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愛知県 扶桑町

平成20年第6回定例会(第5号12月18日)




平成20年第6回定例会(第5号12月18日)





 
 平成20年12月18日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)


 第2 議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 第3 議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第4 議案第51号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第5 議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について


 第6 議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定について


 第7 議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定について


 第8 議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定について


 第9 議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 第10 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書


 第11 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書


 第12 介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情


 第13 学校給食調理場建設等調査特別委員会の中間報告について


追加日程


 第14 意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書


 第15 意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求


            める意見書


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


        ――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


        ――――――――――――――――――――――――


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前10時00分 開議





○議長(浅井捷史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたしました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)から日程第12 介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情 まで





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)から日程第12、介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情までがそれぞれ所管の常任委員会へ付託になっており、その審査が終了しております。この際、これを一括議題とし、各常任委員長からその審査の経過並びに結果について報告を求めることといたします。


 報告の順序につきましては、総務文教常任委員長、福祉建設常任委員長の順に報告を求めることといたします。委員長の報告に対する質疑についても、委員長の報告ごとに進めさせていただきます。


 これより、近藤総務文教常任委員長の報告を求めます。


 近藤泰樹議員。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) おはようございます。


 議長の指名により、総務文教常任委員会に付託された主な概要とその結果を委員長報告させていただきます。


 当委員会は、12月11日午前9時30分、役場大会議室において、委員8名及び町長を初め関係職員の出席を得て、当委員会に付託されました2議案、1陳情書を審査いたしました。


 質疑の主な内容を報告いたします。


 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)(所管部分)についてを議題とし、最初に、本会議の質疑の中で当委員会へ報告するよう要望があったことについて次のとおり補足説明がありました。小学校校舎施設営繕工事費の消防設備改修工事の129万円の関係で、柏森小学校の消防設備は法令に基づき点検をしている。感知器が感知した場合、職員室で火事がわかるようになっているが、異常が見つかった。異常箇所は防排煙制御盤にあったが、連動中継器にもあった。連動中継器は防火ダンパーが作動するよう22ヵ所あり、そのうち5ヵ所が作動不良となった。交換の必要があり、内容については、本体の連動制御盤の取りかえと連動中継器5個を取りかえる工事である。金額は、本体が56万円、連動中継器が1基当たり5,500円、取りかえ工事が46万円、機器調整費が9万2,000円、その他諸経費を含め122万8,000円となる。本会議で130万以下に抑えた工事だと質問があったが、決して意図的に行ったものではない。あくまでも見積もりであり、これから詳細設計に入りますと報告がありました。


 これより本題に入り、質疑に入りました。


 柏森小学校の制御盤は、火災が発生したときに正常に働くのか。全部が故障して、全部かえなければいけないのか。不良箇所だけ直せばよいのではないか。点検したのはいつかの問いに、制御盤は昭和40年代に設置したものであり、現在そのパーツは製造されていないので、本体をかえる。配線についても劣化している。全部故障しているわけではなく、一部は作動する。火災が発生したとき警報ベルが鳴るなど必要最小限の作動はするが、緊急を要する。点検は9月5日に実施したと答弁がありました。


 9月5日の点検の時点でわかったのであれば、予備費を充当するなどして、すぐ対応しなければいけなかったのでは。また、連動中継器はどこについているのか。雨に当たらないのか。中継器が22ヵ所あるが、次から次に故障しないか。定期点検のサイクルは。防火ダンパーはどういうものかの問いに、緊急ということで今回お願いした。9月5日の点検であるが、報告は10月30日だったので、9月議会には出せなかった。連動中継器は主に階段のところについている。柏森小学校は3棟に分かれており、それぞれに全部で22ヵ所ついている。設置場所は屋内設置である。次から次へと故障する心配はありますが、現在作動しているものは取りかえる必要がない。点検は年2回行っている。防火ダンパーは、火災が発生した場合において、区切りをするために自動的に鉄の扉が閉まるものですと答弁がありました。


 部品一つが5,500円程度で、5ヵ所の取りつけ工事費が46万円である。一度に取りかえた方が安いのではの問いに、取りかえ費は主に連動制御盤の取りかえで、連動中継器はそんなにかからないと思うと答弁がありました。


 学校教育施設建設基金繰入金と小学校債、校舎大規模改修事業費についての説明をの問いに、学校教育施設建設基金繰入金の減額は、安全・安心な学校づくり交付金の中で耐震工事を行う場合は大規模改修も補助対象となったため、プラス補正をお願いしている。それに伴い、学校教育施設建設基金繰入金や小学校債を精査した。委託料などの減額の関係で高雄小学校大規模改修の工期が12月の19日までとなっている。事業の精査ということで整理させていただいたと答弁がありました。


 ふるさと寄附金の関係で100万円寄附されたが、ほかに予定はあるか。あれば、今回の補正に上げないといけないのではないかの問いに、先日30万円の寄附をいただいている。身障者のために使っていただきたいとのことであった。11月20日だったので、補正には間に合わなかったと答弁がありました。


 自動車産業に関連した不況が問題になっている。予算の減など先取りをしていかなければいけないし、合理化、節約を早くしないといけない。合理化に向けて早急にやらなくてはいけないことは何かの問いに、現在、集中改革プランに基づき見直しをしている。22年度以降の見直しを来年に作成するよう考えていると答弁がありました。


 小学校一般管理費の45万2,000円の関係で、扶桑東小学校特別支援学級を1クラスふやすが、1階にするのか。支援員の増員はどうするのかの問いに、現在、特別支援学級に4人おり、来年度、新1年生が3人入ってくるので、2クラスに分ける。それに伴う備品の購入である。現在、特別支援学級は1階にあり、増設も1階の予定である。特別支援員は現在1名いる。その人にカバーしてもらうと答弁がありました。


 教室がふえるのに支援員が1名でできるのかの問いに、特別支援学級は担任がそれぞれの学級に県から派遣される。さらに、支援員が必要な子に対して支援員をつけている。今度入る子が支援員が必要であれば1名つける。担任の先生は1名ふえると答弁がありました。


 国際交流事業の関係で、事業は今年度は終わっているので来年度となり、2年生を含めて行うという話であるが、増員ということかの問いに、ふるさと寄附金で100万円の寄附をいただいた。今年度までは小学6年生と中学3年生が対象であった。中学3年生は受験もあるので、中学2年生にシフトさせていただく。100万円は中学2年生を派遣させる資金として使うと答弁がありました。


 高雄小学校校舎耐震補強等改修工事のとき、職員室移動時のクーラー等の電気代は幾らで、どこから支払われるのか。教育費全般に影響はないか。額はいかほどかの問いに、工事中の電気料等については小学校費で支払っているから、かかった額はわからない。また、教育費には影響することはないと答弁がありました。


 財政調整基金繰入金の発生理由と、国際交流の海外派遣はオーストラリアの留学ということか。ことしは18名だったが、来年度、具体的な人数は。また、単年度で100万円全部使う予定かの問いに、財政調整基金繰入金は、町たばこ税等の減収、自動車取得税交付金の減収を補てんするという意味合いで、全体の補正の中で財政調整をさせていただいた。ことしの国際交流事業はオーストラリアヘ18名行っており、11月27日に帰朝報告会も行っている。円高が進んでおり、渡航費用を直前に積算するので、現時点では人数はわからない。単年度で100万円は使う予定であると答弁がありました。


 たばこ税は、個人の店で売ったときとコンビニのような本部直営のところとどう違うか。扶桑町内の店で売ったものはどうなるか。喫茶店等の出張販売で、出張販売元が町内、町外のときはどうなるかとの問いに、たばこ税は町内で販売したものは基本的に扶桑町へ入ってくる。たばこ産業が町内のコンビニなど店ごとにデータを把握している。把握したものを申告される。町内の店舗が仕入れたものは、そこでカウントされる。町外に自販機を設置している場合は、仕入れた町内の売り上げになると答弁がありました。


 地域活性化、緊急安心実現総合対策交付金はいつ申請したかの問いに、国では第1次補正なので、11月に話があった。内示的なものを事前に出しており、12月10日に本申請を行ったと答弁がありました。


 総合対策実施計画は総合体育館の修繕そのままでいけるのか。500万円はいつごろわかったかの問いに、交付の見込み数値は10月24日に来たと答弁がありました。


 国際交流の来年度事業予算をなぜ今回補正するのかの問いに、事業メニューについては、寄附者の意向もあり、来年度、中学2年生に使っていただくということで、今年度、実行委員会の会計に入れる。また、すべての会計は独立の原則であり、基本的には今年度の寄附であるので、今年度に執行させていただいたと答弁がありました。


 地方税電子化協議会負担金は今回からか、ずっと続くのかの問いに、今回新たに設けた。年金支払い報告書のデータの授受のための費用である。二、三年続くであろうと思われる。地方税電子化協議会に入会するが、それまでの経過措置の中でLGWANという文書交換システムの措置の段階の費用負担である。2年もしくは3年の移行するまで必要な経費である。今回は20、21年度分であり、費用負担は変わってくると答弁がありました。


 重油、白灯油、特にA重油の値段が月ごとに単価が変わるが、入札は年間でやる。変動したときはいつやるのかの問いに、価格の高騰があるので、随意契約で毎月見積もりをとっていると答弁がありました。


 ゆうちょ銀行が来年1月から出し入れできるようになる。システム変更が必要では。町としてやるのかの問いに、来年1月5日から振り込みができる新聞報道であるが、ゆうちょの支店番号がわからない。提示されればできると思う。普通の銀行と同じようにゆうちょ銀行ができればつなげると答弁がありました。


 つなげるのにお金がかからないか心配である。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で、事務の管理及び点検評価報告書を議会に提出、公表が義務づけられたがの問いに、評価制度は19年に改正されているが、事務通達の中で、既にそれに類した方法によって公表等している場合は、その手法を活用することも可能である。実績報告書で示している。教育委員会では、町長部局の行政評価と一体となった行政評価を行っていこうと思っている。当分の間は実績報告書で行っていきたいと答弁がありました。


 学校給食調理場の関係で、現場の状況はどうなっているのか。早く場所を見つけて進めていく必要があると思うが、現段階では場所は決まっているか。スケジュールはどうか。いろんな角度で検討して実施設計に当たっていただきたいがの問いに、賃金をお願いしているが、職員の病気休暇に伴うものであり、職場環境は決してよくないと思っている。施設の老朽化も踏まえ、建て直しをお願いしている。場所については、町民プールの25メートルプールと北側の広場を取り入れたところでという方向で進めている。21年度では実施設計、22年度は建設に入って、23年度の稼動を目指している。検討委員会や特別委員会で熱心に研究していただいているので、そういう意見を尊重しながら進めていきたいと答弁がありました。


 調理場の場所は決定でよいか。検討委員会と特別委員会の今後の取り扱いはどのように考えているのかの問いに、町民プールの跡地の方向で考えている。検討委員会は10月1日である程度の方向づけをいただいたので、一たんは終わっている。特別委員会は委員長報告で中間報告をしていただける。今後は特別委員会に報告しながら進めていきたいと思っていると答弁がありました。


 検討委員会は引き続きだと思うが、具体的なスケジュールはの問いに、設計については新年度予算に計上するが、新年度早々に発注していきたい。その中には検討事項があるので、設計事務所の知恵をかりながら検討していく。10月までには概略積算をしていきたい。設計期間はできるだけ長くとっていきたいと答弁がありました。


 場所も決まり、21年度設計、22年度建設、23年度稼動というようなレールが敷かれているのかの問いに、どこに建設するかは三つの案がある。一つは老人憩の家、一つは町民プール、一つは新しい用地を求める。それは選択となるので、重視する選択が三つある。一つは住民に対する影響、一つは財政に関する影響、一つは現在の施設を更新するための緊急度。この三つの要因から総合分析して、その結果、苦渋の選択にならざるを得ない。苦渋の選択として、そのうち25メートルプールと北側の広場を活用して、そこに建設する方向であると答弁がありました。


 苦渋の選択ということだが、新しい土地も考慮に入れてということでいいのかの問いに、新しい土地の購入も視野に入れながら、既存の施設も視野に入れて検討した。最終的には財政上の関係、調理場の改修の緊急性もある。老人憩の家を取り壊したり、町民プールを取り壊したりの場合でも、住民に対する影響はあるけれども、影響を最小限に抑える苦渋の選択である。土地についても検討委員会で検討していただいたが、新規の土地購入も検討に入っていたと答弁がありました。


 公共施設の耐震補強が八十数%終わっていると聞くが、総合的に説明を。学校の方はどうかの問いに、ほとんど終わっているが、老人憩の家と高雄シルバーハウスなどの耐震診断は未実施である。生涯学習の関係はすべて耐震診断を行っている。学校についても、19年度実績では耐震改修が88.5%である。20年度では高雄小学校をお願いしている。工事が完了しているので、それも入れると96.15%の実施となる。あとは扶桑東小学校を残すのみとなる。学校関係では、扶桑東小学校が終われば100%になる。調理場については、建て直すので耐震診断を行っていないと答弁がありました。


 質疑を終結し、討論として、アメリカ発の金融危機が日本経済に大きな影響を与えている。大手企業の派遣切りや内定取り消し等雇用不安の中で、年末に向けて町民の暮らしを守る提案がなされていない。変更に伴う補正のみにとどまっているので反対する。


 今回の補正は、退職者、臨時賃金等の精査、さらにたばこ税の減額。これは自動販売機の販売方法によるもの。あるいは自動車取得税交付金の減額、これは金融破綻による自動車産業の不振によるものである。ふるさと寄附金の使途については、小・中学生の海外派遣事業に充てている。学校の耐震化の問題については、当局の努力により、扶桑東小学校を残すのみとなった。今回の耐震補強等改修工事の補助金の拡大も、担当者の努力ということで高く評価したい。今後は、深刻な景気低迷が続く中、法人町民税等大幅な減額が予想され、地方財政はますます厳しくなると思う。そんな中での予算編成は大変だと思う。これからは町民福祉の向上のために一層の努力をお願いして賛成とする。


 討論終結、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。


 議案第51号 扶桑町税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、補足説明に入りました。来年度の税収への寄附金の影響度については、扶桑町には社会福祉法人が3ヵ所ある。寄附の状況としては、社会福祉協議会が5,000円を超える個人で4件の121万円、5万6,000円の住民税の減額、ふそう福祉会、たんぽぽは5,000円以上を超える個人の寄附が300万円が6件あり、65歳以上の年金受給者である。1人当たり3万2,000円ほどの住民税の減額、高坂福祉会は個人の寄附金はないとのことです。トータルで25万円ほど住民税が減ると推測していると説明がありました。


 質疑なく、討論なし、採決の結果、賛成全員で可決いたしました。


 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書(所管部分)を議題とし、意見を求めました。


 税金は、自主申告、自主納税が基本である。国保税、介護保険料など年金から天引きされることが多い。この案件についてはぜひ取り上げていただきたい。消費税は福祉破壊税で不公平税制の最たるものであり、所得の少ない者ほど負担が大きい。不公平税制をやめるべきであり、消費税の引き上げを行わないでいただきたい。


 意見を終結し、討論に入り、今回付託された内容については心情的には理解できる部分もあるが、現在の社会情勢の不安が進む中で、国の方で増税につながる施策を配慮している。消費税のアップについては静まっている。今、むやみに消費税の引き上げを行わないことを取り上げた場合、余分な議論が再燃するようなおそれもあるし、時期的によくないので反対する。


 少ない年金からたくさんの天引きが行われる。お年寄りの楽しみまで奪ってしまう。消費税については、本来、食料品を非課税にするべきである。麻生首相が消費税の引き上げの時期を明確化しようとする報道もなされている。食料品非課税の立場で、この陳情には賛成である。


 討論終結、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。


 以上で当委員会に付託されました案件のすべての審議が終了いたしました。


 これをもって総務文教常任委員長の報告とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) これより近藤総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 学校給食共同調理場の関係でお尋ねしますが、委員長報告の中でかなりのスペースがとられて報告がされたわけですが、一つは、この学校給食共同調理場の関係を見ますと、主なやりとりというのは、建設に当たる場所の問題が論議されていたようですが、当局の考え方に対して委員からは異論があったのかどうなのか、その辺どういう状況でしたか、報告していただきたいということと、一般会計補正予算の採決に当たって、学校給食共同調理場の場所を当局の答弁を了とした前提で採決をされたのかどうなのか、この二つについて御説明願いたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 建設場所につきましては、プールの跡地の方向でという答弁がありました。それについて異論を唱えられた方は、委員長としてそういう発言はなかったと思います。


 それから、会議の状態で町側の説明を了としてということで、全員の方がそういうというふうには、私としては判断はわかりませんでした。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 学校給食共同調理場の関係ではかなりの議論がされたというふうに聞いているわけですけれども、スムーズに、このような委員長報告どおりに論議がされたということなんですか。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) スムーズにいったと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 休憩をとるとか、そういうことはなかったですか。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 休憩はとりました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 休憩をとるぐらい、僕は異論があったから休憩をとって意見の調整をしたんじゃないかと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 休憩をとったのは確かでありますが、調整をとって意見をまとめたというつもりもありませんでした。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) この場所でいいという意見のまとめじゃなくて、要するに議事の進め方の調整をしたんじゃないんですか。ということは、この学校給食共同調理場の問題について、付託された案件とは違うとかいうような意見もあったり、場所をいつ決めたんだというような意見もあったり、そういうようなことがずうっと続いたんじゃないんですか、委員会の中で。それで休憩をとって、どういうふうに議事を進めていったらいいかという調整をとったんじゃないんですか。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 休憩中にはそのような話し合いはあったかとは思うんですけれども、委員長といたしまして、付託された案件と、場所に関しましては付託された内容の中に入っておりませんけれども、関係のあることであるということで協議を継続していただきました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 大いに論議すればいいことなんですけれども、例えば検討委員会で熱心に検討していただいたということですけれども、その検討の具体的な内容、例えば新しい用地を確保するというのも一つの案として出されていたということが委員長報告の中でもありましたけれども、そういう問題についてどうなのか、あるいは老人憩の家はどうなのか、今のプールの問題についてはどうなのか、そういう具体的な検討内容というものが報告されたわけですか。苦渋の選択だというけれども、どういう形で苦渋の選択を検討委員会はされたのか知りませんけれども、そういう具体的な内容が説明されたんですか。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) そういう詳しい内容は説明されませんでした。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 報告によると、当局は、町民プールの25メートルプールをつぶすということと、北側の広場を含めて来年度設計に入るということを言っておるんですわね。そういうことを言いながら、一方では場所はそういう方向に、北側広場を活用して、そこに建設する方向であるという答弁。方向であるということと、もうそこで設計するんだということと、もう確定したということと方向であるということはニュアンスが違うと思うんですがね。どちらが正しいんですかね。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 私の一存では判断できません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そういうことでは、まだ委員会としてもあいまいというか、委員会としては建設することを了としていないということだと思うんですわね。だから、そういう意味では、学校給食共同調理場の新しい施設の建設場所を、25メートルプールと北側の広場を活用して建設するということを了として、付託された議案は採決したんじゃないということなんですね。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 今回の総務文教常任委員会に付託された関係の中には、その場所の選定ということは付託されておりませんでしたので、それを決めるということには、そういう決定というところまでには全然至っておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 町民プールの25メートルプールといったら、住民のとうとい税金で建設したものであって、現に使用されている施設をつぶすということは、財産的にも大きな影響があるわけなんですよね。一方、用地を買うと。選択の中に財政的な問題もあるんだというけれども、ただ金を出してほかるわけじゃない、新たな土地を買うわけですから、その金は財産として残るわけなんだわね、土地を新たに買うということは。だから、そういう意味では扶桑町が損するわけないんだわね、新しい土地を買って建設するというのは、扶桑町が損するわけじゃないし、今すぐ金がなければ、用地を買うにはどういう方法があるかということまで検討して、新しい用地を確保することが望ましいけれども、金がないからそれができないというんだったら、その資金をどうやって確保しようかということも含めて検討せないかんと思う。例えば土地開発公社があるがね。土地開発基金はわずかしかないから、それで全部充てるということはできんかしらんけど、土地開発公社であらかじめ先行取得していただいて、その後、分割で返済していけばいいことであって、だから、三つの基準があるというけれども、そのことが本当に論議されたのかしらんと、検討委員会で。検討委員会で熱心に論議されたというけれども、当局の言い分を真に受けておったらいかんと思う。


 だから、そういう意味で当局の答弁を了としてこの議案を採決したんかということを聞いたわけですけれども、そうでないということならば結構ですけれども、本当にあらゆる面から検討しなければならないし、住民の財産を簡単に取り壊すということは住民に損害を与えることなんですから、そう簡単に結論づけてもらわん方がいいと思うし、そういう立場で、今後議案が出てきますので、総務文教委員会の皆さんに慎重に対応していただきたいことを要望しておきます。終わります。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 途中で発言をしようと思いましたけれども、委員長に対する質疑の内容としては若干逸脱をしたような気もいたしますので、以後、委員長報告に対する質疑については、十分議長として逸脱しないように取り計らっていただきたい。まず前提で申し添えておきます。


 それから、委員長報告の冒頭に若干触れられましたが、柏森小学校の火災報知機盤が故障で調子が悪かったので修理をしたと。私は耳で聞いておっただけなんで、ひょっとしたら解釈間違いがあるかもしれませんが、その報告によりますと、9月5日に点検が行われて、その点検の結果、業者としては実質故障しておるということがわかっただろうと思いますが、その報告があったのが10月30日だったので、すぐ議会の方へ修理の補正を出すことができなかった云々が述べられたと。日程的には私、耳に聞いただけのことをメモったので、ひょっとしたら間違いがあるかもしれませんが、故障がしておるところを、一月余もかかって報告を受けてようやく動き出すということは、これは特に火災のセキュリティー上おかしいんじゃないかというふうに解釈をするわけで、点検の結果、文書で報告ができなくても、その日のうちに、これは故障で、火災が出ても作動しませんよという部分があれば、即座に口頭でも聞いて対処してしかるべきが、子供を預かる学校として、あるいは教育委員会として、セキュリティーの危機管理の重要なポイントじゃなかろうかと思うんですが、その辺は委員会として突っ込んだところはありませんでしたか。日程的にはひょっとしたら私の聞き間違いがあったかもしれませんので、聞き間違いがあれば修正をしていただきたい。以上です。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 今言われた、9月5日に点検をして、10月30日に報告があったということは間違いありません。それから、これは定期点検をやったときに、その異常が見つかったというふうに答弁を聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 残念なことに、その辺の危機管理の薄さが見受けられるわけで、定期点検をやった9月5日に異常が見つかったにもかかわらず、報告は10月30日に受けたと。要するに、10月30日に悪かったという報告を受けたわけで、その間、業者が正式な報告書をつくる過程で日時が安易に流れてしまったわけで、その間にもし何か発生した場合は何も知らせるものがなかったという状況ではなかろうかと思うわけで、非常に残念に思うわけです。そういう意味で、委員会審議の中でそういう実態が明らかになったことを、今からでも教育委員会としては十分反省をしていただきたいと思うわけでありますが、委員会の方も若干突っ込み不足があったような気もいたします。そんな立場から質問をしたわけで、委員会として、委員長報告を聞いておって感じたことに対する何か説明があれば聞いて終わりたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 近藤委員長。


○8番(近藤泰樹君) 審議の中で、会議の中で報告提出期限というのも確認しておりますので、委員の皆さん方も、早くそういう安心・安全な面に関しては神経を使ってというような意見も出ておりましたので、早急に職員とかそういう担当者は今後早く修理して、安全な小学校にしていきたいという意見も出ましたので、今後そういうふうにされると私個人的には思っております。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で近藤総務文教常任委員長の報告に対する質疑を終結します。


 次に、新井福祉建設常任委員長の報告を求めます。


 新井三郎議員。


   〔12番 新井三郎君登壇〕


○12番(新井三郎君) 議長の指名により、福祉建設常任委員会の委員長報告をします。


 当常任委員会は、12月12日金曜日9時30分より、役場大会議室において、委員8名全員及び当局から町長初め関係職員の出席を得て開催しました。今回の当常任委員会に付託されました議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)(所管部分)を初め、11案件について審議に入りました。以下、審議の概要と結果について、議案ごとにまとめて御報告させていただきます。


 まず、議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)(所管部分)についてを議題といたしました。


 当局からの補足説明はなく、最初に健康福祉部の所管について質疑に入りました。


 児童福祉費の児童手当の関係で1,479万5,000円ふえているが、その主な理由は子どもがふえたのか。留守家庭児童会に関する補正で実績を考慮したというが、回数がふえたのか。安心子ども基金の話がある。県で基金をつくり、平成22年度までに保育所の整備などを通じて待機児童ゼロにすることが目標のようである。認定子ども園に対する考えは。また、留守家庭児童会は22年度に定員が70名を超えていると補助金がなくなるという。どう対応するか。保育士が確保できないと聞くが、来年以降大丈夫かの問いに、児童手当の補正は対象児童増による。補正予算書は延べ人数が書いてあり、1人ふえると12ヵ月分ふえる。留守家庭児童会については、予定よりも入所児童数がふえたものである。また、入所児童に小学校で専任の支援員がついている子どもが5名、クラス支援員のついている子どもが5名いる。これらの子は1対1での対応が必要で、指導員の増で対応している。子ども基金について、県で基金をつくり、待機児童をなくすことが目的であるが、現在、扶桑町では待機児童はいない。認定子ども園は保育園の指定管理とあわせて研究する。留守家庭児童会の定員の問題については、明確な方向は出せていない。保育士の確保はなかなか難しい。退職者や大学にも依頼しているとの答弁でした。


 留守家庭児童会については、学校の空き教室も利用されたい。支援員がつくような児童は対応が大変と思うが、足りているかの問いに、通常は対応できている。長期休業時はそれぞれ1名ふやしている。


 預かる時間についてはどう考えているかの問いに、通常は下校時から午後6時まで、長期休業時は午前8時から午後6時までである。定員等の問題とあわせて検討している。補助金については、開設日数250日を超える必要がある。平成20年度は242日である。このままでは土曜日の開設を検討する必要があるとの答弁でした。


 児童手当で、第1子、2子、3子を含めて全般に数十名ふえている。補正について、児童の増加状況は例年どうなっているかの問いに、被用者児童手当が平成19年度実績は8,801人、平成20年度当初は8,816人、特例給付が19年度実績は220人、当初予算が187人、非被用者児童手当は19年度実績1,831人、当初予算が1,864人で、それぞれ実績を勘案し増で見込んでいたが、見込みより増であったと答弁。


 後期高齢者医療事務費の福祉給付金の内容は何か。補正後なくなっているが、どうしてかの問いに、今年度は福祉給付金から新たに後期高齢者福祉医療に名称が変更された。補助制度は同様の制度で、19年度までは福祉給付金と言っていたものが後期高齢者福祉医療費となった。福祉医療というのは、2月診療から1月診療までが1年となっており、当初予算は2ヵ月分福祉給付金で上げたが、そのまま後期高齢者福祉医療費に移行されたことから福祉給付金がなくなったとの答弁。


 備品で点字器を購入すると聞いたがの問いに、障害福祉計画策定を進めているが、障害関係団体の聞き取りの際、視覚障害者から役場からの郵便物とわかるよう明示できないかとの意見があり、点字ラベルプリンターを購入し、対応するものであるとの答弁。


 障害者医療費負担金は自立支援法に基づくものかの問いに、自立支援医療費に対応するものである。国が2分の1、県から4分の1の負担があるとの答弁。


 障害者自立支援費の国庫支出金の内訳はの問いに、障害者医療費負担金が317万6,000円、障害者自立支援給付費負担金のうち介護給付費が303万6,000円、訓練等給付費が155万8,000円のそれぞれ増額、施設訓練等支援費分で440万5,000円の減額である。


 国庫、県費の社会福祉費負担金の計と障害者自立支援費の国庫支出金及び県費支出金の合計との差は何かの問いに、県補助金の臨時特例基金事業費補助金3万1,000円の増額と、就労支援奨励金支給事業費補助金32万5,000円を減額した分であるとの答弁。


 後期高齢者福祉医療費補助金は、75歳以上の方の医療費の1割負担分の補助かの問いに、そのとおりとの答弁。


 前期高齢者の方の障害者福祉医療の対象者が後期高齢者医療制度に加入させられている。本来なら任意加入であるが、県が後期高齢者医療制度に加入しなければ福祉医療の対象にしないということで、実質的に強制加入されている。65歳以上74歳未満の方も含まれているのかの問いに、含まれているとの答弁。


 前期高齢者の方が障害者医療の対象になって後期高齢者医療制度に入ると、奥さんと2人で生活していて、旦那さんが障害だと、65歳以上で後期高齢者医療制度に強制加入させられ、後期高齢者医療制度の保険料を払わなければならない。奥さんは国保に引き続き入る。保険料を合わせると高くなる。実質的に均等割の部分だけが外されるが、今まで平等割と均等割2人分であったが、均等割2万6,000円は減るけれど、後期高齢者医療制度の保険料はそればかりではない。結果的に物すごく高い保険料を払うことになるがの問いに、保険料が増額になる可能性は多分にあるとの答弁。


 前期高齢者の方の障害者医療を除外しているのは全国でも数少ない。前期高齢者の方の後期高齢者医療制度の加入は任意であるので、愛知県に対し、任意でできるような福祉医療の制度にするよう強く要求していく必要がある。後期高齢者医療制度の名をかりて、65歳以上の障害者の方が後期高齢者医療制度に加入させられ、結果的に高い保険料を払うことになる。改善が必要と要望。


 タクシー料金助成について、どういう見込みで補正したかの問いに、10月末の助成券の交付状況は、36枚つづりが290冊、24枚つづりが249冊、2冊目交付者が6名あり、利用枚数は2,548枚で15.5%である。今後、利用率向上に努めたいとの答弁。


 障害者等医療費支給事務費で、精神障害者医療費扶助費の補正前と補正後を見ると、県の補助対象となる精神障害者医療費助成が物すごく減っている。一方、町が負担する助成費が物すごくふえているのはどうしてかの問いに、精神障害者県補助は今年度から実施されたもので、県の補助の部分は精神障害者手帳1級から2級の入・通院ということです。当初予算を立てるときに、18年度の入・通院の比率を出し、その比率に基づいて、入院については県の補助分を80%、町分は20%、通院については県の分を30%、町の分を70%で見込んでいたが、実績を見ると、入院は県分が50%くらい、町分が四十数%、通院では県分が20%、町分が80%の実績となる見込み。当初段階では実績がないことから、予想を立てたが、今回実績により補正をお願いするものとの答弁。


 精神障害者医療費扶助料の11月末の執行金額はの問いに、障害者医療扶助費と精神障害者医療扶助費全体で12月11日現在4,789万2,250円との答弁。


 障害者自立支援法が来年見直しされる予定であるが、どういう内容で見直されるのかの問いに、今のところ情報を把握していないとの答弁。


 障害者自立支援法があまりわからないが、介護認定というか、障害認定の階層はの問いに、階層は区分1から区分6との答弁。


 自立支援法に基づく障害程度区分は、すべての人が申請して程度区分認定されているのではないの問いに、ヘルパーとか短期入所とかのサービスを受けるときには認定が必要との答弁。


 医療の認定を受けようとするとき、障害者自立支援法では特定の疾患だけ。程度が重ければ重いほど治療費が高い。自己負担が高くなる。障害者に過重の負担を押しつけているという結果が生まれているのではないのかとの問いに、介護給付費等については、7月から2回目の利用負担の上限の軽減があり、市町村民税非課税の場合、2万4,600円の方が3,000円や1,500円に大幅な軽減措置がされている。自立支援医療については、透析とか心臓のバイパス手術とか股関節の手術などがある。障害者程度区分認定と自立支援医療はつながっていないが、結果的に自立支援医療は本人の負担はないとの答弁。


 障害の程度が重い人ほど応益負担で1割負担となった結果、負担が多くなったのは事実であって、ちょうど見直しの時期であることから、応益負担を応能負担に変えるように町として求めていくべきだと思うがの問いに、負担が少ないことにこしたことない。少しずつ見直しされている。18年度に制度が開始されたときは、低所得の方でも上限額が1万5,000円であったが、1,500円に見直しされた。たんぽぽに通所の場合で話をしている。応能負担に近い形ができている。世帯のとらえ方を住民基本台帳としていたが、7月から基本的には個人個人を基本とすることになった。ただし、配偶者がいる場合は、配偶者と合わせた世帯として考えていくというように変わってきており、大分緩和されてきている。21年度以降の国の方向が見えていないので、その点を見て対応していきたいとの答弁。


 障害者程度区分の状況はどうかの問いに、現在、区分1が1人、区分2が16人、区分3が16人、区分4が13人、区分5が9人、区分6が11人であると答弁。


 保育士の単価で育休代替保育士が1,110円、病休代替保育士が850円と1,110円である。なぜかの問いに、1,110円の単価はクラス担当の保育士に適用している。


 8時間勤務と7時間勤務で差がある。勤務状況はあまり変わらないのではないかの問いに、8時間が1,030円、7時間が950円となっているが、7時間の場合は加配保育士としてお願いしているとの答弁。


 保育士が見つからないという。高い賃金を設定する必要はないかの問いに、他市町の状況も調べている。単価を上げても見つからない状況である。事務仕事のない職場に流れているという話もあるとの答弁。


 旧清洲町では保育園に事務職員が配置されていた。保育園の労働条件を改善する必要があると要望。


 続いて、産業建設関係の質疑は次のとおりである。


 江南丹羽環境管理組合の負担金増額は前年度の精算と理解しているがの問いに、そのとおりであるとの答弁。


 当該年度の負担金がふえたが、実際は精算による当該年度の負担金がふえたもの。組合議員なのでわかっているが、457万4,000円ふえた根拠がわかる資料を出していただきたいとの問いに、平成19年度事業運営費負担金の精算資料が配付された。


 今回予算に計上されていないが、生活資金貸付制度で今までは実績が少ない。今年度の実績はの問いに、今年度は3件の申し出があり、3件の貸し付けをしていますとの答弁。


 制度を活用しようとすると、扶桑町に1年以上在住し、同一事業所に1年以上勤務するとか、同一事業所を1年以上継続して行っている人でなければ対象にならない。派遣の人は特に日雇い。登録派遣の人はどこに行くかわからない。そういう人は対象とならないかの問いに、そのとおりとの答弁。


 派遣会社に所属し、A社に半年、B社に半年の場合はどうなるかの問いに、派遣会社に継続していれば1年とみなして銀行に紹介しますとの答弁。


 街路灯の電気代は総額幾らで、何本あるかの問いに、年間約1,100万円で、街路灯約2,200本、道路照明灯約300本。一番単価の安い公衆街路灯で契約しているとの答弁。


 油代は下がっている。中電は値下げしてくれないかの間いに、契約単価は同じで、燃料費調整単価により変動している。例として、20ワットの街路灯で調整単価は、4月から6月は0円で、7月から9月は4.09円に上がり、10月から12月は9.93円に上がっていますとの答弁。


 以上で質疑を終結し、討論に入り、今回の補正は、今日の経済的な不況のもとで住民の暮らしを守るという観点が全く見られないので反対する。


 町税等減収が見込まれているが、若干ふえているものもあるが、事業内容をつぶさに精査する中で、上げるものは上げ、必要なものは購入等しながら事業運営を滞らないような措置をとっていく意味から苦心の跡が見受けられると感じていることから賛成する。


 討論終結、採決の結果、賛成多数で議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)(所管部分)については、可決すべきものと決しました。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時30分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前11時12分 休憩








             午前11時29分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 委員長、お願いします。


○12番(新井三郎君) では、引き続いて、議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたしました。


 当局からの補足説明は、本会議で質問をいただいた受益者負担金の残高について、受益面積は約113ヘクタール、それで賦課金につきまして、一律にかかる金額は3億7,371万9,200円、それに対して昨年から徴収を始めましたが、平成20年度までに見込まれる収入としまして3億4,696万4,900円、これを差し引きすると2,675万4,300円が残額として残っております。今現在の接続率は、10月末で供用開始区域で48.8%、それによって使用料もふえてきたとの補足説明。


 受益者負担金は、利率を考えると一括払いは非常によい。予想より一括払いは多いかの問いに、平成20年度については、5年間の前納された方が80%以上。当初見込みどおりですが、今回補正をさせていただいた原因は、昨年度は前納されていませんが、残り4年間を前納された方が当初20%程度と思っていたところ、40%の方が前納されたことから、今回増額とさせていただいていますとの答弁。


 測量標保全委託料が減額されているが、その内容はとの問いに、3級基準点が工事で支障になりましたので、これを復旧するために計上させていただいたものとの答弁。


 これが減額になったわけで対象本数が減ったわけかの問いに、1ヵ所で入札差金の関係になるとの答弁。


 接続するとき、工事費は自己負担で行うが、扶桑町の指定工事店は何社あって、契約はばらばらか、統一されているかの問いに、現在56社ほど指定されている。それは申請書を出していただき、基準を満たしている業者を指定しています。これは公表しておりますので、受付でお渡しすることもできますし、インターネットでも載せているとの答弁。


 交渉によって工事費が安くなったりすることはの問いに、公共汚水ますについては単価が決められているが、宅地内の配管工事については、言われるとおり、二、三社の見積もりをとっていただいて施工すれば安くなりますし、1社で施工した場合は交渉次第で高くなったり安くなったりするとの答弁。


 受益者負担金の供用開始された部分ですが、柏森中切の供用開始はいつごろかの問いに柏森中切はすべて供用開始されている。愛岐線の南側の高木の一部を除いて供用開始されている。また、扶桑中学校の南側で施工しています推進工事が完了しますと、柏森地区はほとんど供用開始できますが、保健センター北側で一部供用開始できない部分がありますとの答弁。


 その部分は受益者負担金を取っているかの問いに、供用開始されたところしか取りませんので、4月の段階で使えるところに対して受益者負担金を賦課していくとの答弁。


 来年度の賦課する箇所はあるのか問いに、役場の南側一帯を施工していますが、この区域は4月に供用開始されますので、新たに賦課していきますとの答弁。


 何ヘクタールですかの問いに、はっきりと出していませんが、10ヘクタールと少しは供用できるとの答弁。


 消費税の還付金ですが、根拠はとの問いに、課税支出が3億6,565万504円、不課税の支出が1億7,384万6,389円、非課税の支出が4,443万3,135円、特定収入が2億7,528万3,059円、課税売り上げが1,179万3,260円、今回の補正は平成19年度分であり、繰り越しが1,000万円ぐらいと見込んでおりましたが、平成19年度決算の段階で1,600万円ぐらいになったことで、繰り越しに係る税が使い切れていないということで、還付の方が思ったより少なかったとの答弁。


 還付というのは、予定納税をして後から申告して還付してもらうことなのか、修正申告して還付してもらうのか、どちらであるかの問いに、今の段階では予定納付はしなくとも申請をして還付していただいているが、実際の事務であるとの答弁。


 24万4,000円減額になったことは、消費税を申告することによって、消費税を払い過ぎていたから、当初400万円見ていたが、払い過ぎた金額がそんなになかったということで、申告してもらったのが375万6,000円だということですかの問いに、そうですとの答弁。


 消費税の納期はいつかの間いに、消費税の納期は、官公庁は9月30日ですとの答弁。


 舗装復旧工事について、平成16年度、17年度の下水道工事の分だということですが、まだ平成17年度の箇所は残っているかの問いに、今回補正の分をできれば平成17年度のところは完了する予定ですとの答弁。


 平成17年度が終わって、平成18年度以降の舗装復旧工事の予定はないかの問いに、平成17年度は終わったと言いましたが、扶桑中学校の西側の一部が舗装修繕されていません。平成18年度につきましては斎藤の部分が多少ありますが、その部分は舗装されています。青木川から北につきましては平成19年度に施工された部分で、ここは来年度の予算で整備を考えているとの答弁。


 扶桑中学校の西側の部分も平成17年度の一部も来年度に施工かの問いに、そうですとの答弁。


 ただいまの舗装復旧工事で、来年度は19年度分までに施工された部分を行うとの答弁について、後から17年度分及び18年度分を行うと訂正がありました。


 以上で質疑を終結し、討論なし、採決の結果、賛成全員で議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は可決すべきものと決しました。


 議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題としました。


 補足説明はなく、直ちに質疑に入りました。


 介護認定審査会の負担割合、国が何%、県が何%、町が何%かの問いに、事業費は補助対象の2分の1、給付サービスの割合と違ってくるとの答弁。


 調査項目が88項目から74項目となる。ソフトは国から来て、構築はソフトをパソコンに入れれば済むのではの問いに、国からソフトは届くが、セットアップするだけではなく、データの移行など専門的なことが必要であるとの答弁。


 町の職員でも、ソフトをパソコンに入れ、構築することはできないかの問いに、重要な判定をするためのものであり、専門的な部分もある。電算担当に行わせることはできないとの答弁。


 簡単にダウンロードができないかの問いに、旧の履歴管理の移行やOMRのソフトもあり、また正常に働くようテストも行うので、専門家に依頼しますとの答弁。


 43万1,000円は、国から21万5,000円の補助が出るから43万1,000円の予算を計上したのかの問いに、セットアップ作業の中で、読み取りプログラム、データ移行、操作説明等一式になっているとの答弁。


 一式となっていることは、それぞれの作業での細かい積算はないということかの問いに、それぞれの作業工程ごとの積み上げで計算されているとの答弁。


 どんな積算なのかの問いに、要介護認定読み取りプログラム一式20万円、認定ソフトセットアップデータ一式15万円、認定ソフト導入に伴う稼動テスト操作説明一式12万円、合計47万円で、値引きが6万円で41万円です。それに消費税を加えた金額が今回お願いしている金額との答弁。


 新1次判定用パソコン機器借上料の7万5,000円は何ヵ月分かの問いに、2ヵ月分との答弁。


 1次判定用の2万8,000円は何ヵ月分かの問いに、現在使用しているもので、平成20年3月までとの答弁。


 2万8,000円の1次判定用は1年分だと思うが、新1次判定用は2ヵ月で7万5,000円。どうしてかの問いに、1次判定用パソコンの2万8,000円は5年ほど前から借りており、3年のリース期間が過ぎていることによると答弁。


 補正予算でなければいけなかった理由は、当初でできなかったかの問いに、国の動きによるもの。精度の高いもの。更新自体が2ヵ月前から行うことによると答弁。


 項目の内容がわからないが、20年度まで1次、来年度から新1次、二、三年たつと新々ができる。時代とともに見直しせざるを得ない項目なのか。不都合なところが出てきたのか。見直しは定期的に行われるのかの問いに、制度の問題が重要。内容に関してはいろいろ項目があるとの答弁。


 内容はともかく、項目を変えるねらいはの問いに、省力化と的確な内容を聞くことがねらいと答弁。


 ねらいがあって項目の変更がなされるが、将来とも見直しの可能性があるかどうかの問いに、国の専門会議で論議されることで、今後のことは何とも言えない。認定ソフトを変えるねらいは、要介護認定の適正化、審査会によって答えが変わることがあることから、答えの変化がないようにする。もう1点は認定の効率化であるとの答弁。


 現在のパソコンは本年度で終わるわけであるが、余裕のあるところにインストールするのか。現在のパソコンは返すのかの問いに、委託料と賃借料については、新しい判定用パソコンは21年度4月以降に向けてのもの。実際、60日前から介護認定できることになっていることから、1月末までに国からのソフトを稼動させ、今までの情報を新しいパソコンに移管する。2万8,000円が今年度の3月までで、旧制度での認定者が残るため、そこまで使用して終わる。調査員が調査に行くと、パソコンで判定するマークシートのものと実際に調査員が見た特記事項をパソコンで打つことになり、特記事項を打つパソコンとして2ヵ月残す。国や県との情報の交換に介護保険はウイッシュ回線という専用ラインを設けており、その専用ラインが3月末までは古い方のパソコンに残ることになるため、情報が古い方のウイッシュ回線と新しいパソコンのインターネット回線の両方を使う形になる。最終的にはウイッシュ回線も切りかえていく。国からウイッシュ回線をいつまでに切りかえるかの指示が来ていない。予測では5月ごろまでの可能性があるとの答弁。


 今までOCR処理されていなかったのかの問いに、OMRは平成12年度から使っているとの答弁。


 国から示されるソフトが、XPかVista対応である。現在のデスクトップパソコンはウインドウズ2000であることから切りかえるとの答弁。


 以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、賛成全員で議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)は可決すべきものと決しました。


 議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定についてを議題とし、当局から補足説明がありました。内容は、本会議におきまして質問がありました関係をそれぞれまとめられた配付資料に基づき説明があった。


 その後、質疑に入りました。


 1年限りの指定となっているが、老人憩の家は、社会福祉協議会でなくても他の団体でも管理できることから、公募による指定管理者の指定をしたいということであるが、具体的に言うと、どういう団体があるのかの問いに、地域やNPO、その他各種団体等、幅広い範囲でお願いしたいとの答弁。


 抽象的であるとの意見。福祉関係の団体も含めてお願いしていくとの答弁。


 具体的に言うと、どういう団体を想定されるかの問いに、目的として、現在の施設をより有効、活発に高齢者を中心に考えていただける団体と答弁。


 そういう団体にはどういう団体があるのかの問いに、福祉関係団体は、利用団体、ほかに老人クラブとか地域の自治会とかNPO等で、社会福祉協議会も含めての話との答弁。


 どうしてそういうところまで公募してやらなければいけないかとの問いに、指定管理は基本的に公募が原則で、任意はイレギュラーな形。原則公募でお願いしていくとの答弁。


 社会福祉施設は一般的には社会福祉法人に管理運営させるのであればわかるが、社会福祉法人でもない、そういうところに管理運営ができるのかの問いに、できるかできないかについては、公募すると、仕様や公募要領に基づいて申請が出てきて、その申請の中味を選定委員会で十分検討して、可能であれば一番よい団体を選考していくことになると答弁。


 一番よい団体とは何を基準にするのかの問いに、住民のために有効利用ができる団体。仕様や要領の中で具体的な細かな条件を提示していくことになると答弁。


 一つは信用度というものがあると思う。社会福祉法人は法人格を取っている団体。任意の団体をつくって法人格も取っていないところが応募できるのかの問いに、指定管理者の要件は団体であればよいという考え方となっている。任意、法人は問わない。憩の家を有効に利用できるかどうかがポイントと答弁。


 実際お金を扱うことになる。信用度が大きな問題であるのではの問いに、信用度は大事であると答弁。


 結局、こういう福祉施設は町の管理からできるだけ離していこうという考えであり、社会福祉協議会はだめだから、そういうことを言っているのではの問いに、社会福祉協議会がだめだという考えは一切ありませんとの答弁。


 期間が1年となっている理由は。公募の関係で1年とされているか。学校給食共同調理場の関係かの問いに、21年度から公募でいく予定であったが、学校給食共同調理場の関係で1年間は社会福祉協議会にお願いしていくもの。22年からは公募でいきたいとの答弁。


 22年度以降のことは、その時点で公募でいくか協議すればよい。今、協議することではないとの問いに、そのとおりである。22年度のことを議論する必要はないが、考え方として申し上げたとの答弁。


 社会福祉協議会が憩の家や福祉センターを管理しているが、社会福祉協議会として指定管理業務はどれほどのウエートを占めているか。余裕がないのかの問いに、老人憩の家だけでとらえれば、施設管理は大したことはない。福祉センターは別になるとの答弁。


 業務量100%のうち、どの程度か。ほかの業務に影響はないということかの問いに、そのとおりとの答弁。


 公募は1年先ということであるが、本来、公募とはどういう意味か。競争入札するという意味かの問いに、あくまでも施設を管理していく上において管理を行いたいという団体を募ることであって、工事等の面でいうプロポーザル的に特定な団体を選考していくもの。選定委員会を設けて、選定委員会の中で十分議論をして決定していくとの答弁。


 公募という意味は、普通の工事のように入札を行い、金額で決めるということではないということかの問いに、そのとおりですとの答弁。


 あくまでも、条例を見ても、法人その他の団体であって、町長が指定する者ということで、しっかりした団体を想定している。しっかりした団体が、社会福祉協議会以上の団体がなければ社会福祉協議会となる。そういう考えでよいのかの問いに、そのように考えていただければ結構ですとの答弁。


 施設利用による利便性でエレベーターの設置はの問いに、こういう施設でエレベーターがないのはよくないと考えられる。20年度は耐震工事を整理していく。耐震工事を進める中でエレベーターもあわせて検討していきたいとの答弁。


 具体的に検討されているのかの問いに、あくまで現時点では耐震工事を行うことで、エレベーターについてはまだ詰めていないとの答弁。


 利用される人数を考えると、2階へ上がるだけであるので、本格的に1,000万も2,000万もかけなくても簡単なものでよいのではの問いに、簡単なものとして見積もりをとって検討しているが、具体的にしっかりとしたものとするかどうかまでは検討していないとの答弁。


 施設の目的からいって、利便性というか、高齢者が利用されることから、公共性を考え、バリアフリー法からいってもぜひ設置していただきたい。利用者が少ないから設置しないのではなく、利便性から早急に設置されたいとの問いに、前向きに考えておりますとの答弁。


 人員配置は何人かの問いに、管理人は2人で1日おきの交代ですとの答弁。


 1日おきで2人ということは、結局1人ということかの問いに、そのとおりですとの答弁。


 1人で何をやるのか。サービスを向上させるとか、例えばお茶くみなどを1人でやるのかの問いに、お茶くみはしない。施設の管理ですとの答弁。


 利用人数の向上、サービスの向上ができるか。緊急の場合はどうするかの問いに、緊急の場合は社会福祉協議会や役場へ連絡するようにしているとの答弁。


 連絡網はそれでよいが、人が倒れたときの対応はの問いに、そういうことが想定されるので、囲碁クラブの方等、終日利用されている方にも協力していただけるようお願いしているとの答弁。


 協力していただける方がいなかった場合はどうするか。万一、火災が起きた場合にはだれが誘導するかの問いに、利用者は固定化しているとの答弁。


 そんなことは言いわけである。管理人が誘導するとの答弁。


 管理人は1人である。必要な人員と機能のところに管理人の補助者を置くことになっているのではとの問いに、ケースによっては、社会福祉協議会へ連絡をとり、応援をとる形をお願いするとの答弁。


 社会福祉協議会より役場の職員が行った方が早い。必要な人員の配置と、機能に書いてあるように管理人と補助が必要ではの問いに、補助者はいない。町は1人で認めているとの答弁。


 これで認めている。これ相応の賃金を組むべきではの問いに、費用的にも計画に基づいて話し合い、賃金は207万2,000円ということで進めているとの答弁。


 質疑を終結し、討論に入りました。


 指定管理者の指定で四つの議案が出されているが、老人憩の家に係る指定管理者の指定だけが21年4月1日から22年3月31日までの1年間に限っている。理由として、公募による指定をすることによって、老人憩の家の利用者へのサービスや利用者の向上を図ることができるということで、公募による指定を来年度から行うという予定で出されている。これまでも社会福祉協議会が老人憩の家の管理運営を受託して行ってきた。その流れの中で18年度に指定管理者を受けた。その間に社会福祉協議会が何らかの問題を起こしたのであれば別であるが、大きな問題もなく行ってきているのに、わざわざ公募によって、どういう団体になるかわからないけれど、実績のある団体や信用度のある団体を指定するのは当然である。わざわざ別の団体を指定する道を開くことは絶対に認めることはできない。本来は町が直接管理すべき公の施設の管理を委託する意味では、社会福祉協議会と扶桑町は切っても切り離すことができない関係の団体である。そういうことから、これまでも社会福祉協議会に老人憩の家の管理運営を委託してきた。それを切り捨てることが可能なような道筋をつけるような議案は絶対認めることはできない。以上で反対の理由とします。


 議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について、賛成の立場で討論します。今回の提案であります扶桑町老人憩の家の指定管理者の指定については、社会福祉法人扶桑町社会福祉協議会を指定したいということであり、社会福祉法人に指定することは妥当である。ただ、期間については平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間であるが、学校給食共同調理場建設場所の結論が出ていないことを考慮すると、1年間の指定は妥当であると考え、賛成とします。


 扶桑町議会議案第52号 扶桑町老人憩の家の指定管理者の指定について、今回、賛成の立場で討論します。指定管理制度の現状は、町民と行政の協働で進める自治のあり方や公共の担い手を考えるよい機会であると思っている。指定管理者制度とは、単に施設の管理を任せるだけではなく、むしろその施設をどう活用し、どのように管理していくかという視点が重要です。指定管理者制度は、これからの地方分権の自主自立と協働という住民自治の発想が根底になければならない。最終的には、この施設にかかわる人たちと行政が、公を担うのは公務員だけでなく、この町に暮らす方々が何らかの形で公を担うという姿を今後つくり上げていただけると信じ、賛成の討論とします。


 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数であり、よって、議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定については可決すべきものと決しました。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時5分から再開いたします。


             午後0時02分 休憩








             午後1時03分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 休憩前に続いて、委員長報告をお願いします。


○12番(新井三郎君) では、午前中に続いて、議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定についてを議題とし、当局からの補足説明は、配付資料に基づき説明の後、質疑に入りました。


 今までは請負方式であったが、法律が変わったことから派遣事業の資格を取り、シルバー人材センターは派遣先の事業所と連携して行うように変えたということかの問いに、本社という形で愛知県シルバー連合会があり、扶桑町事務所は支店という形となるとの答弁。


 県のシルバー連合会が派遣の資格を取り、扶桑町シルバー人材センターと連携して派遣できるということかの問いに、実質的にはそういう形ですとの答弁。


 サングリーンハウスの建物の中で水耕栽培を行っている。以前、独立採算制で赤字となったことがある。賃金を出すことができなかったときがあり、町から補助金を出したことがある。売り上げが伸びないで賃金が保障されない場合、どういう対応をするかの問いに、今回、予算の関係もあるが、配分金はサンチェでは800万円ほど、全体は1億9,000万円ほどある。水耕栽培も大変であるが、ほかに剪定作業等もある。先ほどの県の連合会との連携の関係は、スーパー等の直接雇用が下がってくるであろうという予測で状況が見えないとの答弁。


 水耕栽培のことを言っている。剪定や派遣のことを言っているのではない。ハウスで働いている人たちの配分金は、売り上げから経費を差し引いてわずかしか残らなかったら、働いている人たちの配分金が今まで働いていたより低く抑えられるという可能性がある。以前は補助金を出したことがあるが、指定管理で行う場合、水耕栽培で働いている人たちの賃金が保障されない場合ができたらどうするかの問いに、そのようなことがないように、最初はミツバであったが、採算が合わないようになったことからサンチェに切りかえてきている。数年黒字が続いたが、今年からクウシンサイに切りかえている。シルバーが努力して配分金を確保するようにしている。言われるようなことが起きれば、協定書に基づいて協議していく必要があるとの答弁。


 生産量が落ちているか、価格が低くて売上金が少ないのかわからないが、現実は厳しいようである。最近そういう話が委員会でも出てこない。指定管理者といっても、扶桑町の仕事から離れてしまう。水耕栽培は景気のよいときはよいが、赤字が出た場合や賃金を減らさなければならなくなった事態になった場合に町から助成するという形で対応すべきとの意見が出されました。


 以上で質疑を終結し、討論に入りました。


 賛成をするが、指定管理者制度がどうして導入されたかというと、地方分権ということもあるかもしれないが、小泉内閣の構造改革の一環として、民間でできることは民間でということから、本来、公的な仕事が民間の金目当ての対象にするという流れの中で指定管理者制度というものが出てきたと思う。指定管理者を公募でやれば、民間も応募することができる。本来であれば、公の施設は市町村が管理運営するべきであるが、今までサングリーンハウスにしろ、総合福祉センターにしろ、高齢者作業所にしろ、それぞれシルバー人材センターや社会福祉協議会に委託し、その後は指定管理者として指定してきたことによって、そのことでサービスが低下するというものではないということで3年前も賛成した。今回も、老人憩の家を除いて一連のものについて、サービスの低下とならないことから賛成する。


 討論を終結し、採決を行い、議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定については、賛成全員で可決すべきものと決しました。


 議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定についてを議題とし、当局からは配付資料に基づき補足説明がありました。


 補足説明が終り、質疑もなく、討論に入り、先ほど議案第52号と同じ理由で賛成とします。


 討論を終結し、採決の結果、賛成全員で、議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定については可決すべきものと決しました。


 議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定についてを議題とし、当局からは配付資料に基づいて補足説明。


 補足説明の後、質疑に入りました。


 老人デイサービスの20年度、5,458万7,000円の収入に対し4,940万8,000円の支出は11月時点のものかの問いに、老人デイサービス事業と地域活動支援センター事業の20年度の収支見込みは来年3月31日まで見込んでいるとの答弁。


 地域活動支援センター事業の支出で、19年度と20年度で130万円ほど減っているがの問いに、地域活動支援センター事業の支出の130万円の差は、障害デイサービスの職員が9月末で退職したことによるものとの答弁。


 老人デイサービス事業の支出の差90万円はとの問いに、職員1名が6月11日付で退職した関係で減となっておりますとの答弁。


 質疑を終結、討論もなく、採決の結果、賛成全員で、議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定については可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例ついてを議題とし、補足説明もなく、質疑もなく、討論を終結し、採決の結果、賛成全員で議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例ついては可決すべきものと決しました。


 続いて、介護・福祉・医療など社会保障制度の施策拡充についての陳情書(所管部分)についてを議題とし、意見は、採択すべきであるとの意見、総体的に見てよい部分もありますが、考え方の違う部分もありますので採択できないとの意見が出されました。


 意見を終結し、討論を行いました。


 この介護・福祉・医療など社会保障制度の施策拡充についての陳情書について、採択できない立場で討論いたします。あまりにも要望が多く、中には既に愛知県に対し意見書の提出されているものも含まれている。扶桑町においては、厳しい財政の中で自立可能な自治体実現に向け、受益と負担の考え方を十分に理解した上で、身の丈に合った施策・制度を町民のために実現していくべきと考えている。よって、この陳情書を扶桑町議会で採択するには至らないと判断し、反対討論とします。


 小泉内閣以来、構造改革の名によって増税や社会保障の切り捨てが次から次へと行われてきた。特に今日のアメリカの金融危機に端を発し、全世界的な不況が押し寄せ、こういう中で介護・福祉・医療などの社会保障を拡充することは、日本の経済を立て直す上からも重要であるし、国民が安心して暮らせるためにも重要なこと。陳情項目の憲法第25条の「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という趣旨に立っても、この陳情書は採択し、社会保障や福祉や医療などの拡充を求めていくべきであるということで採択すべきと考える。


 討論を終結し、採決の結果、賛成少数で介護・福祉・医療など社会保障制度の施策拡充についての陳情書(所管部分)については不採択すべきものと決しました。


 次に、直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書を議題とし、意見は、この陳情書は基本的には採択すべきだと思うが、意見書の提出に当たっては、意見書案の第2項で「地方支分部局の廃止に当たっては」となっている。廃止を前提とした文言となっているので、廃止を前提とした考えではなく、地域の整備をしていく上では地方支分局は必要であると思うことから、意見書の第2項については文言を若干書きかえて提出することであれば採択に賛成する。


 「廃止に当たっては」という文言は廃止を前提にしているようにとらえられるということであるが、下の方に「現制度を基本とすること」とあるので、「地方支分局については」というようにしたらどうかと思う。


 意見を終結し、討論省略、採決の結果、賛成全員で、直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書については採択すべきものと決しました。


 次に、介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情を議題を議題とし、意見については、介護保険制度の単価が低いことから、介護士の資格を持ちながら介護の仕事をやらないという状況が生まれてきている。先ほどのデイサービスの関係でも、扶桑町の社会福祉協議会が運営しているデイサービスでも、なかなか介護士の確保ができないという悩みがある。そういう意味では、報酬単価の引き上げを国に求めて、十分介護できるような体制をとるべきであるということで、この陳情書は採択すべきである。


 介護の人材が不足してくることが予想される。社会福祉の資格を取る人や学生が物すごく不足している。報酬単価が低いことが原因。社会福祉に貢献したいけれど、そういう現状であるので、人材自体、大学へ行く人自体減ってくる。国にも相当、医者不足も同じであるが、力を入れていかないと、今後、高齢者がどんどんふえていくのに介護する人がいないという悲惨な状況になる。制度あって介護保険制度が機能しない事態が生まれることから改革していかなければいけないという感じを持っている。そういう意味で、この陳情書は採択すべきと考える。


 意見を終結し、討論省略、採決の結果、賛成全員で、介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情については採択すべきものと決しました。


 以上で福祉建設常任委員会の委員長報告とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) これより新井福祉建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 老人憩の家の件でありますが、指定管理者の社会福祉協議会が1年だけに限られているということで、その管理運営に対して不都合があるというような観点でこの年限が定められておるのかと思いますが、参考資料の仕様書の2の7項目について、社会福祉協議会が行うにはどの部分で不都合であるか、そういったような討論は委員会でなされましたでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 新井委員長。


○12番(新井三郎君) 委員会ではそのことについてはありませんでした。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 指定管理者は、ほかの部門については3年というふうにしておりますので、1年で区切るんであれば、こうしたところが不都合であると。そうしたことをはっきり明示して年限を定めるということが適当かと思われます。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で新井福祉建設常任委員長の報告に対する質疑を終結します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)について、討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)に反対の立場から討論を行います。


 今回提出された歳入歳出予算の補正によりますと、1,492万4,000円を追加し、歳入歳出総額それぞれ80億5,544万2,000円とするというものでありますが、この歳入歳出の款項の状況を見ますと、たばこ税において、自動販売機のたばこの売り上げが大幅に減少したということが理由に6,147万円の減額や、自動車の売上減による1,700万円の自動車取得税交付金の減額など、不況とたばこの自動販売機の販売減少による減によって、基金の繰り入れを6,321万6,000円増額するというのが歳入の主な予算だと思います。


 問題は歳出でありますが、今の不況のもとで住民の皆さんの暮らしをどう守っていくのかという観点が全く見受けられていない予算だと思います。今回提案された予算は、まさに事務的、機械的に減った分、精査して予算が残になった分、あるいはどうしてもやらなければならないという、それだけにとどまった予算であって、住民の皆さんの暮らしをどう守っていくのかという観点が全くありません。


 今、アメリカの金融危機に端を発して世界的な大不況が進行してきておりますし、特に日本は、小泉内閣以来の構造改革によって輸出依存の外需頼みの日本経済にした結果、輸出が滞れば日本の経済が成り立たないというような状況が生まれてきていると思います。その結果、自動車産業を初め、キャノンやソニーなど大手の企業が、派遣労働者や期間工の労働者の首を切る。中には正社員の首さえ切るという大リストラの嵐が吹き荒れてきております。そうした中で、働く者の生活と権利をどう守っていくのか、こういう点が今度の予算では全く見られていないというのが現状であります。年末を迎えて首を切られる、そのことによって路頭に迷う人たちが出てくる可能性さえあるわけであって、そうしたときに扶桑町の住民の皆さんの暮らしをどう守るのかというのが、私は扶桑町の地方自治体としての役割だと思います。そうした点では、本当にひどい予算だと言わざるを得ません。


 会社で首を切られるという問題と同時に、もう一方では、これも小泉内閣以来、自民党と公明党の政治によって、国民には大増税が押しつけられました。特に年金生活者の皆さんの増税はひどいものだったと思います。年金等の控除が140万から120万に減らされる。老齢者控除の60万円が廃止される。こうしたことが行われ、その後、定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止という形で国民には大増税が押しつけられました。一方、大企業や大金持ちには引き続き減税を行っているのが現状であります。そうしたことを考えると、この不況の中で増税と社会保障の切り捨てで多くの住民の皆さんが苦しんでいるというのが私は実態だと思います。そういう面から見ても、本当に住民の皆さんの暮らしを守る、福祉を充実させていくという内容の予算が何一つ今度の補正予算では計上されておりません。


 特に外需頼みの日本経済が立ち行かなくなったという中で、輸出しても物が売れない。国内では国民の暮らしが苦しくて物を買う力さえ奪われようとしている。こういう状況のもとで、外国で物が売れなければ、日本で物が売れるようにしてこそ、私は、日本の経済を立て直していく道であり、また、扶桑町の税収をふやしていく道であるというように思います。そういう意味からも、今回の補正予算は本当に血も涙もないものだと言わざるを得ません。


 もう二、三指摘させていただきますが、消防施設改修工事129万円の予算が計上されておりますが、委員長の報告によりますと、9月5日に点検をして、10月30日に報告を受けた。しかも、当局の説明によると、緊急にやらなければならないことから予算を計上したというようなことでありますけれども、本当にその消防設備が問題であって緊急にやらなければならないというものであれば、私は、予算を流用するなり、予備費を充用するなりして、まさに緊急に、直ちにこの工事をやらなければならないのに、今ごろになって緊急だから予算を計上してきたという、こんなことは言いわけでしかないし、もしそういう緊急だということであれば、まさに仕事を町はサボってきたということを言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。


 もう一つ、学校給食共同調理場の問題が総務文教委員会の中で論議されたことが委員長報告にありました。学校給食共同調理場が老朽化し、できるだけ早く施設を新しくするということは、私はよく理解しているつもりであります。そうであるならば、当局も言うように、老朽化しているから23年度までには稼動しなければならないということであるならば、なぜもっと早く新たな学校給食共同調理場の建設計画を立てて、計画的に、しかも十分論議する余裕のある時間を設けなかったのか。これも私は、どうしても23年にやらなければならないというものであるならば、今までやってきた内容は、まさに仕事をサボっていたと言わざるを得んものだと思います。


 建設用地の問題について、老人憩の家を取り壊すのか。あるいは町民プールの25メートルプールを取り壊すのか。新たな用地を確保するのか。この三つの案があるということで、それぞれ苦渋の選択だということで町民プールを取り壊すということでありますけれども、町民プールは、委員長報告の質疑の中でも述べましたけれども、住民の皆さんの税金でつくった施設であります。町民の財産であります。町民の財産を取り壊して、町民に損害を与えるつもりでおるのかどうなのか。私は、当局の考えていることは、住民の皆さんの財産を取り壊し、住民に損害を与える、そういうものだと思います。


 新たな用地を確保するのには財政的な問題もあるということを言われますが、財政的には確かに単年度で用地取得費の予算を組めば、ある程度の費用は必要でありますけれども、ほかに方法はないのかということを一度たりとも検討したことがあるでしょうか。扶桑町には土地取得基金という、あらかじめ先行して用地を確保する基金を設けております。そういう基金をことし減額してきましたけれども、基金の活用だとか、あるいは扶桑町も加入している尾張土地開発公社による先行取得をしてもらう。その後に一定の年月をもって取得費を償還していく。そういう方法だってあるわけであって、財政的にも大変だから、だから新しい用地は確保できないというような短絡的な考えで学校給食共同調理場の用地の選定が私はされたんじゃないかと思います。もう一度、本当に住民の財産をつぶしてしまって住民に損害を与えるというような、そんなことはやめて再検討すべきだということを指摘して、一般会計補正予算(第4号)の反対討論とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


   〔11番 児玉孝明君登壇〕


○11番(児玉孝明君) 議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)に賛成をいたします。


 歳入歳出それぞれ1,492万4,000円を追加補正されるもので、そのほとんどが確定、あるいは精査によるものであります。


 歳入で主なものは、taspo(タスポ)導入の影響により、たばこ税が大きく落ち込み、新車販売台数の減による自動車取得税交付金も減額され、これらの減収分を財政調整基金から6,600万円あまりを繰り入れ、補うものであります。


 歳出では、柏森小学校の消防施設定期点検で指摘されました防排煙設備制御盤を交換する工事と、ふるさと寄附金での寄附者の希望による来年度の小・中学生海外派遣事業への負担金処理がなされたものが主なものであります。また、指定管理者制度導入から3年を迎えるに当たり、来年度の4施設の指定管理者の指定を行うための債務負担行為の補正もされております。これらは今後、または来年度に向けての必要な補正でありますので、賛成をいたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかにありますか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) ほかに討論もないようですので、討論を終結いたします。


 これより議案第48号の採決を行います。


 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(浅井捷史君) ありがとうございました。


 起立多数であります。よって、議案第48号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)は、各委員長の報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第2 議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(浅井捷史君) 次に日程第2、議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。


 討論ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 討論もないようですので、討論を終結いたします。


 これより議案第49号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(浅井捷史君) ありがとうございました。


 起立全員であります。よって、議案第49号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、委員長の報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第3 議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(浅井捷史君) 次に日程第3、議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、討論を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 討論もないようですので、討論を終結いたします。


 これより議案第50号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(浅井捷史君) ありがとうございました。


 起立全員であります。よって、議案第50号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、委員長の報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第4 議案第51号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第4、議案第51号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより議案第51号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号 扶桑町税条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第5 議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第5、議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について、討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について、反対の立場から討論をさせていただきます。


 この老人憩の家に係る指定管理者の問題で、先日、扶桑町社会福祉協議会の関係者と会ったときに、老人憩の家の指定管理者の問題はどうなったねという声がかけられました。この問題は委員会では共産党だけ反対して、みんな賛成したよということを言いましたところ、その人は一体扶桑町は何を考えているんだと、こういう、いい言葉で言えば疑問の声が出されておりました。ほかの施設が3年の指定管理者の指定でありながら、老人憩の家だけが1年だということに異論を唱えていたと私は思います。


 そもそも指定管理者制度は、地方自治法が改正されて、これまで公の施設は市町村が管理運営するということになっていたものを、市町村の管理運営か、あるいは指定管理者を指定して管理させるか、いずれかの方法でしかやれなくなりました。これまで市町村で管理運営をするということで、管理運営を委託という形でやらせていた部分もありますけれども、この老人憩の家の管理運営については、長年、扶桑町の社会福祉協議会に委託して管理運営をしてまいりました。この間、私の記憶するところによりますと、社会福祉協議会の管理運営で大きな問題を起こしたということは一度もなかったと思います。それなのに、今回、1年限りの管理者の指定という内容で議案が提案されたのであります。


 なぜ1年限りの指定なのかということを問うと、もともとは老人憩の家は公募によって指定管理者を選定し、指定していく考えであったという答えであります。


 この指定管理者制度は、小泉内閣以来の構造改革だとか規制緩和だとかいって、公的な仕事を民間の金もうけの対象にする、そういうことから始まった制度であります。老人憩の家の管理運営を公募によって行おうとするならば、社会福祉法人も、あるいは営利を目的とした企業も応募することができるわけであります。もともとはこのような社会福祉施設は町が管理運営する、あるいは社会福祉法人が管理するというのが適切でありますが、公募によって行えば、今申しましたように、当局は、地域の団体だとか老人クラブだとか、そういう人たちが応募してくると言いますけれども、そうでない場合だって出てくるわけであります。社会福祉協議会に指定管理者として管理運営をしてもらうには何も都合が悪い話ではありません。公募によって金もうけの対象にされることほど、私は問題が出てくると思います。そうした点で、社会福祉協議会に他の施設と同じように3年間管理運営を任せればいいものであって、1年限りという内容には賛成をすることはできません。


 他の総合福祉センターだとかデイサービスだとかいう施設、あるいはサングリーンハウスだとか高齢者作業所などは3年でありますし、これまでも社会福祉協議会やシルバー人材センターに委託し、管理運営をしていただいておりました。3年前に指定管理者制度によって指定されましたけれども、これまでと同じようなサービスが提供される、サービスを低下させるものではないと考えて、3年前にも賛成しましたし、この52号以下、議案第53号、54号、55号の3案件についてはこれまでと同じような内容であって、あわせて賛成するという態度を表明しておきたいと思います。この議案に限って反対をするものであります。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 千田鉄朗議員。


   〔1番 千田鉄朗君登壇〕


○1番(千田鉄朗君) それでは、議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定について、賛成の立場で討論させていただきます。


 今回の提案であります扶桑町老人憩の家の指定管理者の指定につきましては、社会福祉法人扶桑町社会福祉協議会を指定したいとのことでございます。これは妥当であると考えます。また、期間につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間でありますが、公募手続処理の関係、あるいは学校給食調理場建設の関係等考慮いたしますと、1年の指定期間は妥当であると考えます。利用者サービス向上に努力されますことを期待し、賛成といたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) ほかにないようですので、以上で討論を終結いたします。


 これより議案第52号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(浅井捷史君) ありがとうございました。


 起立多数であります。よって、議案第52号 扶桑町老人憩の家に係る指定管理者の指定については、委員長の報告のとおり可決されました。


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◎日程第6 議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第6、議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより議案第53号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号 扶桑町サングリーンハウスに係る指定管理者の指定については、委員長の報告のとおり可決されました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第7 議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第7、議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより議案第54号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号 扶桑町高齢者作業所に係る指定管理者の指定については、委員長の報告のとおり可決されました。


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◎日程第8 議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第8、議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより議案第55号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議案第55号 扶桑町総合福祉センターに係る指定管理者の指定については、委員長の報告のとおり可決されました。


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◎日程第9 議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第9、議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより議案第56号の採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議案第56号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。


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◎日程第10 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第10、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について、討論を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、まず原案に賛成の討論を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について討論を行います。


 まず、この陳情書については採択すべきだと考えるものであります。


 介護・福祉・医療など社会保障が、これまで次から次に切り捨てられてきたということを考えていただきたいと思います。小泉内閣が誕生してから、本当に改革、改革という言葉が発せられるたびに、介護や福祉や医療などの社会保障が切り捨てられてきたということは皆さんも御承知だと思います。その上に、先ほども申しましたように、増税が行われました。世界で第2位と言われる経済力を持つ日本の姿がこんなものなのかということを考えると、本当に寂しい思いをするものであります。


 憲法の第25条、地方自治法第1条を踏まえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の拡充を進めてくださいというのが陳情項目の1番にあります。もう一度、憲法25条を振り返ってみますと、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように定められております。地方自治法の第1条の2では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」ということが定められております。そういうことを前提に考えたならば、私は、この陳情書にあるすべての項目は採択すべきだと思います。


 介護保障の問題においても、3年に1度、介護保険が見直されて、介護保険料が引き上げられてまいりました。保険料は出すけれども、施設に入所しようと思うと、直ちに必要な介護を受けられずに施設に入ることができない。こういう状況が生まれてきておりますし、まさに介護の問題でも大きな問題があると思います。


 障害者の問題においても、障害者自立支援法が平成18年に施行されて、結局、応能負担から応益負担になって、すべての障害者の皆さんが原則1割の利用料を払わなければならなくなりました。障害の重い人ほど負担が重い、障害の重い人ほど、実際は私は収入は少ないと思うわけですけれども、そういう人ほど負担が重い。こんな制度に変えられてしまいました。


 高齢者医療についても、ことしから高齢者医療制度が出発して、保険料は年金から天引きされる。医療は74歳以下と75歳以上と区別されて、医療の内容も差別される。多くの高齢者の皆さんが、これではうば捨て山ではないかと大きな怒りを上げてきております。


 国保についても、国民健康保険税が大幅に値上げされました。この一番の要因は、国が医療費の負担を減額してきたことにあります。減額されて、国保の会計が成り立たないからという理由で、即、住民にその負担を転嫁する。こういうやり方がこの扶桑町では、特に江戸町政のもとで大幅に引き上げられました。


 このように、社会保障の面においては本当にひどい内容になってきていると思います。そういう意味からも、私は、この介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充については採択しなければならないと思います。


 総務文教委員会に付託された地方税の徴収について、この町県民税ですけれども、これも年金から天引きされようといたしております。介護保険も年金から天引きされる。後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きされる。市町村県民税も年金から天引きされる。受け取る年金がどんどん減ってしまう。これでは本当に寂しいものではないかと思います。税金は基本的には自主申告、自主納税でありますが、年金から天引きするというのは、強制的に取り立てるというそのものではないかと思いますし、これまで年4回の納付であったものを、年金から天引きするというのは、2ヵ月に1回天引きされるわけですから、年6回の税金の取り立てになってしまうわけでありますし、納税者の都合も何も考えないものだと思います。そういう意味からも、地方税の年金からの天引きを行わないでくださいというのは、本当に住民の皆さんの気持ちを代弁した中身ではないかと思います。


 陳情項目の中に消費税の引き上げは行わないでくださいという意見書を出してほしいというものがあります。麻生内閣は、今日の経済的な不況の中で、経済対策の一つの目玉として定額給付金をすべての国民に給付すると発表いたしました。それと同時に、3年後に消費税の引き上げを行うということも述べました。消費税は所得の低い人ほど税負担の重い、全くの不公平税制であります。物を買うたびに今は5%の消費税が掛けられておりますが、その分だけ国民の購買力は下がってくるという結果になってきていると思います。消費税がかけられなければ、もっともっと物の消費は拡大すると思います。消費税は経済対策に逆行する、そういうものであります。定額給付金を国民1人当たり1万2,000円もらったとしても、3年後に一体どれだけ取られるのかわからない。しかも、それが一生涯続く。定額給付金はまさに消費税引き上げのいわくつきのものであります。国民の購買力を拡大していく上からも、国民の生活を守っていく上からも、経済の建て直しをしていく上からも、3年後に消費税を上げると言っておるんだから、今ここで消費税を上げるなという声を出さずに、一体どこで声を出したらいいのか。何か委員長報告を聞いていると、あまり刺激しない方がいいから黙っておいた方がいいというような、こんなような討論が行われたようですけれども、今、消費税を上げるなという声を出すことこそが、私は必要だと思います。


 今日の国民の、また住民の皆さんの状況から見たならば、最初に申しましたように、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の陳情項目は、私はすべて採択すべきだと考えて、討論を終わります。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 千田成年議員。


   〔9番 千田成年君登壇〕


○9番(千田成年君) 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対して、不採択の立場で討論させていただきます。


 御承知のとおり、本町では、この4年間、自主自立、そして協働の精神のもとで行財政改革を進めてまいりました。住民生活の向上のために、当町としてはできる限りのことは行われています。最近の景気の低迷の影響から来る厳しい財政状況が予想される中、今提案されておりますこの陳情すべてのことを100%望むことには大きな問題もあり、さらには、それには多くの財源が伴うものであります。理想と現実には大きな隔たりがあります。


 既に本町におきましては、子ども医療の入・通院におきましても拡大化が進み、さらに高齢者、障害者に対してのサービスの一環でありますタクシー券の助成、これにつきましても拡大されてきました。さらに、健康問題につきましても、ふそうTAKE10等の各種健康教室が開催され、現在に至っております。特に高齢者医療については、これからの10年、20年先の社会を見据えた中での制度改革でありまして、部分的には幾多の課題は残されております。しかしながら、将来のこの制度の安定的な運営を行うためには、どしても避けて通れないものと考えます。既に扶桑町におきましては、機会をとらえて県に対して多くの要望、意見が出されていると聞いております。このような観点から、やはり本町にとって何が大事か。できるものから安定して実施していく。そして、将来に対するまちづくりのために十分な対応をすることが必要かと思います。


 この今回出されました陳情書は、本当に多くのことが網羅されております。部分的にはよい点もあろうかと思いますが、全体としましては、現在の町のいろんな課題を考えますと、この陳情書に対して採択する観点ではそぐわない部分があると思いまして、反対の討論とさせていただきます。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかにありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに討論もないようですので、討論を終結いたします。


 これより陳情書の採決を行います。


 本陳情に対する各委員長の報告は不採択であります。よって、原案に対して採決を行います。


 本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


   〔賛成者起立〕


○議長(浅井捷史君) ありがとうございました。


 起立少数であります。よって、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書については、不採択と決しました。


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◎日程第11 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第11、直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより陳情書の採決を行います。


 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する陳情書については、委員長の報告のとおり採択と決しました。


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◎日程第12 介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情





○議長(浅井捷史君) 次に日程第12、介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情について、討論を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより陳情書の採決を行います。


 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、介護保険制度の報酬単価の引き上げを求める国への意見書採択についての陳情については、委員長の報告のとおり採択と決しました。


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◎日程第13 学校給食調理場建設等調査特別委員会の中間報告について





○議長(浅井捷史君) 次に、日程第13、学校給食調理場建設等調査特別委員会の中間報告についてを議題とし、学校給食調理場建設等調査特別委員会 片野委員長の報告を求めます。


 片野春男議員。


   〔10番 片野春男君登壇〕


○10番(片野春男君) 議長の指名により、学校給食調理場建設等調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 本特別委員会は、平成20年5月臨時会最終日に設置され、8名の委員により、議会閉会中を含め6月13日から合計8回の日程で調査を行い、そのほか、神奈川県中郡二宮町と静岡県駿東郡長泉町の視察を行いました。その主な内容について御報告をいたします。


 第1回目の特別委員会は、6月13日金曜日午前9時28分から役場大会議室において開催し、正・副委員長の選出、現施設の現状を知る必要があることから扶桑町学校給食共同調理場の視察及び共同調理場計画概要について説明を受けた後、協議を行いました。


 委員から、現在の施設は老朽化や基準に合わないことから新しい施設が必要。調理場建設に当たっての基準はあるか。建物の面積をどのようにはじき出したか。資金の調達は、特別委員会で調査項目を具体的に決め、調査し、それに基づいて視察を行ったり、資料を取り寄せて調査したらどうかなどの意見が出され、次回に調査項目を決め、視察について協議することといたしました。


 第2回目の特別委員会は、6月24日火曜日午前9時28分から役場第5会議室で開催し、神奈川県中郡二宮町学校給食センター建設調査委員会報告書、二宮町学校給食センター基本構想、食数別建築費用比較(概算)、義務教育諸学校学級編制教職員定数標準法(抜粋)の資料が配付され、協議を行いました。


 まず、自校方式、センター方式両面について調査し結論づけを行うことから、自校方式で行われている犬山市の各学校の生徒数、調理室の面積、調理員数、人件費、維持費、食材の購入方法などについて資料を要求し、その回答と、センター方式で計画中の神奈川県中郡二宮町及び平成14年から供用開始している静岡県駿東郡長泉町給食センターを視察し調査することとなりました。また、今までに学校給食共同調理場建設等検討委員会で配付された資料について、次回の特別委員会に配付し、比較協議することとなりました。


 第3回目の特別委員会は、7月9日水曜日午後1時30分から役場大会議室で開催し、学校給食共同調理場建設等検討委員会で配付された資料及び犬山市における自校方式の調査結果資料に基づいて協議を行いました。


 自校方式、センター方式については、扶桑町で自校方式を取り入れた場合、各学校に敷地はあるのか。1校当たりの建設費、調理器具、人件費などについての意見や、経済的な効率ばかりでなく、学校給食はどうあるべきかという立場に立つべきであるなどの意見が出されました。


 特別委員会の視察は、7月30日、31日の2日間、神奈川県中郡二宮町役場及び静岡県駿東郡長泉町学校給食センターを調査しました。発注方式については、二宮町ではプロポーザル方式で検討されており、長泉町ではプロポーザル方式を採用された。


 初日、7月30日の神奈川県中郡二宮町役場では、現在計画中の給食センターの概要について説明を受け、当初の計画では、床面積が1,760平米で事業費が10億3,000万円であったが、給食数の増加が見込まれないこと、財政的に全体を見直すことにより、床面積は1,200平米程度、事業費は8億5,000万円から9億円の範囲で検討されており、開設時期が1年おくれ、平成22年9月となるとのことでした。


 2日目、31日の静岡県駿東郡長泉町学校給食センターでは、敷地の関係で施設が狭いため、調理器具の周辺に余裕がない。駐車場は別のところに確保している。アレルギー棟を平成21年度に建設し、平成22年度から除去食をスタートしたいとのことでした。


 第4回目の特別委員会は、8月11日月曜日午後1時25分から役場大会議室で開催し、去る7月30日、31日に行った神奈川県中郡二宮町、静岡県駿東郡長泉町給食センターの視察を踏まえ、建物床面積、敷地面積などについて協議を行いました。


 委員から、床面積の2,200平米は大き過ぎる。敷地面積は、2階建てにして、管理部門を2階につくれば狭い敷地でできる。配送距離などを踏まえて、老人憩の家を建てかえることがベストである。老人憩の家の建てかえは非現実的である。敷地面積は3,300平米も必要ない。別に用地を確保して新しい給食センターを建設することが望ましいなどの意見が出され、用地問題は難しいので、次回も協議することとなりました。


 第5回目の特別委員会は、8月25日月曜日午後1時25分から役場大会議室で開催し、建設場所について協議を行いました。委員から、老人憩の家を取り壊して跡地に建設することであれば、新たに老人憩の家をつくることが前提である。新たに土地を確保して建設した方が経費的にも少なく済む。町民プールを取り壊して跡地に建設することであれば、各学校のプールを開放しなくてはならない。


 開放するとなると、各学校に更衣室、ロッカーなどが必要という問題が出てくる。建築面積や床面積は当局が考えているほど必要ではない。


 町民プール周辺はスポーツ施設なので、調理場を建設する場所ではない。場所を決めようとすると難しくなるので、敷地面積は最大この程度が望ましいとか、建設位置についても、新たに土地を確保することが望ましいという形にして結論づけるしかないなどの意見が出され、次回、老人憩の家、町民プール、新規購入の比較資料に基づき協議することとなりました。


 第6回目の特別委員会は、9月25日木曜日午前9時31分から役場大会議室で開催し、建設場所比較表、建設場所案の総括資料に基づき協議を行いました。


 建設場所は特別委員会で決めるのではなく当局が決めることではないのか。特別委員会は、調査した結果、敷地面積はどれほど必要か、建物面積はどれほど必要か、厨房設備も3,500食であれば大きなかまが幾つ必要かということを結論づければよいのではなどの意見が出されたが、視察した長泉町、二宮町や蟹江町、瑞浪市、各務原市の給食数、敷地面積、建物面積、1食当たりの敷地面積、1食当たりの建物面積の比較表を作成し、次回に協議することとなりました。


 第7回目の特別委員会は、10月2日金曜日午前9時29分から役場第5会議室で開催し、視察した長泉町、二宮町や蟹江町、瑞浪市、各務原市及びアレルギー食対応調理を行っている長野県松本市の給食数、敷地面積、建物面積、1食当たりの敷地面積、1食当たりの建物面積の比較表に基づき協議を行いました。


 特別委員会として視察した結果をまとめ、12月議会に特別委員会の中間報告を行うこととなりました。まとめとしては、一つ、最初にセンター方式か自校方式かで検討した結果、多数の意見がセンター方式でいくべきであるということとなり、以後、センター方式の調査を行うこととなりました。二つ、給食能力は、児童・生徒の推移を考慮し、3,500食程度とする。三つ、建物面積は、静岡県長泉町、神奈川県二宮町、蟹江町、瑞浪市、各務原市を調査した結果、別紙のとおり給食1食当たり0.5平米の床面積で、厨房の面積をできる限り広くし、調理員が作業しやすい、効率的に作業ができる床面積を確保することが望ましい。四つ目、敷地面積は建物に対応できる面積を確保することが望ましい。五つ目、アレルギー食については、現在も行っていることから、引き続き対応できる施設とするとなりました。


 第8回目の特別委員会は、11月20日木曜日午前10時30分から役場大会議室で開催し、委員長報告の内容について確認を行いました。


 以上で学校給食調理場建設等調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) ここで追加案件がありますので、2時45分まで15分間の休憩といたします。


             午後2時30分 休憩








             午後2時44分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは、休憩を閉じ、会議を続けます。


 ここでお諮りいたします。


 先ほどの休憩中に、意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書


          意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書


の2案件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第12号及び意見書案第13号の2案件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


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◎日程第14 意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書





○議長(浅井捷史君) これより日程第14、意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書についてを議題とし、提出者 新井三郎議員の説明を求めます。


 新井三郎議員。


   〔12番 新井三郎君登壇〕


○12番(新井三郎君) 意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書について。


 上記の議案を別記のとおり会議規則第13条の規定によって提出します。平成20年12月18日提出、扶桑町議会議員 新井三郎、間瀬英之、小林 明、伊藤伊佐夫、大藪三郎、千田勝隆、間宮進示、千田鉄朗。


 1枚はねていただいて、別記を朗読し、意見書とします。


 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書。


 当地域は、濃尾平野のほぼ中央部に位置し、木曽川がつくった肥沃な土地、温暖な気候に恵まれ、古くからの穀倉地域として、また交通の要衝として発展してきた。


 江戸時代初頭の木津用水の開削は、地域農業の飛躍的な発展とともに、まちの形成や商工業の発展の契機となり、以来、当地域は、木曽川の安定化と新田開発が進められる中で尾張の国を支えつつ、国力の増進、東西文化の交流に大きく貢献してきている。


 これまでの木津用水の歴史が物語るように、古くから治水や農業水利の整備、産業発展のための交通網の整備などに地域の民意、活力とともに、国家レベルの積極的な対応が続けられていることが、現在も地域を支える大きな基盤となっている。


 一方、当地域は風水害の歴史を数多く有し、また、地震防災対策の指定地域として、引き続き地域住民の安心・安全な暮らしのための対策強化は急務である。


 よって、今後の地方分権改革の検討においては、国としての本来的責務や地域の実情等を十分勘案して検討されるよう、下記の点について強く要望する。


 記1.国土の保全、食料の安定供給の確保に係る直轄の河川整備、道路整備、土地改良施設の整備など、広域的かつ大規模な社会資本整備については、国民の安全・安心の視点から国が責任を持って対応すること。


 2.地方支分局については、現制度を維持すること。


 3.財源と権限が委譲されることを前提に議論されているが、具体的な処置についての議論がないまま検討が進められることは、三位一体改革と同様、地方間の格差が拡大されるおそれがあるため、格差が拡大しないよう留意すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成20年12月18日、衆議院議長 河野洋平殿、参議院議長 江田五月殿、内閣総理大臣 麻生太郎殿、総務大臣 鳩山邦夫殿、財務大臣 中川昭一殿、農林水産大臣 石破 茂殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。


 以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で説明が終わりました。


 お諮りします。


 意見書案第12号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより意見書案第12号の採決を行います。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第12号 直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書については、原案のとおり可決されました。


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◎日程第15 意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第15、意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書についてを議題とし、提出者 間瀬英之議員の説明を求めます。


 間瀬英之議員。


   〔13番 間瀬英之君登壇〕


○13番(間瀬英之君) 意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書について。


 上記の議案を別記のとおり会議規則第13条の規定によって提出します。平成20年12月18日提出、扶桑町議会議員 間瀬英之、新井三郎、小林 明、伊藤伊佐夫、大藪三郎、千田勝隆、間宮進示、千田鉄朗。


 別記意見書を読み上げて、提案とさせていただきます。


 別記、人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書。


 近年、高齢者介護事業を筆頭に社会福祉施設等における職員確保が極めて重大な困難に直面しています。介護は、住民の暮らしや安心の確保において、必要な仕事であるにもかかわらず、実際には低賃金、少ない人員配置による長時間で過酷な労働実態が慢性化し、離職者が増加する一方、求職者が減少する悪循環を引き起こしています。介護従事者を育成する専門学校や大学でも定員を大きく割り込むところも少なくありません。


 今年、国会で「介護従事者等の処遇改善に関する法」が成立し、来年4月までに「必要があると認めた場合は、必要な措置を講じる」とされました。この間、厚生労働省は、「安心と希望の介護ビジョン」や「社会保障審議会介護給付部会」において審議を進め、政府与党は10月30日に「追加緊急経済対策」を発表し、介護報酬の3%の報酬アップと1,200億円規模の補助を発表しました。しかし、3%で2万円の引き上げというものの、多くの施設で職員を加配して業務を行っている現状、急増する非正規労働者の賃金・労働条件改善を考慮すると、3%で1人当たり2万円の引き上げになるとは言えずまだまだ不足です。過去2回の改訂により引き下げられた分(△2.3%、△2.4%)の回復にもなっていません。


 また、厚生労働省は、3%引き上げ分は介護労働者の賃金引き上げにのみ充てる分として計上したと明言したものの、その実行を担保する具体的なシステムについてはいまだ図られていません。それに加え、保険料への国庫負担を3年間の経過措置とし、それ以降の財源を「消費税引き上げ」に求めている点は、将来的に国民負担に転嫁するものであって重大な問題です。


 政府の次年度予算において、少なくとも5%の介護報酬の引き上げが実現されることが、介護職場における人材確保問題の実効性を伴った解決につながります。


 つきましては、介護職場の人材確保問題を解消していくために、下記事項について実施するよう要望します。


 記1.2009年度予算では、国の費用負担によって介護報酬単価の5%の引き上げをし、介護施設等の職員の賃金・労働諸条件を公務員と同等の水準に保障すること。


 2.同様に、介護施設の職員配置基準を改善すること。


 3.引き上げられた報酬単価が、職員の賃金に確実に反映されるよう制度を改めること。


 4.前項の改善のための費用は、保険料や利用料に転嫁しないようにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成20年12月18日、内閣総理大臣 麻生太郎殿、厚生労働大臣 舛添要一殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。


 以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で説明が終わりました。


 お諮りします。


 意見書案第13号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。


 これより意見書案第13号の採決を行います。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第13号 人材確保問題解決のため介護保険制度の報酬単価の引上げを求める意見書については、原案のとおり可決されました。


 以上で本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。


 お諮りします。


 これをもって平成20年第6回12月扶桑町議会定例会を閉会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、平成20年第6回12月扶桑町議会定例会を閉会いたします。


             午後2時57分 閉会





 地方自治法第123条の規定によりここに署名する。








      扶桑町議会議長








      扶桑町議会議員








      扶桑町議会議員