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愛知県 阿久比町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月17日−04号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号







平成26年  6月 定例会(第2回)



          阿久比町議会第2回定例会(第4号)

1 議事日程

   平成26年6月17日(火)午前10時30分開議

   第1 議案第20号 阿久比町税条例の一部改正について

            (委員長報告)

   第2 議案第21号 阿久比町母子家庭等医療費支給条例等の一部改正について

            (委員長報告)

   第3 議案第22号 平成26年度阿久比町一般会計補正予算(第1号)

            (委員長報告)

   第4 農業委員の推薦について

   第5 意見書案第3号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

   第6 常任委員会の閉会中の継続調査について

   第7 議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査について

   第8 議会運営委員会の閉会中の継続調査について

   第9 議会改革調査特別委員会の閉会中の継続調査について

1 会議に付した事件

   議事日程に同じにつき省略

1 会議に出席した議員(16名)

     1番  二井登喜男君   2番  澤田道孝君

     3番  杉野 明君    4番  辻 忠男君

     5番  竹内一美君    6番  山本和俊君

     7番  都築重信君    8番  沢田栄治君

     9番  鈴村一夫君    10番  三留 享君

     11番  渡辺 功君    12番  大村文俊君

     13番  勝山 制君    14番  久保秋男君

     15番  新美秀夫君    16番  渡辺和幸君

1 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名

 町長          竹内啓二君   副町長         間瀬政好君

 教育長         石井勝巳君   総務部長        榊原敏彦君

 民生部長        竹内昌弘君   建設経済部長      神野光由君

 教育部長兼学校教育課長 河合 廣君   総務課長        野崎秀幸君

 検査財政課長      遠藤公昭君   防災交通課長      宮崎剛典君

 政策協働課長      田中清高君   税務課長        井土和久君

 住民福祉課長      竹内勝彦君   子育て支援課長     戸松英志君

 健康介護課長      新海茂之君   産業観光課長      竹内 淳君

 設環境課長       新美清司君   上下水道課長      梛野若光君

 会計管理者兼出納室長  片岡延彦君   社会教育課長      石垣素三君

1 本会議に職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長      雉野義弘    書記          鈴木紀子

     午前10時30分開議



○議長(大村文俊君) 

 ただいまの出席議員16名です。

 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第1、議案第20号阿久比町税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案については、総務建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。総務建設委員長。

     [総務建設委員長 竹内一美君登壇]



◆総務建設委員長(竹内一美君) 

 議案第20号阿久比町税条例の一部改正については、総務建設委員会に付託されていましたので、審議の経過と結果を報告いたします。

 審査に当たり、再度町当局から説明を受けました。改正の主な内容は、法人町民税の法人税割の税率の改正と軽自動車税の改正であります。

 質疑の主な内容は、法人税割の税率を2.6%引き下げる内容についての質疑に対し、国税に地方法人税が創設され、減額分は地方交付税に算入され、手当されると説明があり、軽自動車税改正の適用の経過措置の13年の根拠の質疑に対し、逆算すると、平成15年に取得したものから重課されることになるが、軽自動車検査協会の登録で平成15年10月14日前のものはシステムの記録上、取得月が記録されていないためと説明がありました。また、軽自動車税改正による税収額の試算についての質疑に対し、平成28年度以降は全体で467万円ほど増額となると説明がありました。

 討論、意見では、消費税を上げ、法人税を下げ、自動車取得税を廃止し、税源確保のため軽自動車税を上げることはいかがなものか、住民の方々の大衆課税になるという点で反対すると意見がありました。

 採決を行った結果、委員多数の賛成により原案のとおり可と決しましたことを報告いたします。



○議長(大村文俊君) 

 これより質疑に入ります。

     [発言する者なし]

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。3番。



◆3番(杉野明君) 

 ただいま上程になっております議案第20号阿久比町税条例の一部改正についての反対討論をいたします。

 主な反対の理由の第1は、消費税引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の税収格差が一層大きくなることが予想される。その対策として政府は新たに地方法人税を新設いたしました。それに伴い、法人住民税を12.3%から9.7%に引き下げました。引き下げ分は地方法人税として徴収され、地方交付税特別会計に繰り入れられ、地方に交付税措置されます。企業の実質的な負担は変わりありません。しかし、自治体間の税収格差の是正というのは、地方法人税でなく地方交付税の課税保障と財政調整の両機能を強化してなされるべきであります。これに伴う本町の減収は、平成27年度は193万6,000円、平成28年度以降は、平成25年度実績で638万円の減収見込みとなります。

 第2は、自動車業界の強い要請で自動車取得税の引き下げを行い、それに伴い、代替財源の確保ために、軽自動車や原付、オートバイ等に係る軽自動車税が大幅に増税されることです。軽自動車や原付、オートバイ等は、財政負担を少しでも軽くしたいという思いで使用されているものと考えます。いわば弱者に広く負担を強いるもので、到底認めるわけにはまいりません。

 税の負担は所得の高いところから負担するのが基本原則であります。すなわち、これに伴う税収は、平成27年度は261万円、平成28年度は新車、重課を加味すると467万円となり、住民の負担がふえることになります。

 以上討論といたします。



○議長(大村文俊君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

     [発言する者なし]

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第20号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [賛成者起立]

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第2、議案第21号阿久比町母子家庭等医療費支給条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本案については、文教厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。文教厚生委員長。

     [文教厚生委員長 都築重信君登壇]



◆文教厚生委員長(都築重信君) 

 議案第21号阿久比町母子家庭等医療費支給条例等の一部改正については、文教厚生委員会に付託されていましたので、審査の経過と結果を報告いたします。

 審査に当たり、再度町当局より説明を受け、質疑を行いました。改正の内容は、阿久比町母子家庭等医療費支給条例、阿久比町障害者医療費支給条例、阿久比町精神障害者医療費支給条例の一部を、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者に改めるものです。

 質疑では、中国残留邦人等の対象になる方は阿久比町に住んでいるかとの問いに対し、阿久比町にはいないとの回答がありました。その後、委員会内部において審議を行いましたが、討論、意見もなく、採決を行った結果、委員全員の賛成により原案のとおり可と決しましたことを報告いたします。



○議長(大村文俊君) 

 お諮りいたします。この際、質疑・討論を省略して採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。

 これより議案第21号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [賛成者起立]

 ありがとうございました。起立全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第3、議案第22号平成26年度阿久比町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案については、それぞれ所管の常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。総務建設委員長。

     [総務建設委員長 竹内一美君登壇]



◆総務建設委員長(竹内一美君) 

 議案第22号平成26年度阿久比町一般会計補正予算(第1号)のうち、総務建設委員会に付託されていた部分について、審議の経過と結果を報告いたします。

 審査に当たり、再度町当局から説明を受け、質疑を行いました。質疑の主なものは、農業振興費の経営体育成支援事業補助金の2件追加の内容についての質疑に対し、当初は小規模な機械であったが追加になったものはトラクターとコンバインの大型機械となった。農家の方が融資を受け、機械設備を導入するとき、全体の購入費の10分の3までの融資金額に対して補助を受けられる制度であり、対象は認定農業者の方で、トラクターは草木地区、コンバインは東部地区の方が申し込まれたと説明がありました。討論、意見では、番号制度導入支援事業について、海外では国民総背番号制度が導入され、個人情報流出の事件が出ている。危険性が高く大きな問題であるので反対すると意見がありました。採決を行った結果、委員多数の賛成により原案のとおり可と決しましたことを報告いたします。



○議長(大村文俊君) 

 文教厚生委員長。

     [文教厚生委員長 都築重信君登壇]



◆文教厚生委員長(都築重信君) 

 議案第22号平成26年度阿久比町一般会計補正予算(第1号)のうち、文教厚生委員会に付託されていました部分について、審査の経過と結果を報告いたします。

 審査に当たり、再度町当局より説明を受け、質疑を行いました。主な質疑の内容は、学校教育研究委嘱校委託料で行う道徳教育はどこの学校が対象かに対して、英比小学校との回答でした。また、来年度以降は他の学校でも行うのかとの質問に対し、1年に1校ずつ行う予定であるが、どこの学校になるかは決まっていないとの回答でした。学校等への寄附金の使い道はどのように決めるのかに対して、学校等の要望により決定をするとの回答でした。1万世帯達成の記念に記念品を渡すが、1万世帯と判断するのはどの時点になるのかに対し、近づいてきたらカウントダウンを行い決定をするとの回答でした。福祉部門での番号制度の予算はこれから要求するのかに対して、平成26年度当初予算で住民基本台帳のシステム改修費を計上しており、来年度10月までに住民の方に背番号をつけていく予定であるとの回答がありました。その後、委員会内部において審議を行いました。討論、意見では、阿久比町民に番号をつけるのは賛成できないとの反対意見がありました。採決を行った結果、委員多数の賛成により原案のとおり可と決しましたことを報告いたします。



○議長(大村文俊君) 

 これより質疑に入ります。

     [発言する者なし]

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。3番。



◆3番(杉野明君) 

 ただいま上程になっております議案第22号平成26年度阿久比町一般会計補正予算(第1号)について反対討論をいたします。

 反対の理由は、共通番号法案、すなわち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案等に関連する法案に伴うものであります。

 第1に、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあることであります。

 第2に、共通番号システムは、初期投資額が3,000億円の巨額のプロジェクトにもかかわらず、具体的なメリット、費用対効果も示されないまま、新たな国民負担を強いることだからであります。ちなみに、本町の住基カード有効枚数は本年6月12日現在575枚です。いかに利用されていないかであります。住民にとって利用価値がないものとなっております。

 第3は、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段となりかねない懸念があることであります。

 以上討論といたします。



○議長(大村文俊君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

     [発言する者なし]

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第22号を採決いたします。

 本案に対するそれぞれの委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [賛成者起立]

 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第4、農業委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。推薦については指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、指名推選によることと決しました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 議会推薦の農業委員に、竹内福代氏を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました竹内福代氏を農業委員として推薦することに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第5、意見書案第3号憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。3番。



◆3番(杉野明君) 

 ただいま上程になりました意見書案第3号憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書について、案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。

 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書。

 安倍首相の諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、略して安保法制懇が審議を開始いたしました。安倍首相は、安保法制懇に憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討することを求めている。そして、これまでの政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認に向け、議論が行われている。

 よって、国及び政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないよう強く求める。

 以上地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月17日 愛知県知多郡阿久比町議会

 なお、提出先につきましては、議長に一任いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上。



○議長(大村文俊君) 

 これより質疑に入ります。

     [発言する者なし]

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。10番。



◆10番(三留享君) 

 それでは、本意見書に対する反対討論をいたします。

 去る5月15日、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」から安倍首相へ、限定的な集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ報告書が提出された。首相は、「行使容認に関し、必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って真剣に検討を進めていく決意だ」と表明した。ようやく「まともな国」への第一歩を踏み出せることになる。

 なぜ今集団的自衛権の行使を認める憲法解釈が急務なのか。

 それは、我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを呈しており、このような安全保障環境のもとにおいても、国民の生命や暮らしを守るために、現行の憲法のもとで有効な自衛権を行使できるような法律的基盤の整備を図るためである。このことはさきの衆議院議員、参議院議員両選挙時において、国民の圧倒的な指示を受けた自民党の公約であり、責任である。

 大規模かつ継続的な軍事増強を背景に、国際法を無視した「力による領土・領海・領空の拡大」をあらわにしている中国。大量のミサイルを保有し、核兵器開発に突き進む北朝鮮。中国と提携して我が国を仮想敵国とみなす韓国。

 一方、民主党政権による日米同盟の弱体化や米国が「世界の警察官」をやめたことを公言し、国際的なプレゼンスを後退させたことにより、この間隙を突いて中国やロシアが力による現状変更に動いていることは、国民の多くが認識しているところである。

 このような情勢下においても従来の憲法解釈をかたくなに守ることは、国家や国民に対する責任ある態度とは思えない。喫緊の対応を迫られる安全保障環境の変化においても、集団的自衛権の行使に反対する人々の意見はおおむね次の諸点に要約される。

 その第1は、「国の最高法規である日本国憲法が禁じているから行使できない」とするものである。そもそも我が国の現行憲法は、敗戦後の被占領下において絶対的権力を持つ占領軍GHQが「日本を再び立ち上がらせない」というかたい意思のもと、素案を提示し、強制的に国会成立せしめたものである。現行憲法の占領下で他国の法律をつくってはならないとする国際法に違反した成立過程は、今やアメリカ国内でも公然と語られるようになっている。

 しかしながら、我が国は近代法治国家としてあらゆる政策執行を適正な法解釈と必要な関連法律の制定を図った上で行ってきた。憲法9条を根拠として、集団的自衛権を否定する勢力があるが、国連憲章は、「すべての国の個別的及び集団的自衛権を保有の権利として承認」しており、日本の憲法のみが異常なのである。

 国内においても、昭和34年の最高裁判所大法廷は、砂川判決において、「憲法9条は我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない」「我が国が自国の平和と安全保障を維持し、その存立を全うするために必要な手段を取り得ることは国家の固有の権能の行使であり、憲法はこれを何ら禁止してはいない」としており、「自衛権には個別的及び集団的自衛権が当然含まれる」ものとしている。「集団的自衛権は持つことはできるが行使はできない」という他国から失笑を買っている現行の内閣法制局解釈は、その時点の政治環境や事情によってなされたものであり、早急に改善することが必要である。

 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した」との文言についても、GHQの意思が見え見えのもので、「我が国の生存を委ねる」にたる「公正と信義の国」などどこにも存在はしないことは、現実の国際動向を見れば明らかである。特に国際法や過去の条約を平気で無視する中国、北朝鮮、韓国といった諸国に囲まれている我が国にとって、この前文は危険なものですらある。

 また、「我が国の平和は憲法9条によって守られてきた」とする意見があるが、これは幻想である。現実は日米安全保障条約によるアメリカの強力な軍事力によって守られてきたものであり、アメリカ軍の撤退やプレゼンスの後退を見た中国が、南シナ海のベトナムやフィリピン領、我が国の尖閣諸島へ力による侵犯を開始したことでも明らかである。

 かつて著名な哲学者が、「憲法に平和と書けば平和が得られるものであるならば、台風が多く来襲する我が国は、台風よ来ないでと書けばよい」との辛辣な批評をしたことを思い出す。

 第2の反対論は、「集団的自衛権の行使はアメリカの戦争に引き込まれる」とするものである。これは、1960年の日米安全保障条約の改定のとき以来、我が国が防衛力を強化する、あるいは国際貢献しようとするたびに、一部の人々から声高に言われてきたことであるが、現実はむしろ逆である。国際平和は残念ながらパワーバランスによって保たれるのが現実である。適切な防衛力、抑止力を持つことこそが平和を実現する。そして、現在の世界においては、単独で十分な抑止力を確保できる国はアメリカを除いてはない。ましてや独裁国ではない民主主義国家は、制度上も財政上も単独防衛は困難である。そのため、複数の国が防衛協定を結び、連携して対処する集団的自衛が重要になっている。我が国が集団的自衛権を行使することに対し、中国、北朝鮮、韓国の3カ国以外に反対する国は皆無である。

 第3の反対論である「立憲主義の否定である」とする考えも誤りである。我が国の内閣は、憲法・法律に基づく選挙によって選ばれた国会議員によって構成され、政策執行は適正な立法や法解釈のもとで行われているものであるから、立憲主義の否定には当たらない。集団的自衛権についての解釈ついても、これまで複数の内閣で変更してきた。昭和58年の内閣法制局長官の解釈が絶対不変のものではない。国内外の事情に適切に対応して改正し、国民の安全と暮らしを守ることこそが真の立憲主義である。憲法を守って国が滅ぶなどという事態があってはならない。ドイツ共和国のように、第2次大戦後50回も憲法を改正している国もある。

 第4の反論である「世論」の動向であるが、さきの衆議院議員・参議院議員両選挙において、自民党・公明党が大勝したのは、国民の国防に対する懸念が大きく影響している。法制懇報告書が提出された直後の5月17、18日の産経新聞とFNNが行った共同世論調査では、「憲法改正が望ましいが当面は解釈変更で」とする回答が46.9%、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」とするものが23.5%と、70%もの国民が解釈変更を容認しており、「解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」とする回答の25.8%の3倍近い支持をしている。

 大手新聞の意見も、朝日新聞は、「立憲主義からの逸脱である」、毎日新聞は、「集団的自衛権は最小限度の範囲を超える」、東京中日新聞は、「憲法を改正するのが筋で認められない」として、集団的自衛権の解釈変更は許されないとする意見がある一方、読売新聞は、「重大な事態にきちんと対処できないようでは日米同盟や国際協調は成り立たない」、産経新聞は、「日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要がある。同盟国の将兵が命をかけて日本の防衛に当たり攻撃を受けているのに、近くにいる自衛隊が助けなければ、真のきずなは強化されず、国際的信用も失墜する」、日経新聞は、「財政難で内向きになりがちな米国の目をアジアに向けさせるためにも、日米同盟のきずなを強める努力が要る」と集団的自衛権の行使の必要性を訴えている。

 「権利は有するが行使はできない」、「相手に守ってもらうが相手は守れない」、「自衛権は日本国内でしか行使できない」といった日本独特の集団的自衛権に対する態度を外国はいかに見ているだろうか。米国ではここ20年来、日本の集団的自衛権の行使拒否に対する批判が絶えず、「日本の自衛権行使拒否は、米国のアジア有事への協力拒否であり、安全保障のただ乗りだ。同盟の解消も提案した」とするシンクタンク、「日本の集団的自衛権行使拒否により、日米同盟は有事に一気に崩壊するおそれがある」、「自国防衛のために血を流そうとしない国のために、なぜアメリカの若者の血を流さなければならないのか」といった意見が多く聞かれるとのことである。

 鉄の女と呼ばれたサッチャー元英国首相の回顧録には、「日本が安全保障を確保するために、積極的に国際的役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国の物笑いの種になっていた」との記述がある。1991年の湾岸戦争時に、140億ドルもの巨額な金を出したにもかかわらず、戦争後クウェートが米国新聞紙上に出した感謝広告に、支援国30カ国の中で唯一日本が除外されたことも思い出される。幾ら多額の金を出しても、汗や血を流さない国家は感謝の対象にはならない。

 我が国は社会全般に自由と民主主義が完全に行き渡り、世界に類のない安全な社会を実現し、国民もおおむね健康で豊かな生活を享受している。また、平和国家として70年の実績があり、他国からの信頼も厚い。自衛隊もすぐれた規律と訓練度を認められている。もっと自国民を信頼してもよいのではないだろうか。

 非常にハードルの高い手続が定められ、改正が不可能に近い現行憲法下で、手足を縛られながらも急激に悪化する安全保障環境のもとで、国家や国民を守るため、その基本・基盤である防衛を確固たるものとし、真に尊敬される国となるためにも適正な抑止力が必要である。そのためにも集団的自衛権の行使が可能となるよう、早急な憲法解釈の変更をすべきである。

 以上、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書に対する反対討論といたします。



○議長(大村文俊君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。4番。



◆4番(辻忠男君) 

 ただいま上程されている解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書に賛成の立場で討論します。

 この集団的自衛権容認の問題は、一内閣が閣議決定でできることではありません。一内閣が憲法解釈の変更で違憲の集団的自衛権の行使を認めることはまさに立憲主義の破壊であります。いわば改憲のクーデターと言うべきものです。

 戦前、ナチス・ドイツのヒトラーがワイマール憲法を法律で葬り去り、独裁者として君臨し、ユダヤ人など多くの人を虐殺し、あの侵略戦争へ突き進んだのであります。今の安倍内閣は、ヒトラーでさえしなかった閣議決定で憲法を葬り去ろうとしています。その中身は、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を行使するということであります。それは武力による威嚇、または武力の行為は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する(憲法第9条)という憲法の歯どめを外すことであります。

 安倍首相の国会答弁では、戦争をするために自衛隊を派遣するのではないと言いつつ、相手が攻撃してきたら応戦しないとはついに言いませんでした。つまり日本が攻撃されていなくても、武力行使で協力する集団的自衛権の行使容認は、日本を戦争に引き込むものであります。集団的自衛権は、アメリカによるベトナム、イラク、アフガニスタン、それと、ソ連のアフガニスタン侵略など、他国への軍事介入の口実に使われてきたのが実態であります。侵略戦争をする場合、自衛を枕詞にして使うのは、長い歴史の中での常套手段です。

 日本国憲法では、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようと述べるとともに、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意したとしています。世界でも今、戦争ではなく、平和的外交的努力で問題を解決することが大きな流れとなっています。東南アジア諸国連合(ASEAN)では、護憲と紛争の平和的な解決の枠組みづくりが大きく前進してきています。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道こそ、日本が進むべき道だと考えます。

 世論調査でも、集団的自衛権行使に反対の声が賛成を上回っています。日本弁護士連合会や歴代の内閣法制局長官、そして、自民党の元幹事長もこれに反対する声を上げています。最近、集団的自衛権容認は限定的と盛んに宣伝していますが、この限定的に惑わされてはいけません。私たち国民は、日本を戦争にする国にしてはいけません。私たちの子どもや孫が命を落とすかもしれない、人を殺すかもしれない戦争に行かせてはいけません。阿久比町議会としてぜひとも採択をお願いしたいと思います。

 以上、この意見書に賛成する討論とします。



○議長(大村文俊君) 

 次に、反対討論の発言を許します。

     [発言する者なし]

 次に、賛成討論の発言を許します。11番。



◆11番(渡辺功君) 

 この意見書、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書について、賛成の討論で若干発言をさせていただきます。

 私自身は、集団的自衛権の行使について、国民全体で議論することは必要だろうと思います。否定をするわけではありません。ただ、国民生活にかなり重大な影響を及ぼすというこれはもうこういう案件でありますけれども、こういう影響を及ぼす案件の割には、十分な議論というのは行われていないのではないかという気がするわけであります。

 憲法解釈の見直しが一切だめだというふうに考えているわけではありませんけれども、国民の理解が得られる形で結論を出すことが大切なんだろうと。ある一部の力がぐっと強力に、数の世界で押すということも時には必要ですけれども、見ていると、いいか悪いかは別にして、国論を二分しているよなと。したがって、十分理解を得る形で結論を出すということが重要なのではないのと。とりわけこういう大きな問題は、余り拙速主義的な物事を進めるということはいかがなものかというふうに思います。

 したがって、本意見書には、何度も申し上げますけれども、集団的自衛権を議論することについては必要です。必要なんですが、憲法解釈でいこうということについてはもうちょっと拙速ではなくて、全体の議論が必要ではないかということを踏まえて、この意見書については賛成をするということで発言をさせていただきます。



○議長(大村文俊君) 

 これをもって討論を終結いたします。

 これより意見書案第3号を採決いたします。

 本案は原案のとおり提出することに賛成の諸君の起立を求めます。

     [賛成者起立]

 起立少数であります。よって、意見書案第3号は提出しないことに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第6、常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第7、議会だより編集特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会だより編集特別委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第8、議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 日程第9、議会改革調査特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会改革調査特別委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]

 異議なしと認めます。したがって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

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○議長(大村文俊君) 

 これをもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

 よって、平成26年阿久比町議会第2回定例会を閉会いたします。

     午前11時17分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     議長      大村文俊

     署名議員    渡辺 功

     署名議員    勝山 制