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愛知県 阿久比町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)



          阿久比町議会第1回定例会(第3号)

1 議事日程

   平成28年3月7日(月) 午前10時開議

   第1 一般質問

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(12名)

     1番  都築重信君    3番  山本恭久君

     5番  田中千代子君   6番  都築清子君

     7番  澤田道孝君    8番  竹内 強君

     9番  勝山 制君    10番  沢田栄治君

     11番  山本和俊君    12番  久保秋男君

     13番  三留 享君    14番  渡辺 功君

1 会議に欠席した議員(1名)

     4番  新美正治君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

 町長          竹内啓二君   副町長         間瀬政好君

 教育長         石井勝巳君   総務部長        榊原敏彦君

 民生部長        野崎秀幸君   建設経済部長      新美清司君

 教育部長兼学校教育課長 河合 廣君   総務課長        田中清高君

 検査財政課長      新美良幸君   防災交通課長      蟹江信裕君

 政策協働課長      遠藤公昭君   税務課長        竹内勝彦君

 住民福祉課長      新美利満君   子育て支援課長     竹内 康君

 健康介護課課長補佐   鈴村みえ子君  産業観光課長      竹内 淳君

 建設環境課長      新美利幸君   上下水道課長      鈴村欣司君

 会計管理者兼出納室長  稲田 郁君   社会教育課長      青木 敦君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長      雉野義弘    書記          鈴木紀子

     午前10時00分開議



○議長(久保秋男君) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員12名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(久保秋男君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 5番 田中千代子議員の質問を許します。

     [5番 田中千代子君登壇]



◆5番(田中千代子君) 

 おはようございます。菫の会の田中千代子でございます。

 通告に基づきまして、本日、大きく2点質問をしたいと思っております。

 1点目は、虐待防止のための子育て支援についてです。

 最近、児童虐待事件は連日のように報道され、その件数の多さと残虐性から大きな社会問題になっております。愛知県においても、平成15年に734件だった児童虐待相談件数が平成26年には3,188件、これは名古屋市を省いております。実に10年間で4倍以上も増加しております。過去最多であった平成25年度の2,344件に比べ平成26年度は844件も増加したということで、過去最多件数を更新しております。

 先日、阿久比町を含む知多5市5町の児童虐待相談をつかさどっている半田市の知多児童相談センターに行ってまいりまして、センター所長さんと阿久比町を担当されておる担当員の方とお話をしてきました。平成25年度では301件だった知多管内の虐待相談件数が、平成26年度には423件、これは県の増加比率1.4倍と全く同じでした、に増加していることを知りました。この数字は虐待の相談を受けた件数であり、表にあらわれない実際の虐待はこの何倍もの件数であるということは言うまでもありません。

 現在のところ阿久比町には児童虐待死という悲惨な事件は起こっておりませんが、阿久比町においても児童虐待数が増加しているということを考えますと、いつ何どき、この児童虐待死が起こっても不思議ではない状況だと思われます。親の庇護のもとでしか生きていけない非力な幼子が誰の助けも受けることなく命を失っていくこの状況を、その残虐性には心を痛めるものの、我々はどこかで対岸の火事を見ているような気持ちで報道を見聞きしてはいないでしょうか。

 虐待を起こす原因はさまざまであります。望まない妊娠、保護者の未熟から来る育児ストレス、もともと体罰を容認する暴力への親和性など、虐待を起こす原因はいろいろと考えられますが、今回は、産後鬱の面からの子育て支援のあり方と学校における虐待防止教育を考えてみたいと思っております。

 児童虐待に至る要因の一つとして、そもそも妊娠そのものを受け入れることが困難な状況にある場合が考えられます。普通、子どもができるということは大変喜ばしいことなのではありますが、望まない妊娠や若年妊娠等により子どもが生まれる前から子どもを受け入れる精神状態ではない場合、虐待が起こりやすいという点から、質問の1番目です。

 阿久比町では妊娠から出産までの支援をどのようにしているか現状を教えてください。

 次に、産後の支援のあり方についてお伺いしたいと思います。

 産後のホルモンバランスの乱れに加え、十分なサポートがない中での早期退院や高齢出産の増加、母子の孤立など、さまざまな社会的背景により10人に1人の割合で産後鬱になるという統計が出ています。それに加えまして、夫の長時間労働や単身赴任などのストレスで苦しむ母親を十分にサポートし切れていないのが現状です。母子が家庭内で孤立してしまう状況は、出産を経験することができない男性が想像する以上に深刻な問題です。

 そこでお聞きします。2番目、町では出産後はどのような支援をしておられますでしょうか。

 3番目、生後1・2カ月の間に町の保健師さんによる乳児家庭全戸訪問事業を行われていると思うんですが、その乳児家庭全戸訪問事業の現状と課題は何でしょうか。

 4番目、この乳児家庭全戸訪問も含めまして、乳児健診のときに虐待が疑われた場合、すなわち要支援となった場合はどのような支援をしておられますでしょうか。また、支援の課題は何でしょうか。

 厚労省の児童虐待死亡事例検査結果報告によりますと、虐待により死亡した子どもは平成16年から平成25年までの間に557人、年平均56人、すなわち1週間に1人の割合で虐待により子どもが亡くなっております。そのうち約半分がゼロ歳児ということです。すなわち、ゼロ歳児の虐待死を防ぐことができれば、虐待死は半減するということになります。その意味でも、乳児全戸訪問は、生まれて間もない母子の状況を把握できる、かなめの事業ではないかと思われます。

 そこで5番目の質問です。この乳児家庭全戸訪問時に、産後鬱早期発見のためにEPDS、これはエジンバラ産後鬱病質問診というのだそうですが、これを実施する考えはありませんでしょうか。

 6番目、産後鬱に視点を置いて、先進的な母子支援をしている自治体があったら教えてください。

 虐待をする人間のうちの44%が実の母親であり、また専業主婦による虐待が多いというのが最近の傾向だという統計も出ております。そういう現状をご存じでしょうか。専業主婦だから時間がたくさんあるからゆったりして子育てできるんだろうという考えは、もはや通用しない時代になっております。まさしく虐待は子育て支援のSOSということになるのではないかなと思われます。

 そこで7番目の質問ですが、働いている保護者の子どもだけに保育園の入所を認めるのではなく、保育園入所条件の中に「虐待やDVのおそれがある場合」という、そういう要綱を入れる考えはありませんでしょうか。既に厚労省では、平成26年にこの要綱を認めるという見解を出しているはずです。

 8番目の質問になります。子育て先進自治体では、育児不安解消や虐待防止に有効施策として産後母子ショートステイを実施しています。子どもを産んだ後、こんなはずではなかったと思うことが多くあります。そんなときに周りに支援をしてくれる人がいればいいのですけれども、母子が家庭内で孤立しないよう、出産後の育児支援のため、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型ケアがこの産後母子ショートステイ事業です。阿久比町も病院の空き部屋を利用してこの事業を行う考えはありませんでしょうか。

 虐待は第4の障害と言われ、幼児期に受けた虐待で心を破壊するだけではなく脳にもダメージを与え、反応性愛着障害、すなわち自分は必要ではないと、必要とされていない、誰も自分をわかってくれないなどと自暴自棄になる障害です。そういう障害やコミュニケーション障害、話しても理解ができない、言葉が通じない、そういう障害です。虐待によりそういう障害を起こします。

 また、自分が虐待を受けているという自覚がないまま大人になり、また自分の子どもを虐待してしまうという虐待の連鎖も虐待増加の原因にもなっております。

 また、虐待を受けている子どもは、そのストレスからいじめに走りやすいとの統計も出ております。そのことを考えますと、学校においても虐待防止教育の必要があるのではないかと考えております。

 そこで9番目の質問です。虐待について学校ではどのように指導しているか教えてください。

 大きな2点目の質問になります。特別支援教育について質問させていただきます。

 特別支援教育とは、障害があることにより通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについて、一人一人の障害の種類、程度に応じて特別な配慮のもとに適切な教育を行うことだと認識しております。

 最近、支援学級に在籍している子どもさんを持つ保護者の方からご相談をいただきました。昨今、発達障害が認知されるにつれ支援を必要とする児童数が増加する中、担任の先生の負担が大きいのではないか。そのため心を病む先生や、短期間で担任をかわられることに保護者の方は不安を感じているということでした。

 そこで、阿久比町の特別支援教育についてお伺いしたいと思います。

 一つ目、特別支援学級に在籍している子どもの数と支援員の数を学校別に教えてください。

 最近、特別支援学級に在籍している児童・生徒が増加する傾向に伴い、通級、これは通常学級に普通は在籍しておりまして、一部の授業のときだけ取り出しで授業を受けるという、そういう通級学級というんだそうですが、通級学級による指導を受けている児童や生徒も増加しております。

 学習障害(LD)注意欠陥多動性障害(ADHD)高機能自閉症等、学習や生活面で特別な教育的支援を必要とするこれらの児童・生徒数は約6.5%程度の割合で通常の学級に在籍している可能性があると、そう文科省は言っております。すなわち、30人学級の中に2人の割合で特別な支援を必要とする子どもがいるということになります。

 そこで二つ目の質問です。普通学級に在籍してはおりますが、支援を必要とする子どもがおられると思います。その子どもの数と支援員の数、これも学校別に教えてください。

 阿久比町において、特別支援学級の専門免許を持っておられる先生はたしかおられないと思います。前年度まで普通学級の担任だった先生がいきなり特別支援学級の担任になり、手探り状態で指導されていることを想像いたしますと、そのご苦労は並大抵のことではないかなと思われます。

 そこでお伺いします。三つ目の質問です。障害の特性について、特別支援学級の学級担任の先生や支援員の先生方全員が基礎的な知識を持つ研修はどのようになっていますでしょうか。

 支援を必要とする子どもは、幼児期から成人になるまで一貫した支援を行うことが大切であると、そう思っております。そのために長いスパンでの支援計画が必要と考えますが、そこで四つ目と五つ目の質問をさせていただきます。

 四つ目の質問です。個別指導計画について。

 五つ目、この個別指導計画と個別支援計画の関連はどのようになっていますでしょうか。

 乳幼児は、生まれてから学校に入学するまで月数に応じた健診を受けます。その都度、発達に心配がある子どもは保健師を通してアドバイスを受けると思いますが、3歳児健診の後、小学校に入学するまで子どもの発達をチェックする健診はありません。

 鳥取県の5歳児健診で9.3%、栃木県では8.2%の児童が発達障害の疑いがあると5歳児健診で診断されたんですが、実は3歳児健診では何の問題もなかったという、そういう診断がおりていたんだそうです。これから考えますと、現行の健診体制では十分に対応できないということだと思われます。特にADHD、アスペルガー症候群の発達障害は3歳児ではなかなかわかりにくいと言われております。

 そこで六つ目の質問です。発達障害の早期発見、早期療育のために5歳児健診の考えはありませんでしょうか。

 最後の質問になります。阿久比町における特別支援計画の今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。

 以上、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 私からは、大きい1問目の1点目から8点目、それと2問目の6点目についてお答えします。

 まず、1問目、虐待防止のための子育て支援の1点目、妊娠から出産までの支援の現状についてお答えします。

 妊娠・出産は、女性にとって人生の中での大きな出来事です。喜びはもちろん不安も大きく、夫、家族、周囲の支えがとても必要です。しかし、核家族がふえ、実家は遠く、相談相手もできず、母親ひとりで悩み子育てを抱え込んでしまい、それが鬱、育児放棄、虐待につながってしまうことがあります。そのようなことが起きないように、安心して出産を迎えられるよう支援を行っています。

 本町での妊娠から出産までの支援の現状ですが、妊婦さんと保健師のかかわりは、妊娠届け出書の提出により母子健康手帳を交付するところから始まります。交付時には必ず保健師が面接で対応を行っています。母子手帳の使い方、妊娠中の過ごし方、制度についてなど説明をします。その際には、妊婦さんの表情、話し方などに注意し、また妊娠された今の気持ちなどについてのアンケートを行います。その結果、必要により産科医療機関、関係機関と連携を図り、支援が必要と思われた場合は家庭訪問、電話相談等を行っていきます。

 母親が安心して出産・育児を行うためには、妊娠期から母性、父性を育み、個々の状況に合わせた継続した相談や支援ができるように取り組んでいます。

 2点目、出産後の支援の現状についてお答えします。

 出産後の心配、不安を少しでも早く取り除くために、出生届と一緒に母子健康手帳の交付時にお渡ししてあります出生連絡票を提出していただいております。それには出生体重や出産時の状況を記入していただく欄があり、それを参考にして、まず電話で赤ちゃんの誕生をお祝いし、母子の健康状態、育児への不安等を聞き保健指導を行います。その後、保健師が家庭訪問を行い、母親から保育状況などを聞き取り、相談を受けながら不安等を軽減できるようにしています。

 また、支援が必要と思われる産婦・乳児については、産科医療機関から半田保健所管内の保健師で作成した母子支援連絡票により情報提供があり、家庭訪問によりフォローしていきます。その後も必要に応じて、医療機関等関係機関と連携をとるようにしています。

 3点目、乳児家庭全戸訪問事業の現状と課題についてお答えします。

 乳児に対する家庭訪問は、主に新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防など育児に関する相談指導を目的に第1子を優先に行ってきましたが、育児に関する不安や悩みの相談、子育て支援に関する情報提供などを早くから行うことが重要と考え、平成21年度からは育児の全戸訪問を行っています。

 全戸訪問はほぼ生後1カ月から2カ月までに行い、母子の健康状態、保育状況などを把握し、発育、母乳保育、予防接種など、これからの子育てについて保健指導を行っています。

 平成26年度には対象300人に対し287人を家庭訪問し、残りの13人は保健センターに来所していただき、全員把握しています。何らかの支援が必要となった件数は18件あり、継続して訪問等を行い、必要に応じて関係機関と連携をとりながら支援をしています。

 課題としては、家庭訪問は個別対応のため、最初にかかわった保健師が継続して支援をしていますが、ケースによってはどのように支援していけばよいのか悩んだり、ひとりで抱え込んでしまうことがありますので、訪問した結果は必ず報告し、保健師全員で情報を共有し、担当の保健師が不在のときでも応対できるようにしています。

 4点目、健診時に虐待が疑われる場合、要支援となった場合の支援と方法と課題についてお答えします。

 保健師は、母子とかかわるとき、虐待はないか妊娠期から注意して、虐待の兆候を見逃さないようにしています。健診時には、あざがないか、表情は、痩せていないかなどを確認します。虐待が疑われる場合は直ちに児童虐待の担当である子育て支援課に連絡し、対応を検討します。緊急性があれば直ちにケース会議を開き、方向性を決め対処します。

 また、毎月1回、阿久比町要保護児童対策地域協議会の連絡調整会議を開催して、知多児童・障害者相談センター、半田保健所、知多福祉相談センター、半田警察署、主任児童委員、人権擁護委員、役場子育て支援課、学校教育課、健康介護課職員など関係機関が集まり、個人情報ですので慎重に対応しながら、情報共有、支援の方法などを検討しています。

 課題としては、通報があれば初期対応としてまず状況把握のため家庭訪問をしますが、その場で解決できないことばかりで経過を見ることになり、もどかしさを感じています。

 5点目、産後鬱の早期発見のためEPDS(エジンバラ産後鬱病質問診)の実施の考えはあるかについてお答えします。

 妊娠・出産・産褥期の女性は身体的、精神的な負担を強いられており、この時期の心の問題は生まれてくる子どもに大きな影響を与えると言われています。産後間もなくあらわれやすい情緒不安定などのマタニティーブルーとは異なり、精神症状が改善せず悪化してしまう産後鬱は育児生活に支障を来します。そのため、早期介入を行うための指標としてエジンバラ産後鬱病質問票を用いることがあります。

 本町では、乳児訪問時に、乳児の発育状態の観察のほか、母親の表情、話し方、乳児への接し方、室内の状況などを観察しています。そこでは、エジンバラ産後鬱病質問票の項目に近い内容を聞き取り、母親のメンタル面について観察していますので、今のところエジンバラ産後鬱病質問票を使用する予定はありません。

 また、産後入院中に産科医療機関でエジンバラ産後鬱病質問票を使用していることも多く、医療機関から情報提供をいただき連携して支援を行っています。

 6点目、産後鬱支援として先進的に取り組みをしている自治体はあるかについてお答えします。

 産後鬱支援と特化して事業に取り組んでいる自治体は、県、保健所にも確認しましたが、ありませんでした。しかし、子育て支援の先進的な取り組みとして、高浜市は、妊娠から出産、子育て期の親子を切れ目なく支援する体制の構築を目的として、親子のきずなを育む支援、妊娠出産包括支援事業に取り組んでいます。

 7点目の保育所入所条件に「虐待やDVのおそれがある場合」を加える考えはあるかについてお答えします。

 保育園に入所するには、子ども・子育て支援法の規定により保育の必要性の認定を受けなければいけません。この認定を受けた後に保育所への入所申請手続になります。児童福祉法には、虐待やDVのおそれがある場合、優先的に保育を行う必要がある児童への支援について規定されています。また、子ども・子育て支援法施行規則には、入所に関する保育の必要性の認定要件があり、その中には虐待やDVのおそれのある場合が規定されています。虐待やDVのおそれのある場合、児童相相談所からの通知により、保育が必要として優先的に保育園へ受け入れをします。

 保育所入所条件に「虐待やDVのおそれがある場合」を加えることについてのご質問ですが、児童福祉法や子ども・子育て支援法などにより、虐待やDVのおそれがある児童については優先的に保育を行う必要がある児童として保育園の入所を行いますので、保護者向けの入所案内等にあえて虐待やDVの記載を加えることは考えていませんので、よろしくお願いします。

 8点目の産後母子ショートステイ事業の考えはあるかについてお答えします。

 産後母子ショートステイ事業につきましては、病院や福祉施設等で生後数カ月の母子ケア、育児相談、指導を行う宿泊事業になります。町単独実施は大変難しいと考えますが、医療機関などに紹介しながら調査・研究させていただきますので、よろしくお願いします。

 次に、大きい2問目、特別支援教育の充実についての6点目、障害の早期発見、早期療育のため5歳児健診の考えはについてお答えします。

 乳幼児健康診査の目的は、全ての子どもが身体的、精神的及び社会的に最適な成長・発達を遂げることを助けることにあります。子どもの成長・発達の状態を明らかにし、最適な成長・発達を遂げるよう健康管理、保健指導を行い、放置されやすい疾病異常、慢性疾患及び障害を早期に発見し、早期治療、継続的健康管理及び療育相談等を行っています。

 平成26年度の健診は、3カ月健診、受診率98.6%、1歳6カ月健診、受診率99.7%、2歳児歯科健診90.9%、2歳6カ月児歯科健診87.9%、3歳児健診97.8%でした。

 健診の内容は、問診、身体計測、内科診察、歯科健診、歯磨き指導とフッ素塗布、保健指導を行います。3歳児健診では、このほかに尿検査、視覚・聴覚検査が加わります。

 健診のスタッフは、医師、歯科医師、保健師、歯科衛生士、栄養士、看護師、臨床心理士が携わり、それぞれの職種で、親子のかかわり方、身体・精神発達について観察し、アドバイスをするなど、必要に応じて専門医への受診を進めています。各健診時には臨床心理士による発達相談を行い、個別の相談にも対応しています。

 健診後、スタッフ全員でカンファレンスを行い、気になる子どもについての支援方法を検討し、保健センターと子育て支援センターが協力して実施している3種類の親子遊び方教室、一つ目は1歳児の親子を対象にした教室、二つ目は2歳児の親を対象にした教室、三つ目は就園前の2歳児の親子を対象にした教室につなげています。また、子育て支援センターや保育園には臨床心理士が巡回して、発達相談が気楽にできるようにしています。

 保育園に入園した後も、発達等気になる子どもについて保育園より情報提供を受け、その子に合った支援方法を保健師、保育士、臨床心理士などが検討しています。

 以上のような障害の早期発見に向けた対応を行い子どもの発達状況を把握していますので、5歳児健診を実施する予定はありませんので、よろしくお願いします。



◎教育部長兼学校教育課長(河合廣君) 

 大きい1番目の虐待防止のための子育て支援についての9点目、学校教育で虐待防止についてどのように教えているかについてお答えします。

 小・中学校では、虐待について単独で授業で扱うことはありません。子どもたちは、人間の尊厳、学校内での人間関係づくり、家庭の役割、親と子の好ましい関係など、それぞれの教科・領域で学んでいます。また、いじめなどと関連づけ、いじめを受けている側の心の様子や、そのような場面からどのように周囲に助けを求めるかを学んでいます。

 2番目の特別支援教育の充実についての1点目、特別支援学級に在籍している子どもの数と担任、支援員の数についてお答えいたします。

 東部小学校では児童9人、担任2人、特別学級支援員1人、英比小学校では児童8人、担任2人、支援員はおりません。草木小学校では児童1人、担任1人、支援員はおりません。南部小学校では児童13人、担任2人、支援員2人、阿久比中学校では生徒11人、担任3人、支援員1人となっています。

 2点目の普通学級に在籍し支援を必要とする子どもの数と支援員の数についてお答えいたします。

 東部小学校では、通常学級に在籍し通級指導を受けている児童が10人、それ以外にも6人おり、合わせて16人が特別な支援を必要としています。英比小学校では通級児童が14人、その他に12人、合わせて26人、草木小学校では通級指導が8人、その他に9人、合わせて17人、南部小学校では通級指導が6人、その他に22人の合わせて28人、阿久比中学校では、通級指導を受けている生徒23人が特別な支援を必要とする生徒数です。

 現在、特別支援学級支援員と生活支援員を合わせて東部小学校に3人、英比小学校に1人、草木小学校に1人、南部小学校に3人、阿久比中学校に1人を配置しております。

 3点目、特別支援教育や障害に関する研修についてお答えいたします。

 今年度、阿久比町教育委員会では3回の研修を行いました。1回目は、保育士や幼稚園、小・中学校の教員を対象に、特別支援教育の進め方について研修を行いました。2回目は、それぞれの現場で今保育士や教員が困っていることに対する質問に講師が見取りや支援の仕方を指導することにより、即時性のある対応ができるよう研修を行いました。3回目は、事例をもとに子どもをどのように見取り、どのような支援が考えられるのか話し合うなど、今後の特別な支援を実施していくための方法を研修しました。

 4点目、個別指導計画の作成はについてお答えします。

 個別指導計画は、子ども一人一人に対し作成する指導計画です。小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒には全員に個別指導計画が作成されています。通常学級に在籍する児童・生徒では53人分が作成されています。

 5点目、個別指導計画と個別支援計画の関連はについてお答えいたします。

 個別支援計画は、乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な計画のことです。医療、福祉、教育、労働などのさまざまな面で連携して作成する必要があります。阿久比町では「きらきら」として活用をしていただいております。

 その個別支援計画の中で学校での生活に焦点を当て、一人一人の児童・生徒に合わせて作成したものが個別指導計画です。そこには、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応して指導目標や指導内容・方法などが記載されています。

 7点目、特別支援計画の今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成28年度において特別支援教育指導員を配置し、担任や指導員とともに特別な支援を要する児童・生徒への支援方法を作成し、一人一人に合った支援の仕方を指導してもらいます。また、保護者への懇談を行うとともに教師への研修を行い、全ての教師の力量と能力の向上を図ります。

 また、従来からの生活支援員と特別支援学級支援員との区別をなくし、学校の裁量で特別支援学級、通常学級の区別なく、支援を必要とする児童・生徒に対して必要な支援をすることができるように計画しております。

 そして、今年度と同様、定期的な研修を開催していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(田中千代子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 妊娠時から出産後まで、母親の不安や悩みを早期に察知するため、保健師さんが実に努力されているということはよく承知しております。当たり前のことですが、育児は、女性だけがするものではなく、父親である男性との共同作業だと思います。ですが、出産・育児の知識や情報が不足しがちな父親は、ストレスで苦しむ母親を十分にサポートできていないのが現状であると思います。そのことを踏まえまして、育児における父親の気持ちをヒアリングしたり、または父親からじかにアンケートをとる機会はありますでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 現在、母子健康手帳交付時にご夫婦で来庁される方も見えます。また、夫婦で妊娠中の生活などについて勉強するペア教室のほうで、父親にも、赤ちゃんが授かったことについて話の中で気持ちを聞くようにしていますが、特に父親のアンケートは行っておりません。

 子育ては夫婦共同作業です。父親の育児参加で母親の気持ちが大きく変わり、かなり楽になります。父親の育児への参加は大きいと考えますので、母親への精神的フォローと父親からの虐待防止という観点からも、父親の気持ちを聞き取るアンケート調査などを進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。



◆5番(田中千代子君) 

 多分、ペア教室に夫婦でお越しの方とか、それから妊娠届をご夫婦で出しに来られるご家庭というのは、まずもって虐待の心配は初めからないんじゃないかなと思います。多分そういうところに出てみえないお父さんが若干不安なのではないかなと思われますが、男性が育児に参加すればするほど、第2子、第3子と出生率は上がると言われております。ぜひとも父親にじかにアンケートをとっていただき、父親も子どもの誕生を喜んでいるか、家庭内で協力体制が得られるかという、そういう実態をつかんでいただきたいと思います。

 エジンバラ産後鬱病質問診についてですが、全部で10問程度の質問から成っていまして、早期に鬱が発見できる方法だと聞いております。阿久比町の保健師さんも、少人数でしっかりお母さん方の支援をやっていただいていると思います。先ほどお話ししました児童相談センターの阿久比担当の方が、児童虐待のために阿久比町で開いている阿久比町要保護対策地域協議会ですか、ここに参加されまして、実に阿久比町の保健師さんは子どもに対する情報をたくさん持っていると、それから支援がとにかく温かいという、そういうお褒めの言葉をいただいております。

 しかし、保健師さんにも個性やら経験値の差があると思うんです。そういうことは否めないと思いますので、エジンバラ産後鬱問診票で得た客観的な材料、そういうものを整えて支援に活用していただきたいなと思っております。

 次に、乳児全戸訪問時の課題としまして、健診時に虐待が疑われた場合、家庭訪問をするが、その場で解決できないことも多く、経過を見守ることにもどかしさを感じるという、そういう多分ご回答だったと思います。

 今まで起きた悲惨な幼児虐待死亡例は、そのほとんどが、薄々虐待じゃないかなとわかっていても、行政、児童相談所、それから支援側がいま一歩踏み込まないうちに、こういう悲惨な虐待死亡例が起きているのではないかなと思います。

 また、児童相談所の所長さんのお話ですと、虐待相談を受けた後の措置として一時保護というのはまれであって、もうほとんどが在宅での支援、在宅指導だとおっしゃっておりましたので、行政がなかなか介入しにくい分、地域での見守りが鍵となってくると思うんですけれども、地域の力を活用した見守りについてはどうお考えでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 地域での見守りということですが、先ほども言いましたけれども、核家族化が進み地域とのつながりが薄くなり、子育てに悩むお母さんがふえております。その中で身近で気軽に相談できる人というのは大変大きい存在ですので、そこで、地域の皆さんの身近な相談相手で、支援を必要とする人と町とをつなぐパイプ役の地区の民生委員さんをお母さんに知っていただくために、平成24年度から、保健センターで実施していますBCG予防接種のときに民生児童委員連絡協議会主催の赤ちゃんサロンというものを開催して、地区の民生委員さんと個々にお話をする機会を設けております。相談事があればいつでも声をかけてと、和やかな雰囲気でサロンが行われております。

 こういう機会により若いお母さんが民生委員さんとも、お互いの存在を知ることができ、民生委員さんには親子を優しい目で見守っていただきながら、地区で見かけたときも気軽に声をかけていただけるような身近な関係になっていただいております。

 また、虐待の疑いがあった場合は民生委員さんにも連絡をさせていただきまして、町と一緒に見守りをしていただいていますので、よろしくお願いします。



◆5番(田中千代子君) 

 ありがとうございました。

 この産後鬱ということに対して、マタニティーブルーというのはよく皆さんご存じだと思うんですが、この産後鬱に対して町民の理解はどの程度かということを踏まえまして、産後鬱の周知や啓発活動を目的とした情報発信はしておられますでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 産後鬱の情報発信は現在行っておりません。母親の健康問題でなく、虐待にもつながりかねないことを考えますと、産後の母親への気配り、気遣いなど周囲が優しい気持ちを持つことが重要と考えますので、町の広報にあります「すこやかだより」や「ぴっぴだより」のコーナーなどを使いまして、産後鬱に対する情報も今後発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆5番(田中千代子君) 

 よろしくお願いします。

 情報発信という点で続けて再質問をさせていただきます。用意してきましたが、これは何のマークかご存じでしょうか。ちょっとお年の若い課長さんは、うんうんとうなずかれましてアイコンタクトを今とっていただいたんですが、こういうメールを最近受けました。

 要約しますと、妊娠3カ月目の母親です。婦人科の診察を受けての帰り、余りのつわりのつらさで阿久比駅から循環バスに乗ろうとしたところ、同じバスを待っていた方からどこまで乗るのかねと聞かれて、一駅ですと答えたら、若いんだから歩けばと言われたそうです。妊娠初期でおなかが大きく目立ってなかったためなのか、それとも、バスを待つ人が多かったためなのか、それとも、おなかに赤ちゃんがいますという、母子手帳をいただいたときに希望者に配っているそうですが、これをマタニティーマークというんですが、これを持っていたのを気づかれなかったのかわかりませんが、そのお母さんはちょっと心ない言葉に傷ついたと、そういう内容でした。

 このマタニティーマークは、多分、啓発活動が始まってもう10年ぐらいたつのではないかなと思いますが、その後、この啓発活動についてはどのようになっていますでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 そちらのマタニティーマークは、妊娠していることを周囲に知らせるため妊婦自身が身につけるマークで、妊婦に対する優しい環境づくりを目的につくられたマークでございます。

 本町では、先ほど議員に見せていただきましたキーホルダー、平成18年12月から母子健康手帳交付時にそのキーホルダーを希望者に配付しております。しかし、残念なことに、最近そのマタニティーマークをつけていることで嫌がらせを受けたり、妊婦さんに危害を加えようとする事件などを心配して、希望されない方も見えます。

 そこで、本町のマタニティーマークの周知・啓発ですが、そのマタニティーマーク、平成18年にできました。そのころは広報等でも何度か周知・啓発を行いましたが、つい先日、先ほど議員が言われましたのと同じような話を保健センターのほうでお伺いしまして、先ほどの広報、平成18年のころには何度かやっていたんですが、最後に広報のほうに載せたのが平成23年4月1日号でしたので、こういう若いお母さん方が不安を持っていてはいけないということで、再度の周知・啓発を行うために、今月の3月15日号と全戸回覧で行う準備をちょうどしているところです。

 また、循環バスには優先席マークの表示はありますが、マタニティーマークの表示はないものですから、今どのようにしたらうまく表示できるのか検討中ですので、よろしくお願いします。



◆5番(田中千代子君) 

 ありがとうございました。啓発活動というのは、繰り返し行うことでその効果が倍増するものだと思っております。産後鬱の啓発活動もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 時間もありませんので、次は学校における虐待防止教育の再質問になりますが、私、虐待の研修に実は行ってまいりまして、ここに、これも虐待という、子ども虐待意識調査票という45問の設問から成る調査票があります。

 例えばわかりやすいのは、罰として子どもを夜中まで外に立たせるとか、それから子どもの前で夫婦げんかをやると、こういうのはもちろん虐待に当たりますというのは皆さんご存じじゃないかなと思います。意外だったのが、子どもを叱るときに、お父さんに言うからねと言いながら子どもを叱る、これも虐待なんだそうです、立派な。それと、子どもの欲しがるものをすぐ親が買い与える。例えばテストの成績で釣って物を買い与える、これも虐待なんだそうです。しつけではありませんという、そういう研究結果も出ております。

 親が何げなく言っている言葉や、昔、自分がそういうふうにして育ったんだから、これは虐待ではないと、問題なかったと思って子どもに接すると、意外と子どもにとっては残酷な、やいばになるんだと、そういう意識調査です。

 こういう意識調査を踏まえて、学校教育で、例えばPTAの講演会とか学年懇談会の折に親と子を並べて、保護者と子どもに虐待防止の啓発活動もやってもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょう。



◎教育長(石井勝巳君) 

 ありがとうございます。

 虐待については、非常に各家庭の中で起きるケースがあるものですから、それを学校現場の中で授業として取り扱うことは、基本的には、先ほど部長が回答しましたが行っておりません。ただし、そういう兆候があるものについては、いち早く学校の中で情報をつかんだものが中心となって校内でそれに対する対応の仕方、または行政を含めて次なる動きをとっていくときに、やっぱり保護者への啓発ということはとても重要な課題になってくると思われます。

 それができる場所としては、今、議員がお話しをされたPTAの会とか、それから学年の懇談会とか、そういうところはとてもいい場面だと思いますので、今後そういうところで虐待についての講演会が行えたり、それから話をする機会ができる部分があれば、大事な子どもたちが被害に遭わないように保護者への啓発を進めていくということを考えております。

 以上です。



◆5番(田中千代子君) 

 前向きな取り組み、ありがとうございます。

 大きな2点目の質問の特別支援教育についての再質問に移らせていただきます。

 学校によって支援員が配置されているところとそうでないところがあるというお答えだったんですが、支援員の配置はどのようにして決まるのでしょうか。



◎教育長(石井勝巳君) 

 現在は、生活支援員という形での補助員と特別支援学級支援員という2本立ての支援員が入っています。児童の数、それから学級の数等々においてそれぞれ、学校のほうに生活支援員何名、それから特別支援員何名という枠で今まで配置させていただいておったんですが、中には、先ほど出てきたように配置されないという学校の実情もありました。

 そこで、今年度協議として、生活支援員と特別支援学級支援員を区別するのではなく、学校内でいろいろな形で学校の中で学校の事情によって活躍ができるように、その垣根を取り崩して一緒の形での活動をし、学校の中でのニーズに合わせて、あるところは特別支援学級に入ったり、あるところは通常学級に入ったりして、どちらへでも動けるような形を基本的に考えています。

 配置数については、それぞれ学校規模、子どもさんの数によって変わってくる部分がありますので、新しく入っていただく公募をかけている方については、校長会が中心になって、その実情を勘案しながら、どこへ配置していくかということを考えていますし、緊急に配置しないといけないという場面が出てきた場合は、それに合わせて配置をするという方向を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(田中千代子君) 

 ありがとうございました。

 特別学級支援員と生活支援員の区別をつくらないで支援の必要な子どもに必要な支援をすることができるという、そういう計画を立てていらっしゃるということで、特別支援学級に在籍している子どもさんを持つ親御さんにとっては大きな一歩になるのではないかなと思っております。前向きなご回答に感謝申し上げます。

 あわせて、担任の先生の負担もこれで少しは軽くなって、ゆとりを持って子どもたちの指導に当たることができるのではないかなと、そう思っております。

 これで私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 6番 都築清子議員の質問を許します。

     [6番 都築清子君登壇]



◆6番(都築清子君) 

 皆さん、こんにちは。公明党議員団、都築清子でございます。

 このように新しい庁舎、そしてすばらしい議場で議員活動をさせていただくことに、町民の皆様に改めまして心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問は三つございます。1項目め、消防団の現状と今後について、2項目め、「女性消防団」の設立について、3項目め、「災害時における協力井戸」の現状についての三つです。

 それでは、1項目めの質問です。消防団の現状と今後について。

 総務省消防庁によりますと、消防団の位置づけは、火災や大規模災害時の発生のときに自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員とあります。また、活動としては、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守る重要な役割を担っているとあります。

 本町の安心・安全、そして災害に強い阿久比町をつくるために、消防団の現状と今後について伺います。

 1、阿久比町消防団条例第4条には定員105名とありますが、現在の各分団の団員は何名で、年齢、職業、平均勤続年数はどのようになっていますか。

 2、消防団の人員確保について本町の取り組みはどのように行われていますか。

 3、阿久比町消防団条例第15条には出動報償費は1回につき1,200円とありますが、これはいつからの金額でしょうか。

 4、消防団への補助事業としてはどのようなものがありますか。

 5、消防団の活動は団員のご家族様のご理解のもとに成り立っていると思います。そのご家族様へ感謝を示すお考えはありませんか。

 6、10年後、15年後の阿久比町の未来を担う子どもたちに消防団の活動を継承していく取り組みはどのようになっていますか。

 2項目めの質問です。女性消防団の設立についてです。

 現在、国会で審議されている来年度予算案には、女性消防団員等の活躍推進事業が織り込まれ、女性や若者の消防団への加入促進が強化されることになっております。また、昨年、政府が発表した「女性活躍加速のための重点方針」では「社会の安全・安心を確保する女性の人材育成」が掲げられております。女性消防団は、この具体的な取り組みの一つと考えられます。

 東日本大震災の発生時に、授乳スペースや更衣室の確保など女性特有の悩みに配慮した避難所運営に尽力した女性消防団に注目が集まりました。こうした事例を踏まえ、さらなる住民の安心・安全の充実強化への取り組みとして本町の考えを伺います。

 1、近隣の半田市では先進的に女性消防団が活躍していると聞いております。赤ちゃんから高齢者まで幅広く対応していくためには女性の視点が不可欠だと考えます。本町でも女性消防団の設立が必要ではないでしょうか。

 次に、3項目めの質問です。災害時協力井戸の現状についてです。

 地震等の災害ではなくても、記憶に新しいところで、他県では、予想外の寒波に見舞われ凍結により水道管が破裂し断水となった地域があると報道をされておりました。これまでの感覚ですと、夏の水不足の際に給水車が対応をするものといったことが思い浮かびます。真冬に給水車が出動することになったわけです。こうした予想外、想定外のことが起こっている昨今、本町でも例外ではないと考えます。

 本町では井戸を持っているご家庭があります。その井戸水をありがたくも飲み水以外の生活用水として災害時に提供していただけることとし、町に登録してくださっているご家庭があります。

 これがちょうど町が用意しました協力井戸の、災害時に井戸水を提供してくれるお宅の玄関に掲げてあるプレートですね。これは、町が用意してくださいまして、各家庭に掲げてあるものを写真撮らせていただきました。

 しかし、このようなお宅で伺ったお話では、災害時に井戸の水を提供することは構わないけれども、登録したときには井戸が使えたけれども現在は使用可能かどうかはわからないし、使える水なのかもわからないといったお声がありました。実際に井戸水の提供が必要になったときへの不安感があるといったお話でした。

 そこで、災害時に生活用水の提供をしていただける井戸の登録と井戸の現状についてお伺いします。

 1、災害時協力井戸の登録は本町で何件ありますか。

 2、現在、井戸が使用可能かどうか。また、定期的な点検は行われていますか。

 3、水質検査の費用負担はどのようになっていますか。

 以上の3項目について私からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(久保秋男君) 

 都築清子議員にお尋ねします。2番目の女性消防団の中で、項目2番目のほうが通告にはありますけれども発言がなかったようですけれども。



◆6番(都築清子君) 

 失礼いたしました。今らから追加してもよろしいでしょうか。



○議長(久保秋男君) 

 はい。



◆6番(都築清子君) 

 女性消防団の設立について二つ質問がございます。二つ目を飛ばしてしまいましたので、これまで消防団の設立の構想はなかったのでしょうかという質問を追加させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 失礼いたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 それでは、1問目の消防団の現状と今後についての1点目、団員数、年齢、職業、勤続年数についてお答えします。

 平成28年1月1日現在で実員数92名です。分団ごとでいいますと、第1分団が21名、第2分団が12名、第3分団が18名、第4分団18名、第5分団が21名、これに正副団長2人を合わせまして合計92名となります。

 団員の平均年齢は29.03歳、団員の職業は、卸小売、サービス業等の民間企業に勤めている方が全団員の9割以上を占めています。団員の平均勤続年数は3.97年です。

 2点目、人員確保についての本町での取り組みの質問にお答えします。

 広報あぐい、町ホームページにより団員募集のお知らせをするとともに、第1回行政協力委員会の席で消防団長が行政協力員の皆様に団員確保の協力をお願いしております。また、消防団員も自分が担当する地域を回り、個々に入団の勧誘に努めております。さらに、ことしの出初式、観閲式からは会場をアピタ駐車場に移し、式典をより多くの町民の皆様にごらんいただくことで、地域守る消防団の存在と入団に関しご理解をいただくよう努めております。

 3点目、出動報償費の1回1,200円が定められたのはいつかにつきましては、平成5年4月1日より1,200円となっております。

 4点目、消防団の補助事業は何があるかの質問にお答えします。

 地域防災力の中核となる消防団の強化を図るため、平成26年2月7日に消防団の装備基準が改正されました。県補助事業において、情報伝達が可能な情報通信機器及び救助活動用資機材など、防火防災活動に必要となる装備品を順次整備しております。

 5点目、団員のご家族へ感謝をあらわすことはできないかのご質問にお答えします。

 現在、町からご家族へ感謝の意を表するような事業はありませんが、県では、愛知県非常勤消防団員の配偶者等に対する感謝状の贈呈要綱が規定されており、これにより感謝をあらわす事業があります。平成22年度に現消防団長の奥様に贈呈されております。

 6点目、子どもたちに消防団の活動を継承していく取り組みはのご質問にお答えします。

 各小学校には、少年消防クラブが高学年を中心に結成されております。この少年消防クラブと消防団がかかわる事業は現在のところ出初式しかありませんが、来年度以降は、今まで以上に各消防団とかかわることができる機会を設け、伝統ある消防団活動を通じて子どもたちに火事の恐ろしさと消火活動の重要性を継承していきたいと考えております。

 大きい2問目の女性消防団の設立についての1点目、阿久比町でも設立が必要ではないかの質問にお答えします。

 平成27年4月1日現在、県内での女性消防団員数は総数626人です。女性消防団員が所属する市町村の団数は、市が21団、町が4団となっています。その活動内容はさまざまですが、災害現場での活動は少なく、女性のきめ細やかな感性を生かして、独居老人宅等への防火の啓発訪問、消防団活動のPR、火災予防の広報活動、救命講習の講師等、地域社会の安全を守るべく防火防災思想の普及・啓発活動などを行っていると聞いております。

 消防団の位置づけは、阪神・淡路大震災や東日本大震災など幾度となく発生した災害を教訓に制定された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づいております。消防団の活動に必要となる資機材等の強化を図るとともに、地域の防災を担う人材を育成します。また、地域防災力の中核たる消防団を中心に、幼児期からの防災教育にも一翼を担うよう期待されております。さらに、地域に根づいている消防団は、行方不明者の捜索、お祭り、イベントの警備や交通整理など、地域社会の活動に欠かせない存在でもあります。

 消防団は、火災現場等で活動する消防署の後方支援部隊として活動するとともに、地域防災力の向上に関する多様なニーズに対応すべき役割を担う活動が期待されています。

 防火・防災対策の一つに女性消防団員の果たす役割をどのような枠組みにするのか、どのような活動を主体とするのか、また消防団組織の位置づけをどのようにするのか、さまざまな課題はありますが、近隣市町の女性消防団組織を参考にして、伝統ある阿久比町消防団にふさわしい女性消防団員の加入促進に向け、調査検討を始めたいと考えております。

 2点目、これまで女性消防団設立の構想はなかったのかにお答えします。

 平成21年第1回定例会において、女性消防団員の募集についてのご質問がありました。当時の答弁は、現場で、より実践的な活動ができる若年層の団員確保が急務であると答えております。それ以降も事務局と消防団幹部での協議はいたしましたが、女性消防団員の必要性が見出せないまま現在に至っております。しかし、時代も社会情勢も変わりつつあり、現在では、地域防災力の向上に女性ならではの視点と感性を生かした支援が期待されていると感じております。

 3問目の災害時協力井戸の現状についての1点目、災害時協力井戸は何件あるかの質問にお答えします。

 災害の発生により上水道が断水した場合に、地域の皆様に飲料水以外の生活用水として提供していただける井戸の登録件数は、平成27年4月1日現在で336件です。

 2点目、定期的に点検を行っているかと3点目の水質検査の費用負担はどうなっているかについて、あわせてお答えします。

 「阿久比町災害時協力井戸の登録に関する要綱」の第3条に、「災害時協力井戸の水質検査や維持管理費に係る費用等は、所有者が負担するものとする。」と規定されております。あくまで所有者の善意に基づく井戸水の提供という位置づけですので、町による水質検査や維持管理に要する費用などへの助成はしておりません。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 調べたところによりますと、7年前の平成21年第1回の定例会で、当時の議員さんも団員についての人員不足等質問をされておりました。そのときの記録では、団員定員105名の中で84名、充足率80%、平均年齢27.4歳、平均勤続年数は3.4年ということでした。先ほどのご答弁では、現在は92名で充足率87%、平均年齢29.03歳、平均勤続年数は3.97年というお話がありました。新しく加入をいただいている団員の方もありますが、消防団活動を長く行ってくださっている方がふえたということでもあるとは思います。これは大変ありがたいことだと思っております。

 そこで再質問をさせていただきます。消防団のOBの方にも消火活動をお願いする機能別消防団という団があるということをお聞きしました。その方々の平均年齢と人数はどのようになっておるでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 機能別消防団の人数と平均年齢につきましては、平成28年1月1日現在になりますが、機能別の団員人数は7名で、平均年齢は32.7歳となっております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 機能別消防団の団員の方々の人数等をお聞きしました。機能別消防団の方々は、まだまだ団員の人数が不足しているから自分たちも頑張らなければいけないということで残っていただいて、ご理解をしていただいていると思います。また、後輩にも経験値を発揮してくださっているものと思います。しかし、いつまでもこのような方々にお願いをしっ放しでいいのかなということも疑問に思ってしまいます。町としましても、さらなる人員確保に力を入れていかなくてはなりません。

 先ほど、ことしから出初式や今月13日に行われる観閲式の会場を変更したとご答弁がありました。その理由をお聞かせ願ったんですが、もう少し詳しくお願いいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 お答えします。

 事の始まりは、消防団長の、伝統ある消防団行事を広く町民の皆様の前で披露することはできないかという発案をもとに動きました。事務局としても、消防団のPRや団員の活性化につながるということで、アピタ阿久比店さんにご協力をお願いしたところ、快く引き受けていただくことができました。出初式の会場としてアピタの駐車場をお借りし盛大に催すことができました。議員の皆様もご存じのとおり、かつてないほど多くの方の前でご披露することができまして、団員一同、大変喜んでおります。

 引き続き今週の日曜日、13日に観閲式が行われますが、これも同じ場所で開催して、町民の皆様の前でご披露をしたいと思います。多くの方に見ていただいて、消防団員の雄姿を見て加入促進につながれば、これはまた幸いなことだと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 ありがとうございます。

 広報やホームページで団員の募集のお知らせをするだけでなく、こういった団員の存在を幅広く町民の方へPRする努力というのはとてもいいことだと思いますし、実際に私のところにも、あの場所でやっていただいて、そして初めて消防団の姿を見たという、大変よかったというお声をあちこちで聞いてまいりました。アピタ阿久比店さんのご協力にも感謝するところでございます。

 消防団の募集につきまして、活動の様子を大勢の方に見ていただくというのも大変効果的だとは思いますが、消防団の生の声というのを聞いてもらうことも大切だと思うんです。

 そこで再質問させていただきます。二十歳を迎えられた方々が集う成人式がございます。この場所で消防団の活動をPRすることや、また消防団のOBの方々がいらっしゃると思われる商工会の行事などに出向いて勧誘のお願いをするなどの創意工夫はないでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 成人式につきましては、若い人たちが集まっていただけますので、その場で消防団が自分たちでつくったオリジナルの勧誘チラシを会場にて配布させていただいております。ただ、成人式と出初式が毎年同じ日に行われておりますので、出向くのは難しいと思いますが、議員の提案された行事の勧誘方法等を今後検討していきたいと思います。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 消防団の団長さん、そして副団長さん、活動されている団員の皆様のご意見も聞いていただきまして、ぜひ実施していただきたいと思います。

 続きましての質問です。出動報償費というのが1回につき1,200円とお答えがありました。これは1回につきですので、1時間でも6時間でも同じ1,200円ということです。現在、近隣市町の状況はどのようになっているかお聞かせ願えますでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 平成27年4月1日現在の知多管内5町の状況ですが、火災出動報償費について申し上げますと、東浦町は出動報償金という名前で3,000円以内と規定されております。武豊町は水火災等の鎮圧で1,200円以内、美浜町は水火災の鎮圧1,200円、南知多町は火災等緊急出動2,200円、隣の半田市さんは災害出動で4,500円となっております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 お話を聞かせていただきますと随分ばらつきがあるものだなという感じがしております。

 本町は、平成5年から23年近くも出動報償費の金額が据え置きされております。その理由をお聞かせください。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 出動報償費等の額は近隣市町の動向を参考に設定しておりました。現在の額を設定した平成5年はいわゆる失われた20年に既に入っておりまして、景気低迷で当時は給料の減額あるいは据え置きということが続いているときでしたので、どこの市町も同じであったろうと思いますが、報酬等の経費については、非常に額を上げづらいときであったことが大きな理由であると思われます。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 消防団の活動というのは、ボランティア性があるものとはいえ、消防団は職場や家庭から火災の現場へ駆けつけ危険な消火活動をしているわけでございます。23年の間、出動報償費が据え置きをされている。せめて、消火活動のときの評価として消火の出動報償費を上げてあげるということは考えられないでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 先ほど申し上げたように、管内でも最近、額を上げてきているところもございますので、知多管内の5市4町の動向を見据えながら検討したいと思います。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 実は、これも平成21年第1回の定例会で当時の議員さんが質問されていたことでございます。このときの記録でも、1,200円の出動報償費に対し、町の答弁では、近隣市町のバランスを考えて検討していきたいというご答弁の記録がありました。その間7年間、検討したけれども近隣市町が変わらないから本町も23年間このまま、7年前からもこのままといった結果なのかなと非常に残念な気持ちになります。

 阿久比町総合計画にも災害に強いまちづくりと主要施策がございます。消防署阿久比支署にお話を聞いてまいりました。阿久比町の消防団は、この知多半島の中でも本当によく頑張ってくださっていて、出動の人数もとても多いというお褒めの言葉をいただきました。近隣市町の動向を見てという消極的なお考えではなく、全国的な水準、そして消防庁ではどういう打ち出し、指導をしているのかという幅広い視野を持ち、検討材料にしていただき、思い切った処遇改善をぜひともお願いいたします。

 続きまして、補助事業についてです。

 資機材の装備品の整備があるといったご答弁をいただきました。一昨年、宮津の倉庫火災で、消火活動が連続して6時間続いたため、消火活動に必要な燃料が切れてしまい大変困ったというお話を伺いました。ちょうど消防団員の中にガソリンスタンドを経営している方がいらっしゃったため、給油ができ急場をしのげたと言っておられました。県の補助事業の機材整備だけでなく、本町の現場で一体何が必要なのかを知るべきだと思います。

 ここで再質問です。こういったときに燃料の協力をしていただける地元企業はあるのでしょうか、お答えください。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 災害時の燃料供給としてはJAさんのガソリンスタンドと協定を締結しておりますが、火災時における協定の締結はしておりません。一昨年の夏の宮津の火災の教訓を踏まえまして、燃料不足に陥ったときの対応策としましては、半田消防署より燃料供給の支援をいただく体制を整えたところでございます。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 せんだって、ある分団の詰所を見学させていただきました。詰所は、災害発令時に備えて消防団の方々の待機所になっているというお話を伺いました。そこで中を見させていただきましたが、冷暖房器具、それから冷蔵庫などいろいろな備品は、OBの方々の寄附もしくは団員の皆様のお金を出し合っての購入というお話でした。町長も第5分団に所属していたということをお聞きいたしましたので想像ができるかと思います。

 ここで質問をさせていただきます。団員の安全面を確保するために、緊急時の飲食料などの備蓄と応急処置のセットを完備することはできないでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今のご質問の食料の備蓄は、申しわけありませんが各自で行ってほしいと思いますが、応急処置のセット等につきましては、団員の処遇改善にもつながることですので検討してまいりたいと存じます。



◆6番(都築清子君) 

 続きまして、団員のご家族様への感謝についてです。日ごろ団員の方々の活動にご理解をいただいている家族の方へも表彰をしているという、とてもいい取り組みだと思いました。より多くのご家族様へ表彰など感謝の気持ちをあらわせるよう、ご検討をお願いしたいところでございます。

 このようなことを私が調べていくうちに大変興味深い取り組みをしているところがありましたので、ご紹介させていただきます。

 瀬戸市のガンバレ消防団応援事業といいます。市内の事業所や販売店の皆さんが応援事業所として、消防団やそのご家族に各種サービスや割引を提供するといったことです。例えばお弁当屋さんでは、団員家族含めて、団員証というのがつくられているんですけれども、団員証を見せると全品100円引き、また自動車整備工場ではエンジンオイルを交換するときに10%を割り引く、そして喫茶店でランチをとるときには、団員証をお持ちの方のグループ全員にドリンクサービス等のサービスを提供しているということでした。

 応援事業所登録をしている事業所には、ガンバレ消防団応援事業所という表示を市が交付しまして、事業所内に掲示してもらっているそうです。この事業は、消防団やそのご家族様への感謝の気持ちを形であらわすだけではなく、地域の方々に消防団をPRし認知度を高めつつ、事業所にとっては社会貢献のイメージアップと、顧客としての消防団員の集客率を高める効果が期待できるといったものです。

 本町も、こういった消防団の活動を支えてくれるサポート消防団応援事業というのは考えられないでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 消防団の団員加入促進事業の一つである消防団の応援事業については、愛知県が主体となり計画していると聞いているところであります。こちらのほうの事業内容を精査し、近隣市町の動向も見て、こちらも加入のほうを検討したいと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 続きまして、子どもたちに消防団の活動を継承していくためにのご答弁で、消防団と子どもたち、今まで以上にかかわりを持っていくというご答弁をいただきました。ことしの出初式に小学校の少年消防クラブが参加しておりまして、大変かわいい姿で、皆さん大きな拍手で見守っておられました。

 ここで質問をさせていただきます。6月に行われます消防操法大会というのがございます。こちらも、各分団の息の合ったチームワークで操法を競い、見ている側も感動を覚えてまいります。そういった活躍をこの少年消防クラブにも見ていただき、子どものころから消防団の活躍を知ることで、大きくなったら僕も消防団に入りたい、私も消防団に入ると思っていただけるような働きかけはいかがでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 毎年6月下旬に開催する消防団の操法大会につきましては、広く町民の皆様にPRしておりますので、たくさんの方に見学に来ていただきたいと思います。将来の消防団員として、少年消防クラブの子どもたちに関心を持ってもらうことは大変よいことだと思います。各小学校の少年消防クラブのほうにも操法大会についての開催案内を送付したいと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 操法大会のご案内をしていただけるとご答弁いただきましたので、その際には、ぜひ見に行きたいと子どもたちに思っていただけるような配付の仕方をお願いします。また、学校関係者の方々にも、こういったことがあるよということでご協力を願えたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、女性消防団の設立についてのご答弁をいただきました件に関してです。大変前向きなご答弁をいただきまして、明るい未来が開けたなと感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 実は、この件に関しましても7年前の平成21年第1回の定例議会のときに当時の議員さんが質問をされておりましたが、そのときのご答弁では、先ほどのご答弁の内容と同様、考えていないというお話だったんですが、当時は女性消防団の存在というのは余り知られておらず、なかなか想像ができなかったのかなというふうに思います。しかし、その議会がありました2年後、3月11日、ことしも間もなく丸5年を迎えますが、大規模災害の東日本大震災が起きてしましました。皆様もご存じのように、南海トラフ大規模地震の発生も大変危惧されております。

 人口の半分は女性であり、女性の特質を生かし、防火防災にも女性の視点を入れる時代はとうに来ております。時代のニーズに合った施策を本町も早急に取り組むべきかと考えます。

 これは質問ではございませんが、ここでお隣の市町、女性消防団の方にお話をお聞きしてまいりましたので、一部ご紹介をさせていただきたいと思います。

 写真をお預かりしましたので、ごらんください。こちらが女性消防団の活躍の風景でございます。こちらが幼稚園に出向いて防火教室をされているところですね。それから、キャンプでの防火教室、女性消防団の副団長さんが説明をしてくださっております。そして、中学校の生徒へ心肺蘇生の訓練をしているところです。そして、こちらが消防団の実践訓練に出動したときの写真ですね。消防の車の前で写真を撮られているところです。そして、応急手当を、これは亀崎のお祭りのときに出動していただいたときでちょっとかわいい写真になっているんですけれども、それから、机上の訓練ということで、自主防災会の図面での訓練をしているシーンでございます。そして、定期的にこのように女性消防団の方々も定例会を行って、日々検討をしていただいているというようなシーンです。

 ここの写真にはなかったんですけれども、幼稚園に行きまして、実際に体に火がついちゃったらどうするのということを教えてきたと消防団の方がおっしゃっておりました。火がついてしまったらどうしても逃げたくなるので走ってしまう。でも、走ったら風を受けて、もっと火が体に回っちゃうよ。だからどうしたらいいか。そのときはね、こうやってごろごろと寝っ転がって火を消すんだよということをやってみせたと。小さいころからのこういう経験というのはやはり大人になっても身についておるものですので、こういうことを女性の目線で活動の中に入れて活躍をされているということです。

 また、その女性消防団の方はこうもおっしゃっておりました。現在は消火活動はしておりませんけれども、火災の現場での交通整理などができる。また、火災が起きた現場では近隣の方々が大変興奮されてしまうことも多く、女性消防団でその方々のお話をお聞きすることで精神的なケアにもなると考えているとおっしゃっておりました。本町も女性消防団設立の際にはこういったお話を聞いていただいて、早期に一歩を踏み出していただきたいと思っております。

 では、続きまして、災害時に協力いただける井戸についての再質問をさせていただきます。

 現在、336件登録があるとおっしゃっておりました。実際に稼働できる井戸は何件あるか定期的に調査等は行っていないのでしょうか、お答え願えますか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 現在ある台帳の数字、先ほど申し上げました336件ですが、これは平成24年11月に自主防災会を通じて実施したもので、当時は342件あったわけですけれども、その後、平成27年2月にプレートを配付したときに再調査した結果が336件となっておりますので、ちょうど1年前ぐらいの数字が336件となっております。

 定期的に調査ということはしておりませんが、今現在の数字としては1年前の数値ということになります。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 定期的に調べることによって、各自主防災会の方々、そしてその自主防災会主催の防災訓練等の参加者にも意識を持っていただけるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 維持管理に関してですけれども、所有者が維持管理をするといった要綱があるということはわかりました。しかし、いざ災害時にお世話になる井戸水の提供をしていただくお宅に対し、維持管理も、そして水質管理の費用も、自分でやってくださいというのは少し負担があり過ぎではないでしょうか。水質検査の助成というのをしてはいただけないでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 提供していただく井戸水は、あくまで生活用水として利用するためのものですので、水質検査の必要性は低いと考えております。所有者がふだんの生活において飲料用として使用しているものであれば、任意のご判断で実施していただきたいと考えております。

 以上です。



◆6番(都築清子君) 

 今回は防災・減災等に特化して質問をさせていただきました。災害についてどのように思われているのか、さまざまな方にお話を聞いてまいりました。自分のことは自分で守らないといけないと思うけれども、実際のところ役場はどこまで対応してくれるのかといったことが不安であるというお声がありました。

 今回の一般質問をするに当たり、赤十字奉仕団の方、そして自主防災ボランティアの方、また自主防災会の方々に、日々の活動内容や活動をするに当たっての思いを聞いてまいりました。行政にばかり頼れる時代ではなく、地域でやれることを模索し、また自分の地域ぐらいは自分たちで守れる人をふやしていこうと日々活動しておられます。住民の皆さんでできることがあり、ですが少し行政で補っていただければもっと住民力がアップするということもございます。そういった視点をぜひ忘れないでいただきたいと思っております。

 この阿久比町が防火防災に強い町に成長していくことで、阿久比町に住んでよかったな、阿久比町なら安心して暮らしていけるといった実感を持っていただけるのではないかと強く思うものでございます。

 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩といたします。

 午後1時より再開いたします。

     午前11時41分休憩

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     午後1時00分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 1番 都築重信議員の質問を許します。

     [1番 都築重信君登壇]



◆1番(都築重信君) 

 新しい阿久比町の庁舎、そしてその中の議場で、7番目となりますが私の質問をさせていただきます。この新しくできました庁舎で質問させていただける機会に恵まれましたことは、大変光栄であります。

 それでは始めさせていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。

 私の質問は大きく2問であります。

 まず初めの1問としまして、阿久比町の中央部を通過しております知多半島道路、この上り線に新しくパーキングができるという件であります。

 先日、新聞報道がされました西知多道路、正式にできるということでありますが、知多半島へ来る車がさらにふえると思われます。知多半島道路は、昭和45年に開業し、既に45年が経過しております。完成当時、私は高校生で運転免許証はまだ持っておりませんでした。知多半島を縦断し、名古屋にも南知多に行くにしても非常に速く行けるすばらしい道ができたものだと当時から大変感心しておりました。それからは、どこへ行くにしても知多半島道路を使っているきょうこのごろであります。

 昭和58年には道路公団より愛知県道路公社に事業譲渡され、その後、現在に至るまで愛知県が事業を管理運営しております。この知多半島道路、潮干狩りですとか海水浴客で大変渋滞となっておりましたが、これを解消するため、その後、片側一車線の道路を全線二車線としました。そして、大府西インターチェンジ、東浦知多インターチェンジが新たにつくられました。平成17年には半田中央ジャンクションより中部国際空港連絡道路に延びる道路が整備され、中部国際空港や常滑方面へ行く車でさらに利用がふえてきております。

 県は、この知多半島道路をこのたび民営化すると同時に、さらに利便性がよくなるように、インターチェンジの新設、ETCレーンの増設、中部国際空港連絡道路通行料金の値下げなどを行うと聞いております。また、パーキングエリアがこの知多半島道路に新たに2カ所建設されるとのことであり、そのうちの1カ所が阿久比町にできると報道されております。

 東名高速道路にはいろいろなパーキングエリアがあります。神奈川県には海老名パーキングエリアがあります。非常に大きなパーキングエリアでありますが、この海老名という名前、海老名市の中にあるわけですけれども、海老名市というよりもパーキングエリアにおいて先に名前を覚えてしまうという、非常にPR効果に役立っていると思います。阿久比町にできるパーキングエリアは、これほど大きなものではないでしょうが、完成すれば阿久比町のPRに役立つものと思われます。

 今回の私の質問は、阿久比町内の知多半島道路に新しく建設されるであろうこのパーキングエリアについての質問をさせていただきます。まだまだ計画の段階であると思いますが、町としてわかっていることをお答え願いたいと思います。

 以下、順を追って質問させていただきます。

 1番目に、この計画、事業は大きな事業と思われますが、現在この事業をどこの機関が進めているのか教えていただきたい。

 2番目に、この事業、現在は計画段階だと思いますが、実際に決定され動き出すのはいつごろなのか教えていただきたい。

 3番目に、この事業を行う業者はどのような方法で決まってくるのかお答えを願いたいと思います。

 4番目に、どのような方法で事業が進められていくのか教えていただきたい。

 5番目としまして、建設される場所、今後決まってくるでありましょうが、阿久比町のどのような場所がふさわしいのか、町として考えを持っているのであれば教えていただきたいと思います。

 6番目に、伊勢湾岸道路上り線刈谷ハイウェイサービスでは、一般道路からの利用者が非常に多いと聞いております。非常に大きなサービスエリアでありますが、高速道路だけではなく、一般道路からの利用者向けに大きな駐車場が用意されております。阿久比町にできるパーキングエリアには、一般道路からの利用ができるような進入道路などは計画されるのでしょうか。

 7番目に、知多半島道路下り線には、現在、日本ハイウエイ・サービスが経営しているパーキングエリアがありますが、新しく計画されているパーキングエリアには阿久比町にとってどのようなメリットがあると考えているかお答えをしていただきたいと思います。

 次に、大きい質問の二つ目であります。ふるさと納税についての質問をさせていただきます。

 自分の生まれ故郷を離れた人が現在の住んでいる市町より生まれ育ったふるさとへ寄附をするということで始まったふるさと納税このふるさと納税は2008年から始まったと思いますが、最初、謝礼品を出すということはなかったと思いますが、その後、多くの自治体で謝礼品を出すようになり、徐々に盛んになってきたと思います。全く納税のなかった自治体でも、いろいろな工夫をして現在はたくさんのふるさと納税を受けているという自治体も出てきております。

 また、一般住民の方も謝礼品、この謝礼品というのは返礼品という場合もありますが、ふるさと納税をしていただいた方にお礼として出すものであります。この謝礼品の商品が魅力的になったせいもあって、ふるさと納税の利用者がふえてきているというふうに聞いております。ふるさとの名産品のPRや、祭礼行事、観光施設などの宣伝効果も期待できます。

 このふるさと納税に対して阿久比町はどのような考えを持っているのかお聞きをいたします。以下、順を追って質問させていただきます。

 一つ目に、ふるさと納税、この納税はどのようなものなのか。名前はよく聞くわけですが、中身としてはどのようなものなのか、どのように手続をして納税を行うのか教えていただきたい。

 二つ目に、ふるさと納税が始まって8年になりますが、阿久比町へのふるさと納税の納税額はどのようになっているかお聞きいたします。金額と納税をしていただいた方へのお礼はどうしているのかお答えください。

 三つ目に、近隣市町でのふるさと納税はどのようになっているのか。阿久比町の法人税に匹敵するほどのふるさと納税を受け取っている自治体もあると聞いております。近隣市町のふるさと納税の現状を伺います。

 四つ目に、現在、本町ではふるさと納税に謝礼品は出しておりませんが、今後、謝礼品を出していく考えがあるのかお聞きいたします。

 五つ目としまして、ふるさと納税の限度額についてお聞きいたします。所得税、住民税に伴う限度額について、納税額については限度がないものであるのか、所得に応じて違うものなのかお聞きいたします。

 六つ目に、阿久比町が今後謝礼品を出していくとした場合、謝礼品のPRはどのように行っていくのかお聞きをいたします。

 七つ目に、謝礼品を出していくことになった場合、謝礼品を選ぶ検討協議会などを設立する考えはあるかをお聞きいたします。

 これで通告に基づいた質問を終わります。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それでは私からは、大きな1番、新しいパーキングエリアについての質問にお答えさせていただきます。

 まず、1番目のどの機関が主体で進めているかについてお答えします。

 現在、愛知県が、有料道路事業の民営化として、コンセッション方式で知多半島道路を含む8路線について一括で民間事業者選定を行っております。そこで決定した事業者によってパーキングエリアの建設を行います。

 2番目に、この事業はいつ決定されるかについてお答えします。

 愛知県のスケジュールによりますと、平成28年、ことしですね、の10月ごろ事業開始となっておりますが、有料道路8路線全体の事業計画ですので、事業者がどの路線から着手するのかによります。事業者決定後、事業計画の中で示されると思われますので、現在のところ不明でございます。

 3番目の業者の選定はどのようにするのかについてお答えします。

 事業者選定方式は公募型プロポーザル方式で行うと伺っております。愛知県のスケジュールによりますと、第1次審査結果の通知がされているころではないかと思われます。

 4番目に、どのような方法で事業が進められるのかについてお答えします。

 決定事業者の事業でありますので、現在のところ不明でございます。

 5番目に、建設される場所はどのような場所になるのかについてお答えします。

 こちらにつきましても事業者によって決定されると思いますので、現在のところ具体的には示されておりません。

 次に、6番目の阿久比町内一般道路からの進入路は検討されるのかについてお答えします。

 こちらにつきましても現在のところ不明でございます。平成28年、ことしの10月ごろ事業開始となっておりますので、事業者決定後、事業計画の中で示されると思われます。

 最後、7番目ですが、阿久比町にメリットはあると考えているかについてお答えします。

 愛知県の選考評価の中に「地域活性化を含めた提案の内容を重視する」とありますので、メリットはあると考えております。事業者決定後に事業者の事業計画の説明、協議等があると思いますので、その際には町の提案や要望を取りまとめ協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 大きい2問目のふるさと納税についての1点目、ふるさと納税とはどのようなものかについてお答えします。

 納税という言葉がついておりますが、実際には都道府県、市区町村に対する寄附です。自分の選んだ自治体にふるさと納税として寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額内であれば所得税と住民税から全額が控除される制度です。ふるさとという名称がついておりますが、自分の生まれ故郷だけではなく、どの自治体でもふるさと納税の対象となっております。

 2点目、阿久比町ふるさと納税の現状についてお答えします。

 現在、本町においては、年間5件から10件、額にして70万円から90万円ほどの寄附が毎年ありますが、返礼品の制度はありません。寄附をしていただいた方へのお礼状の送付と、ご本人が希望されれば広報あぐいへ氏名、寄附金額の掲載を行っております。

 3点目、近隣市町におけるふるさと納税の現状についてお答えします。

 近隣市町のふるさと納税の金額は数万円から2億円程度までさまざまで、東浦町のように、さまざまな返礼品を行っている自治体には多くの寄附が寄せられています。知多半島の市町で申し上げますと、平成27年度時点では半田市、常滑市、東浦町、美浜町、南知多町がふるさと納税に対する返礼品を設けており、新年度より知多市、武豊町と本町が返礼品を設ける予定としております。

 4点目、ふるさと納税に謝礼品を取り入れる考えはについてお答えします。

 先ほどお答えしましたように、本町では平成28年度から新たに返礼品の導入を考えており、新年度予算に関係経費を計上しております。業務の実施に当たりましては、受け付けを行うホームページの開設、クレジット決済の導入、円滑な返礼品の配送等を効率的に行うため専門業者への一括委託を予定しており、それに係る委託料とクレジット決済手数料が主な費用となっております。

 5点目、ふるさと納税の限度額はどのようになっているかについてお答えします。

 町に寄附をしていただく金額の上限はありませんが、控除対象となる寄附金の限度額はあります。ふるさと納税の控除額につきましては、まず所得税の控除額は、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額に所得税率を乗じて算出されます。次に住民税の控除額ですが、基本分と特例分があります。基本分については、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額に住民税率の10%を乗じて算出されます。特例分については、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額に、90%から所得税率を引いた割合を乗じて算出されます。

 これらの合計額が控除対象金額となりますが、それぞれの税の控除額には上限が設けられております。所得税は総所得金額等の40%、住民税の基本分は総所得金額等の30%、住民税の特例分は住民税所得割額の20%が、控除の対象となるふるさと納税の上限となっております。

 自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の年間上限の目安としては、例えば給与収入が600万円で専業主婦と子どもが2人の家庭ならば5万3,000円程度、同じ給与収入で独身の世帯なら8万4,000円程度となります。

 6点目、謝礼品のPRはどのように行うのかについてお答えします。

 基本的に町外に向けたPRを検討しておりますが、先ほど申し上げました専門業者への一括委託の業務内容に、受け付け専用ホームページの開設のほか、本町のふるさと納税のプロモーション支援を含める方向で検討しております。

 受付専用ホームページを専門業者が運営するふるさと納税ポータルサイトへリンクづけすることで、全国の方々が本町の受け付け専用ホームページを閲覧できるようになります。そのホームページの中で返礼品を紹介してまいります。そのほかにも、専門業者の蓄積されたノウハウを生かしたプロモーション支援を受けていく予定であります。

 7点目、謝礼品を扱う場合、検討協議会等設立する考えはについてお答えします。

 謝礼品の選定につきましては、委託業者との共催で、商工会や農業団体の協力も得た上で町内事業者向けの返礼品提供事業者説明会を開催し、商品の提供を希望する事業者を募る方向で検討しております。応募のあった事業者に対し、制度の理解や返礼品の提供体制の確認等について委託業者を交えて事務的な調整を行った後、町で組織するふるさと納税検討会の協議・検討を経て最終的に町で返礼品を決定する予定です。

 なお、このふるさと納税検討会は、総務課、検査財政課、政策協働課、税務課、出納室、産業観光課、健康介護課、社会教育課の職員により構成されております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず、愛知県の有料道路運営等事業、この事業は民間の会社が事業を行うとのことでありますが、これまでに愛知県や民間業者と阿久比町との折衝というものはあったんでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 これまで当事業については、事業方式、事業範囲、対象施設、運営収益の帰属、事業者の選定方法、大まかなスケジュールなど、数回にわたり県からは説明を受けておりますが、事業者とは折衝しておりません。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 阿久比町として考えは持ってみえると思いますけれども、事業者にこうしたらという提案です。そういう考えをしていく考えがないのか。例えば事業者が決まった段階で業者から相談があった場合、阿久比町の意見を取り入れてもらうような、そういった提案をぜひ出していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 先ほども申しましたように、事業者が決まれば県と調整しながら、事業者には町として提案、要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 伊勢湾岸道路にあります刈谷パーキングエリアでありますけれども、地元の刈谷市のPRコーナーが設置されております。刈谷としてはいいPRをされていると思いますけれども、阿久比町に今後できるであろうパーキングエリア、この場所において阿久比町のPRをしていく予定はないでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 現在の阿久比パーキングエリアには知多地域のPRコーナーが設置されております。新阿久比パーキングエリア、上り線でございますが、におきましては町単独のPRコーナー設置について要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 前向きにしていっていただきたいと思います。

 次に、トイレ休憩というのが重要なパーキングエリアの役目だと思いますけれども、このトイレ休憩だけで終わってほしくないと思いますので、阿久比町にぜひメリットのあるパーキングになるような働きかけをしていただきたいと思います。いま一度質問させていただきます。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 町として提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(都築重信君) 

 それでは、新しくできますパーキングエリアにスマートインターチェンジ、日本の中ではところどころで実施されておりますけれども、このスマートインターチェンジについて併用がされますと非常に利用しやすくなると思いますが、こちらのほうを提案していくという考えはお持ちでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 先ほどのメリットのところでも要望をしてまいりたいと言っておりますが、スマートICにつきましても、それから町のPRコーナー、町内にできる産物の使用など、町としてできる最大の提案、要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(都築重信君) 

 最初に回答がありましたけれども、コンセッション方式、名前を初めて聞きましたけれども、このコンセッション方式についての質問をさせていただきます。

 愛知県の8路線について一括で民間事業者を選定するということでありますが、このコンセッション方式というのはどのような方式なのか詳しく教えていただきたいと思います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 コンセッション方式ということでございますが、コンセッション方式とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で行われる事業方式というものでございます。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 今回の民営化ですが、一つの事業者が8路線について全て事業や営業を行うという、そういうふうに思っておいていいのでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 議員のおっしゃるとおり、1社で8路線を全部やるということでございます。



◆1番(都築重信君) 

 次に、平成28年2月に第1次の審査結果が通知されたということでありましたが、こちらのほうについて内容は把握されておりますでしょうか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 1次の審査内容、結果につきましては阿久比町には知らされておりません。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 先ほど阿久比町にも非常にメリットがあるという回答を得ましたけれども、町民の意見を十分に酌み取って事業者に提案、要望していただきたいと思います。

 阿久比町へのメリットについて再度お伺いをさせていただきます。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 メリットということでございますが、愛知県の業者の選定条件の中に、地域活性化により地元に新たな雇用の創出ができると、そういう取り組みをしてください、それから地元の雇用確保による地域の発展と人材育成の取り組みをしてくださいと、こういうことが選定条件の中に入っておりますので、こういうことを事業者さんが考えて阿久比町の雇用につなげていっていただけるものと思っておりますので、十分メリットがあるものと考えております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 それでは、ふるさと納税についての再質問をさせていただきます。

 全国に1,718の自治体がありますが、この自治体全てでふるさと納税という寄附金を受け付けているのでありましょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 全ての自治体がふるさと納税の寄附による返礼品の送付を行っているわけではありませんが、ふるさと納税の寄附は全ての自治体で受け付けております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 一般の寄附、俗にいう寄附ですけれども、それとふるさと納税の大きな違いというのはどこにあるでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 大きな違いとしては、都道府県、市区町村に対する個人による寄附金がふるさと納税で、税金の特例控除の対象となります。それ以外の寄附が一般寄附ということになります。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 ふるさと納税の収入は今後のやり方次第においてはふえてくると思われますが、ふるさと納税の収入、この使い道、利用方法を寄附される人が選ぶということはできますでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 本町では、ふるさと納税の寄附をしていただく際に、七つのメニューから寄附金の活用先を選んでいただいております。一つ目は「安全で安心できるまちのために」、二つ目は「お年寄り、障がい者のために」、三つ目は「子どもの将来のために」、四つ目は「明るく健康な生活のために」、五つ目は「環境を保護するために」、六つ目は「歴史・文化を大切にするために」、そして七つ目は「町政全般に」であります。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 ふるさと納税業務の実施は専門業者へ一括委託するということでありましたが、仮に1万円のふるさと納税を行った場合、返礼品としてはどの程度のものであるでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今検討しているものでは、1万円の寄附に対して3,000円程度の返礼品を考えているところであります。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 それでは、1万円のふるさと納税に対して、先ほど答えのありました委託料、そしてクレジット決済手数料ですが、こちらについてはどの程度になるでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 1万円の寄附があった場合、委託業者への委託料は15%の1,500円、クレジット手数料は1%の100円となる予定です。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 1万円のふるさと納税に対してそういった手数料等を払って、実際に町に残る収入としてはどの程度になりますでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 1万円の寄附に対する経費は、先ほど申し上げました返礼品が3,000円程度、これの送料が約1,000円、委託料が1,500円とクレジット手数料が100円で、合計5,600円となりますので、差し引き4,400円程度が町の収入となります。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 阿久比町の町民が阿久比町へふるさと納税を行うと、そういった場合、それもできるんでしょうが、返礼品とかそういうものはどうなりますでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今の考えでは、町内の方が阿久比町にふるさと納税をされても返礼品を出すことは考えておりません。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 それでは、最後になりますが、ふるさと納税に謝礼品をつけることによって町への寄附金の増加、そして阿久比町の名産品のPRになると思います。このふるさと納税に対しての町の意気込みについて再度お答えをお願いいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 先ほども触れましたが、専門業者が運営するポータルサイトの利用がメーンとなります。インターネットをフル活用したPRになり、全国へ発信してまいります。返礼品を紹介することで町内の名産品のPRにもなりますので、ここのあたりも業者の持っているノウハウを生かしてもらいたいと思います。ふるさと納税の件数はPR効果が大きく影響すると思いますので、力を入れてやっていきたいと考えております。

 以上です。



◆1番(都築重信君) 

 それではこれで終わります。



○議長(久保秋男君) 

 13番 三留 享議員の質問を許します。

     [13番 三留 享君登壇]



◆13番(三留享君) 

 お願いいたします。

 それでは、私は、通告に基づきまして大きく3点、1点目は高齢者介護の関連、2点目は観光立国の関連、3点目は就学支援施策の関連、以上3点について質問をさせていただきます。

 まず、1点目の高齢者介護施設の運営管理と今後の介護施策についてであります。

 昨今、高齢者施設における介護士による連続殺人事件が世間を驚かせています。民間介護施設の運営に関する行政の管理についてお尋ねいたしたいと思います。あわせて、今後大きな問題として浮上してまいります2025年問題への対処方針についても、以下の点についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目ですが、民間高齢者介護施設の運営管理の関連でありますが、その前に本町の介護施策全般の概要について以下の点について確認したいと思います。

 1点目は、本町の高齢者介護施策の内容と予算。介護施策は、大きく分けて居宅介護、施設介護、その他の施策に分かれると思いますけれども、それぞれの施策の概要と予算規模等についてご説明いただきたいと思います。

 2点目は、高齢者の施設介護サービスの利用状況であります。本町の住民が利用しております町内外の施設の数とベッド数について説明をいただきたいと思います。

 3点目は、利用料と負担の問題であります。施設介護サービスの利用料金と自己負担についてお聞きしたいと思います。施設介護サービスは多様に分かれておりまして、自己負担も高額のものから基本的なものまでいろいろあると思いますが、多くの町民の方が利用されている介護サービスの利用料と公的負担並びに自己負担の状況についてお聞きいたしたいと思います。

 4点目は、民間高齢者介護施設運営の行政としての管理についてお聞きしたいと思います。

 昨今の痛ましい事件を防ぐという観点はもちろん、多額な税金を投入しているわけでありますから、適正な運営が行われることをチェックすることは当然であります。運営サービス、それから補助金の使い方等についてどのような管理を行っているのかお聞きしたいと思います。

 介護関連の大きい2点目ですけれども、大きい2点目は2025年問題についてです。

 高齢者の急激な増大による介護と医療に関する政策の見直しが急務となっていますけれども、平成37年、2025年ですね、到来するという2025年問題がいよいよクローズアップされてきています。2025年問題に私たちはいかに対処すべきか、町当局の考えをお聞きしたいと思います。

 以下、質問いたします。

 1点目は、2025年問題というのは、具体的にどんな問題なのかということです。

 2点目は、これに対しまして国や県はどのような対処をしようとしているのかということです。

 3点目は、本町の課題として、どのような問題意識を持ち、どのように対処しようとしているのか説明をしていただきたいと思います。

 それから、質問の大きな2番目、観光立国への対応について質問をさせていただきます。

 政府は経済再生策の一環として観光立国を掲げ、愛知県においても、2017年を観光元年と位置づけて外国人観光客の積極的な誘致に取り組んでいます。本町の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 昨年の訪日外国人観光客は、一昨年に比べまして630万人以上の増加がありまして、約2,000万人に達するということでございます。この外国人観光客の消費額も、実は自動車部品の輸出額に匹敵する3.5兆円になっているとのことであります。これとても、全世界の観光客数11億人のわずか1.7%にしかならないそうです。日本の潜在能力からいいまして、2030年には全世界の観光客が13億人になると見込まれているそうですが、その時点では日本も8,200万人までふえるという予測が出ております。

 さまざまな外国人観光客や滞在者が登場するテレビ番組から見ましても、我が国は名所旧跡のみならず、歴史、文化、あるいは食事、日常生活など全てにわたって、外国人には魅力いっぱいのワンダーランドのようです。観光立国政策が今後の地域活性化の大きな手段になることは間違いないと思います。本町の取り組みについて以下お聞きいたします。

 1点目は、国・県が知多半島で取り組んでおります観光政策の内容です。

 中部国際空港の第2滑走路や西知多道路の拡充等、計画も聞こえますけれども、国や愛知県が取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている知多半島に関する観光政策にどのようなものがあるのかお聞きいたします。

 2点目は、本町における外国人訪問客の状況であります。本町を訪れる外国人観光客の状況を把握しておるかどうかお聞きしたいと思います。

 3点目は、本町の今後の取り組みについてお聞きします。

 2点目は以上でございます。

 大きい3点目の質問は、就学支援施策の現状と町の奨学金制度の創設についてどう考えておるかということをお聞きしたいと思います。

 明治維新後の急速な近代化や戦後の驚異的な復興の例にも見られるとおり、国や地域の繁栄や幸福の基盤はすぐれた人材によるところが大であると思います。一方、近年における家庭の教育費の負担も多大なものとなっております。篤志家による奨学資金援助も難しい昨今、阿久比町も、町の百年の計ためにも人材育成に対する投資が必要ではないかというふうに思っております。つきましては、就学支援についてお聞きしたいと思います。

 まず1点目ですが、1点目は、本町における就学支援制度の現状についてお聞きいたします。

 この関連では、1点目は、町立学校、小・中学校ですが、この小・中学校に対する就学支援制度の現状がどうなっておるのかということをお聞きいたします。

 2点目は、町として高校、大学あるいは専門学校生に対する就学支援制度というのがあるのかどうかということをお聞きします。

 3点目は、現行就学支援制度の問題点と対策について。

 4点目は、毎年、陳情書が出てまいりますけれども、私立高等学校の授業料補助の現状について、どういう補助が出ておるのか、金額、人数、それから公立高校は授業料無償化になっているわけですけれども、公立高校との比較についてご説明いただきたいと思います。

 就学支援の二つ目は、町の奨学金制度の創設についてどのような見解を持っておるのかお聞きしたいと思います。

 ただいま質問いたしました本町の就学支援につきましては小・中学校の児童・生徒に対する支援についてでありましたけれども、次に取り上げたいのは高等教育に対する奨学金の問題です。

 社会が進歩していくためには、全体の水準を高めるとともに優秀な人材をつくることも不可欠です。特に情報化の進展などによって、社会で活躍するためにはより高度な教育が必要となっております。各分野でリーダーとなっていく優秀な人材が経済的な理由で高度な教育を受けられないのは残念でなりません。すぐれた人材を世に送り出すことは、長い目で見れば阿久比町にとっても意味のあることだと思います。本町よりも財政事情が厳しい町においても既に実施している自治体もあります。高校生、大学生を対象とした阿久比町の奨学金制度も考えてもいいのではないかと思います。

 そこで、次の3点を質問いたします。

 1点目は、高校生、大学生対象の奨学金の必要性についてどのような見解を持っておられるかということであります。

 2点目は、これについて過去に検討したことがあるかどうかということです。

 3点目は、もしも町として実施するとしたらどのような方法が考えられるのかご説明いただきたいと思います。

 以上で基本的な質問を終わらせていただきます。お願いいたします。



◎町長(竹内啓二君) 

 私からは、1問目にありました高齢者介護施設の運営管理と今後の介護施設についてをお答えさせていただきますが、まずもって、先ほど先生もおっしゃりましたが、高齢者の介護施設における介護士による大変痛ましい事件が起きております。そういうことにつきまして、やはり住民としては大変心配な課題になっているんではないかな、そのように思います。

 その中で、阿久比町におきましては、ちょうど1年前、平成27年3月に、第6期阿久比町高齢者保健福祉計画という、これは概要版ですが、これをつくりまして、ここで老人福祉計画及び介護保険事業計画というものをつくらせていただいております。その「すべての人がやすらぎを感じ、安心して生活できる健康長寿のまちづくり」という基本理念を掲げて、老人の介護保険事業及び老人福祉計画を進めている段階でございます。

 そして、もう一つ同じく1年前につくったのが阿久比町の地域福祉計画というものでございます。これは、理念が『すべての人が地域で共に生き、支え合う「つながる」まち、あぐい』ということでございます。

 この二つの基本理念のもとに、阿久比町も高齢者の対策ということで施策を進めているということでございます。

 それでは、1問目の1、民間高齢者介護施設の運営管理についての1点目、本町の高齢者介護施設の内容と予算についてお答えさせていただきます。

 平成12年の介護保険制度がスタートする前は、市町村や社会福祉協議会など公的な団体が主なサービスの提供者でありましたが、介護保険制度施行後は、民間企業、NPOなど多様な事業者によるサービスの提供が可能となりました。

 施設サービスについては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類がございます。介護老人福祉施設は、老人福祉法の基準を満たし開設の許可を得た特別養護老人ホームでなければならず、その上、介護保険での指定を受ける必要があります。次に、介護老人保健施設は、介護保険法の基準を満たし開設の許可を得なければなりませんが、設置根拠が介護保険にあるため改めて指定を受けなくてもよいとされております。3番目の介護療養型医療施設は、医療法の基準を満たし開設の許可を得た上で、介護保険での指定を受ける必要がございます。

 このように法律に基づいた施設基準により許可されるものであり、施設の運営管理についても、当然のこと、法律が遵守されるべきものでなければならないと思います。

 本町の介護保険サービスといたしましては、大きく分けると居宅介護サービスと施設サービスがございます。

 この居宅介護サービスには、主なものとして、利用者が施設に通い食事・入浴などの日常生活上の支援や生活機能向上のための機能訓練などを日帰りで受けるところの、一般的にデイサービスと呼ばれる通所介護、そしてホームヘルパーが自宅で入浴などの身体介護や掃除、洗濯、調理などの生活支援を行う訪問介護、特別養護老人ホームなどに短期入所して食事・入浴などの介護や機能訓練などが受けられるショートステイと呼ばれる短期入所生活介護がございます。このほかにも訪問介護など14のサービスがあります。

 次に、施設サービスには、自宅での介護が困難な方が施設に入所して入浴・食事などの日常生活上の介護や療養上の世話を受ける特別養護老人ホームと呼ばれる介護老人福祉施設や、リハビリや必要な医療もあわせて提供される老健と呼ばれる介護老人保健施設、及び長期療養が必要な人のための介護療養型医療施設がございます。

 本町の平成27年度の予算についてのご質問でございましたが、総額は18億4,620万8,000円で、そのうち居宅介護サービス費は10億9,211万4,000円、施設サービス費は5億6,185万8,000円となっております。

 2点目の本町町民の施設介護サービス利用状況についてお答えをさせていただきます。

 知多半島5市5町全体の種類別施設数は、特別養護老人ホームが30施設、定員は2,244人、老人保健施設が15施設、定員は1,547人、介護療養型医療施設が4施設で定員は93人となっております。

 平成27年12月の本町、阿久比町の町民の施設利用は、特別養護老人ホームが10施設で80人、老人保健施設が13施設、65人、介護療養型医療施設の利用はなく、合計23施設、145名の方が入所をされております。

 5市5町以外への施設利用につきましては、特別養護老人ホームが4施設で4人、老人保健施設が2施設、23人、介護療養型医療施設が3施設で3人、合計9施設、9名の方が入所をされております。

 3点目の利用料と負担についてお答えをさせていただきます。

 介護保険サービスを利用した場合、実際にかかる費用の1割、または一定以上所得者、例えば単身の場合ですと年収280万円以上の方については2割が利用者負担となります。このほかに食費や居住費、つまり部屋代ですが、部屋代は利用者負担となってまいります。

 ここで一つの例を挙げますと、特別養護老人ホームに要介護3の状態である、立ち上がったり歩いたりといったことが自力ではできなくなってしまい、日常的な動作である排せつや食事・入浴といった全てのことに介助が必要な状態の方が入所した場合、1割負担の方ですと1カ月当たりの施設介護サービス費は約25万円で、その1割の約2万5,000円が自己負担になります。そして、そのほかに食事代が1日1,380円で1カ月4万1,400円となります。個室部屋代が1日1,310円で1カ月3万9,300円となり、合計いたしますと約10万5,000円が自己負担となります。

 実際の利用者負担額は、世帯の住民税課税・非課税の状況や、部屋代も個室かそれとも多床室、つまり相部屋かによって金額は変わります。また、要介護度に応じて施設介護サービス費が異なり自己負担額も変わってきますので、あくまでも一つの参考例としていただきますようお願い申し上げます。

 次に、2番目の2025年問題についての1点目、2025年問題とは何かについてお答えをさせていただきます。

 2025年ごろ、団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年生まれの皆さんが75歳以上となることにより起こる諸問題のことを指しています。団塊の世代が75歳以上、後期高齢者になることにより、2025年ごろには全人口の約5人に1人が後期高齢者になる超高齢化社会が進んでまいります。75歳を過ぎると急激に医療費の増大が見込まれ、また要介護・要支援状態になる可能性は75歳から上昇していることから、2025年ごろには医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、医療、介護などの公的負担と給付についても増大が見込まれます。

 一方、65歳以上の高齢者1人を支える生産年齢人口、15歳から64歳の方については、2000年では高齢者1人に対して3.9人いらっしゃったものが2015年では2.3人になります。そして、2025年では1.9人となり、社会保障財政への影響が懸念をされてまいります。

 2点目の国・県の方針についてお答えします。

 介護サービスにつきましては、75歳を過ぎると身体機能や認知機能が低下し、医療にかかる人がふえ、要介護状態になる確率が急上昇しますので、まずは一人一人が要介護状態にならないように、健康への意識づけと自分でできる取り組みを行うよう求めております。

 また、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが重要であり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するように示しております。

 3点目の本町の課題についてお答えをいたします。

 先ほどから申し上げておりますとおり、75歳を過ぎると身体機能や認知機能が低下し、医療にかかる人がふえ、要介護状態になる確率が急上昇しますので、健康で幸せに暮らすためには、一人一人が健康への意識を持ち、自分でできる取り組みを行っていただくことが大変重要となってまいります。本町においても、介護サービスを利用する高齢者がふえ、要介護認定者が現在の約2倍となり、介護給付費用の増大が予測されます。この場合の財源確保が大きな課題でありまして、現在、本町の介護保険料は知多5市5町で最低の金額を維持していますが、この介護保険料も相応の負担増となってまいります。

 また、地域包括ケアシステムの構築には、地域で高齢者が安心して生活できる環境を整えるだけではなく、地域で生活する人が健康であること、心身ともに安らぎを感じられる地域であることが重要であり、そのためには家族のつながり、人と人とのつながりを大切にした環境づくりを進め、地域ぐるみで支え合い健康によるまちづくりをすることが課題となってくるわけでございます。

 以上でございます。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 私からは、大きな2点目、観光立国への対応についてお答えをします。

 1点目の国・県が知多半島で取り組んでいる観光政策の内容についてお答えします。

 国におきましては、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより地域の活性化、雇用機会の増大などの効果を期待して、平成19年1月に観光立国推進基本法を施行しました。また、平成20年10月には観光庁が設置され、平成24年3月には国の成長戦略の一つとして観光立国推進基本計画を閣議決定し、観光の裾野の拡大と質の向上を掲げました。円安効果もあり、昨年の訪日外国人旅行者は議員のおっしゃいましたとおり約2,000万人となりまして、政府目標をほぼ達成した状況にあります。

 この地域では、中部北陸9県の訪日観光客拡大を図る「昇龍道プロジェクト」に取り組んでいます。中部国際空港を空の玄関口として、能登半島を龍の頭、静岡県、三重県を龍の足や尾に見立て、広域で訪日観光客の受け入れ拡大を図るもので、中部国際空港からの周遊コースの設定、アクセスの改善や多言語化に取り組んでおります。

 この「昇龍道プロジェクト」においては、知多半島はやや空港に近過ぎるためか取り組みとしてはおくれている印象はありますが、知多地域の酒蔵めぐりと食を組み合わせたツアーなど、取り組みが進められているところであります。

 愛知県におきましては、中部国際空港を核とした知多半島の観光振興を図るため、知多半島観光圏協議会に参画し情報発信に取り組んでいるほか、知多半島観光展事業への補助金交付や広域の観光パンフレット作成を行っております。

 国の観光立国推進計画にも国際会議の開催促進を掲げておりますが、県としては、東京オリンピック開催時の首都圏の大規模展示場不足にも対応できるよう、中部国際空港に隣接する空港島の県有地に6万平方メートル規模の国際展示場を建設し、平成31年秋の開業を目指すとの発表もありました。また、技能五輪国際大会の誘致も表明されており、知多地域への誘客効果が期待されるところであります。

 続きまして、2点目の本町における外国人訪問者の状況についてお答えします。

 先ほど申しました年間約2,000万人のうち、どれだけの外国人旅行者が本町を訪れているかどうかにつきましては、現在のところ、統計的なものはとっておりませんので把握しておりません。町内商工観光関係の方からも外国人旅行者への応対等について相談もありませんので、ほとんどゼロに近いのではないかと考えます。

 続きまして、3点目、今後の取り組みについてお答えします。

 本町としましては、現在のところ、外国人旅行者を積極的に誘致していくという環境ではないと考えています。しかし、知多半島観光圏の構成メンバーとして、中部国際空港のトランジット客向けツアーや先ほど申しました酒蔵ツアーなどの取り組みに参加することのほか、町の案内板等の外国語表記やパンフレットの整備を進めていく必要があると考えております。

 また、現在、委託事業によりまして町内における観光資源の掘り起こし作業を進めているところであります。

 以上です。



◎教育部長兼学校教育課長(河合廣君) 

 3番目の就学支援施策の現状と町奨学金制度の創設についてのうち、本町における就学支援制度についての1点目、町立学校就学支援制度の現状についてお答えいたします。

 小学校及び中学校における就学支援としては、阿久比町就学援助費事務取扱要綱により、子どもを小・中学校へ就学させるのに経済的理由でお困りの保護者に対し、学用品費や学校給食費などの就学援助を行っています。対象者は、阿久比町内に在住で、要保護・準要保護に該当する保護者です。現在、生活保護法の規定による要保護者への支援対象者はいません。

 要保護に該当する方への就学援助の内容は、生活保護による教育扶助を受けていますので、修学旅行費のみの援助となります。

 準要保護に該当する方の就学援助の内容は、まず学用品費等として学用品費と通学用品費を援助しています。次に、新入学児童・生徒学用品費として、小・中学校に入学する際に通常必要とする学用品費及び通学用品費を援助しています。また、修学旅行費として、児童・生徒が修学旅行に参加するために直接必要な交通費、宿泊費、見学料、記念写真代などの費用を援助しています。学校給食費として、学校が保護者から徴収する給食費の全額を援助しています。校外活動費として、宿泊を伴うキャンプなどに参加するために直接必要な費用を援助しています。

 平成26年度の実績は、要・準要保護児童・生徒数は142人で、学用品費273万2,000円、修学旅行費138万8,000円、新入学学用品費53万4,000円、給食費583万8,000円、合計として1,049万2,000円となります。

 2点目、高校、大学、専門学校生に対する就学支援制度の現状についてお答えいたします。

 私立高等学校生や専修学校生などにおける就学支援としては、阿久比町私立高等学校等授業料補助金交付要綱により、生徒の授業料を納入している者に対し授業料の補助を行っています。

 3点目の現行就学支援制度の問題点と対策についてお答えいたします。

 就学支援制度により、要・準要保護家庭の児童・生徒が支援を受けて学校生活を送っています。現行制度には問題点は見受けられません。しかし、援助を受けている児童・生徒の数が増加していることは大きな問題で、10年前と比較しますと、平成17年度では児童・生徒数2,110人に対し支援者数91人、支援率は4.3%、平成26年度では児童・生徒数2,287人に対し支援者数142人、支援率は6.2%となり、1.9%の増加になっています。

 対策として、要・準要保護の児童・生徒が他の児童・生徒と同様に元気に学校生活を送るために、学校での見守りと励ましの声かけが必要であると思います。

 4点目、私立高等学校授業料補助の現状、金額、人数、公立学校との比較についてお答えします。

 平成27年度の実績といたしまして補助額の総額は95万6,400円です。申請は108名からございました。補助金額につきましては1名につき最大9,000円とさせていただいています。

 公立高校との比較につきましては、私立高校の授業料が学校ごとに異なることや国・県の補助額が所得に応じて支給されることから、各家庭の状況によりさまざまとなっています。

 2の町奨学金制度の創設について、1点目、必要性に対する見解について、2点目、過去における検討の結果について、3点目、町奨学金制度の想定についてあわせてお答えいたします。

 奨学金は、向学心に燃え経済的な事情で学業の継続が困難な学生に授業料や生活費などを支援するものです。経済的な事情で学業に対する自分の夢を実現できないとする場合の学生にとっては必要性があるものと思います。

 町では、町奨学金制度の創設について検討を実施したことはございません。広域的に尾張部で、高校進学が決まった学生の中で優秀であり経済的に厳しい環境の学生が推薦を受けて、数名が援助を受けています。

 制度、規模、選考等について、今後、調査・研究をこれから行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 それでは、順次関連質問をさせていただきます。

 初めに、介護の関連の関連質問ですけれども、現在、知多半島全体とかその辺のイメージを先ほど町長からお答えいただきましたけれども、町内にはこの施設というのはどれだけあるのか、それから入所の待機者、この方々がどのぐらいいるのかということをお聞きしたいと思います。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 お答えする前に、すみません、先ほどの答弁の中で1カ所訂正をお願いいたします。

 大きい1問目の2点目、本町町民の施設介護サービスの利用状況というところの5市5町以外への施設利用についてというところなんですが、先ほど老人保健施設が2施設、23人とお答えしましたが、2施設、2人の誤りでした。申しわけないですけれども訂正のほうをお願いします。

 それでは、町内施設と町民の待機者数についてお答えします。

 まず、町内の施設につきましては、特別養護老人ホームが1件、一期一会荘です。それと老人保健施設としてメディコ阿久比、その2施設でございます。

 現在の介護保険制度では施設への入所申請につきましては各個人が行っていますので、町内の何人の方が幾つの施設に申請をされているのか町のほうではわかりません。しかし、一期一会荘のほうに状況を問い合わせたところ、待機者数は一期一会荘の場合174人、そのうち町内の方は80人ということでした。ほとんどの方がほかの多くの施設に入所申請をされているという、そういう状況でございます。



◆13番(三留享君) 

 町内の状況はそういうことですね。若干私も実は質問していく過程でちょっと事実認識が混乱しているところがあったと思うんですけれども、冒頭の、先般、介護士が3人の利用者を殺したという、あれは介護施設ではないということですよね。一般の老人施設にサービスに来ている介護士がそういうことをやったということのようですので、ちょっと認識を改めたいと思います。

 次に質問したいのは、先ほど町長のほうから個人負担について要介護3というのを代表例としてご説明いただきましたけれども、もう一度、この要介護3を代表例とする理由は何なのかお聞きしたいと思います。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 要介護3というのは、先ほど町長のほうからお答えしましたが、目安としては、歩行や排せつ、入浴、衣服の着脱などの一部または全部に介助が必要な状態をいうということになっております。それで、どうして先ほど一例として挙げたかといいますと、基本的に特別養護老人ホームへの入所のほうが、以前ですと介護度関係なく入れたんですが、要介護3から入所という、そういうふうに厳しくなりましたので一例として挙げさせていただきました。



◆13番(三留享君) 

 わかりました。

 それから、次にお聞きしたいのは、町内、あるいは知多半島内でいいんですが、先ほどのような事故とか事件、これが最近あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 事件等、町内ではありませんし、近隣市町でも全く聞いておりません。



◆13番(三留享君) 

 それを聞いて安心しておるところでありますけれども、ただし、今後、介護の需要というのはますますふえてくると思いますし、一方では既に介護士さんの人手不足というのも大きい問題になっておりますので、その辺のところはおさおさ怠りなくチェックしていただきたいなと思います。現在、連絡会とかそういうのがあって、あるいは立ち入りの検査なんかもあると思うんですけれども、くれぐれも書類だけのチェックということじゃなくて、やはり現場の実態は現場に行かなければわかりませんので、現場もぜひ調査していただきたいというふうに思います。

 続いて、この介護の関係の大きい2点目の2025年問題、これにつきましては本当に膨大な話でありまして、先ほどご答弁の中にあった地域包括ケアシステムとか、非常に話をお聞きすると膨大なものになりますので、ちょっとその辺は別の機会に譲りたいと思いますけれども、やはり町のほうとして本当に重大な問題になりますので、町民として心がけておくことを今後ももっともっとPRしていただきたいなと。

 やはり何といいましても、この保険制度というのは、この制度が持続できるかどうかというのが最大の問題でありまして、現在、日本の健康保険もそうですが、諸外国から一目置かれるようなすぐれた制度になっておりますので、この制度の継続ということを眼目に置いていただいて、自立の努力ですね、これは何もサービスするだけじゃなくて、場合によっては、農家の方とか漁業の方は生涯現役だと言われるわけですから仕事をやるようなところまで含めて、それから趣味とかスポーツ、そういったことなんかも大いに奨励して、この問題に対処していただけるような啓発を今後も続けていただきたいと思います。

 次に、時間がないので観光立国の関係なんですが、これについて1点質問したいのは、私もご答弁の内容とほぼ似たような認識を持っているわけですけれども、答弁の中に本町は積極的に誘致する環境にないという答弁がありましたけれども、積極的に誘致する環境にないという理由を明らかにしていただきたいと思います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 積極的には誘致する環境にないというのは、阿久比町におきましては、近隣市町、それから愛知県内・県外含めまして、まだ国内での知名度がなかなかないと。どこへ旅行に行っても、愛知県から来ました、名古屋市のほうから来ましたというような、阿久比町から来ましたと言って認識をしていただけることは少ないですので、まず国内でのアピールを中心にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆13番(三留享君) 

 そういう認識はやむを得ないと思いますけれども、国を挙げてこれに取り組んでいるときにちょっとやはり寂しい思いをいたします。

 先般、何かの雑誌に書いてありましたけれども、そういう関係の会合がありますと、うちの町には何ら売り物にするような文化財も何にもないと、こういうようなことを言う自治体が結構あるんだそうです。しかしながら、そのときにその方が言っておりましたのは、かの有名なラスベガスは人口30人の町だったそうですね。そこにも、やりようによってはこれだけ膨大な人間を集めることもできるというようなことを言っておりました。

 やはり私たちも、この問題、何とか取り上げられるようにしてもらって、特に若い人の知恵を入れて、年寄りだけの、我々含めて年寄りの感覚というのは、もう何しろやらないほうが先に来ますので、若い人の知恵も投入して取り組む、そのことが町民の郷土愛を高めたりプライドを高めたりすることになると思いますので、ぜひ諦めないで問題に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、時間がないので急ぎます。就学支援の関連では、町内の準要保護の家庭がやはりご多分に漏れずふえておるということが問題として明らかにできたかと思います。この傾向はこれからますます、本来は子どもさん減るはずなんですが、やはりシングルマザー、シングルファーザーというのがいろいろな関係でふえてきますので、ここにつきましても十分配慮していただきたいなと思います。

 それから、奨学金の問題について二、三質問させていただきたいと思いますけれども、奨学金の目的というのは、先ほどおっしゃったように、家庭が貧しい、しかしながら勉学の意欲があるという子どもを支援することでありまして、私も実は高校時代には奨学金もらって助かった覚えがありますけれども、今、全国で奨学金を利用している人というのは一体どのぐらいいるのかということをお聞きしたいと思います。



◎教育長(石井勝巳君) 

 調査という数字で自分たち持っておりませんので、何人ぐらいということはわからない部分があります。

 阿久比町の中で、かつてそういう奨学金制度がつくられて、それを受け取った方々で育てられた方もおられるんですが、現在、阿久比町のほうが考えているのは、高校生への補助をする、小・中学生への補助をするという形で動いています。そういう学業の達成、自分の夢の達成のために、そういう形で子どもたちの高校または大学等への方向づけについて現在検討をしていない段階だものですから、ご理解をいただけるとありがたいと思います。

 以上です。



◆13番(三留享君) 

 実は、大学生の約半数が奨学金を受けているというような新聞報道もあります。しかも、最近は無利子の奨学金じゃなくて有利子の奨学金の利用者がふえておると。それが何と、最近の中日新聞でしたか何かにも出ていましたけれども、今や有利子の奨学金を利用しているのが3分の2になるそうですね。

 現在、中国の暴動の問題が一部新聞に出ますけれども、アメリカあたりでもやはり学生の学費が高いということで、しかも高い学費を払って出てきても就職して返す当てがないとかということでアメリカも結構暴動が起きているようなんでありますけれども、それはさておきまして、そういう意欲に燃えた生徒さんを何とか支援するような方法をぜひ考えていただきたいなと。これから調査して考えますという回答は往々にして何にもしませんということになりますので、今の大人の責任として考えていただきたい。

 調査によりますと、千葉県に東庄町という、予算規模は我が町の半分ぐらいです、半分ちょっと。ここでは年間100万円、奨学金を出しておる。町がいろいろな施策にどれだけお金を出すかというのは、それぞれの事情があっていろいろな、いいところ取りばかりするわけじゃないですけれども、やはりこういうところに青少年の育成に対する町のスタンスというか、そういうものが問われるんじゃないかと私は思っております。

 町長さんに一つお聞きしたいと思うんですが、今後、教育行政の法の改正がありまして教育委員会制度なんかも変わりますよね。そういうことで、今までは、はっきり言っていろいろな政治家が教育に対するいろいろな思いを持って出てきましても、なかなか教育というのは、ある意味じゃアンタッチャブルな、そういう範囲のところがありましたけれども、今後は町長さんの意向もそれなりに今まで以上に反映できるんじゃないかと思っております。

 町長さんに、今後の学生支援の奨学金制度というものについてどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。



◎町長(竹内啓二君) 

 3番目の質問でございますね。就学支援の施策について町長としての考えはいかがかということでございますが、先ほど教育長が申し上げたように、町としましても、今の現状というものを分析して、そこに何らかの形で学生たちに援助できるような方法があるのではないかという気がいたしております。

 と申しますのも、阿久比町は過去において、民間企業が地元の産業を牽引していたときに、多くの優秀なお子さんに対しての支援をしていたという実績もございます。そういうものも含めまして、やはり阿久比町の宝である子どもたちに対して何らかの形ができればそれにこしたことはないと思っていますので、今後とも研究をさせていきたいと思います。

 それから、法律が変わって町長部局が教育委員会のほうで、口が出せるという表現はよくないですが、意見が述べられるというか、より密接に、両輪となって子どもたちの教育に力が入れられるということに新しい法律でなったというふうにも考えております。いろいろな会議において行っていきます。

 先ほど前の議員さんがおっしゃっていましたが、学校の支援員を置くということにつきましても、実は28年度の予算査定において、もうそういう壁をなくして全体としての予算枠をつけて、その中で学校なり教育委員会のほうがその学校、学校に合った形で持っていったらどうだという、こういう提案もさせていただいて一つ今進んでいる段階でございますので、今後、教育委員会とともに阿久比町の子どものために、よきご意見をいただきながら、また私も意見を出しながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



◆13番(三留享君) 

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 2時45分より行いますので、よろしくお願いいたします。

     午後2時31分休憩

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     午後2時45分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番 勝山 制議員の質問を許します。

     [9番 勝山 制君登壇]



◆9番(勝山制君) 

 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の質問をさせていただきます。

 私の質問は2問でございます。

 初めの質問は、地方法人課税の見直しについてであります。

 昨年末に平成28年度税制改正が決定されました。平成28年度税制改正における地方法人課税の見直しについては、消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月以降の取り扱いとして、法人住民税の国税化割合が一層拡大されることとなりました。こうしたことは地方税の国税化をさらに進めるものであり、地方自治体の自主財源の拡充を図るという地方分権の趣旨に逆行することになります。

 新聞、テレビでも大きく取り上げられ、この見直しによって、地方法人課税の割合が高い一部の不交付団体においては、法人市町村民税の国税化による税収減が新たに創設される法人事業税交付金や地方消費税率の引き上げによる増収分を上回り、結果として減収となる市町村が複数出てくる見込みであると言われております。

 阿久比町におきましても、少子高齢化社会への対応として、医療、子育て支援や防災対策、社会インフラの老朽化対策などさまざまな課題に取り組む中、地方分権型社会の実現に向け自主的かつ自立的な行財政運営を行っていくためには、地方税は自主財源の根幹となるものだと思います。今回の平成28年度税制改正では、法人住民税法人税割について国税化の割合が拡大されることにより自主財源不足という根本的な問題に陥らないか、以下4点について伺います。

 1点目、従前の法人住民税と見直しされる住民税割合は。

 2点目、法人住民税の課税対象は。

 3点目、法人住民税の算定基準は。

 4点目、法人税割合の拡大によって本町への影響額はでございます。

 次に、2問目の質問に入らせていただきます。2問目の質問は敬老会事業についてであります。

 平成24年8月に10事業について事業仕分けを実施されました。その中での案件で敬老会事業を取り上げ、質問をします。

 阿久比町では、近年、人口が増加し続けております。若い世帯がほとんどである行政区ができ上がっております。一方で、そのほかの地域では間違いなく高齢者の増加が進んでおります。高齢者は、支援されるだけではなく、元気な高齢者が生活や活動などの支援の担い手となり、さらに元気に活躍することも大切なことであると思います。

 阿久比町においても、近い将来、必ず少子高齢化時代が来ると思います。若い世代の力だけでは、高齢者の安心で安全な生活や活動などを支援することは大変だと思います。高齢者の方々がさまざまな形で地域社会に参加して、かかわりを持っていくことができる環境づくりが重要であると思います。こうした地域で高齢者を支える必要性がある中で、敬老会事業について5点を伺います。

 まず1点目、敬老会への参加の手順は。

 2点目、町内参加対象者総数と平成26年、27年の敬老会参加者数は。

 3点目、町として自己評価と平成28年度の計画は。

 4点目、平成24年に阿久比町事業仕分け判定後の検証・検討を行ったか。

 そして5点目、これは事業仕分けの判定の中の意見・提言にもありますが、地区に分散して可能な限り対象者をお祝いすることをやってほしいということがございました。5点目といたしまして、地域で敬老会を行う考えはあるかでございます。

 これで通告書による質問を終わります。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 1問目、地方法人課税の見直しについての1点目、従前の法人住民税と見直しされる住民税割合についてお答えいたします。

 本町の法人税算定における税率については、現行9.7%です。今回の税制改正では、平成29年度から3.7%減の6.0%で予定をされております。

 2点目、法人住民税の課税対象についてお答えします。

 法人住民税の納税義務者は、町内に事務所や事業所、または寮や宿泊所などを有する法人等に課税されます。

 3点目、法人住民税の算定基準についてお答えします。

 法人住民税は、所得に応じて課税される法人税割と、法人等の資本金等の額並びに町内の従業員数で9段階に区分され、その区分ごとに課税される法人均等割で算定されます。

 4点目、法人税割合の拡大によって本町への影響額はについてお答えします。

 1月の新聞報道において、平成28年度税制改正により、法人住民税が一部の自治体に相当な税収減をもたらすと報じられました。この報道の直後、県の担当者に内容を伺いました。県が平成26年度決算をもとに試算したところ、消費税増税後も減収となるのは交付税不交付団体のうちの7市町村であり、ほかの市町村は、交付税不交付団体も含め減収にはならないとのことでした。

 町におきましては、今後の税制改正及び基本である景気の動向に注視し、住民サービス等に支障を来さないよう努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 2問目、敬老会事業についての1点目、敬老会への参加の手順はについてお答えします。

 まず、最近の敬老会事業について簡単にご説明します。

 敬老会事業は、多年にわたり社会に尽くしていただいた高齢者の方を敬い、その長寿をお祝いするために敬老会を開催して、町民の敬老意識の高揚を図ることを目的としています。

 平成24年度までは町主体で町が企画、実施をしてきましたが、参加人数の減少などから、平成24年度に実施した事業仕分けにおいて、8人の委員さんからは、「廃止・不要」2、「改善」6の判定を受けました。その結果を受け事業の見直しを検討していたところ、阿久比町制施行60周年記念事業検討委員会におきまして、いきいきクラブ連合会が事業主体となり敬老会を開催していただけることになり、平成25年度は、町制60周年の記念事業、町の補助事業として敬老会を開催していただきました。大変好評でしたので、平成26年度からは、いきいきクラブ連合会に委託という形で引き続き敬老会事業をお願いして行っています。

 敬老会への参加の手順はとのご質問ですが、敬老会への参加対象は本町在住の70歳以上の方としておりますが、要件などはありませんので自由に参加していただきます。

 敬老会のPR方法としましては、広報あぐいの8月15日号と9月1日号の2回、開催案内を掲載し、全戸への回覧用チラシを用いて参加のお知らせをしております。このほかに、町ホームページ、電光掲示板による情報発信を行っています。

 2点目の町内参加対象者総数と平成26年、27年の敬老会参加者数はにつきましてお答えします。

 敬老会の参加対象者総数と参加者数につきましては、平成26年度の参加対象者は4,661人で、参加者は370人、平成27年度の参加対象者は4,815人で、朝から雨風が強く一日中悪天候だったにもかかわらず350人もの参加がありました。2年とも、椅子に座りきれずに立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。

 3点目の町としての自己評価と平成28年度の計画はについてお答えします。

 先ほどお答えしましたとおり、今年度は一日中天候が悪い状況でも会場は満員であり、参加された方々の大きな笑い声と満面の笑みを思い出しますと、いきいきクラブの皆さんによる企画・運営は大成功であると評価しています。

 また、平成28年度の計画につきましては、大変好評な運営を続けているいきいきクラブ連合会に継続してお願いしていきます。内容につきましては、例年5月に、いきいきクラブ連合会に加入されている皆さんから実行委員を募り、実行委員で、参加される方々がより楽しんでもらえるように出し物などを考えて決めていきますので、現時点では未定でございます。

 4点目の平成24年に阿久比町事業仕分け判定後の検証・検討を行ったかについてお答えします。

 先ほどもご説明いたしましたが、事業仕分けの判定結果は「廃止・不要」2、「改善」6でした。その結果を受け、事業の手法、範囲などの見直しを検討していたところ、阿久比町制施行60周年記念事業検討委員会において、いきいきクラブ連合会が事業主体となり敬老会を開催していただけることになりましたので、平成25年度は、60周年記念事業の補助事業として、町制60周年記念「みんなの敬老会」を開催していただきました。町制60周年ということから、町内6店の和菓子屋さんから自慢のまんじゅうを一つ出していただき、6種類のまんじゅうをそろえた記念品とするなど、いろいろと趣向を凝らしていただき大変好評を得る敬老会になりました。

 平成26年度からは、補助事業ではなく、いきいきクラブ連合会への委託事業として見直し、現在につながっております。

 毎年、阿久比中学校吹奏楽部の演奏を楽しみにされる方もおり、人気のアトラクションは継続して実施しておりますが、よりよい敬老会になるよう実行委員の皆さんがいろいろと工夫され、本年度は、会式の前に阿久比中学校吹奏楽部の生徒さんによる歓迎の挨拶をしていただきました。孫の世代にお祝いされた、私はひ孫の世代にお祝いされたと参加された皆さんから大変喜ばれ、心温まる敬老会を開催できていると考えております。

 このように、いきいきクラブの運営になってから参加された皆さんからは大変好評であり、元気な高齢者による高齢者のための事業としてうまく行われていますので、次年度以降も今の形の継続を考えております。

 5点目の地域で敬老会を行う考えはあるかについてお答えします。

 平成22年ころには参加者が減少していたこともあり、敬老会開催について、各学区での開催、運営についてのアンケート調査を実施しました。結果は、22地区中19地区から、地区の負担がふえるなどの理由から、会場は勤労福祉センターとし運営は町で行ってほしいとの結果でしたので、その後も引き続き勤労福祉センターで開催をしてきました。

 現在のいきいきクラブ連合会による敬老会は、先ほどからお答えしていますとおり、会場が満員になり、参加した皆さんから大変好評を得ておりますので、町の敬老会としては現在の形を変える考えはございません。

 しかし、地域の皆さんが多年にわたり地域に尽くしていただいた高齢者の方をお祝いすることはすばらしいことですので、地域の皆さんで町とは別の機会を設けていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆9番(勝山制君) 

 答弁ありがとうございます。

 それでは、少し再質問をさせていただきます。

 最初の質問のところですが、町内にある法人数を分類してあるということですが、どのような数の分類にされておるかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 お答えします。

 法人数につきましては、平成28年2月現在の法人数の数になりますが、481事業所です。その内訳としましては、1号法人353、2号法人はありません。3号法人54、4号法人8、5号法人19、6号法人4、7号法人37、8号法人1、9号法人5、以上であります。



◆9番(勝山制君) 

 次には、法人ということでありますが、法人税を払わないところもあるかと思いますので、非課税となる法人はどのようなものがあるか教えていただきたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 非課税とされている法人は公共法人と公益法人等になります。公共法人は、地方公共団体あるいは公共団体の組合等でございます。公益法人等は、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などですが、ただし、公益法人等に該当しても収益事業を行う場合は、その部分については課税の対象となります。

 以上です。



◆9番(勝山制君) 

 今説明していただきましたが、ちょっと私も勘違いするといかんから確認をさせていただきますが、社会福祉法人のほうで、たしかシルバーセンターですか、そこで収益事業というような感じもせんでもないですが、その辺のことはどのようなことでしょうか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 シルバー人材センターは非課税とさせていただいております。事業はやっているわけですけれども、あれは収益事業というふうには捉えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆9番(勝山制君) 

 次に、減収となる7市町村ということでお聞きしたんですが、これは新聞等にも出ておりましたが、法人住民税の占める割合がどのぐらいなのかわかればお聞きしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 先ほど申し上げました7市町村ですが、平成26年度実績、法人住民税が地方税全体の15%から30%を占めております。全国平均の8%と比べると依存度が高くなっている状況でございます。

 以上です。



◆9番(勝山制君) 

 次に、今回の税制改正において制度の目的、趣旨などもう少し掘り下げて説明をしていただければありがたいと思いますが、いいですか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 平成28年度の地方税制改正案につきましては、全国の自治体の約97%は、みずからの税収だけでは財政運営はできておりません。国からの仕送りである地方交付税に頼っているのが現状であります。今回の税制改正は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げで自治体間の税収格差がさらに広がるおそれがあるとして、国が是正を強化する仕組みとなっております。

 内容は、法人住民税法人税割について、国税化の割合を都道府県分を1.8%から4.0%、市町村分を2.6%から6.3%に割合を拡大し、市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設することとなる予定であります。

 この結果を踏まえまして、地方消費税の増収分と合わせると、現在のところ、県内54市町村全体で見ますと約340億円の増収となる、これは県のほうの見込みでございます。

 以上です。



◆9番(勝山制君) 

 さほど影響はないようなお答えでした。しかしながら、昨年の7月にも臨時議会がありまして、少し補正して税金を戻したというようなこともありますし、今回の新年度予算も前年度に比べるとかなり減収となっておると書いてあります。こういうことが世界情勢や国内情勢でもありますが、法人税がぐらぐら揺らいでいるなというふうに感じておるんですが、こういうことによりましてこの法人税に対する依存度というのが、今までとは考え方が少しずつずれてくるじゃないかなというふうに心配しております。

 ここでこの問題の最後に町長さんにお聞きしたいと思いますが、マスタープランなどにも企業誘致などいろいろとうたっております。今後も企業の誘致などは変更なく進めるという気構えは、方針ですね、そういうことは変化ないのか、ここでお聞きして、この問題は終わりたいと思います。



◎町長(竹内啓二君) 

 税制問題から、法人税の問題から始まりまして、すみません、はなが落ちてきました。企業の誘致の問題にまで触れております。私の考えを述べよということなので述べさせていただきますと、行財政を行っていく上において、この法人住民税は、景気によって左右される部分が大変大きな税金であります。これは、どちらかというと、我々のような行政の運営をしていく者にとっては、大変に予算をつけていくときにとっては難しい数字というものになってこようかと思います。

 そういう意味で、行財政を余りにも法人住民税に頼るという姿勢でいくと、これは非常に危険性を伴って、気をつけなければならない部分があろうかと思います。といって、そういうふうな危険性があるから、じゃ企業誘致をしないのかというふうに結びつけてもらっては困るわけでございまして、企業誘致をすることによって法人の住民税以外にも固定資産税とかほかの税収を上げる部分もありますし、それからまた地元に企業が来れば阿久比町民が、住民のそこで雇用が発生してきて、そしてその雇用を通じてまた個人の住民税にプラスになってくるということもあります。ですから、今、阿久比町が進めている企業誘致も含めての土地改良事業というものは、今までの戦略と何ら変わることなく進めていきたいというふうに私は思っております。

 ですから、今回も国の制度が変わることによって県下の優良な市町に少し痛手があるということも言われておりますが、消費税の改正とともに、先ほど部長が言ったように、県全体では増収になるんではないかということでありますので、阿久比町においてはさほどの影響はないというふうに私どもは踏んでいる次第でございます。



◆9番(勝山制君) 

 ありがとうございました。町長もぶれないでいきますよいうことでございますので、一生懸命また取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

 それでは、敬老会事業のほうに移らせていただきます。

 おおよそ70歳ぐらいだということをおっしゃいましたが、今現在、おおよそ70歳以上は何名ぐらいでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 先ほどお答えしましたが、平成27年度の対象者ですと4,815人ということになっておりますので、お願いします。



◆9番(勝山制君) 

 すみません、聞き漏らしましたので、申しわけありませんでした。

 4,815人ということですが、それに対して350人という割合ですね。非常に少ない。六、七%になるんでしょうか、計算すると。それで、私、満足しておっていいのかなというふうに感じますが、事業仕分けの中におきましてもその文言が入っています。

 収容能力、勤労福祉センターというのは定員何名でしょうか。わかりますか。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 一応定員としては500名でございます。



◆9番(勝山制君) 

 500名ということですので、座り切れないほどとお答えされたんですが、やはり500名ぐらいを目標にしてやっていただきたいですね。

 それと、あくまでも今やっていることも従来型の敬老会でありまして、事業仕分けの中の意見、提言では、こういう従来型を全く変えたいという意見に私は受けとめております。そうしたことで、たまたま60周年記念の案件で渡りに船といいましょうか、そういうところがあったということで今それが継続されておるということですが、この事業仕分けの中にもありますが、少なくとも学区の中で四つに分けてやったらどうだという意見もあります。そして、個人の私見ですが、5年に一度ぐらいは町中心でやっていいのかなと、あとは地域でやはりやるべきだということを考えます。地区公民館もあることですので、その公民館を有効に使ってやってみたらどうだということですが、いかがでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 4学区で分けてやったらどうかというご意見ですが、先ほど答弁の中で、平成22年のときにアンケート調査を実施しました。19地区からは、勤労福祉センターで、運営は町でやってほしいという、そういう回答がございました。そのときのアンケートの内容なんですが、まず1問として、会場は各学区が持ち回りとして、町が運営を行うという、そこには一つの地区から回答がありました。それで2番目として、会場は各学区持ち回りとして、運営は開催する1学区が行う、これはゼロでした。それで三つ目として、会場は4学区で個別開催し、運営はそれぞれの学区が行う、これは回答2でした。

 こういう状況でございますので、各地区のほうで敬老会を開催してはどうかというご意見なんですが、なかなか地区での開催は難しいと考えております。それで、先ほどから申し上げていますが、いきいきクラブによる敬老会、大変好評ですので、町の敬老会としては今の形がベストと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(勝山制君) 

 なかなかかたい答弁ですね。しかしながら、平成22年にアンケートを行ったということですが、その後のこれは事業仕分けです。その中の2名が「不要・廃止」という厳しい判定をしております。その中でこういうことはどうだという提言があったにもかかわらず、従来型の敬老会が好評だということでそのように進んでおりますが、もう一つの見方としましては、やはり地域が活性化しないと元気が出ないと思います。町中心だけでやっておっても、地域が勝手にあれらがやっておるんじゃないかというような雰囲気で、もうノルマ達成と、何人出せというようなやり方じゃないかなと思います。

 そうした意味で一つ私なりに提案ですが、アンケートのときに22地区で19件が反対したということですが、望みはまだあと3件ですかあるわけです。この事業仕分けの中におきましても、メリット、デメリットはありますが、テスト的に地区ごとの実施をしてみてくださいということも書いてあるんです。だから、やはり手を挙げたところにはそういう道をつくってあげないといかんじゃないかなと思います。

 例えてみると1%枠などを使って、地域を盛り上げようというところがあれば試験的に一度やってみていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 議員がおっしゃるとおり、地域が頑張っていただけるのが一番いいと思っております。地域福祉計画のほうでも『地域で共に生き、支え合う「つながる」まち、あぐい』ですので、地域の方がみずから手を挙げて、そういう敬老会行事に限らず、地域のつながりを広げていただきたいと思っております。

 議員言われる1%予算枠ですが、あくまでも1%予算枠の制度というのは住民からの提案によりまして、自分たちが頑張りますよというところに、審査委員会でオーケーをもらえれば町のほうから補助金が出るという形ですので、町がやってくださいという形ではございませんので、もしそういう地域のほうでいいよということであればぜひその1%提案のほうをよろしくお願いします。



◆9番(勝山制君) 

 どんな形になるかわかりませんけれども、私は勝手なことを言っていますけれども、そういう地域が出てくればという話でございますので、できれば、そういう地域からそういう声が上がるように町からも積極的にフォローをしていただきたい。やはりおんぶにだっこのことでは地域は伸びていかないと思うんですけれどもね。だから、自分たちで助け合わないといかんという姿を見せるように今後も取り組んでいただきたいなと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(久保秋男君) 

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月8日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時21分散会