議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 阿久比町

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月05日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



          阿久比町議会第2回定例会(第3号)

1 議事日程

   平成27年6月5日(金) 午前10時開議

   第1 一般質問

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(13名)

     1番  都築重信君    2番  新美敏弌君

     3番  山本恭久君    4番  新美正治君

     5番  田中千代子君   6番  都築清子君

     7番  澤田道孝君    9番  勝山 制君

     10番  沢田栄治君    11番  山本和俊君

     12番  久保秋男君    13番  三留 享君

     14番  渡辺 功君

1 会議に欠席した議員(1名)

     8番  竹内 強君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

 町長          竹内啓二君   副町長         間瀬政好君

 教育長         石井勝巳君   総務部長        榊原敏彦君

 民生部長        野崎秀幸君   建設経済部長      新美清司君

 教育部長兼学校教育課長 河合 廣君   総務課長        田中清高君

 検査財政課長      新美良幸君   防災交通課長      蟹江信裕君

 政策協働課長      遠藤公昭君   税務課長        竹内勝彦君

 住民福祉課長      新美利満君   子育て支援課長     竹内 康君

 健康介護課長      石垣素三君   産業観光課長      竹内 淳君

 建設環境課長      新美利幸君   上下水道課長      鈴村欣司君

 会計管理者兼出納室長  稲田 郁君   社会教育課長      青木 敦君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長      雉野義弘    書記          鈴木紀子

     午前10時00分開議



○議長(久保秋男君) 

 おはようございます。

 お知らせいたします。竹内 強議員は体調不良により欠席の連絡がございました。本日予定されていました竹内 強議員の一般質問につきましては、標準町村議会会議規則第61条第4項の規定により、通告は効力を失うことを報告いたします。

 ただいまの出席議員13名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(久保秋男君) 

 日程第1、一般質問を行います。

 11番 山本和俊議員の質問を許します。

     [11番 山本和俊君登壇]



◆11番(山本和俊君) 

 おはようございます。

 朝一番で爽やかにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき大きく2点について質問をさせていただきます。

 まずは、1点目の循環バスの運行についてを伺います。

 先月、5月3日の新聞記事で、知多市民病院と東海市民病院が統合した新病院、公立西知多総合病院が開院して、両市の循環バス、路線バスの乗り入れと増便が図られ、ますます市民の足として期待されているそうです。また、これ以前に東浦町の運行バスは長寿医療センターや刈谷総合病院にも乗り入れが始まっているところです。本町も乗り入れまでは無理だとしても、さらに知多市方面への乗り継ぎが可能な運行ダイヤが組めないものか、具体的に次の2点ついてお伺いします。

 1つ目は、白沢区内のスーパーから巽ヶ丘駅へのルートで知多市内の通行が可能か。

 2つ目は、日生白沢団地と周辺地区は独居高齢者世帯が約40世帯と多く、高齢化率も非常に高く、しかも丘陵地で買い物、病院への通院等に非常に苦労しております。この地区への通行がぜひ必要と思うがを伺います。

 次に、2点目の土砂災害対策についてを伺います。

 最近の異常的な気温の上昇や地震、さらには火山活動など立て続けに起こる異常気象などが発生しております。また、6月に入ると梅雨のシーズンとなり、土砂災害が心配となるところでございます。

 古い話になりますが、平成17年7月、当時私が白沢区長を務めていたころに、現在も指定されている土砂災害特別警戒区域のうちの住民の方から、愛知県建設部砂防課が発表した急傾斜地崩壊危険箇所概要なる書類を持ってこられました。これが阿久比町としての初めての土砂災害警戒区域の指定ではないかと思います。阿久比町建設課より住民の方に所見と助言はありましたが、災害防止に対する具体的な対策等は話されていないと記憶しております。

 そこで、2点について伺います。

 1つ目は、土砂災害特別警戒区域への防災ラジオの貸与の考えはないかということです。

 2つ目は、白沢地区の特別警戒区域に防災行政無線の設置ができるか伺う。

 災害が発生した場合、いかに犠牲者を出さないようにするかが大事だと思います。適切な避難情報を発信することが必要かと思います。この2点についてお伺いします。

 以上、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



◎町長(竹内啓二君) 

 皆さん、おはようございます。

 私も爽やかに答弁をしたいところでありますが、きょうの空模様のように、ちょっと曇り空的な答弁になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 私からは、1番目の循環バスの運行についてにお答えをさせていただきます。

 1点目、白沢区内のスーパーから巽ヶ丘駅へのルートで、知多市内の通行が可能かの質問にお答えをさせていただきます。

 他市町の行政区域内を通行することは運行条件等が整えば不可能ではありません。ただし、それには運行ルート全体の見直しが必要となってまいります。

 ご存じのように循環バスは、平成23年10月から3年間に及ぶ試行運行を重ね、より多くの町民が利用し、より効率的な運行ができるように試行錯誤を重ねながら、その時点で最善と判断した運行ルートにより、昨年の10月から本格運行を実施したところでございます。したがいまして、今すぐに見直しをというわけにはいきませんが、年間を通じた利用状況を把握・分析した上で今回のルート要望なども参考にしながら、さらなる協議・検討を重ねて、最適な定時定路線の運行ルートを確立していきたいと考えております。

 次に、2点目の日生白沢団地と周辺地区への運行についてお答えをいたします。

 日生白沢団地周辺地域の循環バス運行に関しましては、試行運行期間中に浅井外科から、さらに北へ上りまして、その北上する内容のルート延伸の要望が白沢地区などから出ておりました。当時、要望されたルートに基づき、平日の日中に運行事業者による試走運行をさせた結果、往復6分程度の所要時間を要したこと。また、朝夕の時間帯を考えると、さらに時間延長が予測されること。さらに転回場所のスーパーマーケット敷地内から県道を右折するリスクもあり、安全確保の面からも支障を来すという調査結果が出てまいりました。

 それから、また、運行時間の延長に関しましては、労働基準監督署の指導に基づく1日13時間以内という運転手の労働時間の問題もありました。オレンジライン、ブルーラインとも毎日6便の運行をしておりますので、1日では40分弱の運行時間の延長になってくることが試算されました。現在の循環バスの運転手の1日の労働時間は12時間50分ですので、40分間延長するとなれば13時間30分の労働時間となり、この基準監督署で言う13時間を超えてしまうことから、時間内におさめようとすれば、現在の便数の確保が困難ということになります。

 また、限られた予算内で行うことから、循環バス運行の大前提は、公共交通機関の不便な地域を中心に、高齢者等の買い物、通院の足として、より多くの地域で効率よく運行させることであります。ダイヤやルートの変更につきましては、慎重な協議・検討が必要となりますので、循環バス運行連絡会議の意見をいただきながら対処していきたいと考えております。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 2問目、土砂災害対策についての1点目、土砂災害特別警戒区域への防災ラジオの貸与の考えはないかのご質問にお答えします。

 平成24年度に防災ラジオを500個、防災交通課を通じて販売させていただきました。販売優先対象者として、70歳以上のひとり暮らし世帯や障害者ひとり世帯等の方々に販売し、23地区の自主防災会には、それぞれ1台ずつ貸与をしております。それ以外の分を一般世帯に販売させていただきましたが、その後の販売はしておりません。当時は大量に購入したこともあり、比較的安く購入することができましたが、今、購入するとすれば、数にもよりますが、当時の価格での購入は難しいと思われます。

 また、現在のところ町内には土砂災害特別警戒区域の指定が47カ所ありますが、町では貸し出し用の防災ラジオを保有しておりませんので、貸与することはできない状況です。また、防災行政無線のデジタル化など、今後の整備計画にもかかわりますので、新たに防災ラジオを購入する予定は現在のところありません。

 次に、2点目の白沢地区の特別警戒区域に防災行政無線の設置ができるかのご質問にお答えします。

 現在、町内には50局の屋外拡声子局を設置しております。白沢地区では、土砂特別警戒区域に隣接した南石根地区・北原保育園・白沢区民館・白沢青年会場西の4カ所に設置しております。防災行政無線は、町民の方々に災害時等の緊急情報を提供する手段の1つとして活用しております。ただし、防災行政無線により全ての町民に対して情報が行き渡るとは言えません。非常時に情報を得る手段としては、あんしん防災ねっとやテレビ、ラジオの放送など、あらゆるアンテナを持つことが大事であり、防災行政無線も情報を収集するための1つの手段であると考えております。

 なお、子局の放送内容が聞き取りにくいなど支障を来す場合には、屋外拡声器の調整を図るなど対処したいと思いますが、新たな子局の増設や既存子局の移設については、先ほども申し上げましたが、防災行政無線のデジタル化など、今後の整備計画にもかかわりますので、大変難しいことをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆11番(山本和俊君) 

 土砂災害についての当局の答弁についてですが、いつ起こるかわからない災害に対して、町民の不安を少しでも補うような、迅速で的確な情報発信の確立を目指し、今後もあらゆる防災対策の推進をしていただきたい旨を伝え、再質問については行いませんが、循環バスの運行については、いま一度質問をさせていただきます。

 先ほど当局の答弁によると、3年間の試行運転を得て始まった本格運行の見直しについては、現在のところ難しいとの答弁でしたが、当局もご存じのとおり、昨今の阿久比町における人口実態は陽なたの丘を初め白沢地区においても、下釜ケ池等の土地開発により、ほかの市町にないような人口増という社会変動がある中、町民の期待する運行ルートの見直しや事業拡大など、社会情勢に即した検討は必要かと思うが、当局はどのように考えているのかを伺いたいと思います。



◎総務部長(榊原敏彦君) 

 先ほども町長のほうからお答えしたように、現行のダイヤ、ルートは、3年間の試行運行の中で何度も見直し、検討を重ねた末に最善であるとして決定したものであります。本格運行となって半年以上が経過しましたが、現在のところ順調に運行できております。確かに議員の言われるとおり、阿久比町は1万世帯を超え、国全体が人口減少に向かい始めた中にあっても、現在のところ本町では人口は増加傾向にあります。社会情勢の変化や世代構成の変動など年々変わりつつある状況を踏まえた対応については、町としても必要であろうと考えております。

 運行状況や地域の要望など、各種各方面の状況を調査・分析しながら、ルート、ダイヤの再編成など、将来的には事業の見直しも含めて検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆11番(山本和俊君) 

 今年度の未来づくり懇談会においても、白沢台地区を初め、ほかの地区からもたくさん運行ルートについての要望があったと聞いております。阿久比町も今後高齢化が進み、ますます循環バスの利用状況は増大する傾向にあると思いますし、今以上に町民から期待する声は大きなものになると確信しております。当局の今後における前向きな事業推進に、この先期待し、これで質問を終わらさせていただきます。



○議長(久保秋男君) 

 10番 沢田栄治議員の質問を許します。

     [10番 沢田栄治君登壇]



◆10番(沢田栄治君) 

 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、大きく2点について質問をさせていただきます。

 それでは、1点目、健康診査について伺います。

 特定健康診査とは、厚生労働省が平成20年4月より実施を義務づけた内臓脂肪型肥満に関する健康診断の1つで、メタボリックシンドロームを対象に生活指導を行うことにより、生活習慣病を予防することを目的としています。

 まず、特定健診の対象者は、実施年度中に40歳から74歳になる人で、健康保険に加入している人が対象者となります。特定保健指導とは、厚生労働省が定める方法により、医師、保健師、管理栄養士、または、それに準ずる者が生活習慣の改善のための取り組みに関する動機づけに関する支援を行うとされています。

 特定保健指導には、リスクの程度に応じ動機づけ支援と積極的支援があります。その中で、よりリスクが高いほうが積極的支援となります。動機づけ支援の内容には、対象者本人が自分の生活習慣の改善点を伸ばすべき報道等に気づき、みずから目標を設定し、行動に移すことを支援いたします。積極的支援とは、健診結果や、その経年変化等から対象者みずからが自分の身体に起こっている変化への理解を促す。具体的に達成可能な行動目標は何か、優先順位をつけながら一緒に考え、対象者自身が選択できるように支援いたします。

 現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向です。また、死亡原因でも生活習慣病が約6割を占めている状況です。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われるものと、予備軍と考えられるものをあわせた割合は、男女とも40歳以上では高く、男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合に達しておるとのことです。本町でも基本健康診査、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査が、この6月4日から集団健診会場として勤労福祉センターを初め各小学校体育館で実施されています。

 阿久比町国民健康保険特定健康診査等実施計画の第2期、これは平成25年度から平成29年度の計画に受診率を底上げするために個別健診について検討することが必要であると課題として明記されています。

 また、特定健診の実施方法についても、受診者の利便性や増加に対するため、阿久比町内の医療機関における個別健診の実施も検討しますと明記されています。それを受け、本年より町内の指定医療機関でも特定健診が受けられるように改善をされました。

 平成24年第2回の定例会の一般質問で、今回と同様、健康診査の取り組みの質問をさせていただきました。その中で、近隣の市町では既にスタートしている個別健診、受診率を上げるための方法として、町内医療機関での個別健診ができないのかとの質問をさせていただきました。当時の民生部長の答弁では、検討はしますとの回答でした。本年から健康診査の受診場所、受診内容に変更があります。病気の早期発見に欠かせない健康診査、保健指導の実施状況や取り組みについて、以下、小さく4点質問します。

 ?本年より個別健診実施の経緯は。

 ?個別健診のメリット・デメリットは。

 ?集団健診回数が減ったが、メリット・デメリットは。

 ?各受診対象者の人数と受診率について3年間の内容は。

 それでは、続きまして、大きな2点目の質問をさせていただきます。

 子どもの貧困対策について伺います。

 子どもの貧困対策法が施行されました。貧困とは、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子を言います。国民生活に密着した法律ができるときには、国として、この状態では危機的であると判断して成立されていると考えます。これをひもといていくと、そこには地域での生活水準の格差が生まれていて、負の連鎖が数年にわたり、強いては国家の運営を揺らぐ数字が出ていると考えます。

 以前では、貧困が隠れていた時代でありましたが、本来なら経済の発展により右肩上がりで生活が向上するはずが、個々の考え方、また、生き方によって家族の収入が大きく変化してきました。その中で、子どもを持つ家庭では、子どもの成長や学力に所得との関係が子どもの貧困に大きく関与します。子どもの貧困対策法を施行された経緯として、あすの日本を支えていくのは、今を生きる子どもたちである。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り開いていけるようにすることが必要である。しかしながら、現実には子どもたちの将来が、その生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。

 政府の調査によれば、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっています。子どもたちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするために、子どもたちの生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子どもの貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。このような事情を背景に、平成25年6月に議員提出による子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会の全会一致で成立し、平成26年1月に施行されました。これが経緯でございます。

 ただいま子どもの貧困率16.3%、これは経済開発機構、OECDが作成した基準値を使い、厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに算出をしております。貧困率は低所得者の割合を示す数値で、厚生労働省が2014年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる貧困線、2012年122万円に満たない世帯の割合を示します。総体的貧困率としては16.1%でしたが、これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした子どもの貧困率が16.3%となり、これはともに過去最高を更新したとのことです。これは数字的に見ますと、日本人の約6人に1人が総体的な貧困層に分類されることを意味するとのことでございます。

 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、政府は先ほどから申しております2014年8月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。現状は国のレベルですが、今後地方公共団体の責務として、阿久比町はどのように取り組まれるのか。以下、小さく4点質問させていただきます。

 ?教育の支援は。

 ?生活の支援は。

 ?保護者の就労の支援は。

 ?経済的支援は。以上、4点、小さく伺いをさせていただきます。

 以上で壇上からの私の質問は終わります。ありがとうございました。



◎町長(竹内啓二君) 

 私のほうからは、2番目にご質問のありました子どもの貧困対策についてをお答えさせていただきたい、そのように思います。

 まず、1点目の教育の支援はについてでございます。

 子どもの貧困対策に関する大綱は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条の規定に基づき、平成26年8月29日に閣議決定され定められたものでございます。

 「教育の支援」として、全ての児童・生徒を対象とする学習の支援になりますが、阿久比町では学校にはチームティーチング指導助手を各小学校に1名配置し、少人数指導による学力の確かな定着を図っております。

 また、地域の教育力を生かした小学校での土曜学習、また、中学生を対象とした「アグイサタデースクール」の実施、また、地域や学生の方に学校支援ボランティアとして協力していただくなど、地域の力を活用した学習支援にも取り組んでおります。幼保小中一貫教育を阿久比町では実施し、「欠落なき教育」、「段差なき教育」、「落差なき教育」を実践しております。就学の援助としては、阿久比町就学援助費事務取扱要綱により、子どもを小・中学校へ就学させるのに、経済的理由でお困りの保護者に対し、学用品費や学校給食費などの就学援助を行っております。対象者は阿久比町内在住で、要保護、準要保護に該当する保護者であります。

 就学援助の内容につきまして説明を申し上げます。

 まず、学用品費などとして、準要保護に該当する方に学用品費、それから通学用品費と宿泊を伴わない校外活動費を援助しております。

 次に、新入学児童生徒学用品費として、小学1年生の児童、または中学1年生の生徒がいる準要保護に該当する方に、小・中学校に入学する者が通常必要とする学用品費及び通学用品費を援助しております。

 3番目として、修学旅行費として、準要保護、また、要保護に該当する方で、児童・生徒が修学旅行に参加するために必要な交通費、宿泊費、見学料、記念写真代などの費用を援助しております。

 4つ目として、学校給食費として、準要保護に該当する方に、学校が保護者から徴収する給食費の全額を援助しております。

 5つ目として、校外活動費として、小学5年生の児童、または中学2年生の生徒がいる準要保護に該当する方に、宿泊を伴う校外活動費でキャンプなどに参加するため直接必要な費用を援助しております。これらの活動を今後も継続をしていきたいと、そのように考えております。

 貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上につきましては、幼稚園、保育所の利用者負担額について、国が定める上限額の範囲内に定めており、低所得世帯の負担軽減を図るために減免措置も行っております。

 子育て支援センターでは、親子の交流の場の提供や心理士を含めた育児相談などを行っております。保育園では、子育て支援センターの協力を得て、「なかよし広場」を行っております。この「なかよし広場」では、未就学児の遊ぶ機会を提供するとともに、保護者の交流の場となり、子育てに対する不安を解消する相談も行っております。

 次に、2点目の生活の支援はについてお答えをいたします。

 生活の支援では、保護者の自立支援として、愛知県が平成27年4月から生活困窮者への支援制度として、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労訓練事業を開始しましたので、本町も知多福祉相談センターと連携して相談支援を行っていきます。

 また、ひとり親家庭での保育が一時的困難になった場合には、保育園の一時預かりでの対応を考えております。ひとり親家庭が必要とする子どもの保育には配慮を行い、保育園では弾力的な運用を行っていきます。放課後児童クラブでは、年々増加する利用者に対応するため、施設建設を含め早急に検討をしてまいります。

 次に、3点目の保護者の就労の支援はについてお答えをいたします。

 大綱においては、ひとり親家庭の親の就業率を指標として掲げております。平成23年度の数値ですが、父子家庭では正規雇用が67.2%と非正規雇用が8%であるのに対しまして、母子家庭では正規雇用が39.4%、非正規雇用が47.4%となっていますので、母子家庭の母親の雇用を正規雇用に移行することが今の大きな目標となります。

 このため、就業支援専門員による支援やハローワークと福祉事務所等によるチーム支援の実施とあわせて、自立支援、教育訓練給付金事業等による親の学び直し、スキルアップを図ることや、就労先事業所の確保を図ることとしております。町といたしましても、関係機関と連携し、雇用機会の確保を図るとともに、事業所への啓発により雇用状況の改善を進めたいと考えております。また、親が働きやすいように保育園の受け入れ態勢を整備し、一時預かり事業の拡充や延長保育での対応をしております。

 次に、4点目の経済的支援はについてお答えをいたします。

 ひとり親家庭の生活の安定と児童の健全育成のための手当は、児童扶養手当、県遺児手当、本町の遺児手当を支給しております。また、医療費について本町は、子ども医療費事業、それから母子・父子家庭医療費の支給を行っておりますので、医療費の自己負担はありません。

 保育料につきましては、今年度から引き下げを行っております。内容としましては、4月から幼稚園の保育料を月額7,700円から7,300円に引き下げ、保育園の保育料につきましては、月額1,000円の引き下げを行いました。このほか複数の子どものいる世帯の軽減や市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯のひとり親家庭の減免等を行っております。そのほか生活資金、住宅資金、修学資金などは、県の貸付制度、母子・寡婦福祉資金の貸付制度を活用していくことになっております。

 以上、4つの支援について申し上げましたが、この子どもは、いつも言っているように、阿久比町にとっての宝と私どもは捉えております。この子どもたちが夢と希望を持って成長していけるようなまちづくりを今後とも進めていき、この教育での子どもの貧困という形が阿久比町内では起きないように私どもも努力を続けてまいりますので、また、議員のお力もおかしいただきたいと、そのように思います。

 以上です。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 1番目の健康審査についての1点目、本年度より個別健診実施の経緯はについてお答えします。

 現在、町が実施している健康診査は、16歳から39歳の方を対象にした基本健康診査、国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象にした特定健康診査、また、75歳以上の方を対象にした後期高齢者医療健康診査を健康介護課、住民福祉課が合同で行っております。

 この健康診査の町内医療機関における個別健診の実施につきましては、以前、平成24年6月議会ですが、議員からご質問をいただき、そのときは検討しますとお答えをさせていただきました。

 本年度実施の経緯といたしましては、特定健康診査の受診率が平成25年度目標値49.0%に対して45.76%、平成26年度目標値51.5%に対して45.91%、後期高齢者医療健康診査の受診率が平成25年度目標値33.42%に対して25.67%、平成26年度目標値34.89%に対して26.7%でした。これまでも受診率がなかなか伸びないことから、受診率の向上のため未受診者に対して電話による受診勧奨を実施してきました。その中で、日程が合わない、集団健診は混んでいる、待ち時間が長い、かかりつけ医で受けたいなどの理由で、個別健診の実施を希望する意見が多数ありました。

 また、町内医療機関からも、町民の健康管理と健康審査の受診率向上のため個別健診を実施したいという意見もありました。そのため受診機会をふやし、1人でも多くの方に受診していただくことで受診率が伸び、医療機関での適切な管理により、早期発見、早期治療、町民の健康を守るだけでなく医療費の抑制にもつながることから、今年度より特定健康診査と後期高齢者医療健康診査につきましては、集団健診のほかに、町内12の医療機関でも受けられるようにしました。

 2点目の個別健診のメリット・デメリットはについてお答えします。

 個別健診のメリットは、期間中であれば受診者の都合のよい日時に、受診したい医療機関で、待ち時間や屋外での待機等をせずに受診ができること。かかりつけ医など身近な医療機関で受診ができ、早期発見、早期治療につながること。受診者の拡大により受診率の向上が期待できること。また、医療費削減につながることです。

 一方、デメリットは、個別健診は11の医療機関では予約が必要であることでございます。これまでの集団健診の際に一緒に受診できた特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の検査項目にない胸部レントゲン検査、B型、C型肝炎ウイルス検査や眼底検査が個別健診では受けられないこと。集団健診より検査費用がかかることでございます。

 3点目の集団健診回数が減ったがメリット・デメリットはについてお答えします。

 集団健診回数が減ったことでの受診者のメリットは思い当たりませんが、会場となる施設、特に小学校での日程調整等の負担、授業への影響が大きく減少すること。また、集団健診における職員体制は、臨時の事務職員による受付が3名、臨時職員の看護師4名と、町保健師3名の7名による問診、臨時職員の保健師によるがん検診受付1名、レントゲン案内、駐車場整理等で町職員4名、総勢15名の体制で行っています。集団健診回数が減ったことにより、小学校での駐車場の確保、駐車場整理、臨時職員の人件費削減と職員の負担軽減があります。

 一方、デメリットは、単純に回数が減れば受診機会が減ります。また、小学校での集団健診に受診者が集中した場合、駐車場の不足や待ち時間の延長が心配されます。

 次に、4点目の各受診対象者の人数と受診率について3年間の内容はについてお答えします。

 過去3年間のそれぞれの実施状況につきましては、基本健康診査は、平成24年が対象者7,713人に対し受診者235人、受診率3.04%、平成25年か対象者7,710人に対し受診者233人、受診率3.02%、平成26年度、対象者7,692人に対し受診者211人、受診率2.74%でした。

 次に、特定健康診査は、平成24年度が対象者4,757人に対し受診者2,139人、受診率44.96%、平成25年度が対象者4,724人に対し受診者2,162人、受診率45.76%、平成26年度、対象者5,049人に対し受診者2,318人、受診率45.91%でした。

 次に、後期高齢者医療健康診査は、平成24年度が対象者2,785人に対し受診者687人、受診率24.66%、平成25年度、対象者2,929人に対し受診者752人、受診率25.67%、平成26年度、対象者3,015人に対し受診者806人、受診率26.73%でした。今回の個別健診受診により受診率が向上して、1人でも多くの方が受診していただくことでみずからの健康状態を把握し、生活習慣を見直すなど健康に関心を持っていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 自席より再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の健康診査に関してでございますが、皆さんのお宅のほうにも配られております広報の中に、ことしの健診が大きく変わりますよという案内が、チラシが入っておったかと思います。今回から、先ほど答弁がありましたように、阿久比町内の指定の医療機関で個別健診がまずスタートするという一番大きな案件を町のほうが実施させていただいたということで、一般質問をさせていただいた気持ちがありがたく表明されました。

 それで、今回個別の健診がスタートするということに対して、まず町民が、まず困り事が出てくるのが、一番大きな点が、今まで健診会場で、保健センターで特定健診を受けますと、レントゲン検査から全てを一回戦で終わっておるんですけれども、大きな点としますとレントゲン検査ができないと、個別の病院では。病院の中には、施設の中にはレントゲンの装置があるんですけれども、それが国の制度の中のこの特定保健制度ではできないということでございますので、その点をもしご説明を細かくいただければと思っております。よろしくお願いいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 レントゲンの健診が個別健診で受診できないのはということにつきましてお答えさせていただきます。

 こちらのほうの胸部レントゲン検査につきましては、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の検査項目にはない検査でございます。こちらのほうの検査は、健康増進法と感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、この2つの法律に基づきまして、がん検診、結核検診として実施をしております。この検査は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきまして、胸部X線写真は2名以上の医師によって読影するものとされております。また、そのうち1名は十分な経験を有することとされております。このことにより、町内医療機関においては2名以上の医師が常勤していない機関もあり、統一実施が困難でありますので、よろしくお願いします。

 また、半田市医師会健康管理センターのほうに、レントゲンフィルムの読影について依頼を打診したところ、健康管理センターでは、他の医療機関で撮影されたレントゲンフィルムの読影は、撮影環境の差、責任の所在、結果返却までに時間がかかるなどのことから受託はしないとの回答でございました。

 以上のことから、胸部レントゲン検査につきましては、集団健康で対応してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 先ほどの部長さんの説明の中で、個別健診の中でレントゲンの健診ができないということは理解をさせていただきまして、これ町のほうから広報の中に載っております内容的な中で、全体の個別健診自体が、各会場が終わりますというのは、大体が、これが7月の終わりということで、受付が。その後、例えばレントゲンだけが撮っていないと、個別健診でレントゲンだけが撮れていないよという方に対しては、この眼底検査と胸部レントゲン検査のみの実施日程ということで、8月28日の金曜日と8月31日の月曜日、午後2時から午後4時、2時間ずつを保健センターで2日間のみ行うということでよろしいでしょうか。それ以外の時間外とか場所外ということでは、要するにレントゲン検査が受けられないよということでよろしいでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 レントゲン、眼底検査につきましては、保健センターのほうで、この2日間、議員言われた8月28日金曜日と8月31日月曜日、この2日間特別に、この検査だけのために日程を用意しました。

 また、集団健診の会場におきましても、レントゲンの撮影だけということもできますので、実際、昨日、6月4日、集団健診始まったわけなんですが、そこでもレントゲンだけを撮りに見えられた方がございましたので、その辺よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 今まで集団健診に行きますと、1カ月とか、1カ月半後ぐらいに、大体数字的なもので各個人のところに送られてきまして、その数値を見るは、半分おっかなびっくりの楽しみ判断ということで見させていただいておりますが、今後個別健診がスタートしたことによって、今までと一緒の検査結果が保健センターに送られていって、同じような状態でデータとか、今回こうでしたよということで送られてくるのか、いやいやその受診場所で、医療機関で数値が出るのか、そのことだけお尋ねをいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 受診結果につきましては、全て保健センターのほうに届くようになっております。それで保健センターのほうから、先ほど議員のご質問の中にもありました特定保健指導、該当する方については、そういうご案内もさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 特定健康診査と、それから、それが終わってからそれぞれの数値に対して異常があるかないかということの報告が個々に来ます。その中で特定保健指導という項目がありまして、この保健指導を受けられる方が全体の中でどれぐらいおられるのか。ただ単に、結果だけで終わっておられるのか、もしご説明いただければよろしくお願いいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 特定保健指導の現状と課題について、ちょっとお答えさせていただきます。

 この特定保健指導は、国民健康保険加入者を対象にした特定健康診査の受診結果より、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により予防効果が多く期待できる対象者の方を抽出して、生活習慣の見直しや改善のきっかけとなる情報提供、また、生活習慣改善の必要に気づき、目標を設定し行動に移す支援、動機付け支援ですが、それと診査結果の改善に向けて生活習慣の継続的な実行を支援する積極的支援を実施しております。

 こちらのほうの現状としまして、平成26年度における特定保健指導は、積極的支援が目標値21.5%に対し対象者67名、指導終了者は26名、終了率38.81%、動機付け支援につきましては、目標値43.5%に対して対象者が222名、指導終了者122名、終了率54.95%、全体の目標値45.5%に対し対象者289名、指導終了者148名の終了率のほうが51.21%で目標値は上回っております。

 また、こちらのほう、県内の統計がまだ平成26年度について出ておりませんが、平成25年度実績につきましては、阿久比町は終了率50.7%で、ちなみに県内61の国保関係の保険税があるんですが、その中で3位でございました。

 しかし、特定健診につきましては、町民の皆さんの生活習慣病予防が目的でありますので、今後も特定保健指導対象者の出現率を減らすことや積極的支援の指導終了者をふやすことが課題であります。特定保健指導を推し進めることで町民の皆さんに生活習慣等を見直すなど、健康に関心を持っていただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 はい、ありがとうございました。

 保健衛生士さんとか指導員の方たちのご努力によって県内の3位ということで大変うれしく思っております。また、継続的に皆さんが受診された後、また、自分の体に対して健康管理をしていくよう、また、ご指導をよろしくお願いいたします。

 それから、平成27年の予算の中に、この特定健康診査事業に対して、前年度対比で少し増額されておるわけでございますけれども、この中の私の勉強不足になるかならないかわからないですけれども、平成25年と平成26年度の予算の説明資料の中の件でございますけれども、特定健康診査の受診者数ということで、平成25、26年に対して1,120人ということで、それに対して補助率の計算が出してあるんですけれども、今回、平成27年の中の説明資料の中には、これが1,100人に数字が減った中で、今後これが個別健診の特定受診者数ということで300人計上してあるんですけれども、きっと町のほうは300人ぐらいが個別健診に移行するんではないかなという想定でよろしいんでしょうか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 予算というか、初めてのことですので数字はなかなかつかみにくかったと思いますが、それぐらいは個別健診で受けていただけるんではないかと、そういう意味で計上してあると思います。



◆10番(沢田栄治君) 

 そうしますと、今まで集団健診と、それから各小学校等で皆さんがその健康診査をやられておったということで、個別診査が始まりますと、全体に町の人口がふえておりますけれども、ある程度その方たちが、今の町内の医療機関のほうに受診をされるということの方向になるということで、そうしますと、先ほど答弁の中で保健センターや大きな場所はよろしいんですけれども、学校単位で、各小学校、4小学校あるんですけれども、その中で、今までずっと健診をされてきたという中で、それなりきにご努力があったと思います。

 今後、方向性で行くと、その小学校での健診率をもっとこれ以上に少なくされるのか、個別健診のほうに移行されるのか、それぞれその立場の意見があるかと思いますけれども、今後、その方向性とすると、どのように考えておられますか。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 今回、初めてそういう形でやったわけなんですけれども、各小学校1回、それとあとほかの会場はエスペランス丸山、あそこ駐車場も広いですので、そういう形で今後も続けていきたいと、小学校での健診をなくすという考えは今のところございませんので、よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 それでは、大きな2問目について再度質問させていただきます。

 先ほど町長さんからご答弁いただきまして、まず、ありがとうございます。

 この問題はなかなか大変難しいといいますか、なかなか表に出づらい大きな問題でございまして、かといって、これが国の法律で定められたことでございますので、阿久比町としてもほかっておくわけにいかない現況かと思っておりますので、先ほど壇上で申し上げましたとおり、ある程度国の法律が決まるときには、地域のほうからいろいろなことが起きた内容をどんどん集約されて、いかんよということで法律化されていくのが大半の国のやり方だと思っておりますので、これは国がどうこう決めたということではなくて、地域の中からもこういう状況が生まれておるんだということは、なかなかその貧困ということは先ほど申しましたけれども、その連鎖的なもので、その下には子どもがおると。子どもの貧困に結びつかないようにということで、それぞれの議員さんのほうから提案をしたやつが法律化されたということでございますので、なかなか大きく表に出せる、こういう事案だということがなかなか出せませんけれども、今後取り組んでいくことが必要かと思っております。

 たまたまきょうの朝新聞を見ておりましたら、中日新聞でございますけれども、たまたま子どもの貧困支援をということで、これは東京の大学生たちの方が6日、あした、名古屋の栄で募金活動をもスタートするという1つの新聞の中のことですけれども、ここには、いろいろな言葉はできるだけ表に出さないようにというのが周りの言葉でございまして、ここには、文書を読み上げますけれども、離婚などによるひとり親家庭や非正規雇用の増加など、子どもが貧困に陥る理由はさまざまと、こればっかりではございませんけれども、大人になってきますと、これがある程度は当たっているかなと私自体は思っております。

 ここの中に、やっぱり表から見えにくい子どもの貧困の実態ということがうたってございます。これはなかなか自分たち親になりますと、そのことを表に出すということを躊躇するというのは現実かと思っておりますので、また、子どもにしてみると、その差が表に出ること自体も、自分たちも嫌だという意識は持っているかと思います。

 それで、再質をさせていただきますが、先ほど壇上で厚生労働省が国民生活基礎調査をもとにということで、OECDが出されております貧困率が16.3%でございますけれども、これはなかなか国が示した数字と、それから各県単位、また、市町の単位は非常に難しくて出しづらい分があるかと思いますけれども、子どもの貧困率をという1つの、探ろうとするにはある程度の指標というか、指数をある程度探そうとする努力をしないと、何が子どもの貧困かというところまではおさまらないような気がしますけれども、もしこの町内において貧困率等が探せそうかどうかお聞きいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 貧困率とは、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合なんですが、本町の子どもの貧困率を示した資料、ネットでも一生懸命これまで探しましたが、どこにも発表されていませんのでわかりません。また、データ等も持ち合わせておりませんので、算定をすることもできませんので、よろしくお願いします。



◆10番(沢田栄治君) 

 この子ども貧困法ということで、これと伴いながら、この4月からまた生活困窮者の自立支援法がスタートいたしまして、これは先ほどの中の話で、全体を捉えた貧困と、また、子どもの貧困とは別物でございますけれども、この自立支援法の中にも各家庭の中の子どもさんへ向けた1つの施策として上がっておるかと思いますので、もし、この4月からスタートいたしました自立支援法の絡み等が子どもの貧困対策と何か合致するところがありましたら、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(野崎秀幸君) 

 生活困窮者自立支援法とのかかわりについて、少しご説明をさせていただきます。

 生活困窮者自立支援法では、実施主体を都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村と定めております。本町は福祉事務所を設置しておりませんので、愛知県の知多福祉事務所が実施いたします。こちらにつきましては、生活保護と同じ体制でございます。生活困窮者への支援制度につきましては、生活保護の申請までには至らないが、何らかの事情により生活に困っている方からの相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、プランを作成し、自立に向けた支援を行うものでございます。この制度は、社会福祉全体の制度であり、子どもの貧困対策のための制度ではございませんが、世帯に子どもがいる場合、子どもにも配慮した支援を行っていきますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 なかなか難しい問題に対してご答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、最後の質問にさせていただこうと思っておりますが、先ほど町長さんのほうから全体の中の4つのことに対して答えをいただきましたので、全体の子どもの貧困対策については理解をさせていただきました。

 今後も阿久比町といたしますと、子どもの教育というのは、あくまでも法律にのっとってやるということではなくて、阿久比町として、その方向性を加味した中で、子どもが貧しいということないんですけれども、そうだろうという、必ずおるかと思います。それをいち早く見つけながら、その子どもがまた連鎖的にならないように学校の教育としてどのように、もししていこうというお考えがございましたら、教育長さんのほうに一言お願いをいたします。



◎教育長(石井勝巳君) 

 ありがとうございます。

 この子どもの貧困についての問題は、幅も広いし個々の状態によって随分違う部分があるかと思います。学校教育並びに阿久比町の教育関係者がやれるというのは、1つは、情報をいち早くキャッチをするということと、それに向けて、その子に対して全体で行えることと、個別で対応してあげられることと、個別で対応してあげられることは非常に少ないと思いますが、制度としてはそれがありますので、そういう形でやれると思います。

 私が特に重要だなと思うのは、全体として子どもの教育にかかわって、子どもが夢や希望に向かって日々活動を進めていきながら自分の夢を実現していく方向に動いていくという意味では、やっぱり担当の教師、または保育士等々が、園長、学校長も含めてですが、そういう形の中で、どんな形で声をかけてあげて、その子ども、いいところを伸ばし、自分の目標をそれぞれ達成していくための努力、また、そういう厳しい状況の中で、自分を高めていくための努力を周りの大人がどういう形でフォローしながら進めていってあげるかということで、現在、学校の中では、例えば地域の方が学校に入って支援をしていただいたり、公費によって、先ほど申し上げましたが、TT並びに支援員という形で入っていただいておったり、将来教員になりたいという大学生が学校の中へ入って、いろいろな場面で声をかけたりしているところがありますので、そういう中で阿久比町としてそういう各園、それから学校、幼保小中一貫教育も含めて、みんなで情報を持って声をかけあって、子どもの成長を願い、また、お手伝いをしていくということがとっても大事なことだと考えていますので、今後とも引き続きご理解をいただけるとありがたいと思います。

 以上です。



◆10番(沢田栄治君) 

 教育長さんのほうから情報の共有ということで、私ども議員でございますけれども、阿久比町としましても、また、私ども町民としましても、できるだけ子どもの貧困率が高くならないように努力をさせていただこうと思っておりますので、また、ご支援をいただきながら子どもの見守り等をやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(久保秋男君) 

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次の本会議は6月8日に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

     午前11時11分散会