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愛知県 阿久比町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)



          阿久比町議会第1回定例会(第2号)

1 議事日程

   平成28年3月3日(木) 午前10時開議

   第1 一般質問

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(12名)

     1番  都築重信君    3番  山本恭久君

     5番  田中千代子君   6番  都築清子君

     7番  澤田道孝君    8番  竹内 強君

     9番  勝山 制君    10番  沢田栄治君

     11番  山本和俊君    12番  久保秋男君

     13番  三留 享君    14番  渡辺 功君

1 会議に欠席した議員(1名)

     4番  新美正治君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

 町長          竹内啓二君   副町長         間瀬政好君

 教育長         石井勝巳君   総務部長        榊原敏彦君

 民生部長        野崎秀幸君   建設経済部長      新美清司君

 教育部長兼学校教育課長 河合 廣君   総務課長        田中清高君

 検査財政課長      新美良幸君   防災交通課長      蟹江信裕君

 政策協働課長      遠藤公昭君   税務課長        竹内勝彦君

 住民福祉課長      新美利満君   子育て支援課長     竹内 康君

 健康介護課課長補佐   鈴村みえ子君  産業観光課長      竹内 淳君

 建設環境課長      新美利幸君   上下水道課長      鈴村欣司君

 会計管理者兼出納室長  稲田 郁君   社会教育課長      青木 敦君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長      雉野義弘    書記          鈴木紀子

     午前10時00分開議



○議長(久保秋男君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員12名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(久保秋男君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順序は通告順であります。

 一般質問の持ち時間は質疑と答弁を合わせて60分ですので、よろしくお願いいたします。

 最初に、14番 渡辺 功議員の質問を許します。

     [14番 渡辺 功君登壇]



◆14番(渡辺功君) 

 おはようございます。

 新しい庁舎で一番の質問をさせていただきまして、大変光栄です。

 ただいまから、議長の許可をいただきましたので、今回は、阿久比町職員の人材育成、役場組織の見直し、そして最後にプレミアム商品券の総括と、この3項目について質問をいたします。

 最初は、町職員の人材育成についてであります。

 企業は人なり、物づくりは人づくりという言葉があるとおり、まさに組織の原点は人と言えます。組織の長がその期待像をわかりやすく明確に示すことは、そこに働く者にとって大変重要なことです。また、職員はトップが何を期待し、町民、お客様が何を望んでいるかを常に考えながら仕事をすることによって、その組織は活性化されます。

 そこで、まず最初に、町長から職員に対しての期待など思いをお聞かせください。

 2点目は、町職員の人材育成への取り組みについて教えていただきたいと思います。

 3点目は、職員に対する能力主義と処遇への反映がどのようになされているのかを伺いたいと思います。

 ここで誤解のないように申し添えておきますが、私は、行き過ぎた成果主義には反対です。一般的に成果主義と能力主義がごっちゃになっているところがありますが、成果とは仕事の成果であり、能力とは、その人に属する経験、知識、やる気などを総合的に捉えたものです。

 そこで、現在、阿久比町の人事評価マニュアル等、その運用状況がどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。

 この阿久比町職員の人材育成の最後の質問は、議会での議員と皆さん執行部とのやりとりが一般職員まで伝わっているか、そしてそれを職員の人材育成のOJTとして生かされているかどうかということをお聞きいたします。

 言うまでもありませんが、私たち議員は町民の代表者です。ただ単なる代弁者ではありません。それは、町民からの要望や意見を政治家としての議員が一度自分の考え方に落とし込み、調査し、勉強して発言をしています。ということは、議会はいろんな考え方や立場の議員で構成されているので、2万8,000人町民の要望、期待、考え方を包含した縮図といえるわけです。町民をお客様と捉えている職員にとって議会は格好のマーケティングの場であり、町民の声を把握しようとする職員にとって、この本会議や委員会、一般質問などでの議員と執行部とのやりとりには自分の仕事の質を向上させるヒントが含まれているかもしれません。また、自分の担当以外のことを知ることによって全体を把握し、仕事の質を向上させることができると思います。

 まさか、課長さん以上の幹部の方は、議会で議員の質問を乗り越えればほっとしてそれで終わりとは考えていないと思いますが、こうした議会でのやりとりを職員の人材育成のツールにすることは大変有意義というふうに考えます。現状も含め、この点、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、役場の組織の見直しについて質問を行います。

 4月から新しい年度がスタートします。役場でも人事異動があり、新入職員や昇格する職員、異動する職員、さらには退職する職員もいます。しかし、民間の会社と違うのは、組織の見直し、昇格、異動、定年退職が年1回、4月1日付だということです。例えば定年退職は、ある民間企業では3カ月単位の年4回ありますが、役場は3月末だけです。その分、民間より長く働けます。

 また、組織の改編では、頻繁に組織を変更すると町民の皆さんにわかりづらいという理由で年1回、これも4月です。ご存じのように、仕事、予算も年度単位で4月からスタートしますので、新年度予算を立案した担当者や責任者と実務を担当する担当者と責任者が違うということが役場組織の中では当たり前のように起こっています。

 このような状況を変化に対応できない硬直的な体制と見るのか、または持続可能な安定的な体制と見るのかは意見が分かれるところですが、少なくとも全て4月に集中するという弊害はあるはずです。

 したがって、1点目、よくお役所仕事と言われますが、従来からの慣行にとらわれず、思い切って変えていくべきところは変えるということも必要ではないかと思います。この点、当局の見解をまず伺いたい。

 次に、役場組織のフラット化について提案したいと思います。

 私は常々、行政運営の弊害として、一つ目に、組織が縦割りだねと、二つ目は、1年間をタームとした単年度予算で動いているなと、三つ目は、どちらかというと今までやってきた仕事をそのまま引き続きやっていけばいいというような前例踏襲主義ではないのかと、最後に、頑張っても頑張らなくてもある程度年齢が来れば上がっていくという年功序列制度ではないかというような、四つの弊害を指摘してきました。

 地方分権が進展する中、顧客である住民の満足度を向上させるためには、住民のほうを向いて、その人が抱える悩みや相談事をどのように解決していったらよいかという視点で町の職員の仕事が求められます。

 しかし、現状の機能別の縦割り組織では、部をまたぐ施策や政策を横展開した仕事ができにくいことや、縦割り組織が邪魔をして効果的に仕事ができていないことがあるのではないかと感じます。したがって、組織をフラット化してはどうかという提案です。

 その一つとしてグループ制の導入です。今までの部長、課長、課長補佐、係長という命令系統の重層構造をもう少しフラット化し、例えば部長、グループリーダー、マネジャーと、そういう形に変えるものです。

 ただ、このグループ制を導入するとポストが減ります。そうすると今の役場では、役職、つまりポストと資格、資格にリンクする給与、処遇が分離されていないので、職員にとってはステップアップする機会が減り、士気が上がりません。

 そこで提案したいのが資格と役職の分離です。ポスト数に関係なく能力評価により昇格できる仕組みをつくるのです。今定例会に提出されている議案では、行政職給料表の8、9の人しか部長になれませんが、資格と役職を分離することによって、7級の人でも優秀であれば部長級相当職につくことができるようにするのです。そうすることによって若手の起用が可能になることや、能力を持ったベテラン職員が、役職や部下はいないけれども、専門的な仕事と責任を権限を持ってやっていくことが可能となります。民間企業にはこのような部長待遇の人が結構います。

 また、人の数だけポストをふやす必要がなくなり、ポストがないため優秀な人の昇格を見送ることもなくなります。属人的な組織をつくるのではなく、機能的、問題解決型の組織をつくることができます。ちなみに、民間企業では当たり前のように取り入れられています。

 この私の提案に対する所見を伺いたいと思います。

 最後は、プレミアム商品券の総括と今後について質問をいたします。

 昨年の夏販売されたプレミアム商品券について、12月議会での三留議員、田中議員の質疑を踏まえ関連質問を展開していきたい。

 プレミアム商品券をめぐり全国でいろんなことが起きました。名古屋市では、昨年8月1日早朝から長蛇の列ができ、11人が熱中症で救急搬送されました。また、滋賀県甲良町の町長に至っては、町が発行した商品券を1人2冊までという上限を超え5冊購入したことが発覚し、みずからの給与を1月から3カ月間50%減額するなど、全国各地で事件や惨劇が起きました。

 プレミアム商品券とは、各地方自治体や商工会議所が地域振興のために発行する商品券のことです。基本的には地元でしか使えないが、1万円で1万2,000円分の商品が購入でき、上乗せ分には国が補正予算に盛り込んだ新交付金が充てられるなど、安倍政権の緊急経済対策として各地の自治体で実施されました。

 本町では、「阿久比町新庁舎建設記念」と銘打って1万2,000円分の商品券を1万円で販売、1人当たり5セットを上限に合計1万セット、額面で総額1億2,000万円、利用期限はことしの1月31日までとなっています。さらに、同一世帯の購入の場合は、身分証明書など写しを提示すれば1人が並べば世帯全員分を購入できるとし、8月1日と2日には各4,000セット、3日は2,000セットの販売がなされました。窓口販売では夜中から列ができ、途中から町職員が列の先頭から希望購入数を聞き取り、販売開始前に事実上の売り切れという状態でありました。

 結果、最高に購入した人は8人家族だということでマックス40万円ほど購入、平均すると1家族当たり約11セットの購入との報告でありました。4人家族であれば20セットまで購入でき、4万円の得となり、消費税で四苦八苦している中において一部の人に税金で4万円もの利益を与えるのは余りにも不公平ではないかという意見や、今回の販売方法などを含め、いろいろ課題が残る結果となりました。

 さらに、一般的にプレミアム商品券が使われたケースとしてスーパーやドラッグストアなど量販店が大半ではないかということを推定すると、肝心の消費喚起効果はあったのか、目的とする地方、阿久比町の活性化に本当に役立ったのかと大いに疑問を感じているものであります。

 こうした状況を踏まえ、以下5点、質問を進めていきたい。

 1点目は、並んでも購入できなかった方などから事務局に意見や苦言・苦情があったとのことでありますが、その具体的内容と対応策について伺いたい。

 2点目、地域経済にどの程度の影響、効果があったかを把握する目的で行われたアンケート調査集約結果、内容について教えていただきたい。

 3点目は、町内の取扱加盟店への販売状況や効果等の検証は行ったのか。実施したのであればその内容をお答えください。

 4点目、かつて我が国においては、竹下内閣のときのふるさと創生、小渕内閣、地域振興券、麻生内閣、ふるさと納税、そして今回の安倍内閣での地方創生、見ておわかりのとおり毎度おなじみのやり方であります。果たしてこの手法で地域創生の効果が上がるのか大変疑問を抱いております。本来は地域主導型地方創生でなければならず、阿久比町みずからが考え、みずからが行う地域づくり事業でなくては意味がないというふうに思いますが、この点、町当局どう受けとめられているのかをお聞きいたします。

 最後は総括として、プレミアム商品券は、その効果、さらには税金の使い方として決して公平ではない、したがって、今後、本町、阿久比町としてプレミアム商品券の販売はやめたほうがよいと考えますが、これに対する当局の見解を求め、以上、全体的な質問を終わります。



◎町長(竹内啓二君) 

 皆さん、おはようございます。

 この新しい本会議場で一般質問の最初の答弁をさせていただきます。

 まず、私のほうからは、先ほど議員からご質問のありました1問目のうちの1番目、町長の職員に対する期待や思いというものを述べよということでございますので、少しお話しさせていただきたいと思います。

 平成28年1月4日、新庁舎での業務が始まり、阿久比町では新たなステージが始まりました。

 この新庁舎建設におきましては、多くの町民の皆様にご理解を示していただきましたことに対し、この場をおかりして深く感謝を申し上げる次第でございます。町民の皆様が今回のこの新庁舎建設を初めとして理解を示していただけたというこの後押しに対しまして、職員は大変にやる気と踏ん張りを与えていただき、頑張ることができました。

 新庁舎引っ越しの際には、職員が一丸となって短時間で見事にこの大きな仕事をなし遂げてくれました。1月4日に業務が行えるか本当のところ大変心配をいたしておりましたが、お客様が笑顔で役場からお帰りになる姿を見て、正月休みを返上してのこの職員の努力が実ったことに対して町長として大変感動を覚えました。

 私がこの職員に寄せる期待というものは大変大きなものがございます。職員にとっては、自分たちの今回示したようなこの頑張りが阿久比町、また阿久比町民を支えているのだという、こういう誇りを持って仕事にこれからも臨んでもらいたい、そのように思っております。

 この新庁舎が完成し、町行政への関心も今大変高まっております。この変化をチャンスと捉えていただき、全ての町民が幸せになれるよう、いろいろな場面で多くのことに果敢にチャレンジをしていってほしいと思います。そして、いかなるときでも町民と心をともにする、そういう職員であっていただくことが私の一番の願いであり、期待をするところでございます。

 私からは以上でございます。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 それでは、2点目、町職員の人材育成への取り組みについてお答えします。

 平成23年3月に策定した阿久比町人材育成基本方針に基づき、1、人事管理、2、職員研修、3、職場環境整備の三つに分け人材育成を進めております。

 1の人事管理については、人材の確保、配置管理の充実、人事評価制度の確立を掲げています。

 人材確保は、人物重視の採用試験を行っています。二次試験においては、集団討論や個人面談を実施し、職員として求められる能力、姿勢、意識などを長時間かけてチェックし、適性検査も合否の判断に加えながら、阿久比町にとって将来貴重な宝となり得る人物を選抜しています。

 配置管理の充実は、本人申告制度を導入し、職員本人からの職務に関する希望をできる限り人事異動に反映できるように努め、職員のやる気を高められるようにしています。

 人事評価制度の確立は、平成25年度から人事評価制度を導入しました。目標管理による業績評価と能力に応じた能力評価を実施し、頑張った職員が頑張ってよかったことを実感できる制度を構築しました。

 次に、2番目の職員研修について、自己啓発の促進、職場研修の推進、職場外研修の推進を掲げ、職員の研修を積極的に実施しています。

 自己啓発の促進は、職務に関する知識や技術の習得、町の施策に関する専門的な研究を行う自主的な研究グループを積極的に支援します。

 職場研修の推進は、職場で起こってしまった不祥事の問題に対処するため、外部講師を招きコンプライアンス研修やハラスメント研修などを実施しています。また、パソコンを利用したeラーニング研修も取り入れ、職員一人一人の資質の向上を図っています。

 職場外研修の推進は、政策形成能力や行政管理能力を習得するよう、自治大学校や市町村職員中央研修所へ、毎年、数名の職員を派遣しています。職員が希望する研修に率先して参加できるような環境を整えています。

 最後に、3番目の職場環境整備では、コミュニケーションの活性化、働きやすい職場づくりを掲げています。

 所属長が率先して部署内のコミュニケーションの活性化を図るとともに、働きやすい職場づくりでは、職員が常に前向きに仕事をするには個人の健康管理はもとより精神的な支えが必要になります。そこで、職員のいろいろな悩みに対応できるよう相談窓口を設けています。健康状態やメンタルヘルスに対応するための町産業医による健康相談、セクハラ、パワハラなどのハラスメントに対応するための相談窓口などがあります。

 常日ごろから将来の阿久比町についての夢を語り、笑顔で町民を迎え入れ、困難な問題に直面しても無理だ、できないと諦めず、どうすればその問題を乗り越えることができるかについて正面から取り組むことのできる職員を一人でも多く育てていきたいと考えています。

 3点目、能力主義と処遇への反映など、人事評価システムと実施状況についてお答えします。

 先ほどの質問でも少しお答えしましたが、平成25年度から人事評価制度を導入いたしました。阿久比町人事評価マニュアルを作成し、目標管理による業績評価は年2回、能力に応じた能力評価は年1回実施しています。現在、評価の結果を勤勉手当と昇給に反映させています。

 人事評価制度は、努力したことが報われる制度への転換、現状を認識し自己を変える機会の提供、職場内コミュニケーションの活性化の三つの事項の実現を目指しています。職員一人一人の業務内容や行動を把握し、その成果や頑張りを組織が認める仕組みとなっています。

 今後は、人事評価の結果を幅広く反映させるために採用年次にとらわれない人事配置をするなど、人事処遇の公平さを高めるとともに、職員のモチベーションの向上を図っていきたいと考えています。

 4点目、議会での議員と執行部のやりとりが一般職員まで伝わっているか、またそれを人材育成のOJTとして生かせないかについてお答えします。

 各課長は、議会終了後に議会での案件についてまとめ、報告事項として所属課の職員に回覧をします。また、直接担当にかかわるものについては課長が口頭で伝えるようにしています。その後、幹部会において議会で問題になったことを検討し、その結果も職員に回覧します。

 OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を仕事の遂行を通して職場の先輩が後輩に仕事を教えていくことだと定義すると、職員間でのコミュニケーションの活性化は必要不可欠です。各課で始業時か終業時に、情報の共有や職場の士気を高めるためミーティングを行うよう所属長に働きかけています。人材育成の中でコミュニケーションの活性化を強化しつつ、OJTを生かし、各部局間相互の緊密な連携をとりながら職員それぞれの果たすべき責務を明らかにして、計画的かつ効果的な体制づくりに努めてまいります。

 大きい2問目の役場組織の見直しの1点目、人事、予算等全てが4月に集中、いろいろな面において従来からの慣行にとらわれず改革していくことが必要と考えるが当局の見解についてにお答えします。

 予算につきましては、地方自治法で、「普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。」と規定されています。国においても財政法で同様に規定されております。

 国や地方自治体の仕事の多くは予算の執行が伴います。また、国や県、近隣市町と歩調を合わせながら仕事を進めていく上では、現行どおり4月から仕事をスタートすることがベストであると考えます。

 ただ、従来からの慣行にとらわれない改革に取り組むことはとても大切なことだと思います。人事異動についても4月1日付の異動を基本としていますが、年度途中での機構改革や職員の突然の休職などがあれば、当然そのときに人事異動が必要となることも考えられますので、柔軟に対応していきたいと考えております。

 次に、2点目、グループ制の導入など組織のフラット化の質問につきまして、グループ制の導入による組織のフラット化のご提案は縦割り組織の解消を狙いとする一つの方策だと思います。

 現在、本町は4つの部、15の課、41の係で組織されています。各事務事業はそれぞれ細分化され、各係が所管しています。この係ごとにおける業務は、責任の所在が明確になり仕事の一貫性を保ちやすい面がある一方、縦割りになっているため係と係の連絡調整が緊密でないときや、仕事のむら、繁閑の調整がうまくとれないなどの欠点もあります。係だけでなく課や部でも同様であります。

 これらの課題を解決するため、関係する部課係間での緊密な協議・調整や、課内においては課長による係間の調整、部内においては部長による課間の調整など、適切に調整することで縦割りの弊害に対応しております。

 また、議員のご提案による資格と役職の分離による人員配置につきましては、国や県の指導により給料表の1級につき1職務になるよう例規の改正を進めているところでありますので、グループ制の導入は考えておりませんでしたが、県内でグループ制を導入している市町村もありますので、その効果などを調査・研究したいと考えております。

 次に、3問目、プレミアム商品券についての2点目、地域経済にどの程度の影響、効果があったか把握する目的で行われたアンケート調査の集約結果につきましては、「プレミアム商品券利用実態に関するアンケート調査」は、プレミアム商品券を購入した際、世帯ごとに調査を依頼し、配布数900世帯中241世帯分、26.78%の回答をいただくことができました。商品券の額面では2,193万6,000円分の回答となりました。

 アンケートの目的である個人消費の押し上げ効果を推測するため、「商品券の入手がきっかけとなって購入した商品・サービスの購入額」や「商品券での支払いに合わせ追加支出した現金等があったか」等の調査項目により実施しました。

 アンケートの結果から、商品券の入手がきっかけとなって購入した商品・サービスがあった世帯は回答241世帯中111世帯、商品券での支払いに合わせ追加支出した現金等があった世帯は241世帯中86世帯で、商品券を購入したことをきっかけに多くの世帯で新たな需要が喚起されたことが推測できます。

 アンケート回答世帯の金額ベースでは、商品券の入手がきっかけとなって購入した商品・サービスの購入額で627万円、アンケート回答世帯の商品券全体の金額の28.58%が新たな需要であったということになります。また、商品券での支払いに合わせて追加支出した現金等につきましては297万円でしたので、13.54%が追加支出されたことになります。

 なお、「プレミアム商品券利用実態に関するアンケート調査」は日本のほぼ全ての市町村で実施しており、集計結果は来年度以降に国が発表する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 それでは私から、大きな3点目、プレミアム商品券の総括と今後についての1番目、並んでも購入できなかった人等への対策についてお答えします。

 商品券は、ご存じのとおり、昨年の8月1日から3日までの3日間、エスペランス丸山において販売いたしました。暑い中、早朝より多くの皆様にお並びいただき、受け付け開始後1時間ほどで予定数に達したため、やむなく多くの方にお帰りいただくことになりました。その際、次のようなご意見をいただきました。

 先着順で受け付ける方法では障害者の方や赤ちゃんがいる方などが参加できないので、郵便による申し込みがよいのではないか。また、抽せんで販売すれば外れても納得できる。広く行きわたるように、1人5セットではなく世帯で5セットぐらいがよいなどでございます。

 今後同様の事業実施に当たりましては、今回いただいたご意見を踏まえて、より多くの皆様にご納得いただける方法を検討したいと考えております。

 次に、3点目、販売状況や効果についてお答えします。

 今回のプレミアム商品券事業におきましては、8月1日から1月末を利用期間として、また店舗の換金期間を2月末として実施いたしました。

 1月末までの換金申し込み状況を見ると、前半の3カ月で約6割、後半で約4割となりました。比較的平均して利用されたものと考えております。2月24日現在の換金率は99.6%となっており、商品券は額面以上の買い物にしか使用できないことから、交付金の目的である地域の消費者の生活支援の面で十分な効果があったものと考えております。

 次に、4点目、地域主導型地方創生の見解についてのご質問にお答えします。

 今回のプレミアム商品券事業の原資となった地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、原油高によるガソリンや灯油その他の民生品の高騰に対する住民生活の負担軽減を図るため、また地域住民の生活支援に資する事業の実施を促すもので、まち・ひと・しごと創生本部においてもプレミアム商品券事業を推奨していることから、全国のほとんどの市町村で実施されてきました。

 本町でも、直前に実施された町制60周年記念プレミアム商品券事業の反省点を踏まえ、加盟店への説明会において、商品券利用者向けの特別の商品やサービスを設定するなどの工夫により、売り上げ拡大、新規顧客の取り込みを図るよう呼びかけたところです。

 制度上、本町独自の活用方法でも可能な事業ではありましたが、地域の住民生活を緊急に支援するため短期間で計画を策定する必要がありましたので、プレミアム商品券事業の実施となったものであり、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、5点目、税金の使い方として公平ではないので今後はプレミアム商品券の販売をやめるべきではの質問にお答えします。

 今後のプレミアム商品券の販売については、現在、特に予定はございません。商工業振興の目的であれ消費者の生活支援の目的であれ、事業を実施する場合には公平性や今回の反省点をよく考慮し、町民の皆様にご納得いただける事業とするよう努めたいと考えております。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 それでは、まず最初に、町職員の人材育成について総務部長からかなり詳しく丁寧に答弁をいただきましたが、2点質問したいというふうに思います。

 1点目は、阿久比町の皆さんは、今、町にある人事評価マニュアルそのものをまずは十分理解して、また、この人事評価マニュアルに沿って公平かつ適正に運用されているぞというふうに感じているというふうに考えていいかどうかお聞きをしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 人事評価制度につきましては、平成23、24年度の2年間試行を行った後、平成25年度から導入いたしました。評価結果については、平成25年12月支給の勤勉手当及び翌年の定期昇給に反映しております。試行から5年になりますので、その間、研修も毎年重ねてきました。制度については適正かつ公平に運用されており、それを職員も皆理解していると考えております。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 この質問の2点目は、町職員の人材育成というか研修に対して、例えば民間企業だとか行政とは全く関係のない異業種への派遣など、そういう研修も職員の人材育成のカリキュラムに入れてはいかがかというふうに考えますが、この点について現状をお話しください。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 阿久比町では、平成18年度から平成24年度まで、アピタ阿久比店に新規採用職員を対象に職場体験ということで研修を行ってきました。ただ、平成25年度以降は職員採用試験の年齢要件を35歳まで引き上げたことにより民間企業の経験者の採用者がふえましたので、現在はアピタでの研修は行っておりません。

 ただ、今後は民間企業研修のほか新たな職員研修も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 そういう回答をいただきましたが、ここで多少敷衍をしておきたいのは、今の阿久比町の職員の対応につきまして一部住民の方から、窓口の対応だとか説明をする能力だとかまだまだ問題があるぞというご指摘の手紙を、昨日、私にいただきました。一生懸命頑張って新庁舎にふさわしいサービスを提供するという町長の意気込みもわかりますが、どうか、町民の皆さんから、やっぱり庁舎は新しくなったし対応も非常によくなったと、そしていろんなことを勉強してすぐ答えてくるぞという形を確立していただきたいということを要請し、次は、役場組織の見直しについて再質問いたします。

 昨年の3月議会において、町の答弁は、担当職員がそれぞれの事業を見直し評価することによって、意識改革と政策形成能力の向上を図る行政評価を行っていますと、また、職員の改善意識を醸成するため職員全員に改善案の提出を求め、経費節減、事務効率などに努めているという答弁をされているわけでありますが、その推捗状況についてお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 まず、行政評価につきましては、2年間の試行の後、平成19年度から実施しております。これは、職員自身が自分の業務を見直し評価することで効果的・効率的なやり方へ改善することを目的としているものであります。

 次に、改善案の提出は、職員が気づいたことをどんなことでもよいので提案してもらうということで、職場内の環境改善や経費節減などに役立てようということで始めたものです。

 平成26年度、年4回実施しまして、約800項目の改善案が集まりました。内容はさまざまで、大きく分類いたしますと、経費の削減、職場環境の改善、事務効率の向上、住民サービスの向上、自己研さんで、幹部会にて、すぐ実行するもの、個人で実行するもの、課で実行するものと判断されたものは業務の中ですぐに取り組んでおります。また、課で検討や政策判断を要するものは、検討した後、順次取り組んでまいります。

 平成27年度にあっては、新庁舎での業務開始に伴い、改めて新庁舎業務に係る住民サービス、執務スペース、リフレッシュスペース等共用エリアに関すること、その他に分けて意見募集を行い、現在、取りまとめている最中でございます。こちらにつきましても今後業務の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 先ほど総括的な質問の中で、私は、生意気かもしれませんが、やっぱり行政は四つの課題があるなと。その一つに、縦割り行政の弊害というのはやっぱりあるんではないかというふうに、私、議員を長くやっていますと感じることがあります。どうも役場は、みずからの部内とか課内の仕事には精通していますけれども、横展開するような管理がどちらかというと得意ではないんではないかというふうに感じます。

 例えば、たくさんある課のパートの職員の人数は何人ですかと、加えて、そのパートの職員に係る労務費は各課、何々課は幾らですかという質問をするとか、各課別のパソコンは一体何台あるのか、そしてそのリース料は一体幾らなんですかというようなことがどちらかというとなかなかすぐ出てこない、そういう点がいろんな場所で見受けられるのも事実であります。

 こうした状況を見ると、連携がとれて、横軸に差した横展開している仕事が本当になされているとは思いにくいわけで、この点について、ちょっとくどいようですが、どう受けとめられているかお伺いをいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今、議員がおっしゃられた各課のパートさんだとか臨時職員の人数、その費用だとか課別のパソコンの台数というのは、確かに、まとめている課がありますので、全部の各課の職員がこれを把握しているかというとそういうことはありません。例えば臨時職員の人数等、当然その課に配属された人数等はわかっているわけですけれども、その総数はということは総務課の人事係の担当がまとめております。同じように、課別のパソコンの台数等も検査財政課の電算担当のほうが取りまとめておりますので、全体の数ということになるとつかんでいるのは担当のほうになります。それぞれの部署のほうでは全体のものは恐らくつかんでいないとは思います。

 そういうこと以外で横の連携が必要な場合が発生すれば、それはその都度、幹部会に諮るなどして、あるいはプロジェクトチームを組むなどして対処していきたいと考えております。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 それでは、最後の項目のプレミアム商品券について時間が許す限り再質問いたします。

 1点目は、先ほど総務部長から、また建設経済部長からも答弁をいただきましたが、アンケート結果の集約を伺いました。900配布した中で回収が240ぐらいだと、27%、極めて回収率も低いねと。いろんな数字を報告いただきましたが、どこまで信頼できるんだと、このアンケートを見てという気がいたします。ということも含めて、どの程度、本町に、阿久比町にですよ、経済効果があったというふうに町当局は分析しているのか、いま一度お伺いをしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 アンケート調査結果に基づき発行金額全体、1億2,000万円ですが、これに置きかえた場合を推計しますと、商品券の入手がきっかけとなって購入した商品・サービスでは換算すると3,429万6,000円、商品券での支払いに合わせて追加支出した現金等では1,620万円、合計すると約5,000万円の消費喚起効果があったというふうに考えます。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 次に、この阿久比町のプレミアム商品券の販売は、ご承知のとおり、直接、町職員が販売窓口にて展開をいたしましたが、他の市町はどのように販売をしていたのかということについてお聞かせを願います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 県内の他市町村の状況としましては、商工会議所や商工会または実行委員会組織への委託事業、補助事業として実施されているようで、全ての業務を直営としたところは県内では本町だけでございました。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 今の建設経済部長の答弁を聞くと、町職員が直接販売をしたのは阿久比町だけだということでありますけれども、見ていて、町職員の負担も相当なものだったなというふうに思います。一生懸命汗かいていろんな準備をしながら、言われることは苦情ばかりでしたでしょう。

 そういうことも踏まえて、町職員が、阿久比町が販売したということでありますが、その背景は一体何なのか。私は、例えば商工会等に委託すべきではなかったかという思いもありますので、その点についてお聞かせを願いたいと思います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 町制60周年記念プレミアム商品券事業のときは、商工会へ事業を委託いたしました。商工会会員の加入推進には効果があったと。販売から回収、換金まで、商工会には事務的に大きな負担があったとも伺っております。こういった点や、今回の商品券事業では大型店と中小型店の利用区分は設けないということを考慮しましたので、町の直営といたしたところでございます。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 ところで、総括の質問でも例を出しましたけれども、約28年から30年前、竹下内閣でのふるさと創生で交付された1億円、古い話ですが、この1億円、阿久比町は一体何に使ったのか、またその効果はどうであったのかをお伺いいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 ふるさと創生事業に対する交付金は、昭和63年度に2,000万円、平成元年度に8,000万円が国から交付されました。それに町費1億円を合わせて2億円で基金を設けました。平成元年11月、オアシス大橋が開通したことが契機となりまして、新旧住民のふれあいをキャッチフレーズに、基金の果実をもって、平成2年度からアグイサマーフェスティバルや民謡の夕べ、菊花展の財源の一部に充てました。その効果として、町民と町民が触れ合う場を創出したことだと思います。

 以上です。



◆14番(渡辺功君) 

 もう残り時間も9分ということになりましたので最後の質問にしたいというふうに思いますが、このプレミアム商品券に対してもう一度お伺いをいたします。

 本来このプレミアム商品券というのは、我々が生活する上において、この券がなくても、トイレットペーパーだとか米だとかみそだとかそういう日常商品は当然買うわけです。こういうプレミアム商品券を使って日常現金で買うものを節約目的で使われたんでは、このプレミアム商品券の効果は出ないんではないかというふうに思います。

 ある意味では、プレミアム商品券で今まではしなかったような、これを使ってぜいたくな支出をしようとかレジャーなどに使おうということであれば、初めてこの効果というのは生まれるわけであって、日常品をプレミアム商品券で買いましたと、加えて多少は持ち出しするでしょうからその金額を足したらこのぐらいになって、まあ効果があったんではないかという、総務部長、建設経済部長の言っていることは何かよくわからないような、数字のマジックのような答え方で、あたかも効果があったというような印象を与えますが、こういうことではないんではないかという気がいたします。

 こうした観点から、とりわけ、全国はどうでもいいんですよ、この阿久比町において、この阿久比町のお店の数だとか種類だとか一回見てください。そういう状況から見て、本プレミアム商品券が本当に阿久比町のための景気浮揚、景気対策として効果があったかどうかということはいまだに私は疑問であります。

 もう一度伺いますが、本町においては今後プレミアム商品券はもうやめたほうがいいというふうに再度繰り返しますが、そう思いませんか。



◎町長(竹内啓二君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 議員のおっしゃる点はよくわかります。ただ、アンケート調査につきましては、担当が申し上げたような数値が出ているので、担当としての分析は先ほど部長が答弁したとおりだと思います。

 ただし、今回のこの原資となりました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これにはやはり、当初から我々がこのプレミアム券事業を行うに当たっては非常に大きな二つの問題点がある。一つには、生活支援としてのプレミアム券というものと、もう一つは、商工を中心とした活性化、また地域へ人を呼び込むために使うプレミアム券ということがございました。

 極端なことを言いますと、町民に配付するんではなくて、政策的に町外の人に1億2,000万円のプレミアム券を出すという政策もあり得るわけですね。そういう場合には、阿久比町へその券を買っていただいた全国の方々が来て、そしてお金を落としてくれるという意味においてはまちおこしの部分ですね、それとあと商工振興の部分においては大成功であろうかと思いますが、じゃ阿久比町民にとってそれが果たして公平・公正的な考え方からいってこの金額を投入したことに対して生活支援になったかというと、これまた非常に問題も発生するわけでございます。

 そこで、我々としては考えとして、阿久比町民、また阿久比町へお勤めになっている方というような条件をつける中でプレミアム券を出し、生活支援という部分を大きく考えたわけでございます。

 ですから、今後どうかということでございますが、問題は、阿久比町が政策的にそのときに行うプレミアム券が生活支援のほうを重視しなければいけないというものであれば、これも一つの手法として生きていくものではないかなという気もしておりますし、また商工会等の店舗を活性化するためにもこの制度を使ったほうがいいということになれば、そちらのほうへもまた使っていくという形で行います。

 ただ、阿久比町の場合は、このプレミアム券をやる前に町制施行60周年のときにプレミアム券を発行いたしましたので、そういう反省点も踏まえながら今回のプレミアム券に対しては対処したつもりでございますので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。



◆14番(渡辺功君) 

 意見が違うところだと思います。総務部長からも建設経済部長からも考え方をいただいて、ただいまは町長からも思いを話されましたが、これは見解の違いがあるかもしれません。私は、物すごく冷酷というか極端な見方をするなと思われるかもしれませんが、今回の姿を見ていると、ほんの一部買った人が、ああ得した、もうかったんだという世界ですよ。幅広く阿久比町全体の住民を対象とした、それは申し込めば、並べばいいということになるかもしれませんが、結果そうではなかったわけですよね。

 そういうことも含めて、これ以上申し上げませんが、これからもしプレミアム商品券の販売について検討する機会が生まれたら、ああ、この議会で渡辺とこういうやりとりがあったということで議事録をもう一度読み直していただいて、慎重に、慎重に検討を重ねて取り組んでいただきたい。できれば私は、くどいようですが最後に、これにかわる違ったもので阿久比町民が潤う、地域が活性化する施策を選択すべきだということを申し添えて、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 8番 竹内 強議員の質問を許します。

     [8番 竹内 強君登壇]



◆8番(竹内強君) 

 議長の承認を得て一般質問を行います。日本共産党を代表して竹内 強が発言いたします。

 まず最初に、きのう町長が所信表明を行いました。この所信表明で訴えていたこと、その中で少し気になること、そしてきょうの質問にかかわることでまず私の所見を述べたいと思います。

 町長は、政府が行っているアベノミクス第2ステージ「新三本の矢」について述べています。その中で成長と分配を強固なものにしていくためのものだという政府の見解を述べて、さらに愛知県の予算発表に伴う見解を述べています。その中では、産業力、人材力、地域力を一段と高める、そして日本一元気な愛知をつくるんだということを県が言っているということを報告しました。

 しかし、皆さん、ここで僕は問題があると思います。それは何かといいますと、それは町民の立場で、今町民がどういう生活で苦労しているのか、そういう観点が全く抜けている、こういう観点から所信表明をやっていただきたかった、このことをまず最初に述べておきます。

 続いて、一般質問の通告どおり行っていきたいと思います。

 第1は、歴史民俗資料館の建設について。

 これは、第5次阿久比町総合計画、平成23年から平成32年度にかける総合計画というのが阿久比町では出されています。その中のちょうど100ページに当たりますが、100ページのところで「文化財の保存と活用」という部分があります。「埋蔵文化財研究員による分布調査の実施や、潜伏している歴史的資料の発掘に努めるともに、指定文化財所有者を対象として保存維持・管理を促進し、後世への歴史と伝統の継承を支援します。また、歴史民俗資料館の建設を検討します。」このように述べています。

 既にこの計画が出されてから5年がたっています。あと残り5年、まさに真ん中のところへ来たわけです。これについて具体的にどのような経過、今後の展望についてお伺いします。

 一つ目に、現在までに町内で発掘され発見されている貴重な遺物や資料はどのようなものがあるのか。そして、それらがどこにどのように保存されているのかを教えていただきたいと思います。

 二つ目は、こうした遺物や資料を保管・整理するための専門知識を持った学芸員を配置する必要があるのではないかと考えるが、どうか。

 三つ目は、現在、知多郡内の5市5町の中で歴史民俗資料館あるいは資料館というものがどのように設置されているかについて教えていただきたい。

 四つ目は、この総合計画で歴史民俗資料館の建設を検討すると言っていますが、具体的な検討はどのような進行になっているのかを教えていただきたい。

 歴史民俗資料館については以上の4点を教えていただきたいと思います。

 二つ目は、国保の問題です。

 国民健康保険については、私自身が9月議会、12月議会と2回質問をいたしました。そして今回3回目ですので、しつこいような質問かもしれません。しかし、1回目の質問においては、1,700億円が財政安定資金として国からおりてくる、この中身がどのようになっているかを教えてほしいという質問に対して、町当局は、具体的に指示がまだ来ていない、答えられないという返答でした。12月議会では、国・県・町合わせて3,000万円近いお金が財政安定資金として町に来るという話を聞きました。しかし、単年度赤字があるので一般の国保加入者には分配できないというのが12月議会での発言でした。

 そこでお伺いします。単年度赤字は、今年度ですね、まだ今年度ですから、今年度の単年度赤字があるということでお話を聞いたわけです。では、来年度は一体どうなるのか。新たな年度、平成28年度も、やはりこの1億7,000万円の安定資金が各市町村に分配されるわけです。これはどうなるのかについてお答えを願いたいと思います。

 三つ目は、町道3196号線の安全対策についてお伺いします。

 この問題も12月議会の一般質問の中で私が質問をした内容です。そのときの答えは、建設が完成をして開通して以後、約9カ月の間に24件の事故があったという報告でした。異常な状態です。12月の質問以後、町としてはどのような安全対策が立てられたのか、これが第1問です。

 第2問は、12月から2月のきょうまで3カ月の間で、その道路でそれ以後どのような状況になっているか、いわゆる事故が何件起きたのかについてご報告を願いたい。

 3問は、デンソー東口、旧道との交差点が、構造上、信号機を設置する計画になっています。そして、開通した時点ではこの信号機がついていなかった、これが事故の最大の原因ではないかと私は考えますが、この点について、どうして当初、道路建設がされた段階で信号機がつかなかったのか、この点について明らかにしていただきたい。

 最後に、私は町長の政治姿勢についてお伺いをしたい。それは、この町道3196号線の質問をした後の議員控室において、町長は私に対して、ああいう質問をしたからにはもう今後はあなたの言っている地元の仕事はやらないよというような発言をされました。もし私の聞き違いであれば、町長からきちっとそのときの状況をお話ししていただきたい。

 そして、第1番目には、この発言が問題点になるのは、議会における議員の発言は、町長の意向に沿っても沿わなくても自由に発言できるものではないか、議長の承認を得ればどんな発言でも許される、これが私の認識です。違っているならば明らかにしてほしい。

 第2番目は、町長は、気に入らないことについては事業をやらないと、こういう言い方をされた。これは町政に対する私物化の何物でもない、こう考えますが、いかがでしょうか。この点についてお答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



◎町長(竹内啓二君) 

 議員の4問目のご質問でありました町長の政治姿勢を問うということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目の議員が議会で行う一般質問は特別の理由がない限りは自由なはずであるというご質問でございますが、全く同感でございます。この議会での一般質問につきましては、阿久比町議会会議規則第57条第1項で、「議員は、町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。」とあります。議長の許可を得て、町の一般事務について大いに質問をしていただきたいと思います。

 2点目でございます。現在の町行政は常に竹内町長の顔色をうかがって行われているかについてお答えをさせていただきます。

 私の顔色で事業が決められるということは本町ではあり得ませんので、ご安心をいただきたいと、そのように思います。本町は、実行したい事業だとかマニフェストに掲げた施策の企画・立案は職員から持ち上がり、そこで多くの議論を重ね、最後に町長が町政のかじをとります。職員や町民と協働して仕事を進めていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、今回のこのご質問は前議会での町道3196号線の質問が発端ですので、少しお話しさせていただきます。

 もともとこの植大から草木へ抜ける農免道路の建設が持ち上がったときには、地元は今回建設した道路のように直線で行きたかったようですが、諸事情によりできなかったので、この急カーブの無理のある道路体形になったようでございます。その後、平成13年から平成19年にかけて、あの松尾製作所の信号交差点から西へ向けて農道改良工事として新しい道路ができました。

 この完成を待ったかのように、地元、草木の町会議員さんから、字内の渋滞緩和と急カーブを通過せずに済む交通安全上の対策として町道3196号線の建設要望がございました。町としましては、国から1億6,000万円、町から2億円のお金を出して総額事業費3億5,300万円の予算を組み、平成21年ころより始めまして、6年かけて苦労して完成させた事業でございます。ですので、地元の皆さんには当然喜ばれているものと私は思っておりました。

 しかし、前議会において草木出身の竹内 強議員が、地元から要望が出されたことは聞いたことがない、にもかかわらずこれを建設したというようなことを質問されましたので、お茶を飲みながらの雑談している場で、地元がまとまっていない地元の事業には手が出せない、そういう旨をお話しさせていただいたわけでございます。

 言葉に言い尽くせないところがあったのかもしれませんが、私の政治姿勢は町民の心とともにしていくということでありますので、よろしくお酌み取りをいただきたい、そのように思います。



◎教育部長兼学校教育課長(河合廣君) 

 大きな1番目、歴史民俗資料館の建設についての1点目の、現在までに町内で発掘・発見された貴重な遺物や資料はどのようなものがあり、それらはどこにどのように保存されているかについてお答えします。

 町内におきましては、貴重な埋蔵文化財の遺跡として、特に鎌倉、室町時代での古窯跡が多く点在しております。昭和53年に現在の高根台の宅地造成における福住古窯祉群の発掘調査を初め、平成21年には現在の陽なたの丘の宅地造成での宮津板山古窯祉群の発掘に至るまで、現在まで13件の発掘調査を実施いたしました。

 窯跡から発掘された遺物は、町の文化財にも指定されている長頸三筋壺を初め、当時の生活がしのばれる貴重な山茶碗、壺、かめなどは中央公民館2階資料室等で展示・保存しております。

 また、今年度より古窯発掘の際に出土した膨大な遺物の保管と活用に期するため整理作業を実施しており、古窯ごとにデータベース化し、遺物台帳の整備を行っております。

 2点目のこうした遺物や資料を保管・整理するために専門知識を持つ学芸員を町の職員として配置する考えはないかについてお答えします。

 現在進めている遺物の整理作業につきましては、阿久比町埋蔵文化財研究員の皆さんの指導のもと、貴重な文化財の保護・保管に努めておりますので、ご指摘の学芸員の配置については今のところ考えておりません。

 3点目の現在、知多郡の自治体においては資料館の設置状況がどのようになっているか教えてほしいについてお答えします。

 知多5市と東浦町では、博物館等の設置と学芸員等の職員が配置されています。また、武豊町では資料館の設置と職員の配置、美浜町では資料室、南知多町では資料館、阿久比町は資料庫の設置になっていますが、3町においては職員は配置されていなく、常設されておりません。

 4点目の阿久比町での資料館の建設について具体的な展望を聞かせてほしいについてお答えします。

 資料館の建設に向けての具体的な検討は現在のところ行っておりません。

 丸山公園内にあります民俗資料庫には、町民の皆様からご寄附をいただいた昔の農機具や生活用品などを収集・保管しています。

 また、11月に開催される産業まつりの開催時には、郷土学習同好会の皆さんで組織している民俗資料保存会の方々によって、民俗資料庫を「昔からの暮らし」などのテーマに合わせて展示し、一般の方々に開放し楽しんでいただいております。さらに、小学校においても社会科の授業として見学に来ていただいております。

 阿久比町での資料館の建設については、今後調査・研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 2番目の国保への国の財政支援金の使途について、名古屋市や半田市と同じように国保被保険者に配分する考えはないかについてお答えします。

 さきの議会においてもお答えしましたが、ご質問の国からの約1,700億円の国民健康保険への財政支援は、平成27年5月29日に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による公費拡充等により、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化策として実施されたものです。

 支援の内容は、低所得者を多く抱える財政的に苦しい市町村国保へ財政支援をする保険者支援制度の国民健康保険基盤安定負担金の対象範囲と補助率の引き上げがなされました。

 本町への平成27年度の基盤安定負担金の保険者支援分の総額は3,616万2,000円となり、負担割合は国が2分の1の1,808万1,000円、県と町はともに4分の1の904万円を負担します。ですから、昨年度からの増額分の全てが国から交付されるのではなく、阿久比町の負担もふえていますので、よろしくお願いします。

 ご質問の中に、国からの約1,700億円の財政支援により阿久比町にも2,500万円配分されたとありますが、2,500万円の配分はございません。

 ご説明いたしますと、12月議会の国民健康保険特別会計の補正予算額は2,471万6,000円でしたが、この金額は、基盤安定負担金の保険者支援分だけではなく、別の制度の保険税軽減分も含まれております。また、補正額はあくまでも当初見込みからの差額であり、財政支援制度による影響額は、先ほどの基盤安定負担金の保険者支援分の3,616万2,000円のうちの約2,070万円ですので、よろしくお願いします。

 また、ご質問に、平成29年度からは支援金が倍になり3,400億円となり、阿久比町にも5,000万円近いお金が配分されますとありましたが、この5,000万円の配分はありません。その理由は、平成29年度には国からさらに1,700億円の拡充が行われますが、この約1,700億円は県の財政安定化基金に充てられるものですので、阿久比町への配分は増えないと考えております。

 また、平成28年2月12日付の厚生労働省保険局国民健康保険課の出した「国保改革の検討状況等について」の中に、「財政支援の拡充等により財政基盤を強化」、「これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」、また、「改革により期待される効果」として「一般会計繰入の必要性を解消」とあります。

 これまでの国の説明では、今回の公費拡充により、一般会計から繰り入れを行っているところは繰り入れを解消し、その分を一般会計で現在の課題等に使えることになる。繰り入れを行っていないところは、保険税の減額に充てることもできるし、基金に積み、保険税の引き上げを延ばすことも可能とあります。

 そこで、本町の国民健康保険特別会計では、平成23年度に1億1,000万円、平成24年度には1億円を一般会計から繰り入れております。昨年度は単年度決算で2,240万円の赤字でした。医療費の増加に伴う保険給付費も年々増加しており、財政を圧迫しております。

 このような状況にあるため、本町におけるこの保険者支援制度の拡充は保険税の引き上げを抑制する役割が大きく、この支援金をもって保険税を引き下げることはできませんので、よろしくお願いします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 3問目の町道3196号線の安全対策についての1点目、具体的な対策は立てたかの質問にお答えします。

 町道3196号線での事故の多くは、108号線、農免道路ですが、こちらから一時停止をせずに町道3196号線との交差点に進入することが原因となっていることから、昨年12月16日、108号線の交差点付近に、「交差点注意」と「一時停止」の注意喚起看板を設置いたしました。また、町道3196号線側にも、108号線との交差点手前に「スピード落とせ」の注意喚起看板を設置いたしました。

 2点目、12月から2月の事故件数についてお答えします。

 平成27年12月1日から平成28年2月29日までの3カ月間の事故件数は5件、物損事故が2件と人身事故が3件となっております。

 以上です。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 私からは、大きな3番目、町道3196号線の安全対策の3番目、デンソー東口、旧道との交差点の構造は信号機を設置が前提と思われるが、開通時になぜ信号機はつかなかったのかについてお答えをいたします。

 町としましては、本道路につきまして、新設道路については工事着手、供用開始前に公安協議が必要とあり、平成27年3月31日の供用開始予定に間に合うよう、信号機設置を含め工事計画について、計画段階から現地の通行状況や工事完了時期等を説明しながら県公安委員会と協議をしてまいりました。

 しかし、協議の中で、公安委員会としては信号機の設置はすぐにはできないとの回答がございました。また、信号機を設置するまでは右折帯をなくし、交差点を小さくし、旧道側を一旦停止とするよう指示がありましたので、指示どおり工事を施行し、信号機については早期に設置していただくよう要望してまいりました。

 半田警察署交通課によりますと、信号機設置については新年度の最優先路線としているとの回答をいただいており、夏ごろには信号機設置ができるものと期待しております。また、町におきましても信号機設置のための交差点改良費用を新年度予算に計上しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 今回答いただきましたが、まず町道3196号線の安全対策について再質問します。

 前回の質問以後5件、うち3件人身事故で、2件が物損事故ですね、こういう状況が引き続き起きている、これは重大な問題だと思います。この議会の中でも信号機のないあの道路が非常に危険だということが言われているにもかかわらずまだ事故が絶えない、1年間で結局30件近い事故が起きた、こんな道路というのは、僕は、今まで聞いたことのないような道路だと思います。それに対して適切な処置ができない、町が頑張っていろいろやっていると言うものの事故が減らないということについて、やっぱりもう一度考えていただきたい、こう思います。

 そこで問題です。町当局は当初から県とこの道路についてどのような形にしていくのかということを論議し、また指導も受けて、あの道路ができたというふうに聞いております。では、県はなぜあの道路に当初から信号機をつけなかったのか、これが僕は最大の問題だと思っています。予算がないから知多半島で年間1件か2件の信号機しかつけられませんよというのが県当局の回答です。これでは本当に住民の生命・財産を守っていくことができるのかという疑問が湧いてきます。町当局がこういうことに対してしっかりと県に強力な訴えをすることが求められると思います。その点で、町当局はどのように県に対して訴えたのか、この点についてもう一度ご発言お願いしたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 事故が多いということは、当然我々も認識しておりますし、半田警察署のほうも認識しております。それで、信号機の設置については折に触れ、早く信号機をつけてもらいたいということは要望してまいりましたが、やはり県のほうの恐らく予算の関係だと思いますが、今に至っております。ただ、新年度につきましては、県の公安委員会のほうで最優先でそこに信号をつけていただけるということを伺っておりますので、平成28年度に入れば早期に実施していただけるものと思っております。

 以上です。



◆8番(竹内強君) 

 この問題は決して町だけの問題ではないと僕は思います。今まで聞いた中では、やはり県の予算の問題が大きくかかわっているというふうに考えます。ただ、この点について県は本当に予算がないのかという問題です。例えば昨年の予算案を見ても、県の予算では小牧空港の問題、小牧の三菱重工の工場から小牧空港へ通過するこの道を、県は莫大な予算をかけてつくっています。ほとんど三菱重工のための道路と言われても仕方のないような道路ができ上がっています。さらには、例えばトヨタの水素電池自動車ですね、この自動車「ミライ」について、この電池自動車のいわゆる燃料の補給基地についても県は莫大な金を使って設置しています。こういったところにはお金を出すけれども、一般の市民が通るような、町民が通るような道路には信号機をつけない、ここに最大の問題がある、私はそういうふうに考えております。

 次の質問に移っていきます。

 国保財政について民生部長から報告がありました。再質問をする予定はありませんでしたけれども、もう一度だけ質問をします。

 民生部長の回答では、町の財政、今までの国保の財政負担を減らしていくという回答だと思います。いわゆる一般財政から国保財政に繰り入れているお金を減らすというのが回答だと思います。

 そこで問題です。それは、今、国が出している財政安定資金の解釈、これには二つの解釈があると考えています。一つは、今、町が答弁したように低所得者向けの国保が安定的に維持できるように財政的な確保をする、これが一つだと思います。二つ目の解釈は、消費税が8%から10%に上がって本当に厳しい生活が町民の中で強いられている、そういう中で、特に国保に加入している人たち、自営業者あるいは農業、そして年金生活者、こうした人たちが国保に加入をしています。この人たちの生活、まさに厳しい状況になっているのは日の目を見るより明らかです。だからこそ、国は財政安定資金として低所得者向けにこの1億7,000万円のお金を支出したというふうに安倍首相自身が国会で答弁をしています。

 こういう問題、二つの理解の仕方がある、そのどちらをとるのか、これは町の判断に任されています。そういう意味では、阿久比町では町の財政を最優先して考えている、こう言わざるを得ません。その点についてもう一度お答え願いたいと思います。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 その解釈の違いというところは、私としては、厚生労働省からの、先ほど申し上げたとおり、通知にも書いてあるとおりの解釈しかできないところでございまして、低所得者の方、これから消費税がもし上がるとすれば生活が大変になるということは重々承知しております。国保税についても、所得の低い方については7割・5割・2割、収入に応じて税の軽減策をやっていることは議員もご存じのことと思いますが、国保会計は本来、保険税のほうで5割、公費のほうで5割負担という大原則がございますので、生活が苦しいから税の徴収を引き下げ、一般会計のほうから財源を持ってくるということはちょっと問題があると思います。本来の受益者負担じゃないですが、加入者にある程度税の負担をいただくということについてはご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆8番(竹内強君) 

 今の回答で町の姿勢というのは僕はよくわかりました。今後再びこの問題については論議をしていきたい、こういうふうに考えています。最初に述べた町長の所信表明の中でもこの問題が大きな問題だと僕は思っています。県や国の姿勢、本当に町民の生活の目で町政を見ていくのか、あるいは町の財政を基本にしながら考えていくのかという点が今問われているというふうに考えます。

 次に、町長の政治姿勢について再質問します。

 この問題は、僕は大変重要な問題だと考えています。議員は当然、町の行政や町の決定事項について意見を述べることができる、そして、特に一般質問においてはあらゆることについて町民の意見を聞きながら議会に反映させて、町政にも反映させていく、このことが求められていると思います。にもかかわらず、町長は先ほど町道3196号線についての質問に対して、こういう質問に対してはもうあなたの地元の事業はやりませんよというようなことを述べた。私は、これをきちっと議会で発言していただくならばわかります。こういうことでもう事業はしないと言うならわかります。オフレコのいわゆる議場でないところでそういう発言をされ、ある意味では議員に対する圧力というふうに考えざるを得ない。その点についてはっきりさせていただきたい。

 そして同時に、町政が今本当に住民の声を聞き、議員の声を聞き、そして町職員の声を聞いて進められているのかどうか、その点を疑問に思っています。その点で再度町長にお伺いします。

 私は、あの町道についての疑問、なぜあの道路をつくったのか、道路目的、建設目的について問いただしました。そのときに渋滞緩和だという声が町のほうから聞こえてきました。しかし、実際は本当に渋滞緩和なのか、阿久比町の人たちにとって、特に地元の草木の人たちにとって、あの道路で渋滞が起きて困っているという話を僕は聞いたことがないと言ったんです。なぜあの道路をつくるかというほかの理由があるならば、きちっと議会の中で明らかにしてほしかった、このことをあの12月議会では述べたはずです。その点について町長はどのようにお考えなのか教えてください。



◎町長(竹内啓二君) 

 議員が大変あの道路での事故が多いということでご心配をされての質問だと思います。そこから発しまして私の姿勢ということでございましたが、あそこのまず町道3196号線をつくることにおきましては、先ほど答弁させていただいたように、地元の草木の議員の方からの要望がございました。そして、字内、実際言うと字内だけではなくこの役場の前までの渋滞にもかかわってくるわけですが、デンソーさんが、デンソーのほかにエレックスという会社ができ上がり、そしてウェーブという会社ができ上がって、従業員が1,000人から2,000人にまで拡大してくるという状況ができました。

 そして、その中で車での通勤が非常に多いということで、デンソーさんと私どもとの話も行いました。そして、渋滞緩和をするために通勤の道路を独自に、ルートをデンソーさん内部で検討された形で、分散させながら道路を走らせて地域住民の方にご不便をかけないようにという努力もしていただきました。しかし、それだけではやはりあれだけの量をさばくことができずに地元では渋滞ができているところがあるから、その解消が一点。

 それからもう一つは、あそこの魔のカーブと言われた急カーブであります。下り坂の一番下で急カーブがあって、そこで事故も発生しておりました。それからまた、地元では通学路として、あのカーブの西上の20メートルぐらい行ったところで子どもが横断しなければいけない、そこでのことが大変心配だという要望も地元からたくさん出てきておりました。

 ですから、町部局としても、何とかあの道路を解消することによってもっと住民の人が安全に通れるようにしたいということから、先ほど言ったように平成21年度から事業を始めたわけであります。その前の平成13年度から始めた松尾製作所のところからのあれは、私の前の町長さんの時代に決められたことでございますのでどういう趣旨であったかはわかりませんが、あそこができ上がってくる、それと並行するように地元のほうでそれを延ばして今のところへつなげるという、そういうことであったと考えております。

 ですから、私が言いたかったことは、もう一つのお茶飲み話の中で私が言ったことは、地元の要請を受けて、それで本当に職員は苦労してあの道路を完成させたんですね。私も国交省へ行ってお金を取ってくることもやりましたし、それから職員にとっても、あそこの用地買収を初めとして大変苦労をしながら行いました。初めはデンソーさんも用地が狭くなることに対して反対もしておったんですが、最後は地元のためということで用地の買収にも応じていただいたというふうに、私、担当から伺っております。

 ですから、そういう意味において、一生懸命やってきた道路に対して議員の前回の発言が少し過激でありましたものですから、私どもとしては、地元のことを行うに当たっては地元で意見がまとまった形でないともうやれないという趣旨のことを申し上げたわけでございまして、その点はよろしくご理解をいただきたい、そのように思っております。



◆8番(竹内強君) 

 町長のご意見はよくわかりました。ただ、最初に町長が答弁したような町長の姿勢を貫いてほしいということだけは強く要望しておきたいと思います。

 同時に、残念ながら、でき上がった道路で大量の事故が起きているということも事実だと。そうした問題の中で、地元では何とかしてほしいと、事故の起きないような道路にしてほしいという要望がたくさんあることも事実なんです。苦労してつくった道路だから事故が起きても知らないよではいけないということをきちっとさせてほしいと思います。本当に道路が安全で、そして、まだ死亡事故が起きていません。これが幸いです。事故が起きてもおかしくないような状況があるんです。ですから、僕は12月議会でこの問題を取り上げたし、この問題について町の姿勢を明らかにしてほしいということを述べたはずです。

 そういう点で、今後ともこの道路について、先ほど総務部長から述べられたように看板を設置したと。僕もあの道、一日に何度も通ります、しかし、あの看板が本当に目につくのかというと、残念ながら、あるのかなあというぐらいの看板です。本当に注意を喚起するような看板をこの信号機が設置されるまでの間でもきちっとつけてほしい、このことを強く要望したいと思います。

 それでは、1番目の問題に入っていきます。

 歴史民俗資料館の建設についてですが、今、町内で発掘・調査された資料が丸山の倉庫に保管されている、こういうふうに聞いております。しかし、それはいろんな資料が、中には温度や湿度によって変化するものだって存在するわけです。我々の先祖が使っていた貴重な資料がある、こういった状況の中で破損されたり、あるいは変質していく危険があるということをきちっと認識してほしい。多くの資料館では、温度設定や湿度設定をきちっとしたところに特に重要な資料については保管されている、これが現実だと思います。

 そして、先日、大府の資料館を訪ねました。大府の歴史民俗資料館は、せんだって図書館のあったところを増設して大きな資料館になっていました。私が最初に訪れたときから約倍以上の大きさになって展示がされ、定期的な交換もされていくという状況でした。知多市の資料館について言えば、つい先日、参加者が40万人を突破したという報道がされていました。あの資料館は、極めて重要な打瀬船、伊勢湾で漁を行った船が現物のまま保管されている点で特徴的な資料館です。

 そういう意味で、阿久比町がもっと子どもたちやあるいは町民全ての人たちに、我々の先祖がどういう道筋を通って、どういう生活を通して現代に至ったのかということを知らせていく、その資料館は何としても必要と思います。10年計画で、その中間年でいまだに検討が十分されていない、これは問題だと思います。その点で、きちっとこの総合計画に基づいて活動をしていただきたい。そういう意味でもう一度このことについて、建設するかどうか、あるいは建設の方向をどう見ていくのかということについてお答えを願いたいと思います。



◎教育部長兼学校教育課長(河合廣君) 

 先ほども答弁させていただきましたように、現在のところ検討に入っておりませんが、今後調査・研究をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆8番(竹内強君) 

 今の問題でもう一つだけつけ加えておきます。それは、学芸員の問題を僕は取り上げました。これは専門職として、どういう資料があって、それをどう保管していくかまで含めて、学芸員の方の知恵と学識を活用していただきたい。そういう意味で、町の財政としても学芸員を配置していくような財政的措置をぜひとっていただきたい。それが我々の先祖に対する尊敬の念にも当たるだろうと同時に、観光協会の会長を務めている町長ですけれども、観光事業にも役立っていく、このように考えています。ただ、きちっとした科学的な判断、そういうものを前提とした資料館や資料の整備というものをやっていただきたいというふうに思います。

 少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩をいたします。

 午後1時より再開いたします。

     午前11時46分休憩

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     午後1時00分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 7番 澤田道孝議員の質問を許します。

     [7番 澤田道孝君登壇]



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは、通告に基づきまして私の一般質問を始めたいと思います。

 新しい庁舎で、本当に立派な庁舎となって大変うれしく思っております。と同時に、多額の借金をしてこうした庁舎を建てていただき、直接その恩恵を受ける私は、町民の方に申しわけないなというような思いがあることは正直なところであります。

 こういった格言を聞いたことがあります。それは、人は建物をつくる、そして建物は人をつくるといったことわざであります。私たち町関係者は、より一層の自己の研さんに努めなければならないと心に刻み、町民に対し落ち度のない完璧な住民サービスに努めなければならないと強く思うところであります。

 本日の私の質問は、まず1問目、本町の人口増に伴う社会インフラの充実・整備の計画について、2問目は、本町の老人クラブの活動の将来性についての2問であります。

 それでは1問目に入ります。

 本町は、全国的に見ても、また愛知県内でも有数の人口増加率を誇っていると聞いております。まず、人口増の現状を町民の前に説明をしてください。そして、竹内町長を初め多くの関係者が人口増そのものが行政の成功のあかしであるように考え及んでいるように見えるわけでございますが、しかしこういった考え方は私は偏った一面的な見方で、ただ単に人口増を求めるものではなく、町民が真に安心・安全をもって住み続けることができるエリアとしてのコミュニティを求めていかなければならないと考えております。単に1面積当たりとしてその人口がふえることは、摩擦を生み、息が詰まるような現象も生ずるものであります。

 このことを踏まえて考えてみると、実態は、将来性を持った人口増に対しその政策が一向に見えてこないのであります。当然、人口がふえればマイカー等の車の保有台数もふえますので、団地及び近隣の町・県道の整備も拡充が求められるものであります。

 そこで、本日、私は、阿久比町の道路整備の全体の計画としての進捗状況を伺います。

 まず一つ目として、都市計画道路矢高横川線の完成をどのように考えているかということであります。

 せっかく画面を出していただきましたので、今わかりますかね、きょうはポインターを用意したんですけれども、これがちょっと役に立ちませんのでこの矢印で説明したいと思いますけれども、これが矢高横川線ですね。ここが半田信用の交差点のところだと思います。これからずっと抜けていくと、陽なたの丘の団地の車がうまくはけるんじゃないかということで大変期待をされておるわけですが、都市計画道路矢高横川線の完成をどのように考えているかということです。

 陽なたの丘の人口増が本町にとって一番の課題であります。陽なたの丘から出る、入る、通過する、その道路事情が悪い。新しい陽なたの丘の住民の人と話す機会がありました。阿久比駅から名古屋、特急がとまり、30分で名古屋へのアクセスのよさをうたい文句に移住を決めたが、現実は違っていた。阿久比駅付近に駐車場は少なく、子どもを連れて阿久比駅まで歩いていくこともある。駅まで30分、駅で電車を待つ10分間、駅から名古屋まで特急でなければ40分、合計1時間20分もかかってしまう。

 車で行く場合も、時間帯によっては渋滞が発生することもあります。広い一本道を通ってスムーズに出られるわけではない。道路によっては農道もあり、対向車を避けるために自分のほうが路肩に停車することを余儀なくされている。また、農業者を含め周辺の住民からすると、最近の交通量の多いことに危険と不便さを感じているということであります。矢高横川線の開通が強く望まれています。

 2番目に、計画されてもう10年以上経過していると思いますが、町道板山宮津線のその後はどうなっているかということでございます。

 町道板山宮津線というのは、今一番大きく映っているところが陽なたの丘ですので、ここに至る道路でございます。今一番上に出ておるのが西尾線でございますので、西尾線からこの陽なたの丘に入る道、陽なたの丘からまたそれを通って宮津のほうへ抜けていく道がもう計画されておるわけでございます。陽なたの丘団地への主要道路として県道西尾知多線、万笑庵の南側より陽なたの丘を経て宮津方向に至る町道でありますが、現在では全く進展が見られていない。今までに測量して事業が進展するようにも見受けられましたが、その後についてお伺いをいたします。この道路も、完成すれば団地付近の通行事情が大きく改善すると思われます。現在の進捗状況をお伺いするということです。

 それから3番目に、都市計画道路名古屋半田線、高根台団地西側を通り東浦町緒川に至る県道ですが、これはちょうどこの道路ですね、わかりますか。今ほとんど真ん中に出ておるのが高根台団地でございます。これが西尾知多線で、これをずっと北進して行くわけですけれども、高根台団地の西側を通り東浦町緒川新田に至る県道ですが、この道も全くめどが立っていない。東浦町、東海市方面は本当によく整備が進み完成が近づいているように思われますが、本町はいかがでしょうか。

 4番目に、都市計画道路環状線であります。

 この一番下の道路ですね。ここがもう20年以上も前から本町の課題として存在しておりますが、遅々として進展が見られない環状線であります。30回程度、一般質問の題名として上がりましたが、今までに多くの町会議員が質問を繰り返し、そのたびに、一日も早い開通に向け県に要望していくと同じ答弁が繰り返されてきました。きょうも同じ答弁をされると思いますが、進展があれば答弁をいただきたい。一部に、野崎交差点を町長が平面交差にこだわる余り進展しないとの声もあります。このことについて町長より直接答弁をいただきたいと思うものであります。

 5番目に、狭あい道路の整備改善策でございます。

 本町にとってはこれも重要な課題であると思います。救急車、消防自動車が現場まで行って事件・事故に対応することが町民にとって安心・安全につながり、また、日常生活の利便性も大きく改善されると思います。本町の取り組み姿勢を明らかにしていただきたいと思います。

 6番目として、これは私からの提案、要望として申し上げたいところでありますが、これが役場のところで、これが矢高横川線で、このあたりが阿久比高校ですので阿久比高校の少し上のところ、このあたりですけれども、阿久比パーキングというのが知多半島道路にありますけれども、この阿久比パーキングにスマートインターをつけてオアシス橋西交差点と接続すると、一部、矢高横川線と重複すると思いますが、これができれば阿久比町の中心と名古屋方面との道路交通網のアクセスが飛躍的に改善され便利になるのではないかと思われますので、提案としていかがでしょうかということでございます。

 大きな2問目として、本町の老人クラブの活動の将来性についてお伺いをいたします。

 人口の高齢化に伴い、ますます充実した老人クラブの重要性が求められていると思います。しかしながら、全体の老人会、いきいきクラブと呼んでおりますが、加入率が減少しておる問題でございます。老人クラブの世話人等からも事業協力の押しつけに対する不満問題も表面化している中で、今後の老人会の運営に関する本町の対応をお伺いいたします。

 私は、本年度1年間、大字板山地区の老人会長を務めさせていただきました。そこで、老人クラブの活動の問題点とそのあるべき姿について強く感ずるところがありましたので、その一端を述べ本町の考え方を伺うものであります。

 板山地区の会員は約250名で、その中で本年度中に9人の方がお亡くなりになりました。9人の方の平均年齢はちょうど90歳でありました。全国平均の寿命は83歳と思いますので、板山地区は、全国平均より7年も長生きをされている老人が多かったということでございます。

 私の若いころは人生50年と言われていました。今は人生90年ということになり、40年も長生きをするようになったと言うこともできるかと思います。現在、私は67歳でありますが、まだ67歳、これから先多くのことに挑戦できると前向きに考えるようにしています。

 ところが、60歳になると老人会適齢期になり、老人会への加入を進められるわけであります。この精神年齢のギャップは大変大きなものがあります。現在では、私自身も60歳になられた方に加入を勧めているのが現状であります。矛盾を考えつつ動いているわけでございます。大半の方は60歳でも現役として職業を持ってみえ、昔のように年金生活を送っている方はいません。まだまだ、これからの豊かな老後生活を求め働かなくてはならないと考えている方がほとんどであります。したがって、老人会会員になってもクラブの運営活動について消極的であることは推測できます。

 私は、年金生活ができるようになれば老人会に参加をするというのが基本だと思います。したがって、加入年齢を60歳から65歳に引き上げるべきと考えます。行政サイドからいうと、若い方に積極的に活動していただきたいという気持ちがわからないわけでもありません。しかしながら、実態と合わない活動に成果を求めることはできません。事業内容も、表面的に人数合わせの参加を重視し、この事業をやるから何人出してほしいという押しつけがあるわけでございます。押しつけた覚えはないと言われるかもしれませんが、参加者が少ないと、ことしの役員は努力が足らないという誹謗中傷があるわけでございます。

 究極の老人会活動は、老人の生命を守り、孤独死といったことがないよう地域との連携を深めるのが目的と思います。行政が運営する行事の請負をするものではありません。高齢者の実態に合った事業をすべきと考えますが、本町の高齢者に対する姿勢をお伺いいたします。

 これをもって私の総括的な質問を終わりまして、この後また再質問が許されておりますので、私はこの自席をもって、再質問があればまた再質問させていただきますので、答弁を聞かせていただきます。お願いします。



◎町長(竹内啓二君) 

 私からは、1番目の本町の人口増に伴う社会インフラの充実・整備の計画を伺うという問いにお答えをさせていただきたいと思います。答弁する前に、議員のほうからこの通告制に基づいた通告書でいただいたのは5行しか書かれておりませんでしたので、先ほどの質問席の質問のように事細かなことが答弁できないかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初につきましては、道路整備全体の計画を伺うという中の幹線道路についてお答えをさせていただきます。

 私どもここにパソコンがありませんので画面に映すことはできませんが、まず都市計画道路の矢高横川線につきまして、町といたしましては、オアシス大橋から東の地区、それから桜橋から西の両エリアとも、土地改良事業によってこの道路用地の確保を考えております。ですから、この土地改良事業の進捗に合わせて道路事業に着手したいと強く考えておる次第でございます。

 それから、都市計画道路名古屋半田線につきましては、愛知県の施行事業であり、起点側の東海市より整備が始まっております。現在、東浦町地内まで整備が進んでおりまして、阿久比町地内の測量を実施していると伺っております。阿久比町といたしましては、用地買収の容易な阿久比町側から工事を進めてほしい、そういう旨を愛知県のほうに要望として何度もかけておるところでございます。

 次に、都市計画道路環状線につきましても愛知県の施行事業であり、現在、名鉄河和線との交差方法、県道阿久比半田線との交差方法について愛知県において検討中であると伺っております。引き続き、早期事業着手に向け県に要望してまいります。

 先ほどご質問がありました、町長としては平面交差をどう思っているのかということでございましたので、私は今でも、平面交差でいったほうがまちづくりにとってはいいというふうな考えを持っております。

 続きまして、町道についてでございます。

 町道板山宮津線につきましては、起点の位置を含めまして、路線計画について再度、地元と調整をしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、狭あい道路、狭い道でございますが、その整備の取り組み姿勢についてですが、狭あい道路の整備につきましては、町としましても、旧来からの集落内では生活道路が狭く、住民や緊急車両の通行を確保する上で有効な事業と考えております。しかし、後退用地の中には既存の建物や構造物があるなど、地権者の理解が得られず自己管理となる場合も多くあります。この事業は国からの支援もある事業ですので、今後も、地権者の理解を得ながら後退用地の買収を積極的に進めていきたいと考えております。

 また、板山地内から陽なた丘団地への町道2115号線では、地権者のご理解・ご協力を得て、板山地区の今のところで車のすれ違いが容易にできるように一部民地を買収させていただき、退避所の設置を行うなど、狭あい道路対策を今行っております。

 それから、パーキングのご質問があったと思います。スマートインターチェンジについてお答えをいたしますが、知多半島道路のこの阿久比パーキングエリアのスマートインターチェンジの設置ということにつきましては、現在、愛知県では、知多半島道路を含む愛知県内の8路線の有料道路でコンセッションによる民営化を実施しております。このコンセッションという方式は、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で行われる事業方針という形で、これは大村知事が全国に先駆けて行っている事業でございます。

 そういう事業が今進められている最中でありますので、この民間事業者が決定しましたら、スマートインターチェンジの設置なども含めていろいろな提案をしていきたいと、そのように考えております。

 私からは以上でございます。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 2問目の本町老人クラブの活動の将来性について伺うについてお答えします。

 日ごろ、いきいきクラブの会員の皆さんに限らず地域の元気な高齢者の皆さんには、地域の環境美化や小学校の見守り隊、防犯パトロールなど、地域の皆さんの安全・安心の確保、地域文化や伝統の継承のためにご活躍いただき、協働のまちづくりを進める阿久比町としましては大変ありがたく、また心強く感じているところでございます。

 本町の人口は、昨年秋に実施した国勢調査の速報集計結果によりますと、前回からの人口増加率は9.0%と、長久手市の10.7%に次ぐ県内2位の伸び率であったとうれしい発表がありました。

 住民基本台帳の登録人口の推移は、平成22年10月1日現在の2万5,692人から平成27年10月1日現在2万8,174人と、2,482人、9.7%の増加となっています。そのうち、ゼロ歳から14歳の年少人口は3,678人から4,562人へ884人の増と急増し、小学校、保育園等への施設整備などを行っていますので、町民の皆さんも子どもの数が急増していることはご承知のことと思います。

 一方、65歳以上の高齢者につきましても、平成22年の5,721人から6,989人へ1,268人の増とふえ続けています。

 最近のいきいきクラブ連合会への加入状況は、ご指摘のとおり減少傾向で、加入クラブ数は、平成22年度の62クラブから平成23年度63クラブと1つ増加した後、平成27年度60クラブへ減少しています。加入者数は、平成22年度4,558人から平成27年度4,008人へ減少し、加入率では、平成22年度の58.3%から46.7%へ減少しています。しかし、いきいきクラブ連合会には加入せずに独自で活動している地区もございますので、ここにあらわれている数までは減少していないのが現状と考えています。

 いきいきクラブ連合会の目的は、「自助、共助の精神を基本として、いきいきクラブの普及発展に努めると共に会員相互の親睦をはかり、健康で明るい地域社会の建設に寄与すること。」とうたわれています。急速に高齢化が進む中、近年、近所のつながりが薄れ、地域の若い担い手、後継者が育っていない、地域力が弱くなってきていると言われていますが、いつ起きるかわからない地震災害などに備えるためにも、元気な高齢者の皆さんによるいきいきクラブの存在は大変大きいと考えています。

 町制60周年の平成25年度からは、「みんなの敬老会」をいきいきクラブの皆さんにより開催していただいておりますが、趣向を凝らした企画、運営により会場は満員になり、大きな笑い声と笑顔にあふれ、参加された皆さんからは大変好評をいただく敬老会になっております。元気な高齢者による高齢者のための事業として、いきいきクラブの会員相互だけでなく、地域の皆さんとのつながりが広がっていると考えています。

 平成27年3月に策定した阿久比町地域福祉計画では、基本理念として、『すべての人が 地域で共に生き、支え合う「つながる」まち、あぐい』を目指しています。これには、地域の元気な高齢者の皆さんの力に期待をしているところでございます。『地域で共に生き、支え合う「つながる」まち、あぐい』の基本理念と同様に、自助、共助の精神を基本としているいきいきクラブの活動により、地域での連携、つながりを強くしていただきたいと考えています。町としては、今後も、いきいきクラブの活動に対しての財政的支援として補助金を継続していきたいと考えております。

 現在のいきいきクラブには、先ほど申し上げましたとおり、クラブ数や会員数の減少などいろいろな問題や課題があるとは伺っておりますが、一人でも多くの方がいきいきクラブに加入していただけるよう、それぞれの地区がその地区に合った魅力ある活動をご検討いただき、健康で明るい地域づくりに向けて活躍していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず最初に、先ほど質問いたしましたが、都市計画道路矢高横川線につきまして、先ほどの答弁は、土地改良の事業と進捗を合わせてやりたいということであったと思います。私は、この土地改良事業の進捗と合わせてやるんだよというのは余りにも後ろ向きじゃないのかというふうに思っております。というのは、きのうも同僚議員に土地改良はどうですかと言ったら、それなりにというご返事でございました。ということは、私もいろいろ聞きましたけれども、まだその地域が全部、土地改良事業をやっていいですよという同意がとれたわけではないというようなことだと思います。

 そういったことで、矢高地区の土地改良も大変停滞をしてしまって展望が開けないというようなこともありまして、土地改良事業というものが同時に進捗して立派な道路が完成するということは今現在のニーズに合ったことだと思いますけれども、やはり合わせてやるというふうな考え方、あるいは早くそれをやるんだ、いつまでにやるんだというような決意が必要じゃないかというふうに思っておりますので、いかがなものかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか、答弁をいただきたいと思います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 阿久比町の都市計画道路事業としましては、草木岩滑線におきましても中部土地改良区の事業を初め工区の土地改良事業を行いまして、その中で用地を見出していただき道路の整備を進めているわけでありまして、単独で道路事業を進めていくには用地交渉ですとかその築造費にお金がかかるものですから、そういう面的な事業とあわせて行っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 その辺お聞きしておりますけれども、私は土地改良事業とあわせてということを考えておるといつになるかわからんのじゃないかというふうに思っておりますので、再度ご検討をいただきたいと思います。

 続きまして、先ほど答弁の中で板山宮津線についてまた計画を練り直すというようなことがありましたけれども、いつまでにそういったことが開催される予定があるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 板山宮津線につきましては、当初、私が担当しておりましたときに設計、路線の絵を描かせていただきました。そのころは万笑庵のところに信号交差点ができましたものですから、西尾知多線の渋滞緩和を考えました中で現在ある信号交差点に道路を持っていくのがベストだということで絵を描かせていただきましたが、その後、もうちょっと西のほうに新たな交差点ができましたので、その交差点に向けてやったらどうかなという話もございましたので今検討しているところでございますが、いつまでにということはちょっと今のところご回答ができないのが実情でございます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 それでは続きまして、3番目の都市計画道路名古屋半田線ということで、東浦町とか東海市のほうではもう完成に近づいておるなということでございます。本町といたしましても、この道路が完成すると非常に利便性がよくなるということを感じております。朝晩の渋滞等も大幅に緩和されるんじゃないかというふうに考えております。

 そういった中で、なぜ阿久比町が最後に残るのかということでございます。県の事業だというふうにおっしゃるのであればもっともっと県のほうにお願いをして、一刻も早くやっていただけるように考えたらどうだということでございますけれども、この辺についてもう一度ご見解を伺いたいと思いますので、お願いをいたします。



◎建設経済部長(新美清司君) 

 都市計画道路名古屋半田線の整備についてでございますが、県のほうは東海市からずっと整備を続けてきております。阿久比町が最後になるということではなくて、現実、名古屋半田線というのは半田市の神戸川まで路線的にはあります。ただ、半田市側につきましては細いながらも現道がありますので通行は可能だということで、阿久比町地内が、特に高根台地区につきましては現道もなく完全に新設の道路となります。ですから、県としましてはやはり北のほうから順番にやっていくということでございます。

 ただ、町としましては、毎年、知多建設事務所、それから愛知県、県庁のほうです、それから県の議会さん、それから用地費とか事業費をとっていただくために国のほうにも要望をしているところでございまして、その町の要望の中では、東浦町のほうはどっちかというとうちは関係ないから、阿久比町側からでも少なくとも始めてもらえないかということで要望しているところでございます。

 以上です。



◆7番(澤田道孝君) 

 先ほど私も申し上げましたけれども、本町は県内でも目覚ましい人口発展がある町でございます。そういったところから、目覚ましい人口発展に伴った道路をつくっていただくということは、人口がふえたからもうとにかく必要なんだということで、県のほうの事業だということをおっしゃるのであればもっともっと積極的に県のほうに働きかけをお願いしておきたいなというふうに思うわけでございます。

 続きまして、4番目の都市計画道路環状線でございます。もうこれは、先ほども申しましたけれども、私自身もこのことでもう5回か6回ぐらいお聞きしておるわけです。それで、そのたびにおっしゃられることが、町長は平面交差がいいということですね。平面交差がいいというよりも、ある時期は、もう平面交差として決まっておるんだと、もうとっくの昔に決まっておって、それを早くやっていただくように要望しておりますということですね。それで、もう20回、30回こういう質問が繰り返されて、先ほども言いましたけれども、もう決まっておるんだよというようなこともありますし、先ほども答弁いただきましたように、県においても検討中であるというようなことをおっしゃってみえるわけですね。その後に、早期事業の着手に向けて県に要望していくということが申し添えられまして、ずっと今に至っておるわけでございます。

 私も、町長が選挙で第2ステージに向けてというようなことで、今度の期は新しい期なんだ、今までどおりじゃないんだ、新しいステージに向けてやっていくんだよというようなことを町民に訴えられておるわけですので、またここで同じ答弁を繰り返されるというのはどうも納得がいかないということでございます。第2ステージにふさわしい答弁を期待して、私も次回もまたこの質問を繰り返したいというふうに考えております。再度、町長のほうで答弁がありましたらいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか、町長。



◎町長(竹内啓二君) 

 先ほどの道路図出せますか。



◆7番(澤田道孝君) 

 ちょっと待ってください。時間がかかっちゃう。それが出るまでに次の質問を。

 それと、この次に老人会のほうの質問をしたいと思っておりましたけれども、町としては活発な、事業を押しつけておるわけじゃないし、自主的にやってもらいたいということで、そういうスタンスなんですよということを……

     [発言する者あり]

 そうですか、ちょっと今この質問に出ると気が散ります。ごめんなさい、老人会のほうを先にやらせてください。

 町のスタンスとしては、老人会の自主的な活発な、阿久比町にとってすばらしい老人会の活動をやっていただきたい、決してこういうことをやれとかああいうことをやれとかということを押しつけたつもりはないというふうな答弁だったと思います。

 しかしながら、現実の話ですよ、60歳になったら老人会に入れ、いかがですかという声かけをしておるのは、これはまさしく本町のほうなんですよね。会員がふえれば、当然補助金もふやしますよというようなことですね。私は、これがいろいろ問題があると。現実に60歳になったら、私たちも参加してくれと言うわけですよ。板山のことばかり申し上げて申しわけないですけれども、60歳になった方が8人お見えになりました。8人にぜひとも会員になっていただきたいということでお願いに行きました。8人のうち入っていただけたのはわずか2名ということでございます。いろいろ形態を見ておると、やっぱり入らんほうが得だという、ことのそういう損得勘定が先に立ってしまうということです。2名しか入らない、半数以上は入らないということになりますと、やっぱりこれずっと尾を引くわけです。

 だから、私は、実態に合わないというのは、やっぱり60歳は早過ぎるんだと、今。先ほども言いましたけれども、人生50年から人生90年になったわけですので実態に合わない、そういう活動はちょっと無理があるよということが言いたいわけでございます。

 こんな雑談をしましたら、それはもう人数ふやさなければ補助金が減るがね、いいのというようなことをおっしゃいましたけれども、補助金の問題じゃないんです。補助金はどんどん出せばいいんです。人数が少なかろうが多かろうが、やっぱりそういった活動を十分こなせるだけのものを出せばいいんです。だけど、みんながよし、やろうという気になるような実態に合った制度といいますか、そういったものをつくり上げていってほしいなということでございます。これについて何か。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 議員のおっしゃるとおり、60歳になられてまだ働いてみえる方たくさん見えると思いますが、町としては、いきいきクラブの活動に多くの方に参加していただいて、地域がつながる活動をお願いしたいということで、町としては支援をさせていただいている立場でございますので、65歳にということですが、今のいきいきクラブの補助金に対する要綱のほうでは、会員の年齢はおおむね60歳以上、ただし老後の社会活動の円滑な展開に資するため60歳未満の会員の加入を妨げないものとするということで、60歳未満でも加入ができる、そういう状況になっております。

 そこで、今、議員がおっしゃられた65歳にしますと、今でも会員の確保が難しい、加入率が下がっている現状で、活動を支援する補助金の基準を、町が持っている補助金の基準を厳しくするという、そちらの方向の考えは持っておりません。各地区のいきいきクラブの方が皆さんで話し合っていただいて、町が言っているおおむね60歳というところを板山地区は65歳からだよということを決めていただくのは、地区の方で決めていただければ結構ですので。

 それと、今でも60歳のときに勧誘してその次の勧誘をされているのかどうかちょっとよくわからないですが、現状に即して加入をということであれば、例えば65歳のときに再勧誘をしていただくとか、そういう形で活動していただきたいなというふうに思っておりますので、地域の皆さんでぜひ多くの方が入っていただけるよう、よろしくお願いします。



◆7番(澤田道孝君) 

 ありがとうございます。私の気持ちは、民生部長、60歳になって勧誘に行かれるとよく理解していただけるというふうに思っておりますので、60歳になるのをお待ちしております。

 続きまして、町長のほうで何か先ほどの環状線のこと、今、図面を出しますので、どの辺が、交差点ですよね。出ました。ここだね。じゃお願いします。



◎町長(竹内啓二君) 

 先ほどの環状線についてのご質問の続きをお答えします。

 今画面のほうへ出ておりますのが環状線でございます。半田市との境界がありまして、そこから環状線で行きまして、名古屋半田線の先ほどご質問のあった交差点、そして名鉄の線路を越えて、阿久比川を越えて、今できている東部地区の環状線までの道でございます。

 この図面を見ていただいてもわかるように、これは昭和41年に都市計画決定されたときの路線決定時の図面がそのまま今でも生きておりますが、そのときの交差点はバチがとってありまして、そして県道と平面交差になっているということで、この図面においても当初から、こういうふうなものが決まっておりますよということを昔の議会でも答弁させていただきました。そのときの議員の考え方は、都市計画図が間違っておるんだということをおっしゃったものですから、私が、いや、都市計画図が間違っておるといったら、もう私どもとしては進むことができないということを答弁させていただいたということでございます。

 先ほど申し上げましたように、これにつきましては県のほうが、阿久比川、名鉄、それから県道というもの、この工事を考えた上で今検討中であるということでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆7番(澤田道孝君) 

 そういう答弁はいただきました、正直言いまして。もう一回、図面を出していただけますか。

 ちょうどこれが阿久比川ですよね。これが名鉄線路ですね。阿久比川からこの名鉄の線路を越えようとすると名鉄線路の上へ行かなければいかんわけです、道路がね。阿久比川から名鉄線路を越えようとすると、これが感覚的に言いますと、当然、野崎の交差点にすりつけていくということは下り坂になるというふうに考えておみえだと思うんです。これはなぜこういうふうになったかというと、図面の上で線を引いたからこういう交差点になったんです。

 ところが、現地は高低差があって、ここは海抜7メートルぐらいしかないんですね、野崎の交差点。だから、これにすりつけるということは、当然、名鉄の線路の下を行かないといかん。下を行って、なおかつ交差点のところですりつけないといかんということで、それが技術的に不可能なんですよ。不可能な図面が書いてあるから、私は、間違っとるよということを言っておるわけです。

 ところが、町長は、この世の中に不可能はないというような言い方をなさって、これが正しいんだというようなことを言ってみえますけれども、やっぱり私が考えるのに、こういう不可能なことをやれ、やれと言っているからいつまでたっても県は、ただいま検討中ですという回答しか返ってこないというふうに思っておるわけでございます。可能ならもうとっくに着手ができるはずなんです。ところが、不可能なことをやれ、やれ、これでいけるんだというようなお話をなさっておるものでできないんじゃないかというふうに思っております。

 これは、もう少しつけ加えさせていただきますと、私が聞いた話ですよ、県のほうはまずのこの道路からつくっていくと、環状線ね。環状線は阿久比町地内だけですので、もうできてないのはね。この路線の解決ができないと県道のほかの道路にはもう着手しないんだというようなことも言われておるということです。だから、なかなかほかの県道も前に進んでいかないということになっておるのが現状じゃないかというふうに思っております。このことについては文書があるわけではないですけれども、いろいろな方から聞くと、まずここの交差点を解決しなさいよと。解決しなさいよというのは、できる方向で図面を引きなさいよということなんです。

 そういったことで、町長も、先ほども言いましたけれども第2ステージということでございますので、新しい阿久比町を目指して邁進していただきたいなというふうに考えております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(久保秋男君) 

 この際、暫時休憩といたします。

 2時10分より再開いたします。

     午後1時55分休憩

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     午後2時10分再開



○議長(久保秋男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 3番 山本恭久議員の質問を許します。

     [3番 山本恭久君登壇]



◆3番(山本恭久君) 

 済々会の山本恭久でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。

 今回は、社会問題となっている、高齢者が関連する自動車事故対策として道路交通法の改正が決まりました。この問題について行いたいと思います。

 その内容は、75歳以上のドライバーを対象に、記憶力や判断力をはかる認知機能検査の強化を柱としたものです。現行法では、75歳以上のドライバーは3年ごとの免許更新時に認知機能検査を行っています。その時点で認知症のおそれがあると判断され、過去に道路逆走や信号無視といった交通違反歴がある場合には、医師の診察を受け、認知症が判明すれば免許証の取り消しか停止となります。改正法では、同検査で認知症のおそれがあるとわかれば交通違反の有無にかかわらず医師の診療を義務づけるものと、一定の交通違反を犯した人も臨時にその機能検査を受け、認知症のおそれがあれば医師の診療が必要となるものです。

 その背景には、高齢者の自動車運転が絡む死亡事故の割合が年々増加傾向にあること、また免許保有者に占める高齢者の割合が高くなっていることがあります。

 高速道路会社管内で発生した交通事故または車両確保に至った高齢者の運転による逆走事案は、2011年から2014年の4年間で739件、単純に年間で平均しますと180件強となります。その739件のうち約70%が65歳以上の方が運転している事案です。さらに、認知症に視点を変えてみると、2014年度における高速道路の逆走は224件で、そのうち認知症と判明したのは10%を超える27件、その全員が60歳以上でした。

 また、半田署管内で発生した交通死亡事故の件数を調べてみました。平成26年1月から12月の1年間では12件発生しています。このうち60代が2件、70代が3件、80代が3件、60歳以上でくくると8件になります。率では66.7%を占めていることになります。平成27年は1年間で6件発生しています。その内訳は60代が1件、70代が5件で、全てが60歳以上の方でした。先月、半田インター出入り口の交差点で起こった車5台が絡む事故も、新聞報道によれば75歳の方の逆走が原因でした。これらは死亡事故件数ですので、幸いにして死亡には至らなかった事故や、あるいは物損事故をプラスした場合には相当の件数が想像できます。

 また、今回の道交法改正のキーワードとなっている認知症について、厚生労働省の試算によれば2012年時点で認知症の高齢者は推計462万人、それが2025年には700万人に達し、65歳以上の高齢者の実に5人に1人が認知症になる見込みとなっています。2060年には3人に1人のレベルにまで達するとも言われています。都合のいいときだけ認知症になる人は昔から多くいますが、この数字に大変な脅威を感じています。

 このようなことから勘案すると、今回の改正法によって、認知機能検査や診療の機会がふえることによって運転免許証を手放す可能性が極端にふえてくることが想定されます。しかし、公共交通機関が限られる地域では、移動手段としての自動車は生活のかなめで、運転を継続せざるを得ない高齢者が多いという実情があります。自主返納した場合の移動手段をいかに確保するかが課題材料として一番に浮上しますが、高齢者向けの交通安全対策も大切な要素であり、事故防止に向けた取り組みは無視できないところです。

 老いていくことは否めないことですが、そこには個人差があります。超高齢化社会を迎えようとしている今、多くの知恵と経験を備えた高齢者の積極的な社会参加を支援することも必要不可欠であり、元気な高齢者には、自身の運動機能の実態を認識しつつ安全運転を続けてもらうことも一方では重要だと考えています。

 こういった高齢者のドライバーや家族を交通事故から守り、地域の安全・安心が担保された快適な居住地としてのまちづくりを目指すためにも、運転免許証自主返納支援制度は重要な役割を果たしていくものと確信します。地域の実情に応じたさまざまな取り組みを推進することによって活性化が図れれば、次の時代に向けて新たな価値が見出せるのではないかと関連づけ、以下の10点について質問いたします。

 1点目、高齢者の運転免許証自主返納制度の必要性について現在どのような見解を持っているか。

 2点目、平成22年第4回定例会の議事録によれば、同制度に関する当局側の答弁は、町内の移動手段として循環バスの本格運行が決まったら制度導入について検討を行うとなっています。アグピー号の運行が本格化されている状況下での検討は行われてきたのか、またその内容はどのようなものか。

 3点目、70歳以上を対象とした高齢者サービスのタクシー券のあり方を再検討し、支援制度の内容の一つとする考えは。

 次の2点は相談窓口に関連したもので、4点目、自主返納に関する相談窓口は明確になっているか。

 5点目、今回の法改正は高齢者の認知症がキーワードとなっているが、それらに関連した相談があった場合に部署間の連携はできているか。

 次の4点は支援制度のサービス内容に関連したもので、6点目、運転免許証の自主返納者に対して身分証明書として希望者に発行される運転免許証経歴証明書の交付手数料を負担する考えは。

 7点目、マイナンバーカード申請用の証明写真の進呈と再交付手数料を免除する考えは。

 8点目、支援制度の内容を魅力あるものとするには他団体との連携は不可欠であるとの観点から、商工会や地元企業などの協力を得て、プレミアム商品券の発行や商品代金の割引等を幅広く提供していく考えは。

 9点目、充実した制度の確立を図るべく協議会や委員会等を設置して実施に向けた検討を行っていく考えは。

 最後になります。10点目、高齢者を対象として開催される交通安全教室等において自主返納制度に関するものがあれば、その頻度と内容及び参加人数、またその評価はどうか。

 以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 1問目の高齢者の運転免許証自主返納支援制度の確立に向けての1点目、自主返納制度の必要性についての質問にお答えします。

 自主返納制度についての回答の前に、平成27年中の交通事故発生状況について少し触れさせていただきます。

 愛知県では、昨年、交通事故死者数が213人で、13年連続の全国ワースト1という不名誉な事態となりました。また、死者数のうち122人の方が65歳以上の高齢者で、全体の6割近くを占めております。また、死傷者数で見ますと高齢者は全体の13%を占めております。本町におきましても、高齢者の死傷者数は全体の18.5%を占めております。このように、最近では高齢者が関係する事故が頻繁に発生しております。

 ご質問の運転免許証の自主返納とは、運転するご本人が自己の運転技術の低下を自覚して事故防止のために返納するものです。返納することで本人やご家族など身近な方々の事故防止にもつながるため、抑止効果は十分にあると考えております。

 2点目のアグピー号の本格運行後の制度導入検討についての質問にお答えします。

 循環バス、アグピー号は、平成26年10月1日から運賃無料による本格運行を開始しました。平成26年度の利用者数は8万2,216人と、多くの町民の方にご利用いただいております。

 平成22年当時は、本格運行に当たっては有料化の考えもありましたので、制度導入の検討については本格運行が決まった後に行うと答弁しております。

 3年間の試行運行期間中は、多くの町民の皆様に生活の足として活用していただきました。その後、運行評価委員会の意見も踏まえ協議・検討を重ねた結果、引き続き無料で本格運行することとなりました。この本格運行の際、循環バスが有料化されていれば自主返納の支援策として無料券等の支援もありましたが、循環バスに関してはそれに応える施策等がなかったこともあり、具体的な検討はしておりません。

 4点目と5点目の相談窓口と部署間の連携に関する質問については、あわせてお答えします。

 高齢者の運転に関する相談は、高齢化率が進むことから今後ますます増加するであろうと考えております。免許証の自主返納の申請窓口は警察署ですので、申請に関する相談窓口も警察署となります。

 役場内では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターとなります。包括支援センターにはさまざまな相談が寄せられますので、高齢者サービスに関する情報を集約して持っております。高齢者の運転に関する相談で認知症が疑われるケースなどは、主治医、警察、運転試験場など相談できる場所をご家族に紹介します。また、ひとり暮らしの方の場合は親族やケアマネジャーに連絡いたします。危険なので運転をさせたくないと思っているご家族には、要介護認定を受けて介護サービスを利用するなど、運転する機会を減らすことのアドバイスを行っております。

 今後も、地域包括支援センターが主体となって相談窓口を開設しますが、防災交通課交通係としても、交通安全の観点から、自主返納に関する相談について地域包括支援センターと連携を図ってまいります。

 6点目から9点目までのご質問についても関連がありますのであわせてお答えします。

 現在のところ、運転免許証の自主返納支援制度の導入については何も決まっておりません。今後この自主返納支援制度導入の取り組みを検討する際には、議員からご提案のあった運転経歴証明書の交付手数料の負担やマイナンバーカードに関する支援策等について参考にさせていただきたいと考えます。

 次に、10点目の交通安全教室等においての自主返納制度についてのご質問にお答えします。

 高齢者の交通安全教室は、各地区のいきいきクラブの皆様を対象に、公民館等を利用して毎年開催しております。平成27年度は9会場で397人を対象に、県警交通安全啓発チーム「あゆみ」や半田警察署交通課署員による交通安全の講話など、事故防止を目的としてさまざまな事業を行っています。いきいきクラブの皆さんで運転免許証をお持ちの方も数多くいらっしゃいますので、講話の中で、運転に絡む注意事項とあわせて免許証の自主返納についても呼びかけております。

 高齢者ご自身が加害者にも被害者にもならないよう、さまざまな場面で自主返納を含めた交通安全啓発を行い事故防止に努めてまいります。

 以上です。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 私からは、3点目の70歳以上を対象とした高齢者サービスのタクシー券のあり方を再検討し、支援制度の内容の一つとする考えはについてお答えします。

 現在の70歳以上を対象とした高齢者サービスのタクシー料金助成につきましては、交付要件として70歳という年齢だけを設けて、高齢者の皆さんの有効な交通手段として活用していただいているところです。この高齢者タクシー料金助成のあり方を再検討し支援制度の内容の一つにとのことですが、今後も高齢者が急激に増加し続けることから、タクシー料金助成のあり方について再検討の必要性は感じています。

 今後、再検討する際には住民の皆さんからの声などを広く聞きながら検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 ただいまの答弁について順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の自主返納制度の必要性についてということですが、この制度については現在既にある制度でございます。その制度に対して、先ほどの答弁内容にありましたように、事故防止や抑止効果があるという形で評価をされているようでございますので、とするならばなぜその先に一歩進めないのか、一歩進んだ支援制度という形で行う、この勇気と気概はありませんか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今後、道交法の改正によりまして75歳以上の認知症対策が強化されるというふうに聞いております。これからもますます対象者はふえると思いますが、今のところは支援制度は考えておりませんが、相談窓口や交通教室等において、本人、ご家族には事故防止のための自主返納を促すアドバイスを適切に行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 それでは、2点目のアグピー号の本格運行後の制度導入の検討についてというところですけれども、アグピー号が無料運行になったから、ほかの施策がなかったから検討していなかったというのは、アグピー号の運行に全身全霊を注いでいたのでしょうか。私は、アグピー号の利便性を向上させることは、過去の「未来づくり懇談会」でもあったように、まさに町民の足として住民サービスの向上に直結していると思います。答弁の中にありましたように、平成26年度の利用者は8万2,000人を超えているということでございます。だからいいということではなくて、この利用者の人数を9万人、10万人とふやしていくためにはどうしたらいいのかということもあわせて、この自主返納制度と絡めていくともっとよくなるのではないでしょうか。

 そういったことから、この自主返納者の移動手段としても有効であり、アグピー号の運行方法も再度検討時期にあるのではないでしょうか。そのための車両購入も、今回予算化でまた審議をする中身に盛り込まれたんだろうというふうに私は思います。高齢者人口は確実に増加するわけですから、そういった視点から再度検討する考えはありませんか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 循環バス、アグピー号は、先ほども申し上げましたように、平成23年10月から3年間に及ぶ試行運行を重ねてまいりました。その間、多くの町民の皆様にご利用いただいたわけですが、その間、ルート、ダイヤ等試行錯誤を重ねながら、最善と判断した運行ルートによりまして平成26年10月から本格運行の実施に入ったところであります。

 したがいまして、今、議員のおっしゃられたように、アグピー号の利便性を向上させるための方策については、今すぐ見直すというわけにはいきませんが、年間を通じた利用状況等を把握・分析した上で、地域のルート要望なども参考にしつつ、最適な定時定路線の運行ルートの確立を考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 それでは、3点目の70歳以上のタクシー券のあり方についてですけれども、例えば現在70歳以下でこの自主返納制度を利用した方がいたとします。そうすると、阿久比町においては、このタクシー券の対象に70歳以下で返納したらならないということが生まれてきます。この対象年齢を65歳に引き下げる考えはありませんか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 財政的に見ましても対象を65歳に引き下げるということは大変厳しいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(山本恭久君) 

 タクシー料金の助成のあり方について、再検討の必要性は感じているという内容の旨が先ほどの答弁の中でありました。その検討時期というものをいつごろに考えていらっしゃるのでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 超高齢化社会の進展が大きな問題であります2025年問題と一緒に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(山本恭久君) 

 それでは、相談窓口の件についてですが、高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターとのことでした。直近の平成27年度中に受けた相談件数の総数について少しお伺いをしたいと思いますが、総数はどれぐらいあるのか、また、そのうち自動車や免許証に関するものは何件ぐらいあるのか。また、そういった相談にいらした方のフォローですね、その後のフォローというものをどのように対応されているかお伺いしたいと思います。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 包括支援センターでの相談件数は、平成27年4月から1月までに実人数で473人、延べ相談件数は1,370件でした。うち運転に関する相談は11人ありました。月に平均しますと、50人の相談で1人あるぐらいの割合でございます。

 先ほど総務部長がお答えしましたとおり、運転に関する相談で認知症が疑われるケースなどは、主治医、警察、運転試験場など相談できる場所の紹介を家族に行ったり、ひとり暮らしの方の場合は親族やケアマネジャーに連絡などをしております。また、要介護認定を受けて介護サービスを利用することで自動車を運転する機会を減らすなどのアドバイスも行っております。

 以上です。



◆3番(山本恭久君) 

 支援制度のサービス内容のところ、少し私のほうから紹介をさせていただきました。その件について、そのときの検討にという回答の中身であったわけですが、現在そういった支援制度を取り入れている都府県あるいは市町、そういったところを調べていくと、非常に広範囲にわたって充実した支援制度を持っているところが多いです。そういった成功事例のところを見ていくと、協議会やあるいは委員会といった別の組織を組織化して、その部署がフットワークよく支援制度に協賛できる企業やあるいは商店に働きかけたり、そういった形で支援制度のサポートを行っています。

 答弁では今のところ協議会の設置はないということでございましたけれども、今後に期待を持ちまして、せっかくの機会なので、私自身が個人的に独断と偏見で興味を引くサービスがありましたので、少し紹介をしておきたいというふうに思います。

 まず一つは、金融商品の金利引き下げに関するものです。二つぐらいありますね。まず預けるほう、定期預金の金利を店頭金利からプラス0.1%上乗せするもの、それからマイカーローンの引き下げですね、これは年1%の金利を引き下げするものです。これはいずれも同居の家族も対象になっています。何でこういうのが出てきたのかなというふうに少しひもといてみましたら、そういった免許証を返納することによって自分の交通手段ですとかそういったところで非常に金銭的な部分のところがある。そんなこともあって店頭金利の上乗せをする。あるいはマイカーローンについては、移動手段として家族の方が送迎をしたりそういう場面が出てくる、その足を確保しやすくするための施策としてこんなところが打ち出されてきているというふうに思います。

 これを見たときに、今、高齢者向けにセニアカーというのがございます。そういったものの購入に対してもこういった優遇的なものを支援していくともっといいのかなというふうに感じたところでございます。

 それからもう一つは葬祭センターの優待価格、これは少し高齢の方に対しては失礼な部分かもしれませんけれども、やはりこれから高齢化社会を迎えていく高齢者の人口増、そういったものを見据えてのもので、お互いに思惑が一致したためのものだろうというふうに思っているところです。

 それから、3番目にホームセキュリティーの割引、これは独居老人対策ですね、そういった方たちの支援をするということも含めてのものだろうというふうに推測いたします。

 それから、4番目にストレッチやトレーニングの無料指導、これは、先ほど私が申し上げました運動機能の低下というのは否定はできない、そういったことで自分の運動能力がどういうレベルにあるのか、あるいはそういった老化防止を防ぐための手段として、柔道整復師会というところが本人とその家族を対象にしてこういった無料指導を行っているというようなところがございました。

 このほかに一般的なサービス内容には、タクシー券とか循環バスの運賃割引、あるいは公共料金の割引、商品割引や無料配送、あるいは入場料の割引など盛りだくさんにございました。

 昨日の新聞に、中日新聞ですが、半田市が県のあいち健康マイレージに参加するという内容の記事が載っておりました。このサービスの目的は健康づくりの意識づけということでございます。ポイント付与によって、その与えられたカードによって、600件を超える店舗や施設でさまざまな割引や無料化などのサービスが受けられるという内容の紹介でございました。この知多半島においても4番目ということが紹介をされておりました。目的は、片や健康づくり、片や高齢者の事故防止ということで異なりますが、目的達成の手段として提供できるサービス内容は類似している制度だなということを感じながらこの記事を読んだ次第でございます。

 再度確認しますが、支援制度の確立に向けた別組織を検討する考えはございませんか。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 今ご紹介いただきましたサービス内容等、これ多分、全国の規模だと思います。私も愛知県警のホームページでそういうのがあるのかとちょっと調べましたけれども、一応、愛知県警のほうでは自主返納サポーター一覧というので各業種の方がついておりましたけれども、残念ながら、この近くで使えるサービスはちょっと少なかったように思います。その中でも、愛知県タクシー協会さんが運転経歴証明書を見せるとタクシー料金の1割引、これはただし70歳以上の方に限るということで、安全タクシーさんも名鉄タクシーさんも入っていましたので、これは利用できるのかなというふうに思いました。あと、このあたりではドラッグストアでスギ薬局が、商品の1品だけですけれども5%割引というようなことが載っておりました。

 こういうことも支援制度に入りますと、これは恐らく各業者さんが独自にそういうサポーター制度に登録されたことだと思いましすけれども、阿久比町としては、先ほどもお答えしましたが、支援制度の導入については今のところ何も決まっておりませんので、協議会等の別組織についても現在は何も決まっておりません。

 ただ、今後、制度導入の取り組みを検討することが町の方針として決まるようなことになれば、協議会等も含め、議員が提案していただいたさまざまな支援サービスについても参考にさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(山本恭久君) 

 なかなか、1のものを2にする、3にする、これもハードルが高い部分なんですが、ゼロから1へ行くというのはもっと高いハードルがあるなというふうに感じているところでございます。これまでのやりとりの中で、やはりこのルールが変わる、今回の道交法ですね、そういったルールが変わるということは、社会情勢の変化に対応できなくなったから行うものというふうに私は理解をしております。

 こういった行政の中においてもいろんな制度が変わってまいります。そういった変化をそこに感じて、そこにいる私たちが変わらなければ、俗に言う、ついていけないということが出てくるんだろうなというふうに思います。すなわち、私が現役といいますかサラリーマン時代によく言いましたけれども、やはり現状維持は後退だというのは、そこにまさにあるんだろうなというふうに思っているところでございます。

 来年6月までにこの道路交通法のルールが変わるわけです。なぜ変える必要があるのかということをもう一度再認識すると二つありました。一つは、高齢者の事故が増加傾向にあること。そしてもう一つは、超高齢化社会の到来によって高齢者人口が著しく増加すること。その変化を敏感に感じとって、高齢者の事故防止対策を積極的に推進し、究極の目標である交通事故のない社会の実現に向けた歩みをこの阿久比町から着実に前進させたいんだという強い思いを訴え、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(久保秋男君) 

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は3月7日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

     午後2時45分散会