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愛知県 阿久比町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月02日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−02号







平成28年  6月 定例会(第2回)



         阿久比町議会第2回定例会(第2号)

1 議事日程

   平成28年6月2日(木) 午前10時開議

   第1 一般質問

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(13名)

     1番  都築重信君    3番  山本恭久君

     4番  新美正治君    5番  田中千代子君

     6番  都築清子君    7番  澤田道孝君

     8番  竹内 強君    9番  勝山 制君

     10番  沢田栄治君    11番  山本和俊君

     12番  久保秋男君    13番  三留 享君

     14番  渡辺 功君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

    町長        竹内啓二君   副町長       間瀬政好君

    教育長       石井勝巳君   総務部長      野崎秀幸君

    民生部長      蟹江信裕君   建設経済部長    新美清司君

    教育部長兼学校教育課長       総務課長      関 真人君

              田中清高君

    検査財政課長    新美良幸君   防災交通課長    細川貴義君

    政策協働課長    大久保英俊君  税務課長      竹内久敬君

    住民福祉課長    新美利満君   子育て支援課長   竹内 康君

    健康介護課長    鈴村みえ子君  産業観光課長    宮本英二君

    建設環境課長    新美利幸君   上下水道課長    鈴村欣司君

    会計管理者兼出納室長        社会教育課長    青木 敦君

              新海和重君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長    雉野義弘    書記        長谷川博美

     午前10時00分開議



○議長(久保秋男君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員13名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(久保秋男君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は通告順であります。

 質疑と答弁合わせて60分ですので、よろしくお願いいたします。

 5番 田中千代子議員の質問を許します。

     [5番 田中千代子君登壇]



◆5番(田中千代子君) 

 改めまして、おはようございます。

 菫の会の田中千代子でございます。

 議長のお許しをいただきまして、通告に基づいて大きく2点質問をさせていただきます。

 1点目は、住みなれた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築についての質問であります。

 最近、2025年問題という言葉をよく耳にするようになりました。団塊の世代が75歳以上となる2025年、日本の総人口の4分の1が75歳以上になり、超高齢化社会を迎えることになります。この超高齢化率は他の外国には類のないことで、高齢化のスピードも今までの日本の歴史上初めてのことだと言われております。

 それに伴い、医療、介護の急速なニーズの拡大で、今後厳しい財政の中、今までのように高福祉をやりますと言っていたのでは市町村の財政が潰れてしまう。そこで、国や市町村は、最小限のサービスで自助・共助・公助の力を最大限に生かし、高齢者の方に最後まで地域で頑張ってもらうという福祉施策に転換せざるを得なくなってきました。

 今年度、未来づくり懇談会で高齢者と地域のつながりというテーマを上げたのも、2025年問題が自治体にとって喫緊の課題だと町も認識してのことだと思っております。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスを一体的に受けることができるように、各自治体が地域の実情に合わせて高齢者ケアをつくり上げていくこと、それが地域包括ケアシステム構築の目的だと認識しております。

 この地域包括ケアシステムの構築により、今までの本人や家族、親族の支え合い、すなわち自助、それから医療、介護など行政や専門職による公助から、隣近所や行政区、いきいきクラブやボランティア、NPOなど地域住民による支え合い、すなわち共助に重きが移ることになると推測されます。

 今回は、阿久比町の地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の計画をお聞きしながら、我が阿久比町町議会文教厚生委員会においても、先日、地域包括ケアシステムの勉強会を開いております。政策提言も交えながら町の考えをお聞きしたいと思っております。

 まず一つ目、現在の地域包括ケアシステムの阿久比町の取り組み状況と課題を伺います。

 二つ目、地域包括ケアシステムを実現するため重要となる地域ケア会議の状況はどのようになっていますでしょうか。

 三つ目、在宅介護、すなわち自宅で介護サービスを利用しながらその人らしく暮らし続けるためには、医療と介護機関が連携することが最も重要であると考えられます。医療、介護機関の連携は阿久比町ではとれていますでしょうか。

 四つ目の質問です。阿久比町での介護サービス利用度について少し調べてみました。要介護認定率、特に要介護1・2・3の認定の割合が、全国平均、県平均よりも高いと。それにあわせて、介護保険サービス受給率も、国や県の平均値と比較すると阿久比町のほうが高いという統計が出ております。これを考えますと、要支援、要介護状態からの脱却が急務であると考えられますが、阿久比町において要支援、要介護の状態から少しでも改善できるようにどんな取り組みをしていますでしょうか。

 五つ目、認知症施策対策についてお伺いしたいと思います。高齢化の進行によって、2025年には認知症患者は700万人まで増加し、65歳以上の5人に1人は認知症になると言われております。これに軽度認知障害者患者を加えますと、2025年には約1,300万人となり、65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備群になると懸念されております。そういう時代を迎えるに当たり、阿久比町の認知症対策はどのように行われているでしょうか。

 六つ目ですが、第6期阿久比町高齢者保健福祉計画、これは私が昨年度議員になったときに配られた資料の一部なんですが、この中で、効果的な予防事業の充実として生活支援サービスの充実を目指すと、そういうふうにうたってあります。生活支援サービスの取り組みはどのようになっておりますでしょうか。

 七つ目です。これからの地域福祉、地域づくりは、住民が主役でないと完結しないと言われております。行政が行う介護予防、生活支援サービスとあわせて地域ぐるみで取り組む介護予防、今多分行われているのが、学区で行われております宅老、それからサロン活動だと思われるんですが、今後どのように進めていくお考えでしょうか。

 大きな2点目の質問になります。

 就職先を見つけるのを就活、それから結婚相手を見つけるのは婚活というのは、ずっと以前から言われていることだと思うんですが、最近よく報道されます言葉で、保活という言葉を耳にします。子どもを保育所に入園させるための活動です。特に待機児童にならないために、育児休業の期間を調整したり、引っ越しをしたりして積極的に活動し、何とか子どもを保育所に入園して働きたいという活動です。

 待機児童は年々増加の傾向にあり、首都圏や近畿圏に特に多いのは言うまでもありません。各市区町村でも同じ傾向にあると思われます。もちろん阿久比町も陽なたの丘に子育て世代の方が多く入られたことで、それにあわせ、女性活躍法案に代表されるように、女性の社会進出で阿久比町の保育状況も随分変化したのではないかと思われます。

 保育園の入所に当たって、その選考方法についてもいろいろ取り沙汰されております。選考方法として点数制というのが取り入れられていると思うんですが、保育がより困難な家庭の子どもを優先的に入所させるために、保護者の就労、出産など、状況に応じてそれを点数化して、得点の高い順に受け入れるという、そういう選考方法を大体の自治体が採用しているのではないかなと思います。この点数制のために、保護者は長時間労働に変更して点数を上げたり、育児休業の繰り上げをしたり、挙げ句は待機児童の少ない地域に引っ越しをしたりして、涙ぐましい努力をしておられます。それにもかかわらず保育園に入所できなかった親が、「保育園落ちた日本死ね」とブログにアップし、それが国会で大きく取り上げられ、話題になったことは記憶に新しいことだと思います。

 今年度4月の入所に向けて、保活をした阿久比町のママからの声をもとに、阿久比町の保育園問題を取り上げたいと思っております。

 1番目。4月保育園入所申し込みをした人数と、入所できた人数を、ゼロ・1・2歳と3・4・5歳別にお答えください。

 2番目の質問です。保活をしたママからのお声です。本年度入園を予定していた保育園から、入園間近になって他の保育園へ転園を余儀なくされたという、そういう事例をお聞きしております。その経緯と問題点を伺いたいと思います。

 3番目です。最後に保育園入所条件についてですが、この質問は昨年の12月議会でも私質問させていただきました。阿久比町の保育園入所条件に、全ての保護者が各自で社会保険に加入する必要があると、そういう1項があるんですが、四、五年前、上の子を保育園に入所させるときにはこの要件はなかったと。いつからこの要件が加わったのかという声が、かなりの数届いております。この要件のために保育園入所書類を出せなかったと、そういうお声です。この要件について、12月議会以降どのように検討され、またこの要件を今後変更されるお考えはありませんでしょうか。

 以上、私からの質問とさせていただきます。



◎町長(竹内啓二君) 

 皆さん、おはようございます。

 私のほうからは、1番目の質問でございました、住みなれた地域で暮らし続けるために「地域包括ケアシステム」の構築についてからお答えをさせていただきたいと思います。

 まずその1点目、地域包括ケアシステムの取り組み状況と、今抱えている課題はについてお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で介護、医療及び生活支援サポートを受けられるように、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を包括的に取り組む体制のことを指します。

 本町の取り組み状況としましては、今年度、地域包括ケアシステムについての課題などを検討するため、地域包括ケア推進協議会を立ち上げる予定であります。この協議会では、在宅医療・介護連携について、認知症施策について、生活支援についてなど検討協議し、内容によっては部会を立ち上げ取り組んでいきたいと考えております。

 課題としましては、要介護状態になった高齢者や認知症となられた方が、住みなれた地域で安心して生き生きと生活するためには、行政だけで取り組めるものでもなく、自助・共助・公助の考え方が必要で、地域の協力と支え合いが必要となります。まさに地域の力が重要となってまいります。

 しかし、活動の場や担い手などは十分とは言えず、これからどのように整えていくのかが課題であり、検討の必要がございます。

 2点目の地域包括ケアシステムを実現するため重要となる地域ケア会議の状況はについてお答えをいたします。

 地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援と社会基盤の整備などの地域の課題を検討する会議であります。現在、本町は、個別の困難事例に対しては、関係者・関係機関が集まり個別ケア会議を随時行っております。今後、地域ケア会議につきましては、質問の1点目でお答えしました地域包括ケア推進協議会において地域の課題を検討していく予定でございます。

 3点目の自宅で介護サービスを利用しながらその人らしく暮らし続けるため、医療、介護機関が連携することが重要であると考える。医療、介護の機関の連携はについてお答えをいたします。

 高齢者が在宅で生活するために、医療・介護の連携は不可欠なものです。本町も今年度より在宅医療・介護連携事業を進めるために取り組みを始めております。

 初めに、医療・介護の連携に関する現状を把握するため、ケアマネジャー、訪問看護、訪問介護などの事業所に「医療・介護の連携に関するアンケート」を実施し、そのアンケート結果に基づき、ケアマネジャー、事業所等と意見交換し、問題点や課題などを話し合う場を設けました。

 また、医療・介護の関係者が互いに連携しやすくなるように、勉強会を開催し、顔の見える関係づくりを進めていきたいと考えております。

 4点目の支援・介護の改善実績の向上に向けた取り組みはについてお答えをいたします。

 平成28年3月31日時点の要介護認定者数は883人でございます。認定率は12.5%です。平成27年4月から平成28年3月までの更新申請1,214人のうち、前回認定結果より介護度が軽度化した人数は119人でした。これは、ヘルパーやデイサービス、福祉用具の貸与、住宅改修など介護サービスを利用したことで、状態が安定し改善されてきたものと考えております。

 取り組みとしましては、ケアマネジャーの作成したケアプランが認定者にとって適正なケアプランかを点検するために、ケアプランチェックを行い、改善指導を実施しております。また、福祉用具貸与、住宅改修後、適切に活用されているか、認定調査の際、再確認するようにしております。

 5点目の認知症高齢者の増加が見込まれることから認知症施策状況はについてお答えをいたします。

 認知症は、2015年1月厚生労働省によりますと、2025年、平成37年には、認知症患者は現在の1.5倍の700万人を超えると言われております。これに軽度認知障害(MCI)を加えると約1,300万人となり、65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備群となると言われております。

 本町の認知症施策は、地域包括支援センターが中心となり取り組んでおります。

 一つ目は、認知症の知識を普及することです。みずから認知症について学んでいただくことと、認知症の方や家族を支えることを学ぶ「認知症サポーター養成講座」を開催しております。ほかに、地域や団体からの依頼で認知症についての出前講座も開催し、認知症について知識普及に努めております。

 二つ目は、認知症相談を実施しております。地域包括支援センターが、本人・家族・地域の方たちからの相談を受け、状態に応じた支援を行っております。

 認知症は進行とともに状態が変化する病気であるため、変化していく状態に応じて適切にサポートをすることが大切です。そのため、どのような状態のときに、どのように支援が必要になるか、大まかな目安を示した「認知症ケアパス」を現在作成しております。

 三つ目は、認知症を予防するための教室を開催しております。運動することが予防につながりますので、教室では簡単にできる運動を取り入れ、自宅でも継続できるような内容にしております。

 四つ目は、介護している家族への支援を行っております。月に1回、介護者が集まり、お互いの介護の苦労話など情報交換ができる場を設けております。また、徘徊する高齢者を一刻も早く発見するために、昨年、メール配信事業を開始いたしました。さらに今年度は防犯カメラを22基増設し、町内62基の防犯カメラで徘徊高齢者の足取りを調査し、早期発見に努めてまいります。

 また、今年度は、徘徊の心配のある高齢者を登録していただく「おかえりサポート事業」を開始いたします。登録の際、捜索の手がかりになるよう、夜間でも目立つ反射材のついた靴用ステッカーを配布していく予定でございます。

 6点目の生活支援サービスの体制の取り組みはについてお答えをいたします。

 現在、生活支援サービスとしては、配食サービスや緊急通報装置設置事業等があります。それに加え、今後地域の実情に応じ、柔軟な取り組みをするため、介護予防給付の中の「訪問介護」及び「通所介護」については、サービス提供の見直しを図り、地域の多様な社会資源を活用しながら、切れ目のないサービスができるよう体制を検討してまいります。

 7点目の、地域ぐるみで取り組む介護予防の状況はについてお答えをいたします。

 現在、いきいきクラブや地域のボランティアが中心となり活動しているサロンは、地域の方々と触れ合い、そして語り合える居場所として、重要な活動の一つとなってきております。また、いきいきクラブの活動の中に、地域で支え合う助け合い活動があります。日ごろから地域で支え合うことで顔もつながり、有効な地域ぐるみの取り組みだと考えております。

 5月には、未来づくり懇談会において「高齢者と地域のつながり」をテーマに多くの方々と懇談することができました。そして、高齢化問題と言われる2025年、平成37年に向け、今からできる対策を皆で考え、そして地域の問題として捉え、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるため、地域ぐるみで支え合う仕組みを考えましょうと町からも提案をいたしました。今後も地域と連携し、取り組んでまいりたいと思っております。

 るる述べさせていただきましたが、私が考えるに、これからの高齢社会の中で生活していくためのキーワードというものを考えてみますと、これは私が思うわけですが、自立、そして在宅、そして家族、そして地域社会のまちづくり、私はこの四つの言葉が意味があるのではないかというふうに考えております。

 自立というのは、高齢者本人の自立心ということでございます。もちろん、高齢化しますと体力が徐々に衰えていく中であって、そして社会の中での生活をしていくためには、やはりご本人自身が自立心というものに対して、いつまでもしっかりと心を強くしていなければならないと考えます。

 そして、在宅については、先ほどから申し上げているように、今からは、施設介護ではなくて、各家庭での在宅介護に中心が移ってくるということであります。

 そして、家族でありますが、これは今からそのご家族のライフスタイルというものがやはり見直されてくるのではないかなという気がいたします。そしてまた、いろいろなライフスタイルの選択を各ご家庭の実情に合わせた形で選んでいかなければならなくなるのではないかというふうに思います。もちろん、人生の価値観というものもそれぞれで変わってくるのではないかと思います。

 そして、最後に言った地域社会のまちづくりであります。いろいろな高齢者を多く抱える社会というものの中にあっては、やっぱりパブリック的なサポートサービスのシステムというものを形成をしていかなければ、これからのこの高齢社会というものは成り立っていかないのではないかなというふうに思っております。

 そして、最後でありますが、やはり高齢者の安心、高齢者の方が安心してもらうということは、自分の経験からいきますと、やはり家族の存在というものが非常に大きな形になってきているのではないかなと。やっぱりお年寄りの方にとってみると、家族と一緒におることだとか、家族の顔が見えることだとか、やはりそのことによっての安心感といいますか、そういうものが担保される、一番基本的な問題ではないかなというようなことを私としては思っている次第でございます。

 阿久比町行政としましても、先ほど申し上げたような施策を一生懸命進めながら、この阿久比町が今から向かっていくであろう超高齢化社会に対しても、幸せにお暮らしできるよう頑張ってまいりますので、ご理解をいただきたいと、そのように思っております。

 私からは以上でございます。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、私からは大きな2番目、阿久比町の保活についてお答えいたします。

 初めに1点目、保育園入所申し込みをした人数と入所できた人数、ゼロ歳から2歳、3歳から5歳についてお答えいたします。

 ご質問の保育園入所申し込みをした人数は、ゼロ歳から2歳児が125人、3歳から5歳児が193人となりました。

 保育園入所申し込みをされた全員に入所決定通知など決定通知をいたしましたが、その後に家庭の事情等で入所を取り下げた方がいらっしゃいます。ゼロ歳から2歳児につきましては18人、3歳から5歳児につきましては16人おみえになりました。最終的に入所された人数で申しますと、ゼロ歳から2歳児が107人、3歳から5歳児が177人となりました。

 なお、ゼロ歳から2歳児で入園を取り下げた理由といたしましては、町外へ転出された方、また、見てくれる人ができたと、さらに出産、あと仕事をやめましたと、あと、第1希望の保育園に入れなかったと、そういった理由になっております。また、3歳から5歳児の入園を取り下げた方の理由につきましては、私立幼稚園へ入園が決まったと、そのような理由になっております。

 次に2点目、本年度入所を予定していた保育園から他の保育園に転園を余儀なくされた事例があるが、その経緯と問題点にお答えいたします。

 ご質問の転園を余儀なくされた事例があるがにつきましては、私ども、転園とは既に保育園に入所していた方が園をかわっていただくこと、それが転園と考えております。そのような考えでいきますと、転園をしたという実例は、現在のところございません。

 ただ、過去に民間保育園に自由契約での入所を希望され、入所することができなくなったことにより他の園へ紹介した事例がございます。その事例についてちょっとご説明いたします。

 定員に余裕のある保育園は、満3歳以上に限り自由契約で入所することができます。民間保育園に自由契約で入所する場合の判断としましては、民間保育園が行うことになっております。今回、民間保育園は自由契約として入所申し込みを受け付けしました。その後、保育を必要とする児童で定員が満たされたことにより、定員に余裕がなくなったため、入所を受けることができなくなりました。そこで町に相談がありました。そして私ども町が余裕のある保育園をご紹介いたしました。

 問題点は、自由契約としての入所決定が保育を必要とする児童の受け入れ児童数が確定した後であること、自由契約の申し込みをされていた方にその旨をしっかりと説明し理解を得ることが必要だったと思われます。

 今後このようなことがないように、町も民間保育園も、常に入所状況を把握し、連絡を密に取り合い、円滑に入園手続が行われるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目です。保育所入所条件に、「全ての保護者が各自で社会保険に加入している必要がある」とあるが、この条件を変更する考えはにお答えいたします。

 本町では、今年度新しく開園いたしました民間保育園も活用し、保育ニーズに対応しておりますが、まだまだゼロ歳から2歳児、人口の増加が見込まれます。今後受け入れができない状況を生じさせないためにも必要と考えておりますので、ご理解願います。

 以上です。



◆5番(田中千代子君) 

 高齢者問題における地域包括ケアシステムの構築は、自治体の首長の覚悟次第であるという、そういうことをいろんな研修会に出てお伺いしております。先ほどのご答弁で町長さんみずから回答していただけたということは、多分その覚悟のほどを示してくださったのだと思っております。

 一つずつ再質問をさせていただきます。

 医療と介護機関の連携についての再質問ですが、先ほどのご答弁で、地域包括ケア推進協議会に在宅医療介護連携部会を立ち上げる予定であると、そう言われました。医療と介護機関の連携がうまくいくと、介護度が高くなっても自宅で介護サービスを受けながら自分らしく暮らし続けられると言われておりまして、医療機関の協力ありきの問題となるため、苦慮されている自治体が多いと聞いております。阿久比町におられるお医者さんの中で、協力はどれだけ得られそうでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 現在、町内には4カ所の診療所が往診診療を行っております。その中で訪問介護ステーションを設置している診療所が2カ所ございます。その2カ所につきましては、今後在宅医療連携、今まで以上にご協力を願うようお願いしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆5番(田中千代子君) 

 厚生労働省の調査によりますと、介護が必要になっても7.4割の方が自宅での介護を希望しており、それから医療に対しても6割の方が自宅での療養を望んでいるという、そういう統計結果が出ております。

 昨年の夏なんですが、半田市でリビングウィル、すなわちみとりの講演会がありまして、そこに参加させていただきました。みとりの神様と言われる半田市のお医者さんが講演会をされたんですが、会場いっぱいの参加者でありまして、消防法によってこれ以上会場に入れないということで、全く同じ内容の講演会を後日改めて行いますのでどうぞお引き取りくださいという、そういうご案内が出るほど多くの方が参加しておりました。私、ちょっと驚きましたのが、これからどう生きていくのかという、そういうことではなくて、どう死んでいくのかという講演会に、これだけの多くの方が参加されるのだということに驚きました。

 その講演の中で、そのお医者さんが言われたことは、半田市に続いて阿久比町の方はご自宅で亡くなられたいという、そういう希望の方が多いんですよと。現にご自宅で亡くなられている方も阿久比町は多いですと。病院で亡くなられるのではなくて、ご自宅で亡くなられている方が多いですねというお話も伺いました。

 その講演会に参加されていました阿久比町在住の看護師さんから、ぜひ町長さんにお伝えくださいと、阿久比町に住んでよかったという、そういう施策をワンステップアップして、阿久比町で死にたいという、そういうまちづくりにしてくださいという、そういうお声もいただいております。

 まさしく心身の状態が変化していっても、病院で亡くなるのではなく、自宅から施設に移らないまま、地域で提供されるサービスの組み合わせを変えるだけで生活を継続できるという、そういう例をたくさんお伺いしました。在宅介護の中心を担ってくださるお医者さんが、阿久比町にもきっといてくださるのであろうと期待しております。そこら辺の連携もよろしくお願いしたいと思います。

 支援介護の改善実績に向けた取り組みについてなんですが、今のお答えで、要支援・要介護認定を受けた方が、ヘルパーやデイサービス、福祉用具を借りたりして状態が安定し、介護度が改善したという、そういうお答えだったと思うんですが、これはどこの自治体でも行われている取り組みでありまして、これ以上に阿久比町の実情に応じた改善の取り組みがこれから必要なのではないかなと思います。

 先ほども述べさせていただきましたように、阿久比町議会の文教厚生委員会でも、地域包括ケアについて勉強会を開きまして、私個人もいろんな研修会に出向きました。ぜひ参考にしていただきたい取り組みとしまして、2014年NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられたのではないかなと思いますが、埼玉県和光市の取り組みをご紹介させていただきたいと思います。毎年要支援認定者の4割の人が介護保険を卒業すると、そういう取り組みをされているということで、全国的にも注目されております。

 取り組みの一つ目のポイントは、住民に対して、介護保険の理念を理解してもらうために、市役所のほうが各地区に何度も赴いて地域住民の意識改革を図ったということです。最初は、介護度が下げられると利用できるサービスが縮小するために、本人とか家族からの反発はあったものの、気長に情報発信をしていって、地域住民の方の理解を得られたという。

 二つ目のポイントは、アミューズメントカジノと称しまして、ルーレットやトランプなどの楽しめる娯楽を取り入れたと。これは、現場のスタッフが本物のカジノのディーラーの格好をして地域に赴いておりました。今までのサービスで足を運ばなかった層、特に男性の高齢者の方がこのサービスに参加していただけたということで、先日、白沢地区でも、未来づくり懇談会でも多分白沢の高齢者の方、男性の方だったのではないかなと思いますが、高齢者の居場所づくりとして、特に男性の居場所づくりとして、こういうゲーム的なものを取り入れてほしいという要望があったのではないかなと思っております。

 最後に、三つ目の取り組みとしましては、日常歩いていける範囲、阿久比町でいいますと、地区の公民館とかそういうところで、ボールを使ったトレーニングをしたり、それから健康体操、料理教室等、介護予防型のサービスを23種類、その地域の実情に合わせてうまく取り入れ方を考えて、毎年要支援の4割が介護保険を卒業しているという、そういう実例を勉強してまいりました。これから阿久比町も、阿久比町ならではの実情に合わせた取り組みを考えていただきたいと思っております。

 次の再質問ですが、認知症対策についてです。

 先ほどの答弁で、徘徊高齢者のために防犯カメラを22基増設した。それから、新しい取り組みとして「おかえりサポート事業」というのを取り入れたということで、どうも阿久比町にも認知症患者の方が増加しているという印象を受けたのですが、もし手元に資料がありましたら、現在阿久比町の認知症患者の方は何人おられるでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、町内の高齢者の中の認知症の人数なんですけれども、先ほど議員からもご提示ありました、この第6期の阿久比町高齢者保健福祉計画、その中に介護保険事業計画とございます。その中にもちょうどデータが載っております。これは介護認定をされた方の中にどれだけ認知症の方がいるかという結果、データが載っております。

 この調査をした時期がちょっと古いんです。これが平成27年から平成29年の3カ年事業ですので、それの前年度、平成26年10月1日現在のデータでございますけれども、そのときに町内で介護認定を受けている方が806人いらっしゃいました。その中で認知症の症状が判定された方が553人となっております。

 これちょっと割り返しますと、ざっくり約70%なんですね。認定を受けた方の中の70%の方は、認知症いろいろ軽度はありますけれども、認知症の疑いがあるということですので、もし最近の、先ほどもちょっと答弁の中に出たと思いますけれども、今現在、4月1日現在、認定者数が883名いらっしゃいます。それの約70%でいきますと618人、このような方が、618人の方が町内の認知症患者というふうに判定されております。

 以上です。



◆5番(田中千代子君) 

 認知症の進行をとめるには、早期発見が一番効果的だと言われております。認知症予備群に対して認知症チェックシートを活用している自治体がたくさんあると伺っておりますが、阿久比町にその認知症チェックシートを広報なんかに掲載して活用するお考えはありますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 チェックシート、有効なチェックシートですので、包括支援センターのほうで取り組みを考えていきたいと思っております。



◆5番(田中千代子君) 

 認知症対策の取り組みとして、先ほど町長さんのご答弁で、認知症サポーター養成講座を開講しているという、そういうお答えだったんですが、阿久比町で中学生を対象にした認知症サポーター養成講座というのは実施したことはありますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 現在のところはちょっと、中学生を対象にこの認知症サポーター養成講座というのは実施してはおりません。



◆5番(田中千代子君) 

 先ほど一番最初の質問で、地域包括ケアシステムの構築の課題として、地域の担い手不足だと多分おっしゃられたと思うんですが、この地域包括ケアシステムの仕事というのは、ルーチン化された業務ではないために、10年程度の試行錯誤が必要だと言われております。現在の中学生が10年後に地域の担い手になれるよう、中学生や小学生にも認知症サポーター養成講座が受けられるような、そういう取り組みをしていただきたいと要望いたします。

 次に、生活支援サービスの件ですが、今まで介護保険を使って1割負担だった生活支援サービスが、制度改正によって市町村の総合支援事業に移ると。そうすると、要支援1・2のサービスがカットされ、いずれは要介護1・2のサービスもカットされるのではないか、すなわちサービス切り捨てというのが取り沙汰されておりますが、要支援のサービスについて今後どのように変わっていきますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 そのようなご質問につきましては、今までも幾度となくこの議会の中でも話題に出たと思います。そして、何度も説明をいたしましたけれども、恐らくこの介護保険制度というのは非常に複雑です。それでわかりにくい部分がございます。なかなか理解できない部分がありますので、いま一度私のほうから説明いたします。そしてご理解いただきたいと思います。そしてなるべくわかりやすい説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 今回の制度改正によりまして、先ほども議員言われました、要支援1・2の方についてのサービス事業が、市町村独自で行う市町村事業に移行することができるということになっております。その要支援1・2のサービスの中に二つございます。訪問介護、これ、よく言われます。ホームヘルパーさんです。ホームヘルパーさんが自宅へ来て、掃除したり、洗濯したり、時には買い物をしたり、そういったサービスを提供するのが訪問介護。

 もう一つ、通所介護というのがございます。これは俗に言うデイサービスです。日中デイの場に行って、時には入浴したり、また軽い運動ですね、機能訓練だとか。ただ、その居場所としてゆっくりくつろぐ、そういった利用もございます。

 この二つの事業につきましては、市町村の地域の事情に合わせて、例えば地域の社会資源ですね、よく言われますが、NPOだとか、地域のボランティアだとか、民間企業、そういった事業を事業所を活用してサービス提供ができるということになっています。

 ただ、事業所というのは、私ども町が指定します。そして指定する中で、サービスの報酬単価についても、国の今定めている報酬単価ではなく、市町村が定めた報酬単価で事業を進めなさいというサービスです。

 例えば、先ほど言いましたホームヘルパー、清掃だとか掃除ですね、清掃、洗濯、買い物につきましては、今現在は専門職、ヘルパー1・2級さんだとか、介護福祉士ですね、そういった方が提供しています。ただ、そういったサービスについては、資格がなくても、もしサービス低下がしなければ、そういった方でも十分にサービスができます。極端な話、私でも、掃除、洗濯、買い物、十分できます。ただ私は資格を持っていません。ですから、資格を持っていないということで若干の報酬は下がります。安い単価でサービスを提供できます。

 また、デイサービスもそうです。ただ日中そこに行って、1日過ごせる居場所として使っている方も中にはいます。ただ、介護状態によっては、そこで機能訓練をやったり、入浴をしたり、そういった施設へ行くこともあります。そういったところは専門職の方がしっかりとサポートしてデイサービスを受けます。ただ、本当に居場所という形で利用されている方は、そういうところでくつろぐ、そういった場で使っている方もいらっしゃいます。

 そうしますと、サービスが低下しなければ、十分サービスが維持できる方、そういう方の事業所を市町村が指定して、そういった方をそちらに移行する。そうしますと、報酬単価が安くなるということは、本人の自己負担も安くなります。そういったメリットもございます。

 ただ、これはあくまでも全ての方へいくわけじゃありません。要支援1・2の認定を受けている方を今から精査します。実際にその方たちがどういうサービスを受けているか精査しまして、そしてその方たちの状況を見て、この方はこちらのサービスに移ってもサービス低下にならないという判断のもと、それは当然私ども、本人さんも家族の方にも了解を得た上でサービス提供します。そして、永遠に続くわけではございません。毎回ケアプラン立てますので、もしその方がまたちょっと介護度が上がれば、当然現行の介護給付のほうに戻る、そういう仕組みですので、決してこれは介護保険からの切り捨てではありません。今現在そういったことを、来年4月1日に向けて事務局動いております。

 大きな課題としまして、そういった事業所が確保できるかというのは非常に重要な課題です。ですので、恐らく町内だけではそういった事業所さんというのは見つからないと思います。近隣市町、半田市さん等で同じような事業所があれば、そちらの事業所が活動範囲を阿久比町までエリアにしていただいて、そして報酬単価の均等を合わせて調整する必要があるかと思いますので、これはできることなら夏場まで、ある程度の形として調整して検討していきたいと考えておりますので、このようなことを今現在やっているということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆5番(田中千代子君) 

 保育園問題の再質問に移らせていただきたいと思います。

 先ほど申し込み人数と入所できた人数の差はとご説明いただきました。例えば、3歳から5歳児の申し込みが193人あって、実際に入所した数は177人、その差は16人なんですが、この差は、先ほどのご答弁によると、いろんな事情でということで、入れるにもかかわらず当事者が辞退したという説明に受け取られたんですが、としますと、阿久比町には待機児童はないというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 そのとおりでございまして、待機児童は現在のところいません。



◆5番(田中千代子君) 

 じゃ次に、入所条件の中に、社会保険に加入していなければ入所申し込みがなかなか受け付けてもらえないという、この入所条件ですが、他の市町でこの要件を入れている自治体はありますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 知多管内で申しますと、こういうふうな条件を示している市町はございません。



◆5番(田中千代子君) 

 他の市町は、社会保険に入っていなくても保育園入所が可能であるが、阿久比町においては、両親そろって社会保険に入っていなければ、なかなか保育園の受け付けもやっていただけないという、そういうふうにとられてもいたし方ないというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 先ほどもお答えしました。非常にゼロ歳・1・2歳児、人口が非常に急増しております。その間、このような状況で本当に必要とされる児童を入園させたいという条件で、このような形をとらせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆5番(田中千代子君) 

 以前1人目の子を入れるときはこの条件がなかったのに、だんだんこの条件が厳しくなってきていますよという保活のママさんからのご意見で、例えば平成26年度の入所条件の中には、ゼロ歳児にだけこの要件は限定されていた、ゼロ歳児を入れる場合は両親ともども社会保険に入っていないとだめだよと。それが平成27年度になって、ゼロ・1・2歳児までこの要件、条件が求められてきたと。多分平成27年というのは、安倍内閣が女性活躍法案を打ち出し、女性もどんどん社会に出て働きなさいよという、そうやって後押しをしているときだと思うんですが、どう考えても時代に逆行しているような感が否めないんですが、いかがでしょう。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 時代は女性に働く場をということで行っております。ただ、私どもも極力、本当に児童保育を必要とする児童をまずは入園を確実にしたいと。それで、もし余裕があるならば入園のほうを手続をするという、その辺のスタンスは変わりなく続けていきたいと思っております。



◆5番(田中千代子君) 

 社会保険に加入する基準の働き方というのをちょっと調べたり、社会保険に入れない若い方にお話を伺いました。大体、社会保険に入るか入らないかの境目というんですか、それは1日に働く時間と1カ月に働く日数がいずれも正社員の4分の3、おおむね週30時間働いたら社会保険に加入するかどうかの境目だと言われているんだそうです。

 ただ、週30時間以上働いても社会保険に加入していない人は、国の調査によっても2015年の調査で37.5%、約4割近い方が社会保険に加入できていないと。多分これ個人の事情もあると思いますが、雇うほう側の事業主の責任もあると考えられます。

 美容業界にお勤めの方から切実に訴えがありました。美容業界の方、今、介護関係者とか保育士さんの低賃金がよく言われているんですが、美容業界はそれに輪をかけてさらに過酷な状況ですと、1日12時間労働で月収が大体十二、三万円ということです。もちろん大手の美容サロンにお勤めの方は例外だと思うんですが、それで、社会保険に入ろうとすると、その美容サロンに勤めてみえる美容師さん、1人当たり月に60万円から70万円の売り上げがないと社会保険に入れないんですと。そうすると、ご夫婦で美容師さんをやられていると、ご主人は入れたにしても、なかなか奥さんは社会保険に入れないんですよという、そういうお声も聞いております。

 昨今、女性が働き始めるきっかけというのは、家計の補助から入るとよく言われているんですが、子育てや家庭の両立、それから現在は、親の介護と育児というダブルケアもいろいろ問題になっております。簡単に労働時間を延ばすことが困難な状況であります。

 社会保険に加入しなければ子どもを保育園に入所申し込みもできないと、待機児童の前の隠れ待機児童というんだそうですね、こういうのを。入所の申し込みすらできないという、そういう状況も考えられますので、若い方の雇用の不安定とか、それから賃金の安さ、それから小さい子どもを預けて働きに行かざるを得ないパパやママに、これ以上高いハードルを課さないでいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(久保秋男君) 

 6番 都築清子議員の質問を許します。

 傍聴者の皆様にお願いいたします。退席のときはお静かにお願いいたします。ご協力をお願いいたします。

     [6番 都築清子君登壇]



◆6番(都築清子君) 

 皆さん、こんにちは。公明党議員団、都築清子でございます。

 質問に先立ちまして、4月の熊本の震災で被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興を心から願うものでございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問は大きく二つございます。1項目め、「障害者差別解消法」について。2項目め、子育てと介護のダブルケアについての2項目です。

 それでは、大きい1項目めの質問です。

 今からちょうど10年前の平成18年、国連で障害の社会参加などを進めるための障害者権利条約が採択され、我が日本でも障害者の自立支援法、総合支援法、虐待防止法などの法の整備が相次いで行われました。



○議長(久保秋男君) 

 発言中ではございますけれども、傍聴の方、私語は慎んでください。お願いいたします。

 どうぞ。



◆6番(都築清子君) 

 そして、ことしの4月に障害者差別解消法が施行となりました。この障害者差別解消法は、国の行政機関や自治体、民間業者が障害を理由として差別することを禁止したものでございます。差別として想定されるのは、障害を理由に学校の受験や入学を拒否されたり、窓口対応の順番を後回しにされたり、レストランなどお店に入るのを拒否されたりといった不当な差別的扱いのことです。

 また、この法律では、行政機関や民間業者に対し、合理的配慮を求めております。合理的配慮というのは、社会的障壁を取り除くということです。平たく申し上げますと、社会的バリアフリーのことが合理的配慮となります。具体的には、車椅子用のスロープの設置や、聴覚・視覚に障害がある方へ筆談や読み上げ、手話や点字などによる表示などが該当いたします。この障害者差別解消法の施行は、障害を持つ人とそうでない人がお互いを理解し、尊重し得る環境づくりを進め、誰もが暮らしやすい社会へ向けた新たな一歩になるものだと思っております。

 そこでお伺いをいたします。

 本町のこの障害者差別解消法に対する取り組みをお聞かせください。町や交通機関などで、生活のさまざまな場所には、周囲から配慮を必要とされている方々がおられます。こういった方々をみんなで助け合う社会を実現するために、ヘルプマークというものが誕生いたしました。本日は、議長の許可を得まして、このヘルプマークを持ってまいりましたのでごらんください。

 こちらは東京都がつくりましたヘルプマークの普及推進のためにつくったポスターです。これは東京都で全国的に張られているものですが、このヘルプマークの普及がこの4月から京都府でも始まったという事例がございます。

 日常生活の中で支援を必要とされることはもちろん、非日常である災害のときや、避難や避難所において、障害の方々は障害のない方には大変理解されにくく、大変なご苦労があると思われます。特に一見しただけでは障害があるとわからず、コミュニケーションをとるのが苦手な人もいる、そして、その障害の特性に配慮した支援が求められると思うのです。

 近隣の武豊町さんでは、ことしの1月からヘルプマークの入ったヘルプカードというものが導入されているということで、担当者さんにお聞きしてまいりました。参考になればと思い持ってまいりましたので、こちらもごらんください。

 このヘルプマークの入ったこういったヘルプカードでございます。実物がこちらです。このヘルプカードはこういったものでして、折り込みますと、ちょうどキャッシュカードぐらいの大きさになるものです。そして、このカードとともにこういったカードケースもお配りをしてみえるそうで、首にかけたり、ここにつけたり、かばんにつけたりといった、そういう形でお配りをしているそうです。

 今お見せしたカードの大きくしたものがこちらです。内容としましては、本人様の情報、そして、かかられている医療機関、その裏には、私はこんな特徴があるので、こんな苦手なことがあります、だから、こんなことに配慮があると安心ですといったものが書かれております。こういうものを常にお持ちいただくというようなものがヘルプカードです。

 武豊町さんでは、導入しましてまだ5カ月しか経過がしていないようですが、こんなエピソードを伺いました。身体障害のある方が体調が悪くなり倒れてしまった。通りかかった方がこのヘルプカードをお持ちなのを見て、救急車を呼ぶのと同時に、ここに書かれていた主治医へ連絡して命が助かったというケースがあったと、喜んでみえました。

 そこでお伺いをいたします。こういった障害者とその障害者を援助できること、その両方をつなぐ、こういったヘルプカードを本町でも導入するお考えはないでしょうか。

 障害者差別解消法は、障害者と障害のない方が平等に人生を送る手だてを周りに義務づけました。こういったことを世の中に定着していくのは、我々大人の役目です。そういった中、これからの世代を担う子どもたちへこの障害者差別解消法についての教育は必要不可欠なものと考えます。

 そこでお伺いいたします。本町では、障害者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築についてはどのようにお考えかお聞かせください。

 続きまして、昨年の6月の定例議会において私が質問をさせていただきました、思いやり駐車場の設置についてのその後です。

 外部障害、内部障害、高齢者、妊産婦さんも駐車場が利用できるよう、新庁舎や公共施設に思いやりマークの設置を求めました。その際、町長さんは、「新庁舎では出入り口近くに4台分の専用スペースを今のところ計画している。障害がある方、妊娠中の方、高齢者やけがをされている方々が利用する際に、誰でもがわかりやすい案内標示も新庁舎のときにも実施する計画ですので」と、大変前向きな答弁をいただいたと記憶しております。新庁舎の完成を心待ちにするのと同時に、この思いやり駐車場の設置についても、住民の方とともに大変楽しみにしておりました。

 しかし、残念ながら、3台分の駐車場がございますが、従来の車椅子マークだけになっておりまして、同僚の議員さんからも、「たしか都築清子さんが質問したことに対して、町長さんは前向きの答弁があったはずだよね」と声をかけられたわけでございます。

 そこでお伺いいたします。思いやり駐車場の設置はどうなったのでしょうか。

 続きまして、大きい2項目めの質問です。

 ことし政府は、初めて育児と介護のダブルケアについて調査をいたしました。その結果、ダブルケアに直面している人が全国で25万人に上り、その8割が30歳から40歳代であることがわかってまいりました。子育てや親の介護を理由とした離職が問題視されている中で、働き盛りの世代に最も負担がかかっている結果が出ております。

 少子化に伴い、兄弟が少なく親の介護を兄弟交代で見ることが困難になっていたり、晩婚化によってダブルケアとなる人は本町でも確実にふえていくと思います。また、もう一人子どもが欲しいと思っている若いご夫婦も、家族の介護があるから諦めたという人もあると聞いております。

 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 1、本町としてダブルケアについての対応はどのようにお考えでしょうか。

 2、ダブルケアをサポートする養成講座などの受講を職員さんに促す考えはありませんか。

 以上で私の初めの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、私からは1番目の「障害者差別解消法」についての1点目、2点目についてお答えさせていただきます。

 初めに1点目、本町の障害者差別解消法に対する取り組みはについてでございますが、ここで少し障害者差別解消法について説明させていただきます。

 この法律の正式名は「障害を理由とする差別の解消を推進する法律」。障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを、認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しております。

 この法律では、行政機関や民間事業所に対して「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」に努めることを求めております。

 「不当な差別的取り扱いの禁止」とは、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、場所や時間帯など制限をするなど条件をつけることを禁止しております。また、「合理的配慮の提供」につきましては、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くため、何らかの対応などを求められたときに、行政は負担が重過ぎない範囲内で対応すること、また、事業者にとっては、そういったことに対応に努めるということとされております。

 障害者差別解消法では、行政機関に対しては、そこで働く人が適切に対応できるようにするために、「不当な差別的取り扱い」や「合理的配慮の提供」の具体例を盛り込んだ対応要領を作成するよう努めることにされています。また、事業者に対しましては、事業を所管する国の機関が作成する対応指針を参考に、事業者が自主的に取り組むこととされております。

 本町の取り組みといたしましては、住民への障害者差別解消法の周知を図るとともに、広報やホームページを通じて啓発に努めてまいります。また、職員に対して適切な窓口対応ができるよう研修等を実施してまいります。さらに、全町各部署における「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の提供」の具体例を確認調整いたしまして、対応要領の検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目。障害者と援助する側をつなぐヘルプカードを導入する考えはないかのご質問にお答えいたします。

 ヘルプカードとは、ご質問にありますように、障害のある手助けを必要とするほうと、手助けをする側のほうとつなぐ意思表示のカードでございます。ヘルプカードとは、とりわけ聴覚障害者、内部障害者、知的障害者など、見た目ではわからない障害をお持ちの方が、みずから「困った」と伝えるのが困難な方が、日常の困ったときや、緊急時、災害時にこのカードを提示することで、周囲の方に手助けを求める役割を担います。また、手助けをするほうにも、手助けの意思表示が見える化することで、より声をかけやすくなったり、手助けの内容が伝わりやすくなるアイテムだと考えます。

 現在、知多管内の一部市町において実施されておりますので、情報等を収集いたしまして、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎教育部長兼学校教育課長(田中清高君) 

 私のほうからは、3点目の障害者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築はについてお答えいたします。

 インクルーシブ教育とは、障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組みのことで、共生社会の実現に向けた取り組みの一つです。障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと。障害のある者に対する支援のために必要な教育環境が整備されること。障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を行使するため、個々に必要となる適当な変更・調整が提供されること等をいいます。

 そこで阿久比町では、障害のある児童・生徒への充実した支援を目指し、障害のある児童・生徒を支援する学校支援員を配置しております。この学校支援員とは、昨年度までの特別支援学級支援員と生活支援員の区別をなくして新たに設置したもので、「今、支援を必要とする児童・生徒」に対し、学級の区別なく支援員を配置することができるようにしました。

 また、インクルーシブ教育を推進する教員への支援・指導のために特別支援教育指導員を配置しました。この特別支援教育指導員は、支援を必要とする児童・生徒を観察し、適切な支援の方法・手だてについて教員を指導したり、児童・生徒の特性を理解するための検査を行ったり、必要に応じて担任とともに保護者と懇談したりして、家庭・学校の双方へアドバイスをすることなどを行っております。

 このように、阿久比町では今年度よりインクルーシブ教育システムの構築に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 私からは、4点目の思いやりマークの駐車場設置はどうなったかについてお答えします。

 平成27年第2回定例会におきまして、妊婦さん、高齢者、内部障害の方なども配慮した標示、いわゆる思いやりマークを新庁舎の駐車場へ設置する考えはないかというご質問をいただきました。

 新庁舎においては、敷地内全体で4台分の障害のある方などの専用駐車スペースを計画しております。現在はそのうち3台分を整備し、青色でカラー舗装し、白抜きでいわゆる車椅子マークを標示しております。

 ご質問の思いやりマークの設置につきましては、現在ホール棟、食堂棟などの建設途中であり、外構工事が整備途中であることから、思いやりマークの設置につきましては、外構工事を進めていく中で標示するよう考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、2番目のダブルケア(育児・介護)についての1点目、2点目をあわせてお答えいたします。

 初めに1点目、本町としてダブルケアについての対応はどのように考えているかについてお答えいたします。

 子育てをしながら介護を行うことは、身体的・精神的にも負担が大きく、一人で抱え込んでしまいますと、共倒れになってしまうおそれもあります。介護を少しでも軽減できるように、介護保険サービスや高齢者福祉サービスなどを活用していただくよう紹介し、手続等の支援を行っております。

 また、高齢者介護の相談窓口である地域包括支援センターを利用していただくとともに、認知症介護で悩まれている方については、同じ悩みを持つ交流会といたしまして、認知症家族会の「なごみ会」を紹介しております。

 また、保育園の入所要件の中に、長期にわたり病気または心身に障害のある親族の介護をするため、家庭で保育ができない児童については、入園希望に際しましては、保育の必要性が高い児童として対応しております。

 また、家庭において保育を受けることが一時的に困難な場合に保育園で預かる、一時預かり事業もありますので、よろしくお願いいたします。

 また、子育て支援センターでは、子育て中の親子の交流、また、ふれあい広場などの提供を行い、子育てに関する相談を通じて子育ての負担軽減を図り、安心して子育てができるよう支援を行っております。

 子育て相談と介護の相談担当が連携をとり合い、情報を共有しながら、お互いに対応できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、ダブルケアをサポートする養成講座などの受講を職員に促す考えはあるかについてお答えいたします。

 相談件数にかかわらず、職員のスキルアップにつながりますご質問の養成講座の開催につきましては、そのような講座がありましたら、保健師、包括支援センター及び子育て支援センターなど関係職員の受講を促したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、一つ一つ再質問をさせていただきます。

 まず、障害者差別解消法が4月から施行されたわけですが、これまでも町として障害をお持ちの方へ配慮をしてきたということがあると思います。そういうことがあれば、お聞かせ願えますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、町がこれまでに行ってきた対策についてお答えいたします。

 町はこれまで、公共施設につきましてはバリアフリー化、車椅子の設置、多目的トイレの設置、新庁舎におきましては、窓口のローカウンターの設置をしております。また、福祉窓口においては、手話通訳者の予約派遣を行っております。また、昨年におきましては、阿久比町バリアフリー基本構想に基づきまして、昨年5月末日には阿久比駅のバリアフリー化の工事も完成いたしました。駅構内にエレベーターが3基、LED案内表示板、多機能トイレが設置されたことにより、誰にも優しい駅として生まれ変わりました。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 たしか昨年の6月1日に駅でバリアフリー化のオープニングが行われたと思います。これに関しましては、エレベーターがついたことで、大きな荷物を持った方、それからベビーカーを引いた方、車椅子の方、とても利用がしやすいという声が私のほうにも届いております。

 先ほど答弁の中で、職員に対して適切な対応ができるよう研修をしていくとお答えがありましたが、課題としてはどんなことが挙げられますでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 課題といたしましては、不当な差別取り扱いや合理的な配慮の基本的な考え方、正当な理由の判断について、実際に現場での具体例が今ちょっと見つかりません。そういった具体例の明確にすることがまずは課題であると考えております。



◆6番(都築清子君) 

 ぜひ、対応の要領をつくるときに、皆さんのお声をしっかり聞いていただいて、近隣市町はどうなのかということ、また国はどういう指示をしているのかということもしっかり検討していただいて、具体的に示してほしいと思うものでございます。

 民間業者の場合は、提供するサービスが事業ごとに異なるため、一律の義務づけはされておりません。努力義務となっております。つい最近、新聞の記事であったのですが、盲導犬を連れた方がタクシーの乗車拒否に遭ったという記事でした。この乗車拒否の理由としては、盲導犬を乗せるとタクシーのシートが毛がついたりして汚れてしまうといった他の利用の方の苦情があったから、もう盲導犬は乗せないといった拒否だったようです。このタクシー業界の方は、通報を受けまして、そのタクシー会社は、運輸局から保有する車の3割を上限とする台数分が2週間の業務停止の行政処分を受けたそうです。

 対応要領の検討をと答弁をいただきましたが、こういった事業所向けのことも内容が盛り込まれるものでしょうか。お答えください。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 このご質問の対応要領につきましては、町などの行政機関で働く人が適切に対応できるようにするもので、ご質問の事業者に対する不当な差別取り扱い、また合理的配慮の提供の具体例を盛り込んだものは、事業を所管する国の機関が作成する対応指針となっております。

 ただ、障害者差別解消法では、これらの不当な差別取り扱いなどに対する相談窓口については、新たな機関は設置しません。ただ、既存の機関を活用することになりますので、国、また地方公共団体においては、福祉相談窓口がそのような対応をすることになっております。



◆6番(都築清子君) 

 住民の方々から事業所に関しても寄せられた声に対してはぜひ大切に受けとめていただきまして、事業所のことは役場は関与いたしませんといったことではなく、こういったところへお話しいただくといいですよということで、親切にお伝えしてあげてほしいと思います。

 阿久比町内の事業所さんも、阿久比町に大切な税金を納めていただいている方々です。住民の方々に愛される事業者であってほしいと思います。

 次に、ヘルプカードの導入についての再質問をさせていただきます。

 このヘルプカードは、障害を持っている方だけでなく、高齢者や妊産婦さんなど、とっさのときに手助けが必要となり得る方が誰でも使用できるといいと思うのですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 先ほども申し上げました、そういった見える化というのは非常にいいことだと考えております。ただ、今現在、本町では保健センターのほうで母子手帳を交付するときに、マタニティーキーホルダーというものを希望する方にお渡しをしております。また、先ほどの田中議員の質問にもお答えしましたが、今年度は「おかえりサポート事業」で登録された徘徊の心配のある高齢者に対して、夜間でも目立つ靴用の反射材、それを配布いたします。

 このように、周囲の方に手助けの意思が表示できる見える化をすることで、より声をかけやすくなったり、手助けの内容が伝わるアイテムとしては非常に有効的な事業である半面、ただ、心配する一面も実はございます。

 このようにキーホルダーやステッカー、また今回のようなヘルプカードを持つことで、逆に弱者と思われ、犯罪に巻き込まれるおそれがあると、そういった心配もございます。阿久比町管内ではございませんけれども、マタニティーキーホルダーをつけていて怖い経験をされたというケースを聞いております。地域の方々には善良な方々ばかりと信じておりますけれども、このようなさまざまなケースも考慮しながら、今後調査研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。



◆6番(都築清子君) 

 心配なのはとてもわかることでございます。ヘルプカードを使用される方への注意喚起をしっかりしていただいて、啓発時にお伝えをしていっていただきたいと思います。

 先ほど田中議員が質問されたことに対して、町長さんから、町長さんの思いではありますがということですが、今後の高齢者のキーワードとして、自立、在宅、家族、地域というお話がありました。大変町にとってはいいことだなと思いました。高齢者だけでなく、障害をお持ちの方々、助けてほしい方々に対しても、この四つのキーワードは通じるものではないかなと思いました。

 こういったマークやカードは、障害の方々のみならず、手助けしてほしい人がちゅうちょなく意思表示のかわりをすることができ、手助けをする側も戸惑いを緩和することのできる、大変すぐれたものだと思います。ですが、助けを求める必要のある側も、助けることができる側も、こういったカードがあるということを周知していなければ、そして啓発がしっかりしていなければ、意味をなしません。これから調査をしていく中で、ぜひ障害のある方やそのご家族の方の声にもしっかりと耳を傾けていただき、取り組んでいっていただきたいと思います。

 また、東京都福祉保健局が作成しましたヘルプカードの普及促進のための動画というものもございます。関係各所はもちろん、ぜひ教育現場において子どもたちにも見てもらえる機会を検討をお願いしたいと思います。

 もう一度申し上げます。東京都福祉保健局が作成したものです。ネットで検索していただきますと、すぐ出てまいりますので、この後の休憩の時間にでも検索していただけるとありがたいと思います。

 続きまして、インクルーシブ教育システムの構築についての再質問をさせていただきます。

 今年度から、特別学級支援員と生活支援員の区別をなくして、学校支援員を配置したと答弁がありました。設置の理由をもう少し詳しくご説明をお願いできませんでしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 それでは、私のほうから、特別支援学級支援員と生活支援員の区別をなくした理由についてお答えをさせていただきます。

 昨年度までは、町のほうではこの2種類の支援員、つまり特別支援学級支援員、この方は特別支援学級で支援をする。それから、生活支援員については、通常学級のほうで学級の子どもを、主に低学年を中心に入っておったわけですが、そういう中でやっておりました。

 ところが、現況を見てくると、通常学級の中にもいろんな子どもさんがやっぱりおられるということで、もちろん担任が中心になって子どもたちへの対応をしていくんですけれども、なかなかそれだけではできないということもあったり、それから、町の契約上それぞれ区別がついていて、また時給も違うということもあって、通常学級に入っている生活支援員の方が、特別支援学級から来た、交流に来た子どもたちに対応することがなかなかできないということもあって、そういう面で現場は苦慮しておって動いていました。

 しかし、特別支援学級の子どもたちが交流に通常学級へ来て活動する場合に、通常の子どもたちと同じように活動していくところで、そこで支援員がかかわったり、担任がかかわったりするときに、やっぱり支援員の区別というのはかなり難しいところがありましたので、何とかならないだろうかということで、それを一体化することで、学校の事情によって、ある方は通常学級でも、また特別支援学級でもどちらへでも動ける、また、時間によってそういう対応ができるという形をとることが、現場としては非常に有効な手だてになるし、また、たくさんの子どもたちに目を見て手助けをしていくということから見ると、そういうルールが必要だろうということで、今年度から入っていただくように、一本化ということで動いていただくように形をとるようになりました。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 ありがとうございました。教育現場の私たちでは見えないものが、見えない壁があったものを取り除いていただいた取り組みだと理解いたしました。

 特別支援教育指導員を設置し、家庭や学校にアドバイスを行っていると答弁がございましたが、こういったいわゆる先生のための先生を配置した理由があったと思うのですが、背景にはどのようなことがあったのでしょうか。教えてください。



◎教育長(石井勝巳君) 

 特別支援学級支援員といった先生のための先生を配置した背景について説明します。

 現在、特別支援学級を担任している先生、教員は、いわゆる通常学級で担任をやっていた先生に、特別支援学級へ動いてそちらのほうで担当していってくださる方、いわゆる大学のときに教員免許証として、小学校、中学校の教員免許証だけで勤務をしている、そういう方と、特別支援学級用の学習を大学時代にやられた方がおられて、2種類入っておられます。

 ただ、現状については、特別支援学級の資格を持っておられる先生というのは非常に少のうございます。そこで、急遽学校の事情によって、通常学級の担任の先生に、特別支援学級で子どもたちの指導をしてくれんかという形で入っていただいているのが現状です。

 そうすると、もちろん先生方は、それぞれ自分の持っているもので努力をして、子どもにとって、保護者にとってよりよい方向はこういう形だろうと思って、日々勉強しながらやっていくんですが、なかなかノウハウなり考え方なり、その子の障害の特徴というものを加味した上で指導に当たるということができにくい部分があって、それぞれ悩んでおられるケースもたくさん現場として聞いておりました。

 そこで、たくさんの事例を持っておられる、または指導の方法について持っておられる、また、子どもの特徴をはっきり判断できる検査ができるような退職された方にお願いをして、ぜひ現場の特別支援学級で苦労している職員へのアドバイスなり、子どもの特徴を指示してもらうことによって、何とかできるような方策はないかということを鑑みて、そういう制度を町のほうにお願いし、予算を配当していただいたおかげで、週1回ではありますけれども、4小学校、1中学校を回って、いろんな形でアドバイスをもらっているのが現状でございます。



◆6番(都築清子君) 

 先生の言葉、現場の言葉をお聞きして、こういった特別支援教育指導員が設置されたということがわかりました。この先生の設置、今年度からで、まだ2カ月しかたっていないのですが、もし保護者や先生の方々から声が上がっているのでしたらお聞かせください。



◎教育長(石井勝巳君) 

 制度がスタートしてまだ2カ月ということで、その具体的な検証ができている段階ではない部分もあるんですが、情報として入っていることは、まずもって特別支援学級の担任がすごく助かっているというのは、いろいろなところで声を聞いている部分があります。

 つまり、今まで苦しんでいた、悩んでいた指導の方法について光が見えたとか、相談する相手が見えて、こんな形でやるといいよということが、さまざまなケースを経験されている指導員の方ですので、いろんなケースでの対応の仕方とか、先ほど申し上げました、子どもさんの特徴に合わせてこういうような指導ができるということを示していただくことで、子どもが直接担任の先生から有効な方法を与えてもらって、それでもって活動がしやすくなったというケースもありますので、教員の声は大きく聞いております。

 保護者の声についてはつかんでいないわけですけれども、子どもさんの落ち着き、もしくは学校での生活を見ていると、担任の先生たちが言っている中に、落ち着いてきているという声も幾つかいただいていますので、それが保護者の方のそのままの声につながっているというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 本町では、インクルーシブ教育システムの構築は、特別支援教育指導員を設置したことで一歩が踏み出せているということがわかり、安心いたしました。そう言っている私ども大人が、子どもの手本になるべく、障害を持つ、持たないといった差別に対する意識を変える努力もしていかねばならないと思います。

 学校の先生方も、先ほど教育長がおっしゃったように、教育を進めていくことに対し、ある意味大変難しい時代になってきたと思います。先生方も全てを勉強してこられたわけではありませんし、多様な対応が誰にでもできるといったわけではないと思います。しかし、こうして教育の現場で悩める先生たちが特別支援教育指導員と一緒になって取り組むことで、先生たちが安心し、教育ができ、保護者の方も学校に子どもを安心して任せられるようになるのではないか、そして、子どもたちも伸び伸びと学校生活が送られるようになるのではないかと期待をしております。

 阿久比町で教育を受けた子どもたちは、学校や学校のお友達、そして家族、ご近所の方、周りの方、誰に対しても思いやりの持てる、そういった子どもに、人に成長してもらいたいと思います。その子どもたちが大人になり、困った人がいたら助けるのは当たり前で普通のことなんだということを次の世代につなげていってくれることを願っております。

 次に、この新庁舎の駐車場についてです。

 思いやりマークは、今建設中の多目的ホール棟ができ上がったときには設置していただけると確認ができました。再質問は、その他の公共施設への設置の計画はどのようになっているか、あわせてお答えください。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 庁舎以外の公共施設につきましては、その施設等の改修、そういうものが行う機会があれば、そのときにあわせて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(都築清子君) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、大きい質問項目のダブルケアについての再質問をさせていただきます。

 本町の考えを伺わせていただきました。子育て支援課、介護保険係の住民へのサービスの内容を説明していただきました。それぞれの担当で連絡を取り合い、対応すると答弁をいただきました。現在では行政が個別に制度化されていて、対応がしにくい現状もあるかと思います。実際に窓口で子育てをしながら家族の介護をしておられるということを耳にすることはおありでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは初めに、子育て支援センターにおきましては、子育てに関する相談の中で、親の介護もしていると話される方も見えますけれども、介護サービスや高齢者福祉サービスの相談に至ることまではいっておりません。

 ただ、包括支援センターにおきましては、介護保険の申請時に把握したケースを4件ほどあると聞いております。



◆6番(都築清子君) 

 包括支援センターで今4件相談があったということでしたが、そのときはどのような対応をされたんでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 まずは、介護申請の手続の中で、介護サービス、あとケアマネジャーについてよくご説明いたしまして、少しでも介護負担が軽減になるようなサービスの利用のほうを勧めております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 今まで、これまでの窓口の対応で、子育てをしながら介護をしている、とても大変だよね、こういった窓口に行くといいですよと、気のきいた職員さんが対応してくれていたのかなと思います。そういったことは大変評価できることだと思います。

 しかし、片や決まった業務以外の仕事は担当が違うから関係ないと思っていないとは信じておりますが、対応するに対し、当たり外れがあるということは絶対にいけないと思います。窓口に来られる阿久比町の住民の皆さんが頼りにしているのは、この阿久比町の役場でしかありません。阿久比町の職員さんは、民生部だけでなく、どこの部署でも住民の方の気持ちに寄り添える対応ができる職員であると信じております。

 続いての再質問は、保育園の入園要綱で、家族の介護に当たっているため家で保育ができない人について、配慮の説明がありましたが、要綱の中に、家族が同居でないといけないというようなことがあったようなんですが、別居の家族は要件に入らないのでしょうか。お答えください。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 何らかの介護が必要な場合の保育の必要性の判断におきましては、身体障害者手帳だとか診断書等で、同居していることとして行っております。別居の場合におきましては、遠距離だとか、いろいろな多様な事案が発生いたしますので、保育を必要とする正当性を判断するのに非常に難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆6番(都築清子君) 

 いろんな条件があってなかなか難しい、悩ましい事案であるとは思いますが、やはり同居されている方だけを介護するというのではなく、別居している家族も介護がしたい、でも小さい子どもがいる、どうしようという、そういうママさん、パパさんも絶対にふえてまいると思いますので、こういった件もぜひ検討をしていっていただきたいと思います。

 続きまして、ダブルケアの養成講座を促すお考えを聞かせていただきました。

 ダブルケアは子育てしている人から始まるだけでなく、介護をしている人から始まるケースもございます。介護も育児も自分や家族だけで何とかしようと頑張ってしまい、心身ともに疲れ、せっぱ詰まってようやく役場にたどり着くといった人もあると聞きます。

 介護の頼みの綱であり、月に一度は家庭に訪問をされているケアマネジャーさんは、家庭内のことにも気を配りながら対応してくださっていると聞きます。先ほどの職種の職員さんにあわせて、このケアマネジャーさんにも受講していただくことはお考えでないでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 包括支援センターのほうでは、町内の介護支援専門員研修、これはケアマネさんもそうです。介護に携わっている事業所の方、関係者の研修会を随時開催しております。その折にダブルケアについて知識取得、さまざまな情報提供を町のほうからつなげていきたいなと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 若い世代の方々が阿久比町を住まいとして選んでいただき、この愛知県下では、本町は世帯増加率の上位に位置をしております。子育ての次に介護という従来のライフサイクルが崩れ、育児と介護の時期が重なりやすくなっている時代でございます。先ほど申し上げましたが、子育てと介護に関する行政が個別に制度化されているため、両方のケアが重なるケースに対応しにくくなっていたり、少子化で兄弟が少ないといった家族関係の変化などがダブルケアの負担を生む要因となっていると思われます。住民の声にならない声が聞ける阿久比町の行政であっていただきたいと、心から願うものでございます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後1時より再開いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時00分再開



○議長(久保秋男君) 

 それでは、休憩前に続き会議を再開いたします。

 その前に、新美正治議員より、病気検診のため病院のほうへ行きましたので、午後の会議には欠席の届けが出ておりますので、ご了承願います。

 それでは、3番 山本恭久議員の質問を許します。

     [3番 山本恭久君登壇]



◆3番(山本恭久君) 

 済々会の山本恭久です。

 議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 今回は、災害に強いまちづくりに向けてという視点から行います。

 4月14日に発生した熊本地震は、きょうで50日が経過しようとしていますが、今も1日10回程度の余震が続いており、終息には至っていません。被災された多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興に向けて頑張ってもらいたいと願うばかりです。

 昨今、災害といえば、イコール想定外と、普通のように使われるようになってしまいましたが、この熊本地震では震度7もある前震という新たな表現が生まれました。また、震度中程度の余震が1カ月を超えて長期に及ぶことも非常に特異性があると言われています。

 その甚大な被害を被った中で、依然として1万人余りの方が不便な避難所生活を余儀なくされているということは、大変残念なことですが、マスコミ報道等からも想像に難しくありません。復旧・復興に向けた国費も予算化がされましたが、生活再建に向けた課題は多く、その道のりはまだまだ遠いと言われています。

 この中部地方においても、東海・東南海地震や南海トラフ大地震の発生が予想されていることは言うまでもなく、決して他人事ではないと危機感を募らせる一方で、地域防災力の強化と必要性を再認識したところです。

 災害が発生した場合には、地域の防災対策や災害復旧を円滑に進める上において、行政の果たす役割と責任は必要不可欠で重要な部分であると捉えていますが、あわせて地域住民と関係機関や各種団体との総合力をもって災害に立ち向かう必要があると思っています。

 今回の地震から学んださまざまな課題や教訓を防災・減災に向けた活動に盛り込んでいくことは、町民の安心・安全を確保するということに直結しており、自助・共助・公助のあり方が改めて浮き彫りとなったと受けとめています。

 5月に行われた未来づくり懇談会の各会場において、町長みずからが地震について言及し、対策本部としての機能を果たすべく、多方面からの検証や機能性など、その実態や課題、組織の重要性を訴えたことは、各地域レベルで防災について考えるいい機会になったのではないかと思います。

 大規模災害が起こったとき、真に地域を守る防災活動が展開できるのはまさに自主防災会組織で、その役割は、被害者の救済、救援活動から避難所の運営等々、広範囲にわたって大きな役割を果たすことが求められています。

 しかし、そういった組織活動も、社会環境の変化による影響で多くの課題が出現し、組織力に格差が生じていることも事実として受けとめ、改善していかなければならない重要な案件だと捉えています。そういった課題を克服することが、災害に強いまちづくりに向けた道筋であるとの考えに立ち、大きく8項目の観点から質問します。

 1点目、本町が防災や災害復旧について今回の熊本地震から学んだこと、あるいは気づいたことがあれば、その内容をお答えください。

 2点目、自主防災会組織の活性化と支援についてですが、ここでは関連した5項目を質問します。

 1項目め、自主防災会組織の育成、強化に向けた支援活動はどのように行われているのか。

 2項目め、組織間の格差是正に対する見解と、今後の取り組み内容はどのように考えているのか。

 3項目め、各組織の抱える課題の把握やフォロー体制はできているか。

 4項目め、各行政区が保有する資機材の装備内容の把握と、購入に対する補助金の評価はどのように捉えているか。

 5項目め、火消し隊設置による可搬式小型消防ポンプ積載台車の貸与計画はどこまでを考えるのか。

 大きな項目に戻って3点目、今年度の防災訓練は、どのような考え方に立って、どういった内容を重点的に実施するのか。

 4点目、農業用ため池の耐震化と安全対策についてですが、新聞報道によれば、愛知県では2016年度の当初予算で前年度比2.4倍の22億円を計上し、耐震化を進めるとありました。本町の取り組みはどのようになっているのか。

 5点目、阿久比川支流を含めた河川の耐震化はどのような状況にあるのか。

 6点目、避難場所及び避難所の運営についてですが、ここでは関連した9項目を質問します。

 1項目め、避難道路、緊急道路の周知と周辺環境の実態把握はできているか。

 2項目め、避難所の設営と運営、補助など役割や人員の確保は明確になっているか。

 3項目め、避難所において収容人員が定員を超えた場合の対策は万全か。

 4項目め、被災状況の把握や防災情報の提供など、情報の一元化とその手段はどういったもので対応するのか。

 5項目め、災害弱者といわれる高齢者や障害者、あるいは病人や妊産婦など、配慮が必要とされる方への対策はできているか。

 6項目め、物資の適正かつ円滑な供給と避難所への配分はどのように行うのか。

 7項目め、プライバシーの確保やストレス軽減に向けた備品の充実化は図られているか。

 8項目め、雨天時のグラウンドや広場などは、軟弱であったり、ぬかるみとなることが懸念されますが、その場合の対策はできているか。

 9項目め、隣接する行政区や他の市町との連携は可能か。

 再度大きな項目に戻って7点目、現在、災害協定を結んでいる民間企業や団体は業種別にどれくらいあるのか。

 最後になります8点目、仮設住宅が必要になった場合の場所は確保されているか。

 以上で通告による質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。



◎町長(竹内啓二君) 

 質問にお答えをする前に、まずもって今回起きました熊本地震で被災をされた多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早く日常の生活に戻られることを願ってやみません。そのためにも、阿久比町としても、支援できることがあればそれなりの支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、私からは、1問目の熊本地震から本町が防災や災害復旧について学んだこと、気づいたことはのご質問にお答えをさせていただきます。

 熊本地震では、悲惨な被災状況と、市役所等行政機能が麻痺状態になっているのを見るにつけ、あの場面ではどのような対処、対応が必要なのかを考えさせられました。観測史上初めてという2度にわたる震度7の揺れに、地震に対する常識が崩れ、想定外ということが次々と発生するなど、改めて自然の驚異を感じました。報道、ニュース等から、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であることを十分認識し、町、住民がやるべきことを考え、地震に備えなければならないと考えております。

 また、地震発生後の被害状況、避難状況の把握など、行政と地域の情報収集と伝達、情報共有の難しさ、被災時における行政としての対応の限界、住民と地域の協力、自助・共助が大変重要であり、平常時から地域、住民と行政との協力連携を強化し、災害に対する危機意識、災害対策について住民への意識づけの必要性を改めて感じております。

 一方、役場の職員の初動対応については、4月1日の三重県南東沖の地震の際、緊急地震速報が流れたことから、南海トラフの大地震の危険性を感じましたので、地震発生時における各所属の業務対応と職員の初動対応について、各所管課でマニュアルの再確認と再点検を行い、町職員の地震災害初動対応マニュアルを再編集いたしました。職員一人一人が危機感を持って災害への備えを進めているところであります。

 2問目の自主防災会組織の活性化と支援についての1点目、組織の育成・強化に向けた支援活動はについてお答えを申し上げます。

 連日の地震報道により、大規模災害発生時における行政機能の限界を住民の皆さんもごらんになられたことと思います。あのような状況において地域を守るのは、地域の皆さんによる自主防災会の力が必要不可欠でありました。そのためにも、地域の力、組織力の向上に向けた取り組みが自主防災会に求められております。

 町内の自主防災会組織につきましては、23地区全地区で組織され、その地域の実情に合った活動を行っていただいております。

 町としては、組織力の実質的な向上のために、毎年6月に自主防災会の研修会を防災ボランティアあぐいや半田消防署阿久比支署の協力をいただきながら開催して、自主防災力の向上に取り組んでおります。また、自主防災会育成補助金により、自主防災会の活動支援を行いながら、地域の自主防災力の向上に役立てていただいております。

 2点目の組織間の格差是正に対する見解と今後の取り組みはについてお答えをいたします。

 自主防災会組織の役員さんについては、地域の事情もあり、毎年交代している地域もあれば、複数年継続して役員を受けている地区など、自主防災に関する意識に温度差があると感じております。

 町としましては、地域の防災の担い手と育成のための防災リーダー養成講座を開催するなど、地域の防災力の向上に向け取り組んでおります。また、「地域の安全は地域で守る」ことを目標に、自主防災会の研修会は内容を工夫しながら継続して実施し、各地区の自主防災会の状況などを共有していただき、少しでも地域の防災意識の向上につながるよう取り組んでいきます。

 3点目の各組織の抱える課題の把握やフォロー体制はについてお答えします。

 防災力の向上には、各地区での知識と経験の蓄積が不可欠であり、各地区の防災の中心となる防災委員は、複数年継続して従事していただくように町からお願いをしていますが、まだ継続していただけない地区があることが大きな課題です。

 防災委員の方にはぜひとも防災リーダー養成講座を受講していただき、複数年を地域の防災の担い手として、地域は地域で守るということに取り組んでいただきたいと考えております。

 近年、この地方には大きな地震が発生していません。熊本地震により、今は住民の皆さんも地震に対する意識が高まっていると思いますので、地震の揺れを体験する地震体験車「なまず号」を愛知県から借用することができますので、地震の揺れを体験していただき、地域や家庭内での地震対策に生かしていただければと考えております。ご希望の地区は、町防災交通課までお問い合わせいただきたいと思います。

 また、防災研修などの要望があれば、半田消防署阿久比支署や防災ボランティアあぐいによる出前講座も可能ですので、地区での自主的な取り組みを行っていただきますようお願いいたします。

 4点目の各行政区が保有する資機材の装備内容の把握と購入に対する補助金の評価はについてお答えをいたします。

 地区の防災力向上のため、町としましては、平成16年度から地区が装備する資機材購入のための自主防災会資機材補助金事業を実施して、資機材の配備を支援しております。

 各行政区が保有する資機材の装備内容の把握はとのご質問ですが、この補助制度を活用して購入された資機材については把握をいたしておりますが、補助制度開始前に地区で独自に購入した資機材や、補助を受けずに独自に購入された資機材は、町としては把握していませんので、一度、各地区がどのような資機材を保有しているのか、保有する資機材についてアンケート調査を行い、資機材の状況把握をしたいと考えます。

 調査の結果は他の地区と共有していただき、各地区が資機材購入を検討する際の参考にしていただきたいと考えております。

 補助金の評価はとのご質問ですが、補助制度を活用して資機材をそろえていただき、地区で災害対策に関心を持ち取り組み、地域の防災力が向上してきていることに成果があり、有効な事業と考えております。

 5点目の火消し隊設置による可搬式小型消防ポンプ積載台車の貸与計画はどこまでを考えているかについてお答えをいたします。

 本町では、町民のボランティア精神に基づく自発的な防災団体の充実を図るとともに、火災時における地域での初期消火活動を円滑にし、災害に強いまちづくりを目的に、自主防災会に火消し隊を編成していただき、可搬式小型ポンプ積載台車を貸与しております。

 平成26年度から始まり、昨年度までに6地区、植、宮津山田、高根台、板山、坂部、草木へ貸与を行っています。本年度も3台分を予定していますが、現在2団体、宮津と大古根より要望をいただいております。

 町としましては、町内全地区に配備して、地域内での初期消火活動に活用していただきたいと考えていますので、次年度につきましては、ことし9月ごろに貸与希望調査を実施したいと考えております。

 3問目の今年度の防災訓練はどのような考え方に立って、どういった内容を重点的に実施するのかについてお答えをいたします。

 4月に発生した熊本地震では、地震発生後の被害状況、避難状況の把握や行政と地域の連絡体制の難しさ、行政としての対応の限界、住民と地域の協力が大変重要であることを改めて感じております。

 そのため、本年度の防災訓練は、各自主防災会に貸与してあります簡易無線機を使用して、自主防災会から町災害対策本部への避難状況等の情報伝達訓練を主体とした防災訓練を計画いたしております。

 地区住民の方は、安否確認フラッグを掲示し、地区があらかじめ定めた一時避難場所への避難訓練を行い、地区自主防災会の班長さんは、避難者数・被害状況を地区自主防災会会長へ報告した後、地区自主防災会から町災害対策本部へ避難状況等の情報を伝達するという訓練を計画いたしております。

 また、避難行動要支援者の避難について、地区自主防災会で要支援者の把握、避難行動の支援対策について地区で検討していただく訓練を計画しています。そのため、6月11日に開催する自主防災会の研修会では、避難行動要支援者対策の事例発表や避難所運営訓練も実施しますので、よろしくお願いいたします。

 4問目、5問目についてのため池と河川につきましては、後ほど建設部長に答弁させますので、私からは6問目に移らせていただきます。

 6問目の避難場所及び避難所運営についての1点目、避難道路、緊急道路の周知と周辺環境の実態把握はできているかについてお答えをいたします。

 まず、自宅から避難場所への避難道路・避難経路につきましては、どの避難所へ行くか、避難場所までどのルートで行くのか、またその道が使えない場合はどちらへ迂回するかなど、それぞれの家庭であらかじめ決めておいていただくもので、これまでも広報等で啓発をしてまいりました。

 町としましては、各地区内の避難道路の状況までは把握をしていませんが、昨年の自主防災会の研修会では、地図を使って防災対策を検討する災害図上訓練を行い、各地区の避難道路の危険箇所等を把握し、安全に避難できる経路を検討していただきました。そして、地区での防災対策に取り組んでいただくよう研修を行ってまいりました。

 その際使用した地図等を参考にしていただき、各地区、各家庭で避難経路を考えていただいたものと思いますが、まだ検討されていない方々は、町が各家庭に全戸配布しました防災マップにも危険箇所を掲載してありますので、ご活用いただければと思っております。

 次に、緊急輸送道路につきましては、災害時に必要な救助、消防活動及び緊急物資を運ぶための道路を緊急輸送道路として指定し、被災時には優先して復旧作業を行う路線といたしております。

 この後は、モニターのほうをごらんいただいて説明をしていきたいと思っております。

 町地域防災計画では、第1次緊急輸送道路として知多半島道路、今、矢印で上から下へきていますが、知多半島道路。第2次緊急輸送道路として主要地方道西尾知多線、東西に走っている線であります。主要地方道名古屋半田線の椋岡交差点まで。そして、一般県道阿久比半田線であります。第3次緊急輸送道路として主要地方道名古屋半田線の阿久比川沿い、町道においては町道草木岩滑線から町道矢高横川線、防災活動拠点であるスポーツ村から町道草木岩滑線を結ぶ町道110号線、そして町道111号線、防災活動拠点であるふれあいの森から主要地方道名古屋半田線を結ぶ町道103号線が指定してあります。

 これらの町内の緊急輸送道路につきましては、先ほど申し上げました防災マップに色分けをして、わかりやすく示して周知等を行っております。

 次に、周辺環境の実態把握としては、緊急輸送道路の幅員は歩道つきの比較的広い道路が指定してあり、通行障害を起こすような建築物はほとんどございません。また、橋梁については平成23年度の橋梁点検、のり面、擁壁などは道路ストック総点検を平成26年度に行い、修繕を計画的に行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の避難所の設営と運営、補助など、役割や人員の確保は明らかになっているかについてお答えをいたします。

 避難所の設営につきましては、住民福祉班が行うこととなっております。

 避難所の設営は町が行いますが、設営後の運営は、地区と避難された住民の皆さんで運営組織を立ち上げて避難所運営を行っていただきます。なお、避難所と町災害対策本部の連絡員として、避難所に町職員を配置いたします。

 この避難所の運営についてはマニュアルが作成してあり、各避難所に配布してありますが、自主防災会の方には知らない方もおみえになると思いますので、実際の避難所でのケースを想定した避難所運営訓練を6月11日に開催する自主防災会の研修会で実施をしたいと思っております。このほか、避難所運営について出前講座を防災ボランティアあぐいの皆さんが行っていただけますので、よろしくお願いいたします。

 3点目、収容人員を超えた場合の対策はについてお答えします。

 状況に応じての対応となりますが、空きのある別の避難所へ移動していただくことになります。また、知多5市5町で知多地域災害時相互応援協定を締結しており、お互い被災者の受け入れを行うようになっていますので、必要に応じて関係市町と調整を行います。

 4点目、被災状況や防災情報の提供など、情報の一元化とその手段はについてお答えをいたします。

 被害情報、避難状況等の収集は、災害対策本部で取りまとめ、住民の皆さんへの情報提供は、防災行政無線、広報車、ホームページ等により行います。

 5点目、災害弱者といわれる高齢者や障害者、病人や妊産婦などの皆さんへの対応策はできているかについてお答えをいたします。

 大地震などの災害が起こったときに、在宅で体が不自由な高齢者や、障害者の方々や、家族の支援が受けられないひとり暮らしの高齢者など、自力で避難することが難しく支援を必要とする方を、避難行動要支援者としております。

 大規模災害時には、消防機関等の救助もおくれ、避難行動要支援者の方は地域で孤立してしまうおそれがありますので、地域全体で見守るため、避難行動要支援者の皆さんには、事前に登録をしていただくようにしております。対象の方には町から案内を送付し、名簿への登録を希望される方は申請書を提出していただきます。

 町では、登録された避難行動要支援者の名簿を各自主防災会と民生児童委員及び半田消防署阿久比支署へ情報提供を行い、要支援者の把握と災害時の支援をお願いしております。本年度の防災訓練では、この名簿を活用して地域での要支援者の把握や避難行動等を検討していただき、災害に備えていただきたいと考えております。

 また、社会福祉法人一期一会荘とは「災害時に要支援者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定」を締結し、福祉避難所として指定していますので、必要に応じて福祉避難所へ避難していただくことも可能であります。

 6点目、物資の適正かつ円滑な供給と、避難所への配分はどのように行うのかについてお答えをいたします。

 町地域防災計画に基づき、マニュアル等で、住民福祉班と阿久比町社会福祉協議会が連携して物資の受け入れ、仕分け、配分についてはボランティアの協力をいただくなど役割を定めています。必要な物資は、避難所・避難場所からの要請により配給を行います。配分方法につきましては、状況に応じて災害対策本部で決定させていただきます。また、避難所への物資の配送は、災害時における緊急物資輸送等に関する協定により、協力事業者にも依頼をしていきます。

 7点目、プライバシーの確保やストレス軽減に向けた備品の充実化は図られているかについてお答えをいたします。

 避難所での集団生活は、肉体的、精神的にストレスになると考えます。プライバシーの確保対策として、段ボール製の間仕切りを70セット備蓄しております。そのほか、応急的な措置として、ブルーシート等で区別するなど対策を行います。また、福祉避難所にはマット40枚を備蓄していますが、今後、一般の避難所についても検討をしていきます。

 8点目、雨天時のグラウンド、広場等はぬかるみとなるが、その対策はについてお答えをいたします。

 グラウンドや広場は発災初期の一時的な避難場所と考えていますので、申しわけありませんが、地域での対応をお願いしたいと思っております。

 9点目、隣接する行政区や市町との連携は可能かについてお答えします。

 平成27年3月26日に、知多5市5町で知多地域災害時相互応援協定を締結していますので、必要に応じて関係市町間で連携を図ってまいります。また、ほたるサミットの参加市町についても、災害時の相互応援に関する基本協定を締結しております。

 7問目の現在災害協定を結んでいる民間企業や団体は業種別にどれくらいあるのかについてお答えをいたします。

 平成28年4月1日現在、47者と協定を締結いたしております。内容は、避難生活に必要な水、食糧や日用品、応急復旧活動、トイレ、物資の輸送、自治体間などさまざまな内容になっております。今後につきましても、積極的に協定の締結を進めてまいります。

 8問目の仮設住宅が必要となった場合の場所は確保されているかについてお答えをいたします。

 町地域防災計画では、仮設住宅の建設に必要な上水道、下水道、電気、ガス、障害物の有無などを考慮して、応急仮設住宅の建設候補地として、高根台中央公園と丸山公園の2カ所、84戸の候補地といたしております。

 私からの答弁は以上でございますが、大災害が発生した場合、住民の方々がパニックにならないように努めていかなければなりません。そのためには、平常時にどこまで備えておくことができるのかにかかっていると思っております。住民の方には、一人一人が防災についての意識を高め、自覚し実行していただくこと、地域では近隣住民で助け合い、地域が一丸となりまとまり合える体制をつくり上げておいていただくこと、行政では、全ての防災・減災の施策に全力を挙げることはもちろんのこと、発災時の職員の初動対応の徹底と、災害対策本部の決定、指示、行動が迅速に行えるよう、地域と行政が密に連携、協力のとれる体制を構築しておかねばならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 私からは、4問目の農業用ため池の耐震化と安全対策はについてお答えします。

 本町のため池につきましては、愛知県知多農林水産事務所において、堤防等の損傷により直接住宅に被害が予測されるため池の耐震調査を実施しております。

 阿久比町内では、平成25年・26年度に六つの池について診断を行っております。この六つの池につきましては、過去に老朽ため池整備事業で堤体などを改修しておりますので、緊急に対策工事を必要とするため池は、今のところないものと考えております。

 安全対策としましては、常時満水状態は避け、水位を下げて運用することが、地震対策や大雨対策の一つとして、堤防への負担を減らす有効な手段と考えております。また、堤防の草刈りや見回りなど日常の管理がさらに重要と考えております。

 次に、5問目の阿久比川支川を含めた河川の耐震化はについてお答えします。

 河川の耐震化については、愛知県において第3次あいち地震対策アクションプランを平成26年12月に策定し、第1の柱である「命を守る」の中で、「河川堤防の耐震化等の推進」が掲げられており、この中の阿久比川・十ヶ川水系整備計画において、阿久比川も堤防耐震対策が追加されました。

 愛知県知多建設事務所によりますと、本町内における阿久比川水系河川の堤防については、耐震点検等の結果、地震による多少の沈下等はあるものの、耐震対策工事は不要であるとの報告を受けているところでございます。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 どうもたくさんの答弁ありがとうございました。

 次回からはちょっと短くして、わかりやすくしなければというふうに思っているところですが、ただいまの答弁について、順次再質問させていただきます。

 まず、大きな2点目の自主防災会組織についてということですけれども、私自身もこの災害ということに対しては、本当にこの自主防災会組織というのが大きな鍵を握っているんだろうなというふうに常々から思っていますし、また今回の熊本に対しても強く感じた部分のところであります。

 そういった組織ということを考えたときに、私を育ててくれたのも組織なんですけれども、人と物と仕組みという、この三つの部分が大きな要素としてあろうかというふうに考えている部分のところでございます。

 この自主防災会組織の2項目めで、組織間の格差是正に対する見解と今後の取り組みに関してのところ、ここの答弁で、防災リーダーという存在が出てまいりました。この防災リーダーを設置する目的や役割というのは何でしょうか。また、現在のこの防災リーダーは何人いるかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 防災リーダーにつきましては、内閣府のほうでは、地域で率先して地域活動を実践する人材の育成を目的とした地域防災リーダーの養成を進めております。本町におきましても、地域防災の担い手と育成を目的に、防災リーダー養成講座を開催しております。

 ご質問の防災リーダーの設置は今のところ行っておりませんが、現状での防災リーダーの役割は、地震、風水害など災害による被害を未然に防止し、もしくは被害を軽減するため地域における防災活動のアドバイザー的存在となっております。

 また、防災リーダーの養成講座には、平成14年から始まり、平成27年度までに131名の方が受講されております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 大変多くのリーダーの方がみえるというふうに思いますので、ぜひそういった方に力を発揮していただきたいと思う限りでございますが、関連して、この自主防災会組織の強化と支援という観点から、この防災リーダーの存在は非常に意味深いと感じました。もっとこの存在価値をアピールすべきではないかというふうに、今回の話の中で感じている次第なんですけれども、本当にこの活躍しやすい環境づくり、そういった場を提供すべきと考えます。

 例えば、防災リーダーの座談会とか意見交換会、こういったものを計画していただいて、それぞれの組織が抱える課題や問題、あるいは活動を通じて感じていることなどを話し合って、その解決策やヒントが得られれば、組織の底上げやリーダーとしての資質の向上につながるのではないかというふうに考えております。その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 自主防災会の組織力の強化を図るためには、防災リーダーの存在は大変重要と考えております。防災リーダーの皆さんには、防災リーダーとしての知識と経験を踏まえ、知識を守りたいという思いから、自主防災会組織にアドバイザーとして参加していただき、活動をしていただいていると思っております。

 議員からご提案いただきました自主防災会と防災リーダーとの座談会や意見交換につきましては、今後の自主防災会の研修会に取り入れるなど検討したいと考えております。

 また、防災リーダーの活動状況をPRすることにより、住民の防災リーダーへの関心も高まり、また、防災リーダーにとっても、リーダーとしての自覚と資質の向上につながると考えますので、広報への掲載など検討したいと考えております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 今回のこの防災リーダー、この位置づけをやはり明確にして、各地域に配置できるような体制や仕組みづくり、こういったことも考えていくべきだというふうに思います。

 というのは、先ほど一番最初にありました防災リーダー131人という方が、それぞれ各地域に均等にいるとは考えにくいというふうに思いますので、ぜひそういったことを踏まえて、この体制や仕組みといったことに対して見解をお聞きしたいと思います。お願いします。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 現在の自主防災会における防災リーダーの位置づけは、先ほども申しましたが、アドバイザー的存在になっており、自主防災会に防災リーダーがいない地区もあります。

 自主防災会の組織力を強化するためには、防災リーダーを各自主防災会の組織内に組み込んでいただきたいと町では考えております。それには、まず各地区から積極的に防災リーダー養成講座に参加していただき、地域は地域で守るという共助の精神をより強くしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 それでは、大きな4点目の農業ため池の件についてですが、既に耐震調査を行い、改修済みであるということでした。ちなみに、その6カ所の池はどこでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 6カ所のため池につきましては、宮津の屋郷池、それから大池脇池、福住の下南池、馬越池、卯之山の下ノ池、草木の牛作池のこの6カ所でございます。



◆3番(山本恭久君) 

 次は、大きな6点目の避難場所、避難所についての1項目めに関してですけれども、緊急道路について、ここの中でお尋ねしたいと思います。

 地図を使って非常にわかりやすく説明をいただきまして、よくわかりましたが、このライフラインというのか、生きていく避難生活において、水というのは非常に大切な部分で、重要な物資であろうというふうに捉えているわけなんですけれども、いざというときには、給水車が町内にあります給水タンクに向かっていくかというふうに思います。その道路が指定されていないというのは、何か理由があるんでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 このタンクまでの道路の指定がないということなんですが、現在指定されている緊急輸送道路からこの貯水タンクまでの道というのは、建物も少なく、建物の倒壊による車両が通行できないと、こういうことが支障がないと考えておりますので、現在のところ指定はしておりません。

 しかし、応急給水というのは人命にかかわることですので、輸送道路の次に重要な道路と考えております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 ぜひ今度防災マップを作成するときには、そういう位置づけでランクアップしていただければというふうに思います。

 それから、同じく避難所についての3項目めですが、指定されている避難所において、収容人員が定員を超えた場合、このようなときには、余裕のある別の避難所へ移動することもやむを得ないというふうに思っている部分なんですけれども、災害がどういう状況で起こってくるかわかりません。現地の被災状況によっては、各地区の判断によって別の場所に新たな避難所を設けた、このほうが安全で、むしろ管理がしやすい、あるいは救助しやすいということが想定されます。そういった場合でも、正規の避難所と同等の対応をしてもらえるのでしょうか。



◎総務部長(野崎秀幸君) 

 地区のほうの判断で別の新たな避難所を設けていただくということは、大変ありがたいことではございますが、町民の皆さんに避難していただく先は、まず町指定の避難所へお願いしたいと思っています。

 なぜかと申しますと、町指定の避難所は25カ所あります。この避難所には、先ほど町長言いましたが、連絡員として職員2名を配置しますので、それだけでも50人が必要となります。災害時には職員も被災して参集できない者も予想され、人的に全く余裕がない状況になると考えております。

 町避難所の定員を超えるような場合における各地区の判断による新たな避難所につきましては、申しわけありませんが、町指定の避難所と同等の対応は、職員の配置などからしても難しいと考えております。

 しかし、地区のほうで状況把握や取りまとめなどを行い、災害対策本部へ報告などしていただけるのであれば、食糧などの支援物資の配送など、対応できることは町指定の避難所と同様に行っていきたいと考えております。地区の皆さんと協働して災害に対処していきたいと考えますので、ご協力のほうをよろしくお願いします。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 人命にかかわる部分だろうというふうに思いますので、ぜひ臨機応変に、今回のこの場所だけに限らず、いろんな場合において対応していただければというふうに切に願うところでございます。

 それから、あともう一点は、この避難所の運営に関して、運営ボランティアという部分の点で少しお尋ねをしたいと思います。

 この避難所というところについては、本町においても小中学校という部分のところが指定をされております。災害が発生すれば、そういった学校に多くの住民が集まる場所となっていくわけなんですけれども、本町の小中学校では、ボランティア教育に対してどのような考え方で取り組んでいるのでしょうか。



◎教育部長兼学校教育課長(田中清高君) 

 避難所における小中学生のボランティアの教育についてということですが、災害時の避難所において、食糧、物資の運搬や清掃活動等、大人の体型に近い中学生は貴重な人材になると考えております。現在、中学校では災害時の避難所訓練を特別には行ってはおりませんが、中学校は毎月1回の駅前清掃ボランティアを行っており、5月には矢勝川ヒガンバナ球根植えボランティアに301人の参加があるなど、阿久比中学生はボランティアに積極的に参加してくれております。災害時においては、大人の方の指示をしていただければ、阿久比町の中学生は積極的に避難所のボランティア活動に力をかしていただけると思っております。

 また、小学生におきましては、各小学校が6年生の夏休みに一人に一つはボランティア活動を行うようにしており、保育園や宅老所でボランティア活動を行っております。また、町の社会教育課では、あぐいタイボキッズクラブとして、小学校4年生から中学校3年生を対象にボランティア活動に参加する講座も行っており、町としてもボランティア活動に力を入れております。

 また、住民税1%町民予算枠において、平成25年度より避難所キャンプを実施しており、今年度は英比小学校におきまして防災ナイトスクール、避難所キャンプを開催いたします。小学校を通じて参加者の募集を行っております。ここでの体験も小中学生にとって大きな経験になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 大変、そういった小中学生に対して、先生方を初め多くの協力はあるなというふうに感じたところでございますが、こういった子育てに関する部分のところに関連するかと思いますが、家庭でのそういった育った環境というものも大変重要なところだろうなというふうに感じております。

 最後といいますか、結びとさせていただきたいというふうに思うんですけれども、この防災の話になってくると、先ほど来話が出ております、意識という言葉がよく使われます。何々意識、大切にしたい、忘れないように意識を高めたい、そんなふうによく使われるわけなんですけれども、そういった意識を持つことも、それは確かに重要なことだというふうに考えております。

 しかし、私の思うところは、実はその意識を行動に移すことのほうが、もっともっと大変で難しいことなんだろうなというふうに思っているところでございます。

 したがって、予告のない未曾有の危機に備えて機能する自主防災会組織であるためには、あるいはさらに強くしていくためには、行動しやすい環境づくりの場を提供していくことも重要で有効な手段ではないかなというふうに思っている次第でございます。

 そんな一石を投じて、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後2時10分より再開いたします。

     午後1時52分休憩

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     午後2時10分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番 竹内 強議員の質問を許します。

     [8番 竹内 強君登壇]



◆8番(竹内強君) 

 日本共産党、竹内 強。

 議長の承認を得まして質問させていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて2点です。一つは、障害者総合支援法の町の対応について、二つ目は、学童保育の現状と展望について、この二つの点についてご質問いたします。

 まず、第1番目の障害者総合支援法の町の対応についてでありますが、この障害者総合支援法の改定案が先日国会で論議をされ、賛成多数で通過いたしました。この総合支援法、実は2005年の段階で自立支援法という形で国会で法律化され、その後、障害者の方々や、あるいは障害者団体の方々が大反対をして裁判まで起こしました。この自立支援法が実は憲法に違反するんだ、障害者の基本的人権を侵している、こういうことで最高裁に違憲立法として裁判が行われました。そして、2010年に最高裁の仲介のもとに和解が成立をしました。この和解こそが今の改定法、いわゆる総合支援法が出てくる要因になっています。ですから当然、自立支援法から出発して、これでは障害者の方々の実際の人権が守られないということで総合支援法が出てきているという理解が正しいのだろうと思います。

 そこで、問題点を明らかにしながら、町としてどう対応するのかについてお伺いをしていきたいと思います。

 障害者問題というのは、実は同時に貧困の問題ともかかわっている、これが私自身の理解です。先日ある報道で、「きょうされん」、いわゆる共同作業所連絡会、障害者の方々が作業をする共同作業所というのがありますが、これの全国団体がアンケート調査をしました。その中で回答が得られましたけれども、その多くが障害者の方々の年収はどれだけなのかということで調査をした結果、約98%の方々が年収200万円以下で生活をしている、こういう回答を得ました。さらに81%の方々は122万円以下だ、いわゆるワーキングプアと呼ばれているような人たちがたくさんいると、こういう状況があるということです。

 障害者の方々は、それでなくてもさまざまな生活の中で痛みを感じている、にもかかわらず、同時に生活の困窮もしているという問題です。ですから、障害者の人たちはほとんどの方が家族と生活をしている。自立している人が極めて少ない。中でも親の家に一緒に生活を同居する人たちがたくさんいます。40代で親と生活している人が約54%いると言われています。さらに、50代前半でも34%の方が親と同居をしている、こういう結果が出ています。

 さらに重要なのは、65歳を過ぎると親との同居は一気に減ります。なぜか。親が亡くなる。障害者の方々も短命の人が多いという問題です。そういう事態が実際にあるんです。そのことをしっかりと受けとめて私たちは行政をしていかなければならない。行政の立場でしっかりと見ていく必要がある、こういうふうに思います。

 そこで質問です。

 1番目今、阿久比町に住む、障害者手帳を持つ方々が一体何人いるか。これについて、障害別、そして年齢別、18歳未満が何人いるのか、18歳から64歳まで何人いるのか、65歳以上が何人いるのか、これについてお答え願いたいと思います。

 2番目は、障害福祉サービス受給証の交付を受けている人は何人か。また、この年齢別、年収別に教えていただきたい。なぜこの問題を聞くかといえば、障害者手帳を持っているから、即障害者サービスが受けられるという問題ではなくて、障害者サービスを受けるにはそれなりの資格が必要になる、これが受給証の問題です。

 3番目は、現在障害者の施設に入所している方がどれぐらいいるのかを教えていただきたいと思います。

 4番目は、アパートやグループホーム等、地域での生活を希望する人はそのうち何人ぐらいいるのか。また、町内にこうした障害者のためのアパートとかグループホームというものがどれぐらいあるのか、これについてお答え願いたい。その定員数も教えていただきたいと思います。

 5番目さらに、今後福祉アパート、あるいはグループホーム建設の計画はあるのかどうか。これは第4期阿久比町障害福祉計画、この中に、2市2町によって、これは大府市、東海市、東浦町、阿久比町、この2市2町の段階で、将来、平成27年度から平成29年度の計画ですので、平成29年度までに1カ所はつくりたいということを述べています。その計画はどのように進んでいるのかも教えていただきたいと思います。

 6番目さらに、障害者の相談窓口は今どのような形で設定されているのかを教えていただきたい。

 以上、障害者問題は6点について質問します。

 2番目に、学童保育の問題です。

 放課後児童クラブですね。放課後児童クラブというのが正式の名称のようであります。この放課後児童クラブ、阿久比町で今、陽なたの丘ができ上がって、たくさんの子どもたちがふえています。そういう中で、保育園、小学校、中学校、どんどん児童がふえてきている中で、これを建設するのは大変な事業だと思います。同時に、学童保育所もその要求が急速にふえている、これも現実です。特に東部小学校区では学童保育所が足りない、こういう事態が生まれています。

 そこで質問をいたします。

 1番目は、学童保育所は現在どこに何軒あるのか、幾つあるのか。学区別に教えていただきたい。また、その定員数は何人なのか。さらに、これらの園の事業主体はどこなのかということを教えていただきたいと思います。

 2番目は、児童数の増加と学童保育所の必要増の展望です。阿久比町で人口増とあわせて学童、特に学童保育所にかかわる学童の数が何年、いつぐらいにどれぐらいふえていくのかという展望を示していただきたいと思います。

 3番目は、これらの施設に対する補助金の金額はどれだけなのか。国・県・町の負担割合も教えていただきたいと思います。

 4番目は、こうした中で学童保育所に預ける保護者の負担はどのようになっているか。

 5番目は、新設、あるいは改装したときの学童保育所に対する公費補助、これがどのようになっているか教えていただきたいと思います。

 6番目は、そうした学童保育所の指導員の人数と、その待遇はどのように把握されているか教えてください。

 7番目に、平成27年3月に出された阿久比町子ども・子育て支援事業計画では、小学校の余裕教室を、学童保育ではなくて学童教室、子ども教室に使用したいということが書かれていますが、これはどのような進展があるのか教えていただきたい。

 まず、これの部分について回答をお願いいたします。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 それでは、私からは1番目、障害者総合支援法の町の対応は、2番目、学童保育の現状と展望について、あわせてお答えいたします。

 初めに、1番目の障害者総合支援法の町の対応の1点目、現在、町内に障害者手帳をお持ちの方は何人いるかにつきまして、障害別、年齢別でお答えいたします。

 本町の障害者手帳の交付状況につきましては、平成28年4月1日現在、障害別、年齢別で申し上げます。

 身体障害者手帳の交付者数は、18歳未満17人、18歳から64歳227人、65歳以上577人の合計821人でございます。

 愛知県療育手帳の交付者数、18歳未満62人、18歳から64歳100人、65歳以上13人の合計175人になっております。

 精神障害者保健福祉手帳の交付者数、18歳未満は4人、18歳から64歳は108人、65歳以上は33人の145人になっております。

 2点目の障害福祉サービス受給者証の交付を受けている人は何人か。また、年齢別、先ほどご質問は年収別と把握しているかということでございますけれども、今回、利用者負担割合別で申し上げさせていただきます。

 本町には、障害福祉サービス受給者証の交付を受けている人は、平成28年3月末日現在におきまして実績値となりますけれども、年齢別では、18歳未満15人、18歳から64歳92人、65歳以上13人、合計120人となっております。

 障害福祉サービスにおける利用者負担割合別の人数でございます。1割の自己負担の方が20人、自己負担することなく利用できる方が100人でございます。

 3点目、現在、施設に入所しているのは何人かについてお答えいたします。

 障害者福祉施設に入所している方につきましては、平成28年3月末現在で実績値で申し上げますと、18人でございます。

 4点目です。福祉アパートやグループホーム等、地域での生活を希望する人はどれくらいいるのか。町内にそうした施設はどれくらいあるのか。また定員はについてお答えいたします。

 ご質問の福祉アパートやグループホーム等の地域での生活を希望する障害者の方々が何人いるかは、現在町としましては把握しておりません。

 ただ、現在町で把握できるのは、障害福祉サービスを利用している方で、グループホームの体験利用の自立支援介護等給付費の支給をしている利用者数で申し上げます。

 平成28年3月末時点でグループホームの体験利用の支給実績値につきましては、4名でございます。

 次に、町内の福祉アパートやグループホームなどの施設がどれくらいあり、その定員はについてお答えいたします。

 現在、町内に福祉アパートはございません。また、グループホームにつきましては、町内には7ホームございます。そして定員は38人となっております。

 5点目の福祉アパート、グループホーム建設の計画はあるかについてでございますけれども、現時点の建設計画はございません。そして、先ほど議員が申されました、この福祉計画の中の2市2町でこの計画内に1基つくるという計画がある、このことにつきましては、この施設につきましては、通常の住まいというか、移住する施設ではございません。グループホームを体験するがための施設、また、緊急的に短期入所をされる方、そういった方が利用される施設をこの2市2町で計画して、1カ所この期間に整備したらどうだという計画でございます。ただ、2市2町、まだまだ調整が図られておりません。現在のところ、まだお示しするような計画がちょっとございません。

 以上です。

 6点目、障害者の相談窓口はどのようになっているかについてお答えいたします。

 本町の障害者の所管窓口は住民福祉課社会福祉係で行っております。障害者手帳の申請、手当等の申請、障害者福祉サービスの受給申請、それぞれを随時相談を受けて対応をしております。

 また、それに加えまして、障害福祉施策の中の市町村の必須事業でもございます相談支援事業、これは阿久比町、東海市、知多市、東浦町の2市2町で共同で社会福祉法人愛光園と憩の郷の法人に委託をし、東海市の元浜町、東浦町の緒川にそれぞれ「障がい者総合支援センター」を設置して、相談業務に当たっております。

 障がい者総合支援センターには、相談支援専門員の資格がある方、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、自閉症スペクトラム士、介護支援専門員等有資格者を配置し、専門性が必要となる障害者の相談に、障害者本人、またその家族の方、介護をされる方、いろいろの方の相談に対応できるよう充実を図っております。ご理解をお願いいたします。

 次に、大きな2番になります。

 学童保育の現状と展望についての1点目でございます。

 学童保育所は現在どこに何軒あるのか、学区別、またその定員は何人か。これらの園の事業主体はについてお答えいたします。

 ご質問の学区別の軒数は、東部学区にげんきッズ東部が3カ所、草木学区にげんきッズ草木が1カ所、英比学区にげんきッズ英比が2カ所、南部学区にげんきッズ南部が1カ所となります。

 定員につきましては、げんきッズ東部が160人、げんきッズ草木が50人、げんきッズ英比が75人、げんきッズ南部が50人、計335人となります。

 事業主体でございますけれども、東部学区のげんきッズ東部、それと草木学区のげんきッズ草木、この2カ所がNPO法人学童保育ざりがにクラブさん、また、英比学区げんきッズ英比と南部学区のげんきッズ南部、この二つがNPO法人プレママクラブさんが事業主体となっております。

 2点目の児童数の増加と学童保育所の必要増の展望についてお答えいたします。

 ご質問の児童数は、学校別で、東部小学校、平成28年度652人、平成29年度762人、平成30年度864人、平成31年度953人。英比小学校で申し上げます。平成28年度427人、平成29年度445人、平成30年度452人、平成31年度464人。草木小学校でございます。平成28年度230人、平成29年度234人、平成30年度249人、平成31年度259人。南部小学校でございます。平成28年度372人、平成29年度368人、平成30年度382人、平成31年度403人と見込んでおります。

 必要増につきましては、げんきッズ東部の利用者の増加が見込まれると思われます。また、げんきッズ英比・草木・南部につきましては、横ばい、もしくは微増と考えております。

 なお、げんきッズ東部につきましては、建物の老朽化、今後の児童数の増加に対応するために、施設の確保が急務であると考えております。できるだけ早く対応を進めたいと思っております。

 3点目に入ります。これらの施設に対する補助金の金額は。国・県・町の割合はにお答えいたします。

 平成27年度の実績でございます。町からの委託料になりますが、東部学区のげんきッズ東部が2カ所で774万9,000円、英比学区のげんきッズ英比が1カ所で504万円、草木学区のげんきッズ草木が1カ所で504万円、南部学区のげんきッズ南部が1カ所で474万円、合計2,256万9,000円となります。

 国・県の割合はそれぞれ補助基準額の3分の1、国からの補助額がそれぞれ660万3,000円となります。そうしますと、町の負担額936万3,000円となります。

 4点目、保護者の負担はどれぐらいかについてお答えします。

 ご質問の保護者の負担につきましては、1人当たり登録料が年額1万2,000円でございます。そして利用料が月額1万円になりますので、合計で年額13万2,000円となります。

 5点目の新設、改装したときの公費補助はについてお答えいたします。

 ご質問の公費補助につきましては、国または県の補助事業がございます。新設する場合の補助といたしまして、新たに実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入、既存の場合における設備の更新等に必要な設備の整備及び備品の購入がございます。

 なお、既に事業を実施している場合は、既存建物の破損や老朽等に伴う改修や修繕については対象となっておりません。

 6点目の指導員の人数とその待遇の実態でございます。

 げんきッズ東部の職員につきましては13人、げんきッズ草木の職員は4人、げんきッズ英比の職員は8人、げんきッズ南部の職員は5人でございます。

 職員待遇につきましては、おのおのNPO法人が就業規則等で定めて運営しております。私どもは適正と判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 7点目の阿久比町子ども・子育て支援事業計画では小学校の余裕教室を利用した放課後子ども教室との一体利用を検討するとしているが具体的にはどうかについてお答えいたします。

 ご質問のございました小学校の余裕教室を活用した放課後子ども教室との一体利用を検討するとしていますが、現在、阿久比町において児童数の増加が続いております。完全な空き教室はごくわずかしかございません。

 また、小学校で学童保育を開設する場合、安全管理上、校舎と別棟であることが望ましく、教室環境を考えると、ふだん生活している教室では、安全な空き教室であることが望ましいため、現在、余裕教室を活用した放課後子ども教室の一体利用は非常に難しいと考えております。今後も検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



◆8番(竹内強君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 今の質問の中で重要なポイントとして考えているのは、総合支援法がもともと自立支援法を裁判によって和解という形で廃案にされた。そして、それにかわって総合支援法が出てきたというのが実態であります。

 そこで、この裁判における和解条項についてお尋ねしたいと思います。

 和解は基本合意文書というものがつくられています。これが平成22年1月7日、最高裁判所を頂点として、政府と障害者の団体、障害者の方々、争議団の方々との合意文書であります。この合意文書の特に1の障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定についてと、それからもう一つ、3のところですが、新法制定に当たっての論点、これの?と?についてご存じならば教えていただきたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 ただいまの基本合意文書、私も手元にございます。それを読み上げさせていただきます。

 まず、1点目の障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定。

 国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

 3番目の?番ですね。収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。

 ?番目が、介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制度等の導入を図ること。と明記してございますけれども。



◆8番(竹内強君) 

 今読み上げていただいた中身だと思うんです。これが今度の総合支援法の基本になるところというふうに理解を僕はしています。

 そこで、町にかかわる問題として、まず1点目の問題を指摘したいと思います。

 先日、ある障害者の方から私のところにご意見を伺いました。それによると、精神障害の方で、医療費の問題で更新をするために町に訪れた。窓口でまず聞かれたのは、マイナンバーを書けと。そして本人だけではなく、家族のマイナンバーも転記しろと、こう言われたと言われています。

 一体なぜこんなことが起きるのか、まず、そういう事実が窓口ではやられているのかどうかお尋ねしたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 ただいまのご質問の手続に関しましては、私、把握はしておりません。



◆8番(竹内強君) 

 窓口で独自にやっているということですか。でなければおかしいというのは、なぜかといえば、そういうところへ出かけた人に、みんなそういって言われているんですね。

 先ほど述べた3の新法制定に当たっての論点、ここで?のところで、収入認定は配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児、障害者本人の認定をすることと規定しているんです。にもかかわらず、家族のマイナンバーも書かせて、なぜかと聞いたら、収入は必要だと、こう答えているんです。これは逸脱していると、そういうことが阿久比町の窓口ではやられているということが大問題だと思います。

 マイナンバーのとき、僕は、こういうことが行われるのではないかという質問をしました。そんなことありませんという答えが出てきました。しかし、現実に障害者の段階でこういうことが起きている。このことは直ちに改めるという確約をこの場でしていただきたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 その辺の事実確認いたしまして、整理したいと思います。



◆8番(竹内強君) 

 次に、65歳以上の障害者の方々に対する問題です。

 介護保険に移行させる、政府の考え方はどうもそのようであります。しかし、このことについてはっきりした返答が国会の答弁の中でもされていません。どう言っているか。塩崎厚労大臣はこれに対して、これを判定するのは市町村、自治体に任せるというような答えを述べています。

 これは我が党、共産党の高橋ちづ子議員の委員会での質問に対して、支援は市町村が利用者の個別の状況を把握して判断をしていただく、こう言っているんです。

 ですから、阿久比町であれば阿久比町が一人一人の障害者の状況を把握して、そしてこの人は65歳になったけれども、引き続き障害者支援、福祉サービスでやっていくんだという判断をしていただければいいという答えが厚労大臣によってされている。

 そこで、はっきりここでお答えいただきたいのは、65歳になった障害者の方々が介護サービス、介護保険に回されるのではなくて、引き続き福祉サービスで行うということがされるように、また、されなければならないと思いますけれども、町としてはどのように考えているかお答え願いたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 本町の今の現状を申し上げます。

 65歳以上になりますと、通常の福祉サービスというのは、高齢者福祉サービスが優先されます。ただ、長年福祉サービスを使われている方、恐らくそれは入所施設に利用されている方だと思います。その方たちが、若い間は福祉施設に入所していた、そして年齢とともに、65歳を過ぎればその方たちを高齢者福祉に優先的に移動させる、それは現在私どもは行っておりません。

 それは、長年福祉サービスを利用されていた方が、移行することで生活リズムが狂ってしまいます。そして本人の心的にも非常に大きな支障を来します。それにもかかわらず、福祉施設のほうを移行させるというのは、現在私ども行っておりませんし、今後も引き続きできる限り福祉サービスのほうの継続を行っていきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 今のお答えを聞いて安心しました。

 それでは、継続して65歳まで福祉サービスを受けていた人が引き続き福祉サービスを受けるというのはここで確認できたんですけれども、新たに65歳を超えて障害を持った方、この方々については、果たして福祉サービスでやっていただけるのか、あるいは介護保険でやらなければならないのか、その点についてお答え願いたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 65歳を過ぎて障害になられる方、その方に対しての福祉サービスがどうかという質問なんですけれども、原則、やはり65歳を過ぎた段階でそういった障害を持たれた方については、介護保険制度が優先されます。というのも、恐らく65歳を過ぎて、例えば認知症とするような重症の方においては、もしそれを福祉サービスのほうに移転した場合、福祉入所施設というのは年齢制限ございません。若い方もいらっしゃいます。高齢の方もいらっしゃいます。そのような施設に高齢の方がいきなり入所する、そういうことは恐らく環境になれないと思います。それは、やはり65歳を過ぎれば介護保険、老人保健施設、そういった施設のほうが、本人にとっても環境が整うと思いますので、それはやはり介護保険制度のほうを優先して進めさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 施設についてはそういう考え方があると思いますけれども、例えば介護保険でやっているデイサービスとか、いわゆる訪問介護ですね。こういうものも同時に65歳を過ぎて新たに倒れられてとか、交通事故に遭ったとか、目が見えなくなった、こういう人たちがいるわけですね。こういう人たちに対するそういうデイサービス、あるいは訪問介護、こういうものについてはどういう、介護保険の枠でやるのか、あるいは福祉サービスでやるのか。

 今後介護保険が解約されていく、そういう中で、町の特に介護度が要支援1・2の方々、あるいはさらに進んで、今財務省が考えているように、要介護1・2の方々まで含めて地域でやっていくんだと、自治体でやっていくんだという形になったときに、これらの人たちの同じ年齢層の障害者の方、新たに障害になられた方々は、介護サービスでやられていくのかどうか、この辺についてお願いします。お答えください。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 先ほども申し上げましたけれども、65歳を過ぎてからのサービス提供につきましては、やはり同じサービス、介護サービスというサービス、福祉サービスというサービス、基本的には本人の支援にかかわることで、違いはございません。

 ただ、65歳を過ぎて介護サービスを受ける方に対して、やはり日ごろからなれているケアマネ、そういったスタッフが携わるほうが、本人にとっても非常によいかと思います。ですので、基本的には、65歳を過ぎれば介護保険のほうで福祉サービスも在宅医療のほうも全て行っていく、その考え方は変わりません。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 今のところが先ほど述べていただいた3の新法制定に当たっての論点、これの?のところにかかわってくると思います。介護保険優先原則、これを廃止をして障害者の特性を配慮した選択制の導入を図る、これが国と障害者の団体、障害者の方々との合意なんです。これを優先するのが当然じゃないですか。そのことについてはっきりとした返答をもらいたい。もしできなければ検討していただきたい。この返事をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これを読んでいただいて、どう考えるのか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 ただいまのご質問なんですけれども、確かに65歳以上の方が初めて障害に遭った、そのときに、同じように障害を持つ方と同様に福祉サービスを受けられるか、その論点だと思うんですけれども、同じように障害を受けても、サービス内容というのは変わらないと思います。介護でサービスを受けるサービス内容と、福祉で補うサービス内容と、そこは違います。

 ただ、今ここではっきりと言うことじゃなくて、基本的には高齢者福祉というものの優先順位というのがございます。どんなパターンでも、65歳を過ぎれば基本的には介護保険のほうを優先します。ただ、本人の環境、そういったものを見た場合に、どれが一番ベストなサービスなのか、それを考えた上で選択していただく、そしてそれが恐らく介護サービスのほうが本人にとってはよき選択だと思います。それをまず私どもは支援させていただく、そういう形で進めていきたいと考えております。



◆8番(竹内強君) 

 これ以上論議しても余り進展がないというふうに考えますけれども、最後に一言だけこの問題で発言したいと思います。

 介護保険優先原則、なぜいけないのか。介護保険を利用すれば、当然1割負担が出てくるわけです。にもかかわらず、福祉サービスで、低所得者の方であれば、これは全額負担をされると。全額国が負担をする、こういう中身になっている。サービスを受ければ受けるほど、1割負担ですから、当然個人の持ち出しがふえていくという問題がかかわってくるんです。その点をしっかりと受けとめて、さっきお話ししたように、障害者の方々、特に65歳を過ぎた障害者の方々の生活、親とも一緒に生活できない、親も高齢化して、もう子どもの面倒は見られないという人たちが多いわけです。そういう中で自立していこうとしたときに、それが実際にできるのか、財政的な負担が大きくなるのではないか、そのことをぜひ考えた上での政策を進めていただきたいと思います。

 それでは、次に、学童保育の問題の再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、学童保育所が今町内で七つあるという話を聞きました。そういう中で、今後、東部小学校区で約300人の児童数がふえていくというのが先ほどのお答えでした。とすると、東部小学校区ではかなりの数の学童保育所が今後必要になってくると考えますが、その点についていかがでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 そうです。先ほども申し上げました。東部小学校の児童というのが年々ふえている見込みとなっております。ですから、そのような状況の中、新しい施設等の確保というのは急務というふうに理解しております。



◆8番(竹内強君) 

 それでは、東部小学校区における学童保育所の問題についてお尋ねします。

 今、三つの学童保育所はあるというふうにお答えをいただきました。去年私が議員になるときには、まだ二つ目をつくるという話の段階でした。これに対して、同じNPO法人が新しく二つ、三つとつくったわけですね。この施設建設に対して町はどういう補助を出したのか。この点についてお答え願いたいと思います。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 町のほうからの補助対象というのはございません。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 町のほうからの補助はないという答えでした。国・県からは、新たに二つ増設された場合に補助金は幾ら出されたんでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 国・県の補助も受けていないというふうに確認しております。



◆8番(竹内強君) 

 だとすると、全部NPO法人が新たに増設したときにはその費用を出したということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 NPO法人が改装した費用についてはそのとおりです。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 今お答えを聞いて愕然としました。なぜかというと、これからさらに東部学区では学童保育所をたくさんつくらなければならない、そういう状況の中で、このNPO法人につくるのは全部任せるという形、公費負担はしないと、していないということになると、本当にNPO法人が今後その新たにふえる学童保育所を確保することに積極的にやっていただけるのかどうか。このことに対して、大変な疑問が起きます。

 全部NPO法人が新たに増設するときの改装費、そういうものを出しながらやっていくというのは、極めて困難な状況が生まれるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 現在東部学区、学童保育3カ所ありますけれども、それは一応、場所につきましては、貸し主、借り主という形で不動産の賃貸契約の中で結ばれております。そして、修繕、改修につきましても、そういった契約の中で行われるべきものだと思っております。

 そうしますと、私ども、そもそも補助がありませんので、そういった契約の中で双方で話し合っていただくようなことを考えております。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 これからふえていく東部学区の子どもたちの学童保育所が今後できない可能性がある、こうお伺いしてもよろしいのでしょうか。

 なぜかといえば、もうこれが限界だというふうな話も聞いています。だったらほかのNPO法人、あるいは違う業者さんが学童保育所を建設する、あるいはどこかを借りて改装して新たに創設するということが起きれば、これは確保できます。それができないとしたら、あとの残った学童、定員オーバーで待機児童になるという考え方でよろしいんでしょうか。



◎民生部長(蟹江信裕君) 

 やはり民間事業、民間事業所、そういった方たちの協力を得て、私どもこれから進めていきたいと考えております。



◆8番(竹内強君) 

 民間企業、あるいは民間の方々、NPO法人等々で頑張っていただくというのはわかります。わかりますけれども、費用を町は一切出さずにお任せですよでは済まない問題だと思うんです。そこのところがきちんとしていなければ、今後学童保育所が本当に前進的にやっていけるということにはならない、結局はそういう費用を捻出するために、指導員の給料を抑えていく、あるいは改装せずにそのまま利用して、子どもたちの使う学童保育所が危険なものになる可能性だってあるんです。

 現在使われている施設だって、いろんなところで不備が出てきている。地震が起きたらどうするんだ、あるいは崖崩れが起きたらどうするんだ、大雨が降ったらどうするんだ、こういう問題が背中合わせにあるわけです。

 ところが、町はそういうものにはお金は出さないと言っているんですよ、これは今。それで済むのかどうか。この点、ぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。

 最後に、私はある婦人とお話しすることがありました。そのときこういう話を聞きました。阿久比町では人口が急増している。愛知県で2番目にたくさんの人口がふえた。町長さんがそう言っている。ところが、そこに住んでみたら、こんなところに住むのではなかったと。今言ったように、障害者には冷たい、あるいは学童保育所もない、そういう町だということになれば、今後どんどん減っていくことになる。

 そこで、その人が言うには、障害者の方々や子どもたちが住んでよかったと言える町、阿久比町だったら子育てができる、だから阿久比町に住もう、そういう町をつくってほしい、ぜひ竹内さんお願いしますと言われたんですけれども、返事に困りました。

 そういう意味で、阿久比町が今後も人口増、豊かに育っていく子どもたちをたくさんふやしていける、そういうまちづくりをぜひとも町長初め部長、課長の皆さん、ぜひともそういうまちづくりに専念していただきたいということをお願いして、私の発言を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(久保秋男君) 

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月3日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後3時00分散会