども、この辺についてはどのようなご見解でしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 現在、学校が抱えているさまざまな内容、業務等については、それぞれ、議員も含めていろいろな状況で知っておられると思います。たくさんの者が学校の中に入り込んでいるところもあります。ただ、それを教員だけではなくて、例えば生活支援員のような形で新たに人を配置するということをやったり、ボランティアで、そういう形で助けてくださる地域の方、または保護者の方、PTAの方等々を入れることによって、教員の負担を少しでも軽くしていくための協力者をふやすことは大事なことだと思っています。

 また、中から、いわゆる行事の精選も含めて、中から変えられる部分は何なのかということも踏まえて、それぞれが検討していく部分をつくることはとっても大事なことだと思っています。行事として、または職務として削れる部分、いずれも削れない部分として私たちは動いてきたのですけれども、その部分を少しでも減らしていけるという部分の教員のゆとりをつくれるようなシステムを考えていきたいということを思います。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 その負担軽減の二つ目の生産性向上という意味合いでちょっとお聞きしますけれども、生産性、授業の効率化とかいうようなことで考えられるのは、一つは教員のスキルをいろいろと研修等でアップしていくことだと思いますし、それから、先ほども出ておりました教育機器の充実ですね。それから、中学校では当然そうなっていますが、小学校におきましても、教科別担任と、そういったことが考えられると思うのですけれども、こういったことについてはどうお考えでしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 教育機器の充実については、今後も、来年度導入されるパソコンの切りかえにかかわって、それをどうやって使っていくかということが大事な課題だと考えています。

 それから3番目にもありました教科担任制の増加という部分、以前、各学校がチャレンジをしましたが、なかなかこう、授業時間をこまの中に埋め込んでいく専門の先生を確保していくことが、時間割上かなり難しいところがあって、それはうまく機能しなかったというところもありますので、現在やっている担任の中に得意な方がおられればいいのですが、メンバーを組んだときに、得意な科目がうまく学年ごとに配当できないという現実もあったりして、そういう流れでうまくいかなかったということもあって、現在は学級担任がやっている形をとっています。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 それから、3番目の対策で教員の配置増という問題ですけれども、予算もありますし非常に難しいことですけれども、一つ、特別対応の児童・生徒の在籍クラスへのTTですね、チーム・ティーチングという。それから、習熟度別の指導のためのTT。それから、学級の少人数化ということが考えられると思うのですが、この辺についてはいかがでしょう。



◎教育長(石井勝巳君) 

 特別支援の子どもたちへのTT配置並びに習熟度別指導のためのTT配置についてですが、現在のところ、退職をされた教員、定年退職をされた教員が再任用という形で希望されて働いておられる方がおられますので、そういう方に入っていただいたり、阿久比町のほうで生活支援員という形の方を雇っていただいておりますので、そういう方の配置をするという形の中で、少しでも手厚い対応がしてあげられるのではないかということを思っています。

 それから、学級の少人数化はしてあげたいところですが、現在、子どもがふえてきている状況である段階においては、学級の定員枠が決まっている以上、それをふやして新たな教員を雇うということはかなり難しいことだと考えています。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 そうすると、当面のところでは、やはりいろいろな制度を活用して先生の負担を少なくするように、先生のあるいは力量も高めるとか、そういったことをやっていかなければならんのかなと思いますけれども、ぜひ、一部冗談になりますけれども、先生方の不祥事はやはりストレスが最近多過ぎるためにふえているのだという、そういうようなこともありますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。

 それから、次にICT教育の関係で、ちょっと一、二質問したいのですが、1点目は、先ほど、既に小学校がタブレット型の、デスクトップにかわってタブレット型のパソコンを変えていくというような話ありまして、多分それが、全員ではないものの、ある種の共同で利用したり、そんなことである程度の効果が出てくるのかなというふうに思っていますけれども。

 実は、昨年度とことしで予算ベースで見ますと、この教育システム予算というやつは、小学校はほぼ横ばいですが、中学校は5割増しぐらいになっていますよね。これはどういうようなことを考えておられるのでしょうか。



◎教育部長兼学校教育課長(田中清高君) 

 このタブレット型パソコンを導入するに当たりまして、現在、夏に更新をするのですが、その更新時において機器の更新、機器代とそのシステムの借り上げ料というものがあるのですけれども、小学校につきましては、機器を全面的に入れかえて、40台のパソコンをみんなが集まって授業をするときにはその40台のパソコンを使用して、教員が1人でみんなを見ながら授業を行う、そういう授業もありますし、それを取り外してタブレット型の形にして、教室に持ち帰って、教室で、教室に対応したものでの授業を今回考えてタブレット型の脱着式のパソコンを導入することを予定しております。

 費用につきましては、先ほどのその機器代とあとシステム代があるのですけれども、今回、その契約上の関係になるのですが、小中学校のシステムレンタル料というか使用料のほうを中学校費のほうで合わせて予算が組んであるものですから、そこで中学校の予算額が上がってはいるのですけれども、実際には、中身としては今までのパソコンの更新という形になっています。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 中学校のところにとりあえず仮でのせているということですね。はい。

 それで、やはりこれは質問というか意見なのですけれども、先ほど来、ちょっと私申し上げておりますけれども、やはり、私、この間、この話を聞いていて、やはり小学校の低学年には非常に有効な手段だというふうに、やはり町としても落差なき教育ということも一貫教育の中で言っておりますので、やはり小学生がそういう家で勉強してきて、一定の水準力を、学校に出てくると学校の授業も、より効率的になるのかなと、そんなことで、予算もありますけれども、今後考えていっていただきたいなというふうに思っております。

 あと、図書館に関しましてはるる説明していただきました。

 私も大体、私が描いているものには、若干ほど遠い感じもありますけれども、それなりの機能がいろいろあるなということも承知しておりますけれども、やはりこの近隣でも先月の中旬に豊田市の図書館、これ、多分、日本全国で最大の図書館のようですけれども、これもやはり指定管理者制度をとってやっているというふうなことも出ておりますし、もっと楽しく利用できるような、そういった図書館にしていただきたいと。ぜひ、既成観念をちょっと取り払っていただきまして、経費もかかる部分もかからぬ部分もあると思いますから、できるところから改善していただきたいなという希望を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(久保秋男君) 

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月8日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時01分散会