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愛知県 扶桑町

平成20年第6回定例会(第3号12月 9日)




平成20年第6回定例会(第3号12月 9日)





 
 平成20年12月9日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時27分 開議





○議長(浅井捷史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を、8日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、千田鉄朗議員に質問を許します。千田鉄朗議員。


   〔1番 千田鉄朗君登壇〕


○1番(千田鉄朗君) それでは、皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました3項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1項目でございます。道路開発についてでございます。


 地域医療の拠点として、ことし5月に江南市高屋町に江南厚生病院がオープンし、町内の皆さんも多く御利用されているところでございます。江南厚生病院への道路は、病院東側の道路が狭く、拡幅を望む声も多く聞きます。


 また、丹羽消防救急車においても、病院オープンから11月上旬までの出動で江南厚生病院への搬送が4割強であり、そのほとんどが病院西側の幹線道路まで出てから、病院へと救急患者を搬送している状況であります。


 病院東側にも幹線道路が通っておりますので、病院とその幹線道路をつなぐ道路開発を望むところでございます。広域行政の一環として、江南市と話し合いを持たれているのか、あるいはそのような計画があるのか、また町長としてはどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


 続いて第2項目、公共施設の樹木についてでございます。


 学校、保育園等公共施設の樹木については、大きく成長しているものも見受けられます。特に敷地境界付近の大樹は落ち葉により道路が埋め尽くされ、側溝は埋まってしまう状況、また強風のときは近隣住宅、田畑にも落ち葉が飛散しています。冬場においては、日陰により道路凍結する危険も心配されます。


 敷地内で解決できる位置の樹木は問題ございませんが、境界付近の樹木は、ほかへの迷惑を考えますと、樹木の種類、高さ等には配慮すべきではないかと考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に第3項目、重要文書の保存についてでございます。


 扶桑町文書取扱規定によりますと、文書の保存は書庫に保存するものとすると規定されております。そして、文書の保存期間については、永年保存を規定しているものがございます。


 扶桑町の文書として永年保存するような重要な文書を書庫に保存することにより、火災焼失リスク、また部外漏洩リスク、また抜き取り・差しかえリスク等に対応できるような保存状態となっているか心配するところでございます。町長はどのようなお考えか、お尋ねをいたします。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 千田鉄朗議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に道路開発についてでありますが、救急に関しましては、高齢化社会が進んでおりますので、本町におきましても、救急出動件数は平成19年度は1,043件、本年度、11月末ではありますけれども926件であります。その中でも、地域医療の拠点として本年5月にオープンしました江南厚生病院には411件と、議員がおっしゃるように4割以上が搬送されているという実情にあります。


 それから、町内から江南厚生病院への救急車両の搬送ルートにつきましては、最短距離を考えますと、一宮・犬山線の斎藤下由池の交差点を右折すれば病院正面まで到着しますが、規制等はないものの、幅員は狭い、また交差点部分には信号機がない箇所が多いことから、安全性を考えますと、主に一宮・犬山線から江南自動車学校を右折しまして、江南体育館をまた右折して、搬送しております。


 そうした中で、江南厚生病院周辺では、東側、西側の一部において道路拡幅等の整備が実施されておりますけれども、そこに接続する一般道におきまして、特に南西部分は住宅地ということがありまして、生活道路としての幅員は確保されておりますけれど、拡幅等の計画は今のところ、江南市よりお聞きはしておりません。


 御質問にありますように、幹線道路の道路開発につきまして、行政区域が江南市ということでもあり、道路整備に関しては江南市の計画が必要であるわけであります。ただ、救急活動ということは町民の生命を守る大変大事なことでありまして、なおかつ、迅速、的確に対応しなければならないというふうなことでありますので、このアクセス道路が十分であることは大変望ましいことであります。したがいまして、江南市に対しましても確認をいたし、あるいはまたそういう方向の希望を述べたいと思います。


 次に、公共施設の樹木についてでございます。


 学校、保育園、児童遊園等の公共施設におきまして、樹木が大きく成長しているところが見受けられまして、児童遊園では樹木を剪定、消毒するとともに、伐採することもありますが、一部の保育園では、御指摘のように剪定、消毒を実施しながら維持管理をしており、落葉の時期には常時清掃に努めておるつもりでありますけれども、周辺の方々に状況によって御迷惑をおかけしていることがあるかと思います。


 今後はできるだけ周囲に御迷惑をかけないような剪定に努めて、新たに植樹をする場合には敷地内での処理ができるように配慮していきたいと思いますし、また樹木の種類や高さなどを考慮して、維持管理に努め、進んでいきたいというふうに存じております。


 それから、文書の管理につきましてですが、御承知のとおり扶桑町文書取扱規定に従って文書を取り扱っているわけであります。この規定によりまして、主務課は一定の期間、所定の場所に書類を保管した後、第1種は永年、第2種10年、第3種5年ですが、保存すべき文書を総務課長に引き継ぐわけであります。ただし、保管文書は例規等、事務処理上の規範となるもの、または執務のために常時閲覧する必要があるものは主務課において保管をしております。なお、文書が秘密を要するものについては主務課において保管をします。


 引き継ぎを受けました文書は、議員が言われるように書庫において保管しております。この書庫は、喫煙、その他、一切の火気を使用しないなど、十分に文書の取り扱いに注意をしているところであります。


 先ほど申しましたように、保存文書が秘密を要するものについては、主務課において責任を持って保管しますとともに、総務課に引き継いだ文書は、書庫にて一括で保管することによりまして部外漏洩リスク、あるいは抜き取り・差しかえリスク等がないように努力している現状にありまして、現状の状況から、今申しました点に従って、よりそれが確実に適正に実行できるように努めてまいる所存であります。


   〔1番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田鉄朗議員。


○1番(千田鉄朗君) どうもありがとうございました。


 それでは、少しお聞きしたいと思います。


 まず道路開発についてでございますが、該当する場所は、江南市の行政区域でもございます。これ以上の質問は控えさせていただきますが、特に救急活動においては、最短距離を確保することは町民の命を守るということからも大切なことでありますし、またそのために努力をすることは行政の使命であると思います。道路開発については、江南市へ要望してまいりたいというお考えをお聞きいたしました。一歩前進したと理解をいたします。さらに努力されまして、早い時期に実現されますことを願いまして、道路開発につきましての質問は終えさせていただきます。


 続きまして、公共施設の樹木についてでございます。


 このように立派な回答をいただきますと、改めてお聞きすることはなくなってしまうわけでございますが、住民及び企業においては、自分の敷地内樹木からの落ち葉等は近所に迷惑をかけないよう落ち葉処理等をされておみえでございます。公共施設においても同様に、周辺清掃には注意を払っていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 回答をいただいた内容を実施されますことを願いまして、公共施設の樹木についての質問も終えさせていただこうと思っております。


 重要文書の保存についてでございますが、再質問させていただこうと思います。


 永年保存を規定する文書は、扶桑町として絶対残しておかなければいけない文書であり、エラーがあってはいけない文書であろうかと思います。だから、永年保存を規定していると考えております。回答によりますと、文書は書庫に保管し、書庫は喫煙、その他、一切の火気を使用しないなど、十分に文書の取り扱いには注意をしますということでございますが、それよりも、喫煙、その他、一切の火気を使用することが可能な場所に、そのような重要な書類を保管していることが私は問題ではなかろうかと思います。


 また、部外漏洩リスク、抜き取り・差しかえリスク等は最小限のものとするということでございますが、大切な文書、原本等があろうかと思いますが、そんなものを抜き取り・差しかえできるような処理をして保管されているということが本当にいいのか、心配するところでございます。


 リスク管理を行うには、そういうことは行わないであろうという性善説のみで対応することは危険であると考えます。性悪説に対応できるようなリスク管理を行わないとチェックが甘くなりまして、不祥事の発生の原因にもなりかねません。重要文書の保存におけるリスク管理対応について、どのように考えておみえになるか、再度お尋ねをいたします。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 町の重要文書の保存の件でございます。特に永年保存というのは、今、議員おっしゃいましたように、町といたしまして永年に保存すべき重要な文書でございますので、今、町長がお答えいただきましたように、町といたしましても、厳しく所管課及び引き受けました部署につきましては総務課長が管理しておるわけでございます。


 なお、喫煙につきましては、今、庁舎内では一切しておりません。外の、いわゆるたばこを吸う場所でやっておりますので、喫煙については問題ないと思っております。


 なお、職員の関係につきまして、性善説のお話もございましたが、町の職員はそれぞれ公務員としての規定によって仕事をしておりますので、そういうものは一切ないと思っております。


 ただ、私どもにとりましても、永年保存の文書につきましては重要文書でございますので、今後取り扱い、特に書庫、それから各課で保管してもらうものにつきましては、今、御指摘いただいたようなことがないように、なお徹底をして保存文書を管理していきたいと思っております。以上です。


   〔1番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田鉄朗議員。


○1番(千田鉄朗君) ありがとうございました。


 部長さん言われるように、当然職員は仲間でございまして、信頼しておりますから、すべて性善説で物を考えることはよく理解できますが、やはりリスク管理を考えますと、立場をかえて、性悪説ということは考えたくないわけでございますが、そういうことが起きたときに対応できるような対応もしていかないと、実際起きたときに、そんなはずではなかったというようなことが起きてもいけませんもんですから、ひとつ今後ともリスク管理には厳しく対応していただきたいと思いますし、またくどく申し上げますが、重要文書でございますので、エラーがあってはいけませんもんで、その辺もよく考えて今後の対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で千田鉄朗議員の質問を終結します。


 次の質問者、片野春男議員に質問を許します。片野春男議員。


   〔10番 片野春男君登壇〕


○10番(片野春男君) おはようございます。


 議長のお許しを得まして、さきに通告しました最近の経済がもたらす本町財政への影響と来年度の予算編成などについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 アメリカのサブプライムローンの債務不履行が発端となった金融恐怖の影響は我が国の経済にも波及し、金融機関の持つ金融商品の不良債権に伴う処理問題は、米国や欧州の状況と比較すれば堅調であるが、日本経済への円高問題も発生しており、輸出産業が牽引してきた景気への影響ははかり知れない状況であると思います。


 また、株価の大暴落が影響し、金融機関の経済悪化は企業への貸し渋りや貸しはがしへとつながっていくおそれもあることから、業績が好調であっても、金融貸し渋りによって破産の憂き目を余儀なくされる企業が発生しないと言い切れず、ますます深刻な事態へと発展していくことも憂慮されます。


 また、金融恐怖は実体経済へも徐々に影響を及ぼし始めており、国税のみならず、全国一の物づくり県である愛知県においてもその影響を避けて通ることはできず、特に主要産業である自動車産業も各社一斉に減産に踏み切り、売上高の減と、それに加え雇用不安も増大し、各自治体の財政も著しく厳しい状況を及ぼしている現況にあります。


 先般の新聞報道によれば、愛知県議会において神田知事は、来年度の県税収入の見通しについて2,700億円もの税収減を見込んでいると答弁がなされております。


 本町の財政見通しも非常に厳しいものになると予測され、来年度の予算編成が一段と困難になると思っております。


 このような情勢下において、2期目の江戸町長は、将来に向けて、健全財形を保ちながら3万4,000の町民の暮らしを守るという厳しいかじ取りを迫られていると思います。来年度の予算編成などを含め、次の諸点について、町長にお尋ねしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず質問の第1点は、来年度の本町予算をどのように見込み、予測されているかということです。


 質問の第2点は、来年度の予算編成に当たり、金融危機による経済不況のもとで、どのような施策を重点に取り組みされるかということです。


 質問の3点目は、法人町民税など大きく減額が予想される中において、重点施策の裏づけとなる財源をどこからどのように求められるか。


 次に、市町村合併に対する町長のお考えについてお尋ねいたします。


 平成17年4月施行の新合併特例法は平成22年3月に期限切れとなります。平成の大合併が一区切りしたことによって、合併による交付税の検証の取り組みも始まり、行政の効率化によるメリットのほか、中心市街地以外の地域の衰退など、デメリットについても各地から報告がされております。


 また、先般の新聞報道によれば、総務省の研究会では、新たに人口5万人程度の市を中心にして周辺町村が連携する定住自立圏構想を合併せずに自立できる選択肢として提案し、この構想を適用すれば、合併しなくても、小さな町村が地方分権の受け皿になるという効果もあり、市町村の体力を高められるとして、市町村合併をこれ以上推進しない方針へ転換を検討し始めた、こういうような情報もあります。


 しかし、もう一面においては、閉塞した我が国行政のあり方を抜本的に改革するためには道州制の導入も大きな要素であり、道州制を導入した場合には、基礎的自治体としての市町村の規模を拡大するための合併は避けて通れない道であるということも言えますが、また反面、本年2月末日に東京都内のNHKホールで開かれた全国町村長大会では、住民のサービスに何の効果もない道州制には断固反対するとの会長発言もあり、また道州制反対の特別決議もされております。このようなことを念頭に置く必要があると考えます。


 このように、流動的な情勢の中にあって、中・長期的には合併は必要とする町長は、本町の将来を展望し、合併をどのように考えておられるか、質問します。


 以上ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 片野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、百年に一回と言われる世界的な規模の金融危機が到来しております。その影響は間違いなく及んでくるわけですが、そういう観点からの予算編成に対する御質問でございます。


 来年度の予算編成について、まず町税の見込みでありますが、現段階では、全体で約4.5%程度、額で約2億2,000万円程度の減収になると見込んでおります。


 それから、交付金関係につきましては、道路特定財源の一般財源化によりまして、現在、国の方でいろいろ議論がなされております。地方への配分枠や配分方法がはっきり示されておりませんので、見込みを立てるのはまだ困難な費目もありますが、現行の制度のもとでの推計をしますと、税の減収による普通交付税の増額と、平成20年度の納期期日分の繰り越しによる地方消費税交付分が増加をして、自動車取得税交付金などの落ち込みがありますので、これらを考慮しますと、全体ではやや増収になるのかなというふうに推計をしております。


 いずれにしましても、現行制度の枠組みでは一般財源の減収は避けられません。したがいまして、厳しい予算編成にならざるを得ない状況にあります。


 そこで、このような状況の中での施策でありますけれども、来年度は第4次扶桑町総合計画の2年目に当たるわけであります。町としましては、まちづくりの重点施策を念頭に置きながら、これは国の関連もありますが、妊婦健診助成の拡大などの子育て支援の充実、環境基本計画の策定、あるいは東小学校の耐震補強等の改修工事、あるいは仮称高木調節池の整備事業など、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいとも思いますし、また快適まちづくりのための施策を推進していきたいと考えております。


 また、学校給食共同調理場建設の設計業務、犬山・富士線の整備などを進めてまいります。


 しかし、現在の厳しい経済情勢が続けば、健全な町の財政運営を保持していくことが極めて困難な状況も推計をされます。そのような事態に備えるためにも、今から平成22年度の予算編成を視野に置きまして、町財政の特殊性や、あるいは弱点というものをより究明して、それに対する対策を確立していかなければならないと考えております。


 また、危機的な財政状況へ対応することも、そういうことによって、あるいはまた新たな集中改革プランを策定して、そして危機的な財政状況にどう対応するかということを全庁挙げて真剣に取り組まなけりゃならんというふうに思っておりまして、またそういう手はずを今進めておるところであります。


 なお、こういう厳しいときになりますと、その財源の確保ということが大変でありますが、そういう点につきまして少し付言をいたしますと、この財源不足に対しましては、大幅な税収の増というものは当然考えられないわけでありますので、財政調整基金の取り崩しによって対応する。あるいは法人町民税の落ち込みに合わせ、この財政調整基金が急激に減少してまいります。したがいまして、このままの状況で推移しますと枯渇をするという最悪のケースさえ想定をされるわけであります。先ほど申し上げましたように、したがいまして、徹底した歳出の見直しを行う。同時に、受益とサービスのバランスを見直す。新たな歳入歳出構造の構築を模索していくということが不可避であると考えております。


 先ほども触れましたが、そういう点に関しまして職員のプロジェクトチームをつくっておりまして、財政構造の第一人者の御意見も聞きまして準備を進めております。要するに、これらの内容を総合しまして、全職員が高いコスト意識を持って、いま一度全事業を見直さざるを得ないと思っております。


 私はことしの新年のあいさつで申し述べておりますが、やはり今の状況からいきますと、平成21年は辛抱の年、あるいは自後数年は忍耐をする期間というようなことになっていくだろうというふうに思っております。しかし、いろいろの手を尽くして、そこを今後のために乗り越えていかなければならないというふうに覚悟しているところであります。


 次に、市町村合併についてでございます。


 将来の地方自治の姿について、現段階では二つの流れがあるかと思っております。一つは、議員御指摘の道州制導入をてこにした地方の行政、経済の自立、活性化によりまして、大都市圏と地方などの地域間格差を解消するとともに、日本経済の成長の底上げをしていくという流れの方向。もう一つは、現在、日本経団連あたりで道州制導入による公共投資の大胆な見直しや、地方公務員のオーバー現象により、国と地方での行政経費が、少なくとも年間5兆8,500億円削減できるとしております。


 道州制が導入される場合には、地域主導型道州制を推進するために、国の役割を見直して、道州にその権限を移譲して、道州の権限をさらに基礎自治体に移行することにより、事務事業の受け皿となる基礎自治体の規模拡大の議論というものは避けて通れないということになってくるだろうと思います。


 もう一つの流れは、少子・高齢化の進展により、すべての市町村にフルセットの生活機能というものを整備するということは困難になりつつあります。今までの横並び、行政から自治体間で役割を分担し合う方向、横並びから分担し合うという方向に発想を転換して、人口5万人以上の市を中心とした周辺の市町村と協定を結んだ一つの圏域をつくりまして、その中で役割分担をする。いわゆるこれを定住自立圏構想と呼んでおりますが、それがこれから具体化していくという流れもあります。この場合、役割分担の中身は、自治体側のアイデアに任せまして、総務省が財政面や権限の移譲などで支援をするという考え方というふうに聞いております。


 今申しました流れを感じますが、私の考えは以前にも申しておりますが、合併をするに当たっては幾つかのポイントがあるわけですが、特にその中の二つのポイントを強調しているわけであります。その一つ目は、合併によって関連市町の資源を生かしてどんなまちづくりをするかという議論をして、まちの姿をきちっと描くということが大事であります。いわゆる今までのように合併メリットのみを追求する余りに、今申しましたような合併の本意、あるいは目的というものを見失わないということが大変大事であると思っております。


 二つ目は、それぞれの市町には、それぞれ今まで醸成された独自の地域性、文化、習慣があるために、それらの伝統や風習を守っていくというような仕組みをきちっとすることが大事であると思っております。


 合併するためには当然相手があります。さまざまな判断があるために、この場で私が今合併に関しての具体的な行動や、いわゆる合併の組み合わせ等について触れるということは誤解を招くことにもなりますので、慎重でなければならないというふうに思っております。ただ、この二つのポイントを念頭に置いて、地域の永続的な発展を目指すため、関係各位と十分な議論を重ねていくということが今後大変大事だと思っております。


 誤解を避けるために申しますが、今、義務づけを言っているわけではありませんので、大変緩やかではありますが、私なりにその方向づくりのために努力をしていますし、特に信頼関係の醸成ということは大変大事でありますし、また町自体が行政において真摯に取り組んで、将来を見据え、しかるべき努力をするという姿こそ、信頼を確保する大変大事な要素でありますので、その辺も念頭に置いて進んできたつもりでおります。


 合併という大きな課題の特性から慎重であるべきでありますし、しかし、一方、必要なときには果断であるべきだというふうに思っておりますので、今後、そういう考え方で進ませていただきたいと思っております。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) 二、三再質問をさせていただきます。


 まず最初に、財政の問題ですけれども、経済不況の問題は意外に大きな影響を及ぼしておるということが言えます。けさ、新聞を見ましても、豊田市も約400億というような税収が欠けるということが載っておりました。愛知県におきましては、先般も新聞に載っておりましたように、県税の収入の減額は、財政調整基金と、それから減債基金を全額取り崩しをして、2,700億円の減収を見込んでおるということが出ておりました。


 本町においても、先ほど町長からるるありましたけれども、このままの状況で推移しますと、本町の財政調整基金は底をつくということが言えると思います。


 そこで、お尋ねしたいのは、本町の財政規模に対する現在の基金高ですね。どのくらい残っておるかということをまず一つお尋ねしたいと思います。


 それから2点目に、このような不況の中での財政見積もり、これは大変だと思います。概算で結構ですけれども、21年度における一般会計の予算がどれほど見積もりされるか。今査定中で、はっきりしたことは言えないと思うんですけれども、概算で結構ですから、わかりましたら教えてほしいというふうに思います。


 それから、さらに3点目です。来年度は、今申し上げましたように、ますます深刻な経済状況が予測されます。そんな中で、町民の安全・安心を守るためには、早目に行政改革による歳出の合理化など、財政比率の維持に努力する必要があるというふうに思います。したがいまして、町長は、そういうことについての考え、さっきちょっとるるお話がありましたけれども、再度、簡単で結構ですけれども、教えてほしいと思います。


 以下、また二、三お尋ねしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 財政基金とか、あるいは予算規模は部長の方から後ほどお答えさせていただきますが、大変厳しいので、それにどう取り組むかということですけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、今現在、いわゆる町の財政構造というものを分析しております。この観点は、今まででも、いわゆる財政は見積もって、中期見積もりの試算を提示させていただいておりますけれども、今一歩、やっぱり町財政というものの本当の特性がどこにあるのか。あるいは、そのために、永続的な観点からいくと、どういう弱点があるのかというような基本的なところを我々は押さえて、その上に対して、どう対応するかということをやるべきじゃないかということで、これは地方行政に極めて卓越されておる学校の教授に参加してもらいまして、検討しています。


 そういうものをベースに、今度は具体的なことをやると。この具体的なことというのは、いわゆる全事業に対して、いま一度コスト意識の観点から、それぞれがきちっと見直して、それらを総合化して、町としての方向を出していこうという進め方であります。


 そして、後半の方の全庁挙げてという点については、今、年度じゃなくて、年明けぐらいからそれを指示して、着手をしていくというような状況にございます。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 財政調整基金の残高の件でございます。議員御承知のように、平成19年度末には6億5,000万の財調がございました。今回、税収の減によりまして、12月末では3億6,000万の財調であります。来年度予算を今編成しておるところでございますが、実施計画によれば、1億6,500万ほどは繰り入れなければならないと思っておりますが、繰越金がございますので、1億積み立てるということで、約3億円ほどの財調残高を来年度も確保できるんじゃないかと思っております。


 それから、来年度の予算編成でございます。ただいま予算編成作業中でございます。ただ、これは20年度になりましても行政需要が変わるものではございませんし、行政サービスを維持するために、今年度と同じほどの79億円前後ではないかと思っております。以上です。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) ありがとうございました。


 それでは、次に2点ほどお尋ねします。


 新聞紙上、あるいは人と顔を合わせれば、ああ大変だ大変だ。経済不況と。こればかりなんですけれども、お尋ねしたいのは、特に自動車産業だとか、電機産業など、不況がもろに地域住民に影響するわけなんですけれども、特に問題は、そこで働いてみえる従業員の方が、新聞などで見ますと、あんたはあしたから仕事がないで来んでもいいわということで、いわゆる解雇ですか、こういうことになれば大変なわけですけれども、この町内においても、そういうような関連産業の企業がかなりあると思うんですけれども、もしわかっておれば、どの程度町内にそういう企業があるかということと、それから、さらにもう1点は、解雇通知ですか、こういうような事態があるかないかということが一つ。


 それから、さらにその次、2番、これはちょっと難しいと思うんですけれども、来年、新卒予定者の内定の取り消しということがもしかしたらありはしないかということです。もしあれば、その実態と、3点目に、いずれにしましても行政もこういうような不況の時期には、やっぱりそういう方たちに対して温かい手を差し伸べるということも大事ではないかと思います。したがいまして、これは大変だと思うんですけれども、役場の方にそういうような相談窓口というものを設置して対処したらどうかなあと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかご質問がありますが、そのうち、来年度若干採用しております。これらの内定取り消しの件につきましては、内定を取り消すというような考えは持っておりません。予定どおり採用していく考えであります。


 そのほかのことは担当部長の方から答弁させます。


○議長(浅井捷史君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 町内の企業の状況というようなことで、解雇通知とかいうお話でございますが、私の方では、町内の企業さんの実情の中身までなかなか把握はいたしかねますので、その辺は把握ができておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、救済的な窓口ということでございますが、当然こういうものも行っていくという気持ちでおりますので、改めて窓口を設けるということではなく、現在、産業環境課の方でいろんな窓口で御相談を受けております。そういう中で、当然いろんな問題、こういう問題も含めてお受けをするということで、日ごろからいろいろと窓口で御相談を受けておりますので、その時点で御相談に乗りまして、適切にどういう方法がいいのか、あるいはまた県とか、国とか、そういう機関に御相談を申し上げた方がいいというか、そういうことであれば、またその時点で御相談に乗り、適切な対応をするということで、相談の窓口は、今までどおり日ごろからやっておる中で行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) 自動車関連だとか、電機産業関連企業の町内の業者はどれぐらいかということは把握していないらしいんですけれども、私が聞くのには、約200ぐらいと聞いたんです。いずれにしてもいいですけれども、やっぱりこういう時期には、行政というのはそういうのを先取りして、そういう人のために尽くしてやるというのは大きな努めじゃないかというように思います。


 今、日々、役場の職員の方もそういう事務は大変複雑多岐にわたって大変だと思うんですけれども、やっぱり時代の波を先取りするような格好でやっていただきたいなあというふうに思います。


 いずれにしましても予算の編成の問題、町長も非常に苦しい胸をうちをおっしゃったんですけれども、やっぱりこれも、行政として、町としての努めであり、しっかり町民のためにやっていただきたいと思います。


 それからさらに、合併の問題ですね。これは大変だと思うんですわ。一朝一夕にどうということは言えんと思うんですけれども、やっぱり先々、いろいろ情勢の変化はあろうかと思うんです。その中で、扶桑町民3万4,000のために、よりよい方法で進めていっていただきたい。こんなことをお願いしながら質問を終わります。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で片野春男議員の質問を終結します。


 次の質問者、児玉孝明議員に質問を許します。児玉孝明議員。


   〔11番 児玉孝明君登壇〕


○11番(児玉孝明君) 議長の許しを得ましたので、通告してあります公共施設の整備方針について伺います。これは建物に絞って伺います。


 急激な高齢化の進展は、納税者から行政サービスの受給者に移ることであって、自治体財政は大きな影響を受けます。高齢者の増加がサービス需要を変化させ、自治体はその対応を迫られます。さらに、公共施設の老朽化が今後の大きな問題になってまいります。


 総合計画には建物の老朽化を上げ、学習等供用施設改修、学校の耐震大規模改修、保育園整備、文化会館整備、公共施設のバリアフリー化、学校給食共同調理場建設、町内施設以外でも、ごみ焼却場建設、消防庁舎の改修が事業として上げられておりますが、いわゆる箱物の財政負担は想像以上に重くのしかかってまいります。


 夕張の温水プールの屋根が崩壊したことは皆様も御存じのことと思いますが、これは、財政破綻による経費削減のため、雪の重みで崩壊してしまったものであります。建物は適切な管理を怠ると老朽化が加速度的に進み、損失も増大いたします。鉄筋コンクリートの建物は築後約30年で大規模な改修、修繕が必要と言われておりますが、本町には、15年先、20年先に耐用年数を迎える建築物も多数あります。公共施設の耐用年数時での更新は、経常収支比率が90%を超える町財政状況では更新コストに充てられる財源は限定され、更新は極めて難しいであろうと思います。耐用年数を迎えた時点での更新が無理であるならば、建築物の寿命を少しでも延ばすことを考えるしかなく、寿命を延ばすためには、予防保全、メンテナンスが重要であります。


 民間マンションなどでは、少しでも長く住めるよう長期営繕計画で修繕積み立てをしていますが、扶桑町の公共施設には長期の全体的、計画的改修プラン、系統立った政策がないように思えます。問題が起きてから、あるいは改修要望の切実な声が上がって、初めて予算措置をするのが現状ではないでしょうか。いわゆる箱物の更新対策は一朝一夕には進むものではありません。維持管理を長期的、全体的に財政と技術の両面から対策に当たることが緊急の課題であると思います。


 そこで、伺います。


 まず、現有公共施設にかかるコスト情報を把握するため、施設、建物ごとのライフサイクルコストと、建築年度、耐用年数をいつ迎えるのか。過去、当初建設費、改修繕費、管理運営費に今までどれぐらいのコストを充てられたのか。今後10年間、施設への支出額はどれほどになるのか。取り壊すまでの財政負担をどれくらい見込んでいるのか。また、その財源をどう確保されるのかをお示しいただきたいと思います。


 あわせまして、新しい施設として、平成22年度の学校給食共同調理場を控え、来年度実施設計が予定されておりますが、学校給食共同調理場のライフサイクルコストをお示しください。


 公共施設の整備方針は、10年先、20年先を見越して、行政評価を踏まえ、統合、用途転用も研究し、総合的な利用計画、財政計画、維持管理計画を統合した策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。既に総合的な整備計画があるのであれば、御提示くださいますようお願いをいたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 扶桑町の公共施設は、役場庁舎を初め、小・中学校、学校等供用施設を初めとする教育関係施設、それから保育園、総合福祉センターを初め、福祉関係施設など、多数ございます。その維持管理及び改修計画は現状を細かく把握して、それぞれの各担当課において行っているというのが現状であります。


 現有公共施設のライフサイクルコスト、建築年度、耐用年数を迎える時期、今までのコストということでございますが、多数の施設がございますので、ここでは役場庁舎を例に申し上げたいと思いますが、建築年度は昭和41年度、耐用年数を迎えるのは、耐用年数を50年としまして、平成29年度です。建築から今までの総コストにつきましては、産業建設部が入っている新庁舎増築分を含めまして概算で19億3,000万円となります。


 取り壊すまでの費用につきましては、施設改修費が不明のために算定が難しいわけでありますので、御理解いただきたいと思います。


 また、平成22年度に建設予定しております学校給食共同調理場のライフサイクルコストにつきましては、耐用年数が38年で試算をしますと概算で21億4,000万円となります。ただし、これには改修費は含まれておりません。


 公共施設の整備については、3年ローリングの実施計画に基づいて行っております。今後についても、各施設の利用状況、それから管理状況等、各担当課で検討した改修計画等を実施計画にのせまして整備を進めてまいりますが、将来に向けた町全体の公共施設の整備計画は、御指摘のとおり必要であると思っておりますので、各課の計画を集約して、総合的な整備計画策定について進めていきたいというふうに考えております。


 特に長期計画につきましては非常に大事であると私は思っておりますが、ただ建築年度からいきますと、やはりある期間にかなり集中しているという特性がありますので、そういう点からいきますと、今までは何とかしのげてきたということは言えると思うんですが、やっぱりある時点でかなり集中するとか、そこをきちっと見定めていかないと財政的にも大変であろうということは思っておりますので、その中でも、殊に先ほど片野議員に御答弁申し上げましたけれども、町財政の構造分析ということをやっておりますので、そうなりますと、やはり今の各施設の改築、あるいは補修というふうなことは避けて通れませんので、そういう点において、総合した長期的な見積もりを進める必要があるというふうに考えております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) 今、町長の方から、役場庁舎を例にお答えいただいたんですが、あと、ほかの施設、建物として40、資料をいただいておりますので、これを参考に伺ってまいりますが、まず築年数25年以上の建物が24施設、うち30年以上が13施設あるんですが、平成29年、役場庁舎と柏森小学校の一部が耐用年数を迎えるんですわね。15年後、25年後になると、かなり多くのものが、町長言われたように耐用年数を迎えるということで、建てかえということについてはまず不可能だと思うんですが、どのような考え方をお持ちなのか、まずそれだけちょっと伺います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 建物には耐用年数があるわけでありますけれど、それはやっぱりある面では算定する上の年数ということにも見れるんで、建物の維持管理等の実態ということにおいて、その建物がどれだけもつかというところは、きちっと耐用年数で改築せないかんと。あるいは、そこで本当にそういう状態になっているということには必ずしもならないと思うんで、やっぱり実態把握との関連もせにゃいかんし、それからもう一つは、やはり集中した部分がありますので、その辺は一気に財政的にも無理なところがありますので、先ほど申しましたようにそういうものを全部展開しまして、そして、それらを努めて生かし、そして、その施設の機能を保持し、なおかつ迷惑をかけないように進めるために、どういう進め方があるかということをやっぱりこの辺できちっとやらにゃいかんということを思っているわけであります。


 もう1点は、やっぱりそういう方向を求めるときは、いわゆる計画、計画と言いますが、もちろん計画でありますが、むしろそっちよりも、いわゆる見積もり的な視点、長期的に建物の管理というものをどうしていくかというようなことが推計できる、そういうようなところに重点を置いた見積もり。なぜ、そう申しますかというと、いろんな細かいところをやっても、果たして見積もり目的に適合するかというあり方があるもんですから、そういうところを目的にきちっと置いて、そして、そういうことが明らかになる長期計画、あるいはそういうことにどう対応すればいいかという材料がきちっと見られる見積もりというものをつくっていく必要があると思っておりますし、それはやろうと思っています。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) わかりました。


 それと、先ほどの答弁、今後のコストについては不明確で、算定が困難であるということだったんですけれども、ライフサイクルコストから今までの総コストを引いたものが今後のコストという、大ざっぱですけど、そういうことになると思うんですけれども、このライフサイクルコスト、国交省が建築物のライフサイクルコストというのがあるんですけれども、鉄筋コンクリートの使用年数50年とした場合の経費内訳として、当初建設費が22%を占めると。管理運営費が39%、改修費が29%、解体費が3%、あとその他ですけれども、逆算すると、ライフサイクルコストというのは当初建設費というのは約5倍ぐらいになるだろうと。それから、寿命を40年に設定しても、約4倍ぐらいだろうと言われておるんですけれども、いただきましたリストですね。公共施設の運営コスト概算というのの今までの総コストをトータルしますと、315億、今までにつぎ込んだと。充てたということなんですけれども、今の40施設を耐用年数までやると、315億をライフサイクルコストから引くと490億、これから今の耐用年数までにかかると。人件費抜きでこれだけかかるということなんですけれども、これ、資料を見てみますと、例えば老人憩の家ですけれども、これ昭和49年竣工で築33年、当初建設費が5,550万。現在までの総コストが3億4,162万7,000円という数字が出してあるんですけれども、先ほどのライフサイクルコスト5,550万円の約5倍とすると2億8,000万。もうこの時点で、17年残して今までつぎ込んだコストを超えちゃっているわけです。そうやって考えると、この40施設、500億を軽く突破するんじゃないかと。そういうことになるんですわね。これだけのお金をどうするかということで頭が痛いんですけれども、先ほど町長が言われたように、きちっとやっていくということなんですけれども、もう一遍、きちっと確認したいんですけれども、総合的な整備価格、つくられるんですよね。もう一遍確認をさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申しましたように、やっぱり町の、私はきちっとしたデータを持っておりませんが、日本の経済発展状況から推量して、あるいは国のいろんな政策を打ってきたところから考えて、大体どこの市町でもやっぱり一生懸命に箱物をつくるという時期があったと思うんで、ある期間に集中しているんじゃないかというふうに、当たるか当たらんか、ちょっと確信はありませんが、多分そういう状況にあるんじゃないかと。そして、それらが耐用年数を迎えると、施設によって個々ではありますが、ある幅で見ると、結構集中してきて、そこに投資コストがかかってくるという状況にあるんじゃないかと。なおかつ、それが大体近づいてきているというのが全般状況じゃないかと。なおかつ、御指摘をされて、それは大事なことだと認識しますが、町の現況と他の自治体の現況はそんなに大きく狂ってない。いわゆるきちっと長期を押さえてというようなところが薄いと。事実、そういう弱点があるから、ある企業で、いわゆる公共施設の長期計画を立てる場合の、今御指摘のそういうコストとかの問題を全部コンピューターで計算するというようなシステムを開発したというようなことも聞いておりますけれど、それはそういう状況にあるというようなことだと認識しております。


 したがって、先ほど申しましたように、焦点は、どういう状況になってくるのかというところをまずきちっと見る。推定をする。その上に立って、どれぐらいの費用が必要になってくるかというのを見る。その費用の場合も、これは概算でいいわけですね。細かくやっても、そう意味はないと思うんで、要するに方向が見定められる見積もりをやると。そういうような見積もりについては、やっぱりやっていかにゃいかんと、今の時期は。そういう時期に来たというふうに認識しているわけです。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) そういうように進めていっていただきたいと思います。


 それと、お願いしてあったんですけど、この先10年間、答弁にも、資料にも出ていないんですけれども、総合計画を10年でやりますので、総合計画で取り組むべき施策として、改修とか整備建設、これも示されているんですわね。ですから、財政の見通しもなしにのったということは、大ざっぱですけど、ないと思うんですけれども、全くお願いしたとおり出なかったということは、わからなかったのか、どういうことなんでしょう。これ、総務部長の方がいいと思うんですけど。今後10年間、総合計画をつくったわけですから、それに関してはどれぐらいかかるかということもわからないですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 最初に町長の答弁からいただきましたが、今のところ、償還している課が一番その状況をよく知っておりますので、例えば来年は東小学校の耐震工事をやるわけでございますが、そういう中での総合計画の考え方、また実施計画とローリングをしております。それで、確かに今おっしゃるように、すべて10年間のものを持って財政を把握しているかとおっしゃいましても、まだそこまでは行っておりません。ただ、その中で、毎年必ず予算の中で、私どもは投資的経費をどれだけ組み込むのか、いろいろやっておりますので、そういう中での考え方でございますので、今回、10年分の資料はちょっとお出ししておりません。よろしくお願いします。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) わかりました。


 長期的にやっていってもらわないとなかなか難しいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、きのうも質問があったんですけど、新しい学校給食調理場なんですが、22年度に建設を控えて、来年度設計に入るわけですが、答弁では、当初建設費12億6,000万で、ライフサイクルコストが21億4,000万、改修費を含まずということでしたが、ライフサイクルコストはどうだということをお聞きしたんで、改修費を含まずということではライフサイクルコストにはならないんですが、今の38年ということで、当初建設の約4倍とすると、50億かかるんですよね。相当なずれがあるんですけれども、ここらはどういうふうに思ってみえるのか、教育次長に聞いた方がいいのか、相当なずれがあるんで、今の改修費、どれぐらい見ておるのか、それはわからないですけれども、ざっと見ると、さっき言ったようにライフサイクルコストというのを40年にすると約50億かかるわけです。今の20億か30億のそんな見積もりでいけると思いますか。そういったことも含めて、これから設計とか、建設の段階で、コスト縮減というのはもちろんなんですが、維持管理を含めたコストの縮減、それから資源とか、エネルギー消費、地球環境の負荷ということも考えて設計するわけですけれども、建築物というのはずっと長いこと使うわけですから、最初のイニシアルコスト、多少金がかかってでもランニングコストが低減できれば、トータルとしてライフサイクルコストが下がるわけですから、そういったものをきちっとやっていく必要があるんですけれども、担当の教育委員会としては、今度の設計にライフサイクルコストを下げるという考え方というのは、研究か何かされて、やられるんですかね。ぜひともそういうことを反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 調理場の関係でございますけれども、昨日も答弁しましたように、なるべく低コストとか、そんなふうには心がけていきたいとは思っております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) 低コストは当然のことですが、管理運営費にかかる金と、それから修繕ですね。それが楽にできるように、大規模にやらなくても、簡単にできるよう、そういう設計をしていただくようにお願いをしておきます。


 それと、最後に伺いますけど、先ほど千田鉄朗さんからも文書取り扱いの話がありましたが、これから建てかえとかなんかは無理だろうということで、そうなると、寿命を延ばすしか方法がないということになると、予防、保全、メンテナンスということが非常に重要だということは皆さんおわかりだと思うんですけれども、そのためには、設計図書の保管、管理というのが非常に大事ですよね。9月の委員会でいろいろお聞きしたときには、10年で処分してしまったとか、特に重要なものは永年保存しているとかいう話、あいまいであったんですね。それと、本会議でも、体育館の空調のときにも、ほかの議員さんからどうなっておるんだということをただされておりましたが、施設を取り壊すまでは設計図書の保存をするということをきちっと決めるべきだと。今の規定の中にやっていくべきだと思うんですが、今の例規集の中では、建築で特に重要なものは永年保存になっているんですけれども、そのほか、10年保存のところで、設計書で重要な図書は10年と。よくわからないんですけれども、建物がある間、設計図書は保管するんだということをされる考え方はありますか。規定を変えられるという、きちっとうたっていくという考え方はどうですか。すべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 当然施設は現在も保守点検をしながら、なるべく長く延ばせるようなことをやっておりますが、時にはやはり修繕等が必要でございますので、当然新しくその部分を直すんであれば、もとの設計図書は必要でございます。ですから、当然そういうものについては重要な図書でありますので、それについては私の方はそれぞれの所管において保存をしていくべきだというふうに思っております。ただ、明確でない部分がございますので、そこのところは内部的に統一をしたいと思っております。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) ぜひとも設計図書だけはきちっと保存していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で児玉孝明議員の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで11時ちょうどまで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時46分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、小林 明議員の質問を許します。小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 12月定例会に一般質問を通告いたしました6項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、来年度予算編成についてであります。


 先ほども片野議員から来年度の予算編成について質問がありましたけれども、私は、住民の暮らしを守る、こういう観点から一般質問をさせていただきたいと思います。


 御承知のように、アメリカの金融危機が全世界に広がって、特に日本の経済は他の諸外国よりも深刻な状態になっていると思います。その要因は、小泉内閣以来の構造改革によって外需頼みの日本の経済構造にしてしまったところに最大の要因があると思います。


 アメリカの経済危機が全世界に広がるという中で、輸出産業が特に大きな打撃を受ける。そのことによって日本の経済が深刻な状態に陥っているということが言えると思いますが、特にその中で、トヨタなど自動車産業を初めとした大企業が派遣や期間工などの非正規労働者の首切りをする、大リストラを行うというような状況が今生まれております。


 その一方で、住民の皆さんの暮らしはどうなのか。これも、小泉内閣の構造改革の名による増税と社会保障の切り捨てが行われてまいりました。特に高齢者の皆さんに対する大増税、さらには社会保障を毎年2,200億円抑制していくんだという中での社会保障の切り捨て、こういう状況の中で、私は、扶桑町の住民の皆さんの暮らしは大変な状況に陥っているのではないかと思います。


 こうした中で、来年度の予算編成を迎えるわけでありますけれども、先ほどからの答弁を聞いておりますと、財政を確保するのに非常に難しい、こういう立場をとった考え方を示していたと思います。確かに今の状況のもとで、日本の経済を立ち直らせること抜きで新たな税収を確保するということは難しいと思います。今の外需頼みの日本の経済の構造を改革することが求められていると思います。経済を立て直して、景気を回復する。景気を回復する中で、町財政を健全なというか、税収を確保し、健全な方向に持っていく、こういうこと抜きには考えられないと思います。しかし、今の経済の構造というのは、内需をおろそかにして、外需頼みの経済構造になっているわけですから、内需を拡大して日本の経済を立て直していく。このことこそが今必要であり、日本の経済もそういう方向に切りかえていく。このことが必要だと思います。


 そういうことから考えると、一つは、今大きな問題になっている派遣労働者や、あるいは期間工と言われる人たちの首切りを政治の力で食いとめる、このことが今必要だと思います。非正規労働者の方々が解雇され、失業すれば、当然内需拡大ということそのものもできないわけでありますから、非正規労働者の首切りを政治の力で食いとめていく。それと同時に、減税を行い、社会保障の充実で家計を温めて、内需を拡大する。こういう方向に日本の経済を切りかえていくことが求められていると思います。そういう観点で予算を組むことが必要ではないかというように思っております。


 そのために、来年度の予算編成の中で、町内の企業で解雇者を出さないという取り組みを、来年度の予算編成のみならず、今からでも取り組んでいかなければならないと思います。


 先ほどの片野さんの質問で、町内の企業の実態はどうなのかということが尋ねられて、担当部長は、実態はわからないという答弁でありましたけれども、本当に住民の皆さんの暮らしを守る、仕事を確保していく、こういう立場に立って職務に励んでいるならば、毎日のように新聞に出ているわけですから、扶桑町の町内の企業の実態はどうなのかということぐらいは、企業に出かけていって実態を調査してくるということは当たり前だと思います。


 先日、新聞、「赤旗」ですけれども見ておりましたら、スペインで1,800人のリストラをするという中で、労働者が2ヵ月間抗議行動を行い、政府の労働省を仲介して、結局首切りは撤回したという報道が出されておりますが、私は、この扶桑町の中でももしそういうような事態があるならば、担当者はもちろんのこと、必要ならば町長も企業に出かけて、解雇者を出さない、そういう方向で企業に要請する。このことが求められていると思いますが、その点について、町長はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


 町内の企業で解雇者を出さないということで努力されたとしても、町外の企業で派遣労働者の方などが解雇された場合、そのことによって生活に困窮を来すという場合は、町として生活を支援していく手だてを打つ必要があると思います。そうした点で、来年度予算において、そのような生活困窮者への生活支援の予算を計上する考えはないのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。


 増税増税で本当に多くの皆さんが苦しんでおられると思いますし、景気が後退する中で収入が思うように伸びないという状況が今後生まれてくると思います。そうした点で、町民税や国民健康保険税、さらには介護保険料、こうした減免制度の拡充を図っていく必要があるのではないかと思いますが、その点の制度拡充、減免制度拡充についての考え方をお伺いしたいと思います。


 保育料は前年の所得によって決められます。ですから、前年所得があって保育料を納めている方であったとしても、翌年度、来年ですけれども、来年において職を失って、収入がほとんどないという方に対する減免というものも行う必要があるというふうに思いますが、その点、保育料の減免制度の拡充についてお尋ねしたいと思います。


 次に、障害者の問題であります。


 障害者自立支援法ができて、およそ3年になりますが、障害者の皆さんの施設の利用、あるいはサービスの利用における応益負担が導入されて、障害の重い人ほど負担が重いという制度に変わりました。これまでは応能負担でありましたから、所得に応じて利用料の負担をしていて、ほとんどの方が無料でありましたが、これがすべての人に利用料1割負担が課せられるようになりました。そのことによって多くの障害者の皆さんがサービスを受けなくなったり、あるいは施設利用を控えるようになるという事態が生まれてきておりますが、障害者の皆さんへの施設利用、あるいはサービス利用の軽減措置を町としても考える必要があるんではないかと思いますが、どのように対応しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。


 六つ目に、子どもの医療費無料制度であります。


 子育て支援ということで、多くの自治体が中学校卒業まで入院も通院も無料にしております。扶桑町は、残念ながら中学校卒業まで入院は無料で、通院は今もなお有料になっておりますが、この医療費無料制度の拡充を図っていくということも必要になってくると思いますが、どのように考えておられるんでしょうか。


 七つ目に、これは直接町として予算編成することはできないかもしれませんけれども、後期高齢者医療制度の問題であります。


 年金から保険料を天引きするだとか、75歳以上になると医療が差別されるだとか、あるいは保険料は毎年毎年自動的に上げられるという多くの問題をはらんでおりますし、高齢者の皆さんがうば捨て山ではないかという怒りの声が上がる後期高齢者医療制度は廃止するしかないと思います。町として、政府に対して、後期高齢者医療制度の廃止を求めていく必要があると思いますが、どのように考えておられるでしょうか。


 八つ目の問題として、総合計画に基づく実施計画が3年のローリングでつくられておりますが、実施計画そのものを、今の20年から22年までの実施計画でありますが、財政状況を見ながら実施計画を見直していく。このことも必要になってくると思います。特に今申しました六つの問題を実現しようとするならば、財政的な問題もありますから、実施計画を見直す必要があるんではないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。


 以上、来年度予算編成についての質問とさせていただきます。


 2番目の国民健康保険税の引き下げについてであります。


 昨年、赤字を理由に値上げをしました。しかし、実際には国民健康保険の特別会計は赤字ではなくて、2,900万円の黒字になっていたわけであります。まさに不当な値上げであります。この国民健康保険税の値上げが多くの国民健康保険加入者の皆さんの家計を圧迫しております。そのことによってだろうと思いますが、国民健康保険税の滞納額はふえておりますし、今まででも国民健康保険税は高かったわけで、この滞納額がふえ続けております。


 こうした状況のもとで、平成20年度の国民健康保険特別会計の黒字は1億2,932万9,000円と見込んでおります。平成17年度は190万2,000円だけの黒字でありました。平成18年度は赤字になると言いながら、2,948万2,000円の黒字でありました。19年度は値上げをして、7,498万円の黒字でありました。さらに20年度は、今申しましたように約4,500万円ほど黒字がふえて、1億2,932万9,000円になったのであります。


 このことから見ても、私は1世帯当たり1万円以上の値下げが可能ではないかと思います。町当局に、国民健康保険税を値下げして、住民の家計を圧迫しているものを、少しでも家計を支援するという方向をとるべきだと思いますが、国民健康保険税の値下げをするつもりはないでしょうか。


 三つ目に、定額給付金について質問をいたします。


 麻生内閣は10月30日に追加の経済対策を発表いたしました。この目玉は、2兆円規模の定額給付金であります。その定額給付金を一回限り国民に給付する。その3年後には、経済の状況、調整を見ながらという前置きはありますけれども、消費税の税率を引き上げる、こういうことを言いました。


 多くの皆さんは、この2兆円規模の定額給付金について、選挙目当てのばらまきだ。税金で国民を買収しようとしている。景気には効果はない。貯金するだけだ。こういう声も上がっております。定額給付金は一回限りで、3年後に消費税引き上げという、増税は一生ついてくることになるわけで、こんな国民をばかにした話はないと思います。


 きょうの新聞を見ておりましたら、NHKの世論調査で、定額給付金で景気回復ができるかという質問に対して、あまり期待はできない、全く期待ができないというのが80%に達しております。効果があるというのはたったの1%であったということが報道されておりましたが、まさに定額給付金の景気への効果は、国民から見ても、専門家の論調を聞いていても、景気への効果というのは薄いんではないかと思います。


 この定額給付金は、もともとは公明党が定額減税を主張して、自民党と公明党が協議をして、結果として定率減税が定額給付金に変わっただけのものであります。


 定額減税とか定額給付金だと言いながら、実際に自民党・公明党は何をやってきたのか。年金生活者の皆さんには、年金等の所得控除を140万から120万円に引き下げました。同じ年金をもらっていても、20万円は余分に税金の対象になる、こういうことが5年前に行われました。それと同時に、老齢者控除60万円、所得から60万円引いた金額で所得税がかけられていたにもかかわらず、その60万円もなくしてしまった。結果として、80万円が所得の課税対象になるという大増税が行われました。その後に定率減税が廃止されました。配偶者特別控除も廃止されました。このように、増税を国民に押しつけながら、1年限りの定額減税だとか定額給付金で国民か納得できるはずがないと私は思います。本当に国民の暮らしを守り、日本の経済を立て直そうとしたならば、これまで国民に増税を押しつけたことをやめさせる。そういう意味で、減税というよりも、5年前どおりの税制で所得税や住民税を納める。そういうことをやる。このことこそが必要ではないかと思います。


 それと同時に、毎年毎年2,200億円の社会保障費を削る。これをやめて、社会保障を充実させていく。そのことが国民の消費拡大を促す道であり、日本経済を再生していく道だと思いますけれども、町長はそうした点で、定額給付金は景気対策として効果があると思うのか、どのように考えているのか、その見解をお伺いしたいと思います。


 もしこれが実施されたならば、地方自治体に丸投げされちゃったわけですから、扶桑町として、この給付金は現金で給付するのか、口座振替でやるのか、どちらなのか、どういう考えを持っているのか、お尋ねしたいと思いますし、仮に口座振替でやるというならば、口座のない人が中にあったならば、その人に対してどのように対処されるのか。


 そして、これは住民登録されている方に給付されると思うんですね。仮に実際に扶桑町に住んでいて、住民登録されていない方に対してはどう対応するのか。さらには、企業で派遣で働いている方が仮に解雇されたと。解雇されて、寮から出ていかなければならないという事態になった場合、そういう人たちに対してどのような対策を講じていくのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。


 四つ目に、学校給食共同調理場の建設計画であります。


 9月の定例会のときにも質問させていただきました。このときには、老人憩の家を取り壊して学校給食共同調理場を建設するという方向で、学校給食共同調理場等の検討委員会が結論を出したということから質問させていただきましたが、町長は、老人憩の家の取り壊しについていろいろと論議があるということで、結果として、老人憩の家を取り壊しすることをやめて、新たな用地、建設位置を検討委員会として検討してきたわけでありますが、その検討委員会の検討結果が、今度は町民プールをつぶして、そこに建設するんだということが決められたというように聞くわけであります。老人憩の家がだめならば、町民プールをつぶせばいいという、こんな安易な考え方から出発したとしか思えません。


 老人憩の家も町民プールも住民の皆さんが使う公共施設であります。いとも簡単に老人憩の家をつぶしゃいい。町民プールをつぶせばいい。こんな考えで学校給食共同調理場がつくられるんだろうかということを思うと、私は町は何を考えているんだというふうにしか思えません。


 結局、最初から新たな用地を確保して、そこに学校給食共同調理場を建設するという考え方がなかったということを改めてここで証明しているのではないかと思いますが、私は、住民が利用している公共施設をつぶすのではなくて、1年ぐらい建設がおくれたとしても、新たな用地を確保して、そこに建設すべきだと思いますが、町長は最初から新たな用地を確保するという考えはなかったんじゃないですか。どうなんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。


 五つ目の問題として、文化会館の管理運営についてであります。


 総合計画によると、文化会館の管理については指定管理者制度を検討するということになっていると思います。ことしの秋に文化会館の夢応援団の方の会議がありました。その中で、文化会館の夢応援団をNPOにして、指定管理者として夢応援団を指定するという話になっているけれども、一体どういうことなんですかということで私のところに問い合わせがありました。そういう指定管理者制度を検討しているということは当局の総合計画の中であるけれども、今すぐにやるという話は聞いていないよというふうに返事をしておきましたけれども、実際にせっぱ詰まった話が出てまいりました。その方の話によりますと、夢応援団の方はどちらかというと年齢的に高齢の方が多いと。夢応援団は、指定管理者として文化会館の管理運営ができるような組織ではないということでありまして、非常に心配しておりました。会議の結果を尋ねたら、指定管理者になるということよりも、NPOにするという、組織をそういう方向に進めていくという結論に達したということですけれども、町は一体何のために指定管理者制度を導入しようとしているのか。町が直接管理運営をすることについて何か不合理でもあるんでしょうか。一度その辺の町の考えをお尋ねしたいと思います。


 最後に、町長の選挙期日後のあいさつ行為について質問をさせていただきます。


 町長選挙は8月24日にありました。そして、9月26日付の中日新聞に、「伸びゆく扶桑町、新町政誕生」という横見出しの広告がありました。その中に、「ごあいさつ」という見出しで、「扶桑町長 江戸 滿」。文書は全部読みませんけれども、最初のところと最後のところを読みますと、「このたび町民の皆様の御支援を賜り、再び町政を担うことになりました」という出だしで、町長の公約である六つの柱が書かれております。最後に、「今後とも一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます」ということで結んでいるわけですが、こうしたことを受けて、私ども日本共産党議員団は選挙管理委員会に対して、これは公職選挙法の178条、選挙期日後のあいさつ行為の制限に違反するのではないかということで、選挙管理委員会の見解を求めました。公職選挙法の178条は、何人も選挙の期日後において、当選、または落選に関し、選挙人にあいさつする目的を持って、次に掲げる行為をすることはできないというふうに述べてあります。この中の第3号に、新聞紙、または雑誌を使用すること。こういうことが公職選挙法で決められております。


 これに対して、選挙管理委員会は、当該広告は扶桑町政策調整課が町長の政策の趣旨を広く住民に周知する目的を持って掲載したものであって、その内容についても、政策の概要が記載されているので、公職選挙法第178条で禁止している選挙期日後のあいさつ行為には該当しないと考えますということで、これは選挙違反ではないんだという見解を10月29日付で私どもに文書が届けられました。本当にこれが町長の選挙期日後のあいさつ行為に該当しないのだろうかという点を見ると、私は非常に疑問に思います。


 政策が書かれているといっても、表題そのものが「ごあいさつ」であります。政策が中に書かれている。だれだって、こういうことで今度の選挙、頑張りましたと。こういうことを皆さんに約束したから、こういうことは何としても実現したいと思いますというのは当たり前のことだと思うんです、あいさつの中で述べられるのは。だけど、政策が書かれているから、あいさつ行為に該当しないという、そういうものではないと思います。表題はあくまで「ごあいさつ」であって、「このたび」とは明らかに町長選挙を指すものであります。そういう点で、私はこれは公職選挙法に違反するものではないかと思います。


 結びを見ても、結びは、今申しましたように、「今後とも一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます」と。これは町長個人のお願いだと思います。もし政策として載せたというならば、そんな結びにならないと私は思います。そういう点で、選挙管理委員会の見解を改めて求めたいと思います。


 その関連で、この広告は八つの企業と団体が広告料を払って掲載されたものであります。この中に扶桑町の商工会と扶桑幼稚園がありますが、扶桑町の商工会と扶桑幼稚園は町から助成を受けている団体であります。この助成を受けている団体が町長のために無料の広告を出したということになれば、これは公職選挙法の特定の寄附の禁止に該当すると思います。そうした点で、あわせて選挙管理委員会に見解を求めました。


 199条は特定の寄附の禁止ということで、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては、国と地方公共団体の議会の議員及び町の選挙に関しては、当該地方公共団体等、その他、特別の利益を伴う契約者であるものは当該選挙に対し寄附をしてはならない。選挙に関してのみならず、そういう補助金を受けている団体は町長に対して寄附をしてはならないという規定がずうっとあるわけですが、これに該当するのではないかという見解を求めました。


 そうしたところ、町の選挙管理委員会は、当該広告は中日新聞関連会社からの依頼に基づき扶桑町政策調整課が無料で掲載したものであり、公職選挙法199条で禁止している特定の寄附に該当しないという回答がありましたが、私は、町長の広告が無料で掲載されたというところに問題があると思うんです。無料で掲載するということは、商工会や扶桑幼稚園が金を出したから無料で掲載ができたわけなんです。ですから、町長に対してこういう形で便宜を図る。無料で広告を掲載させるという、そのことが寄附行為に該当するんではないかということを言いたいわけで、要するに、これまでどおりに、さらにはこれ以上に補助金を期待して、商工会や扶桑幼稚園が広告料を出してまで町長のごあいさつを掲載させたということではないかと思うんです。問題は、この特定の寄附の禁止というのは、補助団体などが町長に寄附することによって、さらに自分の利益を拡大していこうということを防止するために、寄附の禁止を公職選挙法で定めているわけなんです。ですから、そういうような町から補助金をもらっている団体がこのようなところに町長のための広告料を出すなんていうことは僕はもってのほかだと思う。言うなれば住民の税金で運営している、すべてではないですけれども、住民の税金を一部入れて運営している団体が町長のための広告料を出すということは僕はけしからんことだと思う。しかも、それは公職選挙法に抵触するんではないかというように思うわけですが、もう一度、選挙管理委員会の見解をお尋ねいたします。


 以上で大ざっぱな質問とさせていただきますが、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時49分 休憩








             午後0時57分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、現在のこの金融危機、そういう情勢下における来年度予算編成についての御意見でございました。現在のこの金融危機は、もう御承知のとおりアメリカの住宅ローンのバブルが破綻をしたということに起因をして、金融の仕組み上、全世界にそれが瞬間というくらい早い期間で波及をしてきたというふうに認識しております。


 したがいまして、この状況に対して、現在、国の方で緊急経済対策を議論し、またその骨格の一部が見えてきた。がしかし、まだ議論の最中であって、具体的にどういう政策としてきちっと落ちつくのかということはすべて見えない段階というふうにも思っておりますし、またこれだけ深刻で、なおかつ世界的規模での事象でありますし、なおかつ、その性格が金融、あるいは経済という分野の中身でありますので、とても具体的な細部について当方でるる申し上げるには難しいところがありますし、また同時に、一つの小さい市町村でそれに対応していくというよりも、やはり国がきちっとした対策を打ち出して、それを隅々まで浸透させてもらうということがまずもって第一義であろうというふうに認識しておるところであります。


 そういう中におきまして、具体的には、保育料の減免とか、あるいは障害者の施設利用の減免とか、あるいは医療保険、子どもの医療の拡充等々の6項目にわたる御指摘がございましたが、今、申し上げましたような全般的観点から、町財政も同様に厳しい状況にありまして、21年度予算におきましては、それぞれの分野に現在減免制度もございますので、それらを継続して、そして再編成をしていこうというふうに現在思っておるところであります。


 ただ、この問題は、識者の見解を見ていても、今後どういう展開をするかということは極めて不透明であります。一説によれば、来年の後半ぐらいには経済は回復基調の方向に向いていくんじゃないかという意見の人もおりますし、あるいは二、三年かかるというような意見もありますし、あるいは、日本が経験をした証券破綻等のところからいって、いわゆる金融の信頼というものが安定をしてくるには七、八年もかかるんじゃないかというような見解もありますし、要するに、総合して、専門家の意見がそれだけ分かれるわけですから、とても不透明であると言わざるを得ないというふうなところがあります。また、一方、今、各企業において減産、あるいは減益等打ち出しておりますが、本当の実体経済のどこに、いつごろ、具体的にどういう現象が来るかということをも必ずしも私個人には見破れない点が率直にありますので、今後は本当にしっかりと注視をし、その動きに最大の関心を持ちつつ進まなきゃいかん性格の問題であるとも認識をしております。


 そして、後期高齢者医療制度の廃止という点でございますが、現在、この制度が発足していろんな世論が噴出をいたしました。そういうことを受けまして、やはり制度設計の見直しということを国においてやっておるというふうに思います。そういうところもきちっと注視をしていきたい。


 発足した制度でありますので、現段階でそれを廃止云々ということは適切じゃないなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 それからまた、これらのことに関しての今の情勢との関連における実施計画の見直しという点でありますが、御承知のように、実施計画は3年ローリング、3年単位で計画しますが、年度年度見直しておりますし、当然実施計画を来年度またつくる場合においては、その状況をしかとにらんで、きちっととらえて、実施計画に反映をさせていくというようなことは今までもやっておることでありまして、ごく自然なこととしてやっていかなきゃいかんということであります。しかし、現行ある今の実施計画をこの情勢下において全部急に見直して、どこをどうするというようなことは、先ほど申し上げました全般認識から、今そのことは考えておらないということでありまして、次年度いくときには、申し上げたような態度でいかなきゃいかんというふうに思っております。


 次に、国保の件でございますが、国保につきましては、小林議員御指摘のとおり、平成20年度決算見込みで歳入総額は約31億3,118万円、そして歳出総額が約30億185万円、差し引き1億2,933万円の繰り越しと現時点で試算をしております。しかし、町全体の歳出から申し上げますと、これも御承知のとおりでありますが、一般会計から国民健康保険特別会計へ、その他繰出金として9,000万円を計上しておるという厳しい状況にあるわけであります。


 したがいまして、今後も医療費の適正化を図っていくということはやらなければなりませんし、その中において、現状の繰越額から見て、税率を下げることが可能であるかどうか。また、可能である場合に、先ほど約1万円ぐらいというような御意見もございましたが、どの程度可能であるのかということを子細に検討してまいる所存でありますし、1月中には国保の審議会も予定しまして、その時点までにはきちっとその辺を検討しなければならないということであります。


 明らかになる試算結果をもう少し見る必要があると思うんですが、現在の繰越額から見て、可能な限り少しでも保険税の縮減ができないか、そういう考え方で取り組んでいく所存であります。


 次に、定額給付金でございます。これらについてもさまざまな意見が出ておりますが、国としましては、いわゆる緊急な経済対策、景気対策の一環として、あるいはまた生活支援という考え方でこの政策を打ち出しているというふうに思っております。これに対する景気対策としての効果はどうなのかということに関しましては、一私が申し述べるのにはまことに重い課題でありまして、的確には正直申し上げることはできませんし、仮に言ったとしても、それは全く根拠の薄いことになるんじゃないかと思います。しかし、一般の日本が経験してきた経済状況、あるいは過去の不況のときの状況等からして、識者の見方としては、約30%ぐらいが景気対策に効果を及ぼす範囲じゃないだろうかというような意見があるということは承知をしております。


 もちろん、先ほど議員御指摘のとおり、世論の一般の調査を見ましても、いろんな意見が、いろんな幅がありまして、実際どれだけの景気対策になるのか、これは不透明と言わざるを得ない。がしかし、一見解としては、そういう見解があるということであります。


 それから、町の実施の細部的なことでございますけれども、町ではこの給付金の総額というのは約5億2,000万円ぐらいと試算をしておりまして、そしてまたその対象の方々は1万2,000件という試算を現在しておりますが、言われる現金支給をするのか、あるいは口座振替をするのか、なおかつまた口座振替でも、住民登録をされていない人の対応とか、解雇されて、店を出なければならない人もおるじゃないかというようなことも含まれておりますが、いずれにしましても具体的なあり方についてはまだ詳細が示されていない。定まっていないという状況にありますので、現在判明している状況に従ってきちっと対応できるように事務を進めているところであります。


 これは国の政策でありますので、もちろん一方において、国は地方自治体に任せるんだというような趣旨のことを言っておりますけれども、実態はそんな単純なものではありませんので、同時に、国としても具体的なことを示す考えもありますし、また各町村は連携し合ってその辺を対応しておりますので、今後、そういう具体的なことが定まり、そして、こういう方向で、こういうあり方で給付を行っていきますというような段階になりましたら、また御報告させていただきたいと存じております。


 次、学校給食共同調理場の件でございます。


 この学校給食共同調理場につきましては、検討委員会、あるいはまた議会におきます特別委員会において議論をしていただいております。これの建設場所についての考え方でございますけれども、これも御承知のとおり、一つは老人憩の家を取り崩し、その跡地に建設する案。これにつきましては、現在の調理場を取り崩しまして、その跡地に建設する案でありまして、建設面積の不足とか、あるいは十分な搬入・搬出路の確保が困難とか、あるいは取り崩しの間の対策をどうするかというような問題点もありますが、いずれにしましても老人憩の家を取り崩しての跡地に建設するという案と、それからもう一つは、町民プール及び体力づくり広場の用地に建設の案。町民プールは、幼児用のプールと小学生用等の25メートルのプールがあるわけでありますが、この案は幼児用プールを残しまして、小学生用等の25メートルを取り崩して、その跡地と、隣接の体力づくり広場のところに調理場を建設するという案であります。それからもう一つは、新たに用地を購入しまして、その用地に建設するという案であります。


 これらの3案について、詳細にいろいろの角度から検討をさせていただいたわけであります。その総合的な方向について申しますと、どの案をとりましても一長一短があるわけであります。したがいまして、どのような要因を重視していくかということによって、どの案を選択するかというものが変わってくるという特性があります。そこで、どのような要因をきちっと見ていくかという点では、一つは、町民の利用、サービスに対する影響度がどうなのかという点。それから2点目は、町財政に対する影響度はどうなのかという点。3点目は、既存の調理場の老朽度と調理環境の悪化に伴う新調理場建設に対する緊急度の認識の度合い。この3点が、やはり申し上げました三つのどの案にしていこうかというときに重要な要因というふうにとらえておるわけです。


 これらの観点から、現在の調理場の状況から、平成22年度に建設が可能で、努めて財政の硬直化を避けられて、公共サービスへの影響を最小限にできるような案を選択する。ただし、これは大変厳しい苦渋の選択であるということは間違いありませんし、そういう中であるけれども、総合判断をして選択をしたということであります。そういう観点から、第2案の町民プール及び体力づくり広場の用地に建設する案が、どの案も一長一短ありますし、苦渋の選択でありますけれども、そういう方向を求めているということでございます。


 次に、文化会館の件でございます。


 この文化会館は扶桑の文化の拠点で、今や大変その姿は定着をして、周辺からすばらしい文化会館であるという高い評価を受けておることは間違いありませんし、またそういう評価を受ける中で、その運営の特性として、また非常に力強いものとして、夢応援団、あるいは友の会という団体がございまして、非常に活動され、またその力がこの文化会館の評価を高めているということは間違いないわけでありますし、またそのような方々が長年関係されまして、会館運営についても、あるいはノウハウについても身につけておられるという状況にもあると思っております。


 これについての指定管理という観点からの御質問でございますが、この指定管理につきましても、承知のように3年前からその制度が発足しまして、趣旨としましては、1点は、民の知恵を入れることによってサービスをより向上していこうと。もう1点は、またそれらとの関連で経費を軽減していこうという点にあるわけであります。


 町としましては、この制度の利用につきまして、現在、福祉センター等は実施をしておりますけれども、この文化会館、あるいは図書館、あるいは体育館、あるいは保育園等について議論は進めてきております。しかし、この文化会館の指定管理につきまして、今、こういう姿で指定管理していこうというような方向は定まっているわけではありません。今後の継続的な検討課題という位置づけでございます。


 そこで、御意見の中に、夢応援団等がNPOの取得をするということがあるということでありますが、それは私はまことに望ましい、あるいはすばらしいことであると。なぜならば、やっぱり今から、特にどこの市町もそういう協働の姿を求めておるときに、活動している団体の皆さんが自主的に意欲を持って、そして自分たちの活動を高めていこう、充実していこうという姿でありますので、これはすばらしいことであり、望ましいことであるというふうに理解をいたします。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 6点目に、町長の選挙後のあいさつ行為についての御質問がございました。


 総務部の方で選挙管理委員会を所管しておりますので、私どもで若干お答えを申し上げたいと思います。


 質問の中にもございましたが、10月10日の時点におきまして申し入れがございました。今のタイトルでございますが、選挙後のあいさつ行為の選挙違反について、委員会の方で10月29日にその答えを出しております。今お話もいただきましたが、9月26日付の中日新聞に載りました広告が、公職選挙法第178条で禁止している選挙期日後のあいさつ行為に該当するのではないかという御指摘でございます。


 それにつきましては、この広告につきましては、扶桑町の政策調整課が町長の政策の趣旨、先ほど少し御説明がありましたが、それを住民に周知する目的をもって掲載したものであって、内容につきましても政策の概要が記載されているということで、公職選挙法第178条で禁止している選挙期日後のあいさつ行為には該当しないという考えで選挙管理委員会から申立人の方に報告がされております。


 もう1点でございますが、扶桑町から補助を受けている、広告の中にはほかの企業もありましたが、扶桑町の商工会と扶桑幼稚園でございますが、その掲載費用の一部を負担したということでございます。それが公職選挙法の第199条で禁止している特定の寄附に該当するのではないかということでございますが、この広告につきましては、中日新聞の関連会社からの依頼によりまして、私どもの扶桑町政策調整課が無料で掲載したものであります。なお、その時点におきまして、どこの企業が協賛というか、そういう形での広告を出しているかについては承知していないところでありました。それによりまして、公職選挙法第199条で禁止している特定の寄附には該当しないということで申立人の方に報告がされておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) まず、来年度予算の関係から再質問させていただきます。


 質問の中でも言いましたけれども、要するに経済が深刻化する中で、税収が来年度落ち込むと。こういう今の経済の仕組みで、日本の経済が立て直されるかどうか。要するに景気を回復させるということが税収を上げていく一つの道だと思うんですわね。そうしたときに、国民の消費を拡大するという方向に転換するということが、僕は日本の経済を立て直していく道だと思うんです。今まで小泉内閣以来、構造改革だ、構造改革だといって、非正規雇用を拡大する。派遣労働法を改悪して、原則自由に派遣労働者を雇うことができるような、そういうシステムにした。大企業や大金持ちに減税をしたと。大企業や大金持ちに減税をして、国民に構造改革の名で大増税を押しつけた。外国が景気がよければ、輸出はどんどんどんどん伸びていきます。日本の経済は好況だ、好況だといって、景気はいいんだと言うけれど、国民の購買力はどんどんどんどん低下する一方であって、結局アメリカやほかの外国がアメリカの金融危機によって景気が後退したら輸出が全然伸びなくなっちゃった。日本の実態の経済が伸びていないのに、輸出だけが伸びて、日本の経済は好景気だ、好景気だと言っていたって、そんなものはもとが貧弱ですから、国民の内需が貧弱なんですから、だから、結局は輸出がストップになったら日本の経済がつぶれてしまうというような、こんな経済構造にしたのは小泉内閣の構造改革だと思うんです。


 だから、この路線を改めて、内需を拡大して、内需主導の経済構造にして、景気を回復するしか方法がないんじゃないかと思う。そのことによって税収が上がるわけで、内需を拡大しようと思ったら国民の家計を温めるしかないと思うんです。国民がいろいろなものを買いたくても、実際問題、家計が苦しいから我慢しておるというのが実態だと思うんです。だから、そういう意味で内需拡大という方向をとるような政策に転換する。そのためにも、この扶桑町としては、住民の暮らしを応援するような、そういう予算を組んでいくということが必要だということで、七つほど上げさせていただいたんですわね。この実施計画を入れて八つですけれども、一番今深刻な問題は雇用問題だと思うんです。非正規労働者が契約期限が来なくても解雇される、契約が破棄されるというような、あしたから来んでもいいよと言われるような、こんなことは絶対に許してはならないと思うんです。


 契約期間が来たとしても、今までならそのまま継続更新されるというのが大方の企業のやり方だったと思うんです。だけど、今は、契約期限が切れたら、はい、あしたから来んでもいいですよというやり方だと思うんです。そうなったら、解雇された、要するに失業した人たちの生活が成り立っていかないし、それこそそういう事態になれば、ますます消費を冷え込ませるという結果になるというふうに思うんです。


 先ほどスペインの例をとったんですけれども、以前にこの扶桑町でも春日楽器でパートの人たちの首切りが行われたんです。そのときに、当時亀井町長だったですけれども、亀井町長が春日楽器の社長を呼んで、簡単にパートの人たちの首切るということじゃなくて、少なくとも退職金ぐらいは出すべきだということで、当時、もう二十何年も前、30年ぐらい前ですわね。1人5万円の涙金ですけれども、退職金という形で出すようになったんです。そのとき、町長が乗り出して話をするまでは、退職金なしでほうり出しちゃったんです。だから、町としても、当然日本共産党の要請で町長は動いたわけですけれども、今でも僕は町内の企業でそういうリストラが行われるような事態になったら、解雇するのはやめてくれと。もし解雇するんなら、再就職先を探した上で対応してくれというようなことぐらいは企業に要請することはできると思うんです。だから、その実態を、例えば扶桑町で言えば村田機械だとか旭有機だとか、大きな企業は。デコラもありますけれども、そういうところの実態を調査して、その上に立って、町として動くということは町長は考えないんでしょうか。一応その点をまず最初にお伺いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 雇用の大事なことは痛いほどわかりまして、そして今、解雇、あるいはリストラ、そういうことが行われないようにというふうに思うことは共通でありますが、それに対する影響度、影響の及ぼしぐあい、あるいはその影響が本当に影響あるのかという点においては、これはまた別次元のところがありますね。企業は企業としての一つの独立した意思を持ったものでありまして、そこに町行政がそういう希望を述べることは私は別に可能であると思いながら、しかし、それを左右するという影響度はどこから見ても残念ながら持っていないんじゃないかと。したがいまして、やっぱりそういうことに関心を持ち、あるいはそういう分野を詳しく、あるいはそういう分野といいますか、いわゆる商工業関係の畑をやっているとか、商工会あたりにそういう努力もしてくれよというような、あるいは連携して、そういうことをよく注意していこうやというようなことは、これは可能な方法かと思いますが、一企業の雇用を云々するということは大変厳しいことだと認識をせざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 企業でも、社会的な責任を果たすということは当然だと思うんですわ。企業だからといって、確かに会社は利益を追求するための組織ですけれども、ただ利潤を追求するというだけのためにだれが犠牲になってもいいんだという、みんなが犠牲になっても自分だけがよければいいというような、そんな考え方に立ったらだめだと思うんです。だから、企業は企業としての社会的責任を果たしてほしいと。そういう意味で、解雇は避けてほしいし、もしどうしてもやむを得ないという場合については就職先をあっせんするだとかという対応をしていただきたいと。企業が勝手に労働者を解雇する場合は、四つの条件がある。僕は四つの条件は忘れちゃったですけれども、最高裁判所で、四つの条件を満たして初めて解雇することができるということになっておるわけであって、その四つの条件を満たしているか、満たしていないかということも当然考えるべきだと思うけれども、少なくとも今の経済状況のもとで解雇ということになれば一層景気を後退させる、景気の足を引っ張る結果をつくるだけであって、企業の状況も見ながら、町としては要請していくべきだと。


 例えばトヨタ自動車なんか、日常の利益が減るといっても、6,000億円まだ利益を上げるというんです。6,000億円の利益を上げながら1,800人の期間工や派遣労働者を整理するというでしょう。そんなばかな話はないと思うんです。


 だから、実際に経営が成り立つにもかかわらず、経費節減だとかいうような理由で、派遣労働者を物扱いにして首を切るなんていうような、そんなことは絶対に許さないという立場で対応していただきたいと思います。


 町内で解雇者は出さなくても、扶桑町外で勤務している人が解雇されるという場合だってありますわね。きのうも矢嶋さんの方から生活資金の貸付制度の話があったんですけれども、生活ができないから、何とかつなぎの資金を貸してほしいといった場合に、いろいろな制約があって、結果として借りることができないという、そういう事態を避けるためにも、僕は矢嶋さんと同じように、貸し出しの条件を緩和するということぐらいはやる必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。


 さらには、生活相談というか、解雇されて相談に来た場合に、生活保護が受けられるような状況であれば、生活保護で支援するだとかいう形で解雇された人たちに対する生活支援というのを行う必要があると思うんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申しましたように、生活資金のことにつきましても、現行のそういう制度の中でやっていきたいというふうに現時点では思っているわけであります。


 確かに今、全般情勢はそういう方向だということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本当の実体経済、いわゆる実生活という面についてはこれからどういう姿になってくるか、あるいはまた、それとかかわりのあるものは緊急経済対策でありますとか、そういうところをもっともっとにらんでもいいんじゃないかというふうにも思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今、金がなくて困っているという人に対して、どうやって助けるんですか。もう失業しちゃって、今、生活ができない。車を持っておるからだめだよと生活保護の方は言うわね。家を持っているから、財産があるからだめですよと。だけど、実際問題、今困っている人に対して、どう対応するんですか。


 1ヵ月間の生活費の貸し付けをして、仕事が見つかれば、分割でそれを返済していけばいいわけであって、だけれども、今困っておる人、今の条件で生活が苦しいから貸付金を借りたいんだけどといって、そういう制度になっていないでしょう、今。結婚資金だとか、進学資金だとか、病気だとか、自動車を購入するだとか、生活が苦しいから、生活費がないから貸し付けるということができるようになっているんですか。なっていないです。


 しかも、1年以上扶桑町に住んでいなければならん。税金の滞納があったらいかんよと。貸し付ける条件としては、居住している税金はどうなのか。貸し付けの対象になるのかどうなのか。そういうことを勘案すると、今困っておる人、しかも扶桑町に来て1年もたたないという人に対してどうするんですか。何らかの対応をせにゃいかんと思うんです。僕、そのことを言っておるんです。だから、今の制度ではそういうことができないわけであって、そういう条件を緩和する。貸し付けの項目も緊急生活資金という形でも資金としても貸し付けられるような、こういう内容に変えていく必要があるんじゃないか。町長は、現状のままでそういう人に対して対応できると思っているんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、困っているというお話なんですが、個々の実態というのはさまざまさまざまあると思うんですよね。したがって、やっぱり個々の実態実態に応じて物事というのは対応し、あるいは、今は貸し付けのお話ですけれども、これは広く、何も町ばかりじゃなくて、社会の、あるいは国のいろんな仕組みの中で皆さん生活しているわけですから、そういうことを総合して対応したい。そういう面においては、個々の実態というのは個々でありますので、やはり制度を使う、そのもの以外に、やっぱりそれに対して御相談をし、こういう方法があるじゃないですか、あるいはまた別なところにそういう相談を持ちかけるとか、いろんなものを総合して対応しなければ、個々の例だけで、それがすべてということにはなかなかならんのじゃないかと。したがって、いろんな角度の議論をせざるを得ないなというふうな感じはします。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) あんたは本当にひどいね。金がないで、生活ができんから、友達に借りてこい。親から借りてこい。兄弟から借りてこいと。そうやってやれということでしょう、簡単に言えば。何で行政として手助けできないんですか。2年前に、派遣労働者の人が仕事がなくて、家賃を1ヵ月滞納して、今月も滞納しそうになって、きょう、マンションから出ていけと言われておると、家賃が払えないから。僕は、生活保護の方へ言ったんや。その子は、母親と本人と2人、母子家庭の子で、母親は離婚して1人で住んでおった。家賃が払えなくて、マンションを出ていけと言われておると。何とかならんかと来たんや。そうしたら、生活保護はだめやと言う。社会福祉協議会へ行ったがね。社会福祉協議会もきょうは金が出せれんと。そういう人に対して、どこかで金借りてきて対応しなさいと言うんですか。今、こういう経済状況のもとでそういう人が多数出るという可能性があるから僕は言っておるの。生活資金も貸し付けられるような、本当に生活資金といってもあれだよ。物を買ったり、進学するための資金だとか、病気のための費用に充てる資金だとか、そういうものじゃなくて、飲み食いしていくための金について、今、制度があらへんのです。そういう人たちにあなたの言うようなことを言っておったら、扶桑町はもう、よそから金借りてくださいと。何らかの対応をしてくださいと。それだったら、死ねと言うようなもんだがね。それができなかったら、死ねと言うようなもんだ。


 そういうやり方じゃなくて、本当に生活ができないような状態だ。生活資金の制度を、もう少し条件を緩和して、貸し付けることができるような、形にするだとか、あるいは生活保護の方で面倒見るだとかいうような手だてぐらいしたらどうなんですか。今、そういう人たちがふえようとしておるんです、解雇されて。それでも、現状のままでいきますということですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) そういう方を、本当にお困りだという、言葉ではそういう方は、これは何らか、社会としてということにならないかということは、それは一般的にはそういう考えなんでありますけれども、今ここで、困った、困った、困ったということだけで一つの仕組みを云々するというのはやっぱりどうなのかなということを申し上げておるんで、だから、今、金融危機であることは間違いないでしょうけれども、何遍も申し上げますように、これは入り口へ入って、不透明であって、そして、今、解雇だとか、あるいは減産だかと減益だとか、いろいろ騒がれておりますし、そういう方向のことは出てきたんですけれども、それが本当の実態としてはこれからなんだろうと思うんですね。だから、同時に、その実態を見回して、国も、何度も申しますように緊急経済対策、いろんな手から、特に今も雇用ということを重視してやっておるわけで、そういうところもしっかりとにらんで、今の段階はいっていいんじゃないかということを申し上げておるわけでありまして、世界的な金融危機であることは間違いないんですけれども、それを小さい一市町村が全部背負って、軽視はしないけれども、あたふたするという時点ではまだないんじゃないかというのが基本認識なわけです。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 日本国じゅうを背負って、日本国民の責任を扶桑町でとれと言っておるんじゃないんだよ。扶桑町の住民のために町があるんでしょう。扶桑町の住民が苦しんでいる。もうどうにもならなくなっちゃった。こういったときに、どう対応するのかといったら、今の制度で対応できなかったら、対応できるようにしやいい。そういう事態が生まれてくる可能性がある。その可能性が現実になってから、どうしましょう、ああしましょうかと言ったって遅いじゃないですか。そういう可能性があったら、現実に対応できるような制度に今からしていくのは当たり前じゃないですか。どこも借りるところがないから、サラ金に走れと言うんですか。そんな地方自治体の役割も果たさんような扶桑町で、何が住民力を発揮して皆さんと一緒にやりますなんて言えるんですか。とんでもない考えです。僕は絶対その町長の考え、許せないです。


 先ほど言いましたように、本当に家賃が払えなくて、マンションを出ていけと言われて、かぎまで取り上げられて、現実取り上げられた。かぎが取り上げられて、どうしたらいいかといって僕のところに来た。2年ぐらい前だったと思うよ。きょうの金が借りれない。生活保護もだめだと言われた。どうするんですか。


 最後に社会福祉協議会へ走っていったがね。だけど、現実問題、現にある話で、そういう事態がこれからも今の状況のもとではもっとたくさん出てくるんじゃないかという可能性があるから言っておる。もういいですわ。いかに住民の暮らしを考えない。自分は88万円ももらっておれば、何とも思わんわ。金が一銭も入らん人の身になって行政を進めたらどうなの。もういいですわ。


 町民税と国保税、介護保険料、あるいは保育料の減免制度も現状のままで対応していくという話ですけれども、そうしたら、一遍保育料の減免制度って、どういう制度があるか教えてもらえないですか。


○議長(浅井捷史君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 保育料の減免制度ですが、一つは、母子家庭等の関係でいきますと、いわゆるB階層の方ですと保育料は無料であります。また、同時に保育所に2人以上入ってみえる場合の2人目は2分の1になるという制度があります。また、第3子の関係でございますが、これは18歳未満の子どもさんが見えて、同時に所得は関係なしに、第3子以降の関係につきましては保育料が無料になるという制度がございます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 先ほど言いましたように、ことしの、要するに20年度の所得によって21年度の保育料が決まるわけだよね。ことしは仕事があって、雇用されて、所得税も一定払ったと。だけど、その翌年に企業から解雇されちゃったと。所得がなくなっちゃったと。こういう場合はどういう対応ができるようになっているんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 現状の制度では、そういった方への減免のものはございません。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だから、僕はそういうことを言っておるの。現状では対応できんような状況だから、こういう減免制度を拡充すべきじゃないかと。今の経済情勢のもとで、いつ首切られるのかわからんという不安を持ちながら生活しておるわけです。解雇されても、セーフティーネットがあって、何とかやっていけるというようなシステムというのをつくらにゃいかんと思う。そういう状況だから、町・県民税だって、災害だとか、生活保護だとか、条件がある。病気になったとか。だけど、実際問題は、首切られたから減免制度の適用を受けられるかというと、そうじゃないんだ。国保の場合は今でもあると思うけど、前年の所得が400万円以下で、その所得が半分以下の見通しになった場合、減免しますよという制度がありますけれども、400万円といったら、かなりの収入がないと400万円の所得にならないですわね。だから、400万円以下だから、所得が去年200万円で、ことし100万円しかない場合は、所得割だけだったかな。所得割を2分の1にするんだったかね。そういう制度だけれども、現実にもっと国民健康保険税というのは高いわけですから、減免制度を拡充していくということが僕は必要だと思うわけですが、町長は、先ほどの答弁のように、本当に苦しい住民の皆さんのことを考えずにやっていくという考えだということはわかりましたので、答弁は要りませんけれども、実態は、保育料なんかは、生活保護世帯だとか、住民税の均等割だとか、住民非課税だとか、あるいは第2子だとか、18歳未満の子どもが3人おるだとかいう人に対する減免措置は講じられているけれども、所得がなくなってしまった人に対する減免措置ってないわけだから、僕は、部長だったら考えていただけると思いますので、部長に期待しております。


 国民健康保険税の値下げについてであります。


 19年度に値上げされたわけですわね、赤字だ、赤字だと言われて。赤字だ、赤字だと値上げされて、愛知県の61市町村の中で扶桑町の国民健康保険税が6番目に高くなってしまったと。高くして、去年は7,490万円の黒字になって、ことしは1億2,932万円の黒字になる見込みだということなんですが、21年度の予算の見込みというんですか、予定を見ると、予備費が1億3,475万8,000円だわね。要するに何も使わない、予算の組むところがないから予備費に上げておる金が1億3,475万8,000円になるんです。20年度の予備費は4,200万円程度じゃなかったかと思うんですわね、4,400万円か4,200万円。当初は6,300万円ぐらい予備費を組んでおったですけれども、減額して4,200万円ぐらいじゃなかったかというふうに記憶しておるんだけれども、そうすると、7,000万円近く黒字が出る。要するに予備費で4,400万円組んでいて、さらに1億2,900万円の黒字になるということは、差し引きすると8,500万円ぐらいの黒字というんですか、予備費プラス8,500万円で1億2,900万円になるわけですけれども、21年度は最初1億3,475万8,000円の予備費を組んでおるわけですから、さらに実際に予算を執行すると黒字というのはもっとふえるんじゃないかと思う。どういうふうに町としては見通しを持っておるんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 20年度の予算を計上する関係につきまして、御承知のように20年度から、いわゆる医療制度改革によりまして75歳以上の方は後期高齢者医療制度へ移行すると。また、65歳から74歳の方につきましては前期高齢者ということでございますが、いわゆる退職者医療から一般医療へ移行するとか、退職者医療が65歳未満の対象に変わってきたというような、非常に医療制度の大改革がございました。そういったことから、20年度予算を試算するには非常に算定が難しいという状況にありました中で、予備費を約6,000万ぐらい当初予算では計上したわけでございますが、今回の場合は、21年度予算ということになってまいりますと、20年度の実績ですね。20年度の制度そのものがイコール21年度の制度に変わっていくということになってまいりますので、ある程度見通しというものが読めるという状況になってまいります。したがいまして、20年度6,000万の予備費があって、結果的に1億3,000万ほど繰り越しができるから、21年度において予備費で1億3,000万あるから、さらに繰り越しが21年度見込めるんじゃないかということはちょっと当たらないと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 20年度は当初6,300万ぐらいだったと思うんですけれども、予備費を組んでおって、それで減額補正して4,400万ぐらい、4,400万か4,200万だか、ちょっと記憶ないけれども、そのくらいにしたと思うんですよね。一般療養給付費を17年度と18年度を比較すると、一般療養給付費は3.99%伸びたんです。18年度、19年度は3.24%伸びたんです。19年度と20年度の場合は、今、部長が言ったように医療制度の問題があって比較することは難しいと思うけれども、20年度と21年度は同じ制度ですから、比較できると思うんです。20年度から21年度の一般療養給付費の伸び率は8.25%を見ておるんじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 21年度の保険給付費の一般の関係でございますが、これは20年度と比較しまして、療養給付費だけの数字はちょっと試算すればわかるわけですが、ちょっとお待ちください。8.25%の伸びを計上しております。それで、17・18、18・19と見ましたときに、今言われましたように3.24%とか、約4%とか、そういった伸びが出てきておることは事実でございますが、実は20年度と21年度の療養給付費の比較でございますが、20年度の療養給付費は、いわゆる国保というのは3月・2月ベースですね。3月から始まって、2月までの診療分が年度の会計でございます。3月診療分から2月診療分まででございます。20年度の療養給付費は20年の3月から21年の2月までなんですね。20年の3月から21年の2月までが20年度の療養給付費になります。21年度の療養給付費は21年の3月から22年の2月までなんですね。そうやっていきますと、20年度は20年の3月分が影響してきます。20年の3月分は、いわゆる旧の制度ですので、一般の関係で申し上げますと、療養給付費が65歳から74歳の方については、20年の3月分は前の退職者医療制度でやってきたわけですね。今回、21年を見たときに、21年の3月分は、65歳から74歳の方につきましては一般の医療費として見るわけですね。したがいまして、1ヵ月というずれはございますが、1ヵ月分という数字ではございますが、それが約7,000万ぐらいの影響が出てくるということで試算しております。したがいまして、一般の療養給付費が過去の伸び率を見た場合、8.25%ということでございますので、相当数字が伸びておりますけれども、そういった要因がありますのでふえてきております。一方、退職者医療を見ますと、逆に退職者医療では約30%の減となってきております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 19年度に国民健康保険税を引き上げたときには、11%ぐらいの医療費の伸びを見て、過大に医療費を見積もって、赤字になる、赤字になると言っておった。今までのやり方は、前の3年間の伸び率に基づいて翌年度の医療費を試算して予算を計上していたのに、実際11%の伸び率で赤字になる、赤字になるって、そんなめちゃなことがあるかといって問題にしたことがあると思うんです。今度だって、僕は細かい話は知らんよ。原則的にはそう変わらないと思うんです。それを17年度から18年度の伸び率は3.99%で、18年度から19年度の伸び率は3.24%、20年度から21年度の伸び率が8.25%。これだけ見込んで、なお黒字は、単年度の黒字というのは500万円ぐらいを見込んでいるんだけれども、単年度の収支でいくと。だけど、実際累積でいくと、このまま予備費を使わなければ1億3,475万8,000円の黒字になるわけで、実際は僕はもっと黒字の額がふえると思う。実際にはふえると思うんですけれども、こういう状況で、町長は先ほど、可能かどうか、どの程度可能かどうか、子細に検討して、1月時点で値下げするか値下げしないかということを結論づけたいと、こういうことですね。確認しておきますが。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) そういうふうに御答弁申し上げております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 定額給付金についてお尋ねしたいと思いますが、きのうのNHKのテレビで報道されていたのは、ばらまきについて、景気対策としての効果はあるかないかといったら、あまりない、全くないというのが8割あった。効果があるというのは1割だった、NHKの世論調査で。そういうことがきょうの新聞にも報道されているわけですけれども、本当に定額給付金というものが日本経済の再生に役立つものなのか、どうなのだろうかということを考えたら、僕はそんな役に立たないと思っている。一回限りでそういうことをやる。実際小泉内閣が誕生して以来、先ほどから何回も言うけど、増税に増税を繰り返す、年金制度を改悪する、医療保険制度も改悪する。そういう増税と社会保障の切り捨てでどれだけ国民の負担がふえたのかということで、日本共産党の佐々木憲昭議員が衆議院で質問したんです。政府は、年間13兆円国民の負担がふえたと言う。13兆円ふえたということは、1人当たり10万円だがね。毎年毎年、今の制度の中で1人当たり10万円もふやされて、1人当たり1万2,000円の一回限りの給付金でどうして家計を温めることができるんですか。そういう内容のものなんですわ。だから、僕は本当に家計を温めて、内需主導の経済構造にしていくということが経済の立て直しへの道だということを言っているわけですけれども、現金給付か口座振替かということについては、まだ町としての方針は決めてないんですか。もしこれが実施されたらと決めてないんですか。


 仮に口座振替だといったときに、口座のない人に対してはどう対応するのか。現実に柏森のあるアパートで住民票がない人が住んでおるという話を聞くわけですわ。そういう人たちに対して、この定額給付金はどうされるのか。その辺、担当の方としては、もう総務部の方では検討されているのかどうなのか、具体的に説明してもらいたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) まず定額給付金の支払いでございます。今現金の話がございましたが、多額の現金を市町村の窓口で取り扱うことに伴います危険がございますので、基本的には口座振り込みの予定です。ただ、今お話のように口座をお持ちでない方につきましては、現金の支給も可能であるということで考えております。


 それからもう一つ、その資格でございますが、基本的には住民基本台帳に登録されている方でございます。それが今のところでは21年の1月1日、または2月1日というお話もございますが、そういう中ででございます。それで、今お話のように、住民基本台帳に登録されていない方がおられるんじゃないかということでございますので、考え方といたしましては、それを基準にしないとわからないことがございますので、いわゆる住民登録が正しく行われているかということについて広報していただいて、広報しながら、あくまでも住民基本台帳に登録されている方を、私どもはリストアップするときに住民基本台帳に登録されていないとリストアップができないわけですね。電算ができませんので、あくまでも住民登録が正しく行われていることにおきます該当者を拾い上げたいと思っています。ですから、例えば転出された場合は、住民記録を異動されておられなければ前のところでできますので、その方が、例えば扶桑町におられて、どこかからお見えになりましたけど、わからない場合は、その方がどこで登録されているかでございますので、もしよその町であれば、そこで必ずその人の名簿は出ますので、郵送であれば、その人のところに郵送で届けば届くと思いますが、そういう形で行われると思いますので、すべての方に漏れのないように進めたい。


 まだ細かい説明はございませんので、そういう市町村をまたがる方についてどのように救済していくかについては、また一人一人に不公平がないように検討したいと思っています。以上です。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで2時35分まで15分間暫時休憩といたします。


             午後2時18分 休憩








             午後2時32分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 続いて、学校給食共同調理場の関係で再質問をします。


 町長は、学校給食共同調理場建設用地の問題で、老人憩の家を取り壊して、跡地に建てる案と、町民プールの幼児用を残して、25メートルプールを壊して建てる案と、新たに土地を購入して建てる3案の中から、苦渋の選択ではあるけれども、今のところプールを壊して建設する案ということですが、実施計画の中には予算措置もされていない。本当は新たな用地を取得して建設する気がなかったんではないですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申し上げましたように、三つの選択案の中の一つに存在をしているわけであります。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうしたら、今言ったように、なぜ実施計画の中にそういうことも可能なような、新たな用地を確保するということも含めた内容にしてないんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 確かに実施計画等でそういう幅を、幅をという意味は、いろんな選択がありますから、どういう選択にでも対応できるようなということは一つのあり方だと思いますけれども、その段階では、結局その三つを検討し、そして最終案を求め、それに対して対応していこうというふうな時点だったと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 町長は9月議会のときに、新たな用地を確保することについてどう答えたか。要するに新たな用地を確保するには相当な時間が必要だと。だから、新たな用地を確保するということは難しいというような答弁をしたんじゃないんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 新たな用地のことについて、時間がかかる、あるいは新たな経費も投入せにゃいかんだろうという、いわゆる新たな用地という一つの選択内容、それに対する若干の分析的内容ですね、そういうことは触れたかと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 9月議会の私の質問に対して町長が答えたことは、一つは、やはり新しい投資が必要だということがありますし、もう一つは、現在の場所というのはかなり老朽化して、できるだけ早期に、一日も早く建設に向かいたいというような状況を御理解いただいておると思うんですが、そういう点からいたしますと、やっぱり新しいというところの用地の問題というのは時間がかかります。また、不透明なリスクがある。いわゆる地権者が何人かいれば、それでどんどん延びてくると、こういうことを述べたんですわね。


 新たな用地を確保しようと思うと時間がかかるというんだったら、なぜもっと早い段階で学校給食共同調理場の建設計画を明らかにして、その上でどうするのかということを検討するのが普通じゃないですか。この問題が具体的に浮上してきたのは去年だがね。去年の5月に検討委員会が発足して、初めて会議が開かれたわけでしょう。1年だがね。だから、そのことを考えたら、最初から新たな用地を確保するという考え方はなかったんですわ。そういう考え方がないから、学校給食共同調理場の老朽化に伴い、建設運営方法等について調査研究するということで、20、21、22年の3年間で12億6,138万9,000円という、これだけの経費を見込んで実施計画がつくられたわけです。だけど、これは最初から過大な見積もりであって、実際にはもっと建築面積を少なくして建てれば、こんなに金はかからないし、仮に12億6,000万あれば、用地を取得しても、建物もできると。これだけの費用なんです。建物をつくるだけで12億円もかけるというべらぼうな見積もりを立てておいて、それで財政が乏しいというんですか、財政的にも問題があるような、こういう答弁をしているわけだね。新しい投資が必要だということを言っているわけですけれども、12億6,000万円あれば、約3,000坪ぐらいの用地は取得できると思うんです。土地を取得し、学校給食共同調理場等調査特別委員会、議会の特別委員会では1,500平方メートルぐらいで可能だと。それを1,750平方メートルだったかの建物を建てて12億6,000万円使うと。1,500平方メートルであれば、建物がそれだけあれば、残りは用地費に回すことができるわけであって、実際には金がかかるから、新しい投資が必要だということで、最初から新しい用地よりも、老人憩の家か、扶桑中学校の旧の高木公民館か、あるいはプールか、この三つを選択肢に上げて論議しておったんじゃないんですか。そうとしか思えないですけれども、仮にそうでない、新しい用地も検討事項の一つに入っていたんだというんなら、用地を取得するのに時間がかかるというのに、昨年、1年とちょっと前に計画をぽっと出してきて、検討しなさいというんですか。最初から新しい用地は言いわけとしてのせてあるだけであって、実際は老人憩の家を壊すか、プールを壊すか、どちらかしかないような方法で検討させたんじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申しましたことと重複になるわけですが、案としては三つありまして、これも申しましたように、やっぱり物事は選択するときに、どういう視点から選択をするかということになるわけでありまして、そのときに、いろんな角度の要因はありますけれど、さらにそれをぐっと絞って検討した結果、絞って、本当にどういう要因が中心的な選択の要因なのかということで申し上げました三つで最終的に選択しているということでありまして、したがいまして、新しい用地については候補地であり、なおかつサービスの観点、あるいは予算の観点、あるいは緊急度の観点、それらから検討したということでございますし、これも何度も申し上げますように、今、小林議員言われるような点を含めまして、どの選択をとりましても一長一短、利点・欠点があるわけで、そうなると、確かに考え方としては、申しましたような歩みであっても、最終的にはやはり苦渋の選択という特性があるということであります。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 経費の問題でいけば、プールをつぶすということは、公共施設、財産をなくすということですわ。金銭ではないけれども、不動産としてあるものをなくすわけです。残存価格がどうのこうのというよりも、住民が利用する施設をなくすということです。大きな財産なんです。それを取り壊すという。取り壊すよりも、新たな土地を買って経費を使う方、どちらを優先するかと。普通なら住民の皆さんが利用しているものを取り壊しして使うよりも、新しい用地を確保して、そこに施設を建てるというのが普通じゃないですか。それを、1年足らずで、22年に建てにゃいかんといって去年の5月に検討委員会を発足させて、検討委員会が新たな用地を確保せよと言ったら、町長が言うように、そう簡単にできへんと。用地は確保できない。22年に建てにゃいかんということをタイムリミットとして上げておいて、それまでに用地確保するのは難しいと。結局老人憩の家かプールのどちらかをつぶして、どちらかにするという結論にしかならんじゃないですか。


 だから、最初に老人憩の家ということで検討委員会は決めたんです。それはおかしいんじゃないかという話になって、今度、プールに変わったんです。もし、そうじゃない。町長の言うとおりだといったら、なぜもっと早くこの問題を検討しなかったんだということになるじゃない。1年ちょっと前に話が出てきて、新たな用地を確保しろといって難しいと言われたら、そうしたら、あと二つ候補地があるわけだ。難しいという話だったら、どちらかを選ぶしかないじゃないですか。老人憩の家かプールを選ぶしかないじゃないですか。まさに江戸町長がサボってきたかという裏づけだと思う、これは。責任逃れで、町民プールのところに給食共同調理場をつくるという、そのものだと思う。十分に検討期間もないような形で検討委員会に責任をなすりつけるような、こんなやり方なんて絶対にあってはならないことだということを言っておきたいと思います。


 僕は、何遍も言うように、22年度にということに固執せずに、新たな用地を確保した上で学校給食共同調理場はつくるべきであって、町民プールをつぶすということは絶対に許すことはできないということを表明しておきたいと思います。


 建物そのものについても、先ほど1,700と言ったけれども、2,200平方メートルの建物をつくる。議会の調査特別委員会でいろいろな調査をしてきたら、1食当たり0.5平方メートルぐらいでいいだろうということになったわけです。そうすると、3,500食の0.5だで、1,650平方メートルぐらいで建物の施設は可能ではないかという結論になるわけであって、余りにも過大な事業費を見て計画を立てていくということは絶対見直しをしていくということと、当初、実施計画で見込んでいる金額があれば、3,000平方メートルぐらいの用地取得も可能であるということを述べておきたいと思います。


 次に、文化会館の管理運営についてですけれども、町が管理運営すると、どうして住民の知恵が入らないんですか。指定管理者にすると、町民の知恵が入るんですか。町が運営しようが、指定管理者が運営しようが、その気になりさえすれば町民の知恵というのは出てくると思う。ましてや、僕は町が直接管理運営した方が本来の姿の住民の声というのは入ってくると思う。どういう管理者を指定するか知りませんけれども、江南市や何かの文化会館の運営を見たって、扶桑町の文化会館の運営と比較したって、扶桑町の方がはるかに弾力的に運営されておるじゃないですか。だから、僕は指定管理者制度を導入しなくても、町が直接管理運営し、これまでどおりやっていけばいいと思う。問題点があれば、問題点について改善するという、町長が言うように、今のままだと住民の知恵が反映しにくいというんなら、住民の知恵が反映できるようにすればいいじゃないですか。それを経費節減だといって、余分に金使っておるの。無駄な金を使っておるんですか、文化会館の運営で。文化会館の運営で無駄な金を使っておったら、無駄を省きゃいいじゃないですか。そんな住民の知恵を入れることによってサービスが向上するだとか、経費節減のために指定管理者制度を導入するなんていうような、こんなことは、無駄があれば無駄を省く、住民の声を反映していないようであれば、住民の声を反映してサービス向上を図れば事済むんじゃないかと思う。


 町長が最後に言った夢応援団がNPOになるということが望ましいというのは、夢応援団を指定管理者として指定するということで、NPOになることが望ましいということを言ったんですか。その辺、確認しておきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 別なことを申し上げていると思うんですね。それは、夢応援団がNPOを取得していくという方向については、一つのグループが自主的に、なおかつ自分たちの活動をより充実した姿に持っていこうと。ひいては、夢応援団は現在、文化会館の運営に関しまして多大な御尽力をされておるんで、そういう意味合いも兼ねて、非常に望ましい姿と思っておりますということをひとつ申し上げたと思います。


 もう一つは、指定管理制度については、現在、文化会館の指定管理制度については、今までも議論はしておりますけれど、それをどういう指定管理の姿にするだとか、どうだとかということはまだ決まっておりませんと、こう申し上げたと思います。


 それから、多分以前に議会でこの文化会館の運営という観点の御質問が、ちょっとどなたからあったかは記憶しておりませんが、あったと思いますね。そのときには、いわゆる町の方が活動されて文化会館というものを盛り上げていくというような、そういうあり方の方向がより望ましいということを私は言ったと思いますね。逆に申しますと、どこかほかのところから来てということじゃなくて、そういうことを申し上げていると思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) この間の夢応援団の会議のときには、そういう指定管理者の話があるということで心配されて、僕のところに電話があったんですわ。多分文化会館か教育委員会の方か知らんけれども、そういうことで要請して会議が開かれたんじゃないかというふうに、これは僕の想像ですけれども。もう一つ言うと、実際には、夢応援団がNPOの資格取得して指定管理者になったら、大変な金を取り扱わにゃならんと。金のことも心配だという声もあったんです。そのことだけ言っておきます。


 最後に、町長の選挙期日後のあいさつ行為の問題でありますが、総務部長の答弁は、結局は選挙管理委員会の回答と変わらない答弁でありましたけれども、政策が書かれているから選挙期日後のあいさつ行為には該当しないというふうに受け取れるんですけれども、結論的に言うと。公職選挙法の、先ほど言った178条にはそういうような政策が書かれておれば、選挙期日後のあいさつの内容であっても、あいさつ行為に該当しないという見解なんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 178条については、あいさつをする目的を持ってと書いてございますので、今の新聞の広告についてはそういう趣旨ではないということでありますので、新聞にそれが載っていたとしても、扶桑町選挙管理委員会としては、あくまでもそういうことではないと。あいさつ文ではないという見解を出されて、該当しないというふうにお答えを出されていると思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だって、ここに「ごあいさつ」と書いてあるがね。ごあいさつとわざわざ書いてあるんだよ。ごあいさつと書いてあって、ずうっと述べられておる。ごあいさつとわざわざ書いてあるのに、何であいさつ行為じゃないんですか。ごあいさつと書いてあれば、読んだとおりあいさつやがね。読んだとおりあいさつで、あいさつ行為そのものじゃないんですか。政策が述べられておれば、あいさつ行為に該当しないというものじゃないというんだったら、あいさつと書いてあるんだ。あいさつそのものじゃない。そういう意味では、僕は選挙期日後のあいさつ行為に該当すると思うんです。違うんですか。わざわざごあいさつと書いてあるものがあいさつ行為でないと。そんなことは日本語のわかる人なら、だれだってわかるんじゃない。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) あくまでも公職選挙法は、いわゆる就任のあいさつということをとらえておりますので、先ほど申し上げましたように、六つの政策が書かれていることにおきまして、いわゆる新しい町政が誕生したと。町長御自身ではなくて、扶桑町の政策をこの機会に新聞を通して皆様方に明らかにしたということだと思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうしたら、「このたび町民の皆様の御支援を賜り、再び町政を担うことになりました」と言っているね。わざわざ書かんだっていいやない。扶桑町の六つの柱で町政を運営していくということだけならいいよ。


 最後に、「今後とも一層の御支援と御協力を賜ります」と、住民に対してお願いしておるんだ。だれがお願いしておるの、これ。扶桑町をお願いしておるの、町長をお願いしておるの。この文面からいけば、町長個人がお願いしておるんじゃないんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 私も、今、手元に持って見ながらお話ししているわけでございますが、いわゆる扶桑町の代表として町長が新しく就任されて、六つの柱で町政を行っていくという中で、最初に少し言葉としてはそういう言葉が入っている部分もございますし、また町長を中心として行政は進められるものでございますので、あくまでも町のトップとして扶桑町をよろしくということで、「伸びゆく扶桑町」、また「新町政誕生」というタイトルの中でお話をされておりますので、県選管もこれについては、特に選挙法には抵触しないということで回答いただいておりますので、その中での選挙管理委員会の決定だというふうに思います。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 当選した町長に対して、扶桑町の選挙管理委員会も県の選挙管理委員会も、これは公職選挙法違反だということは言いにくい立場であるということは重々わかるがね。僕はこういう結論になるだろうということは最初から予測しておったけれども、だけども、現実問題として、何遍も言うように、わざわざ「ごあいさつ」と書いてある。わざわざ「ごあいさつ」と書いてあって、「今回の町長選挙に当たり、私は次の六つの柱を掲げさせていただきました」。要するに町長個人がごあいさつをしておるわけなんです。公職者としての扶桑町長 江戸 滿じゃなくて、江戸 滿個人の肩書として書いてあるだけだと思うんです。扶桑町長の公職者として書かれているものじゃないと思う。だから、そういう意味では、僕は選挙期日後のあいさつ行為の制限に該当すると思います。できれば、再度、選挙管理委員会としても検討していただければ幸いかということを言っておきたいと思います。


 続いて、特定の寄附の禁止。当該広告は中日新聞関連会社からの依頼に基づき扶桑町政策調整課が無料で掲載したものであり、公職選挙法199条の禁止で禁止している特定の寄附に該当しないという話ですけれども、広告を出すのには一般的には有料だと思うんですわね。1団体当たり幾ら出しておるか知らないですけれども、金を出しているということはもう確認しておりますのでわかりますけれども、どれだけ出しておるか知りませんが、広告を出すには金が必要なんです。無料で掲載するということで、ただ中日新聞の関連広告会社が善意で無料で掲載するということで出したんですか、これ。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) いわゆる新聞社、いろんな新聞がありますが、私ども見ている中では、新聞社御自身が企画された場合に、無料のものも今までありました。扶桑町の概要を、いろんな市町村を集めまして、そういう新聞社が独自でやるものもございますので、町の方で今回のものが、これを見れば当然広告がついておりますので、これは有料というふうにわかるわけでありますが、そういう中での広告が出る場合、それが有料か無料かについては、今回新聞報道にもありますように政策調整課としては無料だということでありましたので、それをそのまま、さっき申し上げましたように、それがどんな形で、有料であるということが想定されないわけではありませんが、どんな業者に、またどんなふうに声をかけられて、結果的にこういうふうに載ったかについては町当局も知らないところだと思います。結果的には、こういう方が載ったんだなということはわかりました。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 町が知らないとしても、こういう内容で広告を出しますということで、企業や団体に広告料を取りに行くと思うんですわね。ここが何も書かれずに、広告だけ出してくださいといって、広告料を出してくださいということはないと思うんです。僕は、ここの「伸びゆく扶桑町、新町長誕生でごあいさつ」と書いてあることも、こういう中身、こういう企画で出しますからといって、無料で出しますからといって出てきておるんじゃないかと思うんですわ。ただ、広告の欄も多分書いてあるんじゃないか。会社名だとか、そういうものは入ってなかったか知らないけど、こういう形で広告をとりますという企画で来たんじゃないかという気がするんですけれども、そうでなくても、扶桑町が知らなかったとしても、扶桑町商工会だとか、扶桑幼稚園というのは僕は知っておったと思います。知っておって広告料を出したと思う。結局、町長 江戸 滿の利益になる、そういうことを行ったんじゃないかと思う。だから、少なくとも扶桑幼稚園だとか、扶桑町商工会というのは町から補助金をもらっておるんですわね。扶桑幼稚園が300万円だったかな。商工会が1,200万円ぐらい補助金をもらっておると思う。そういう団体がこういう広告を出して、住民の税金の一部を広告料として支出するなんていうことは適当じゃないと思うんです。今、行政改革、行政改革といってやって、補助金をカットカットと言っておる。補助金をカットされたくないがために、こういう広告を出して、町長の利益になることをやっておるんじゃないかというふうにしか思えないです。


 こういう金があるところは、補助金はそのままカットせずに残しておいて、金のない障害者の団体は補助金をカットするというような、こんなことはけしからん話だと思うんです。


 扶桑幼稚園は一体幾ら広告料として出しておるのか、つかんでないですか、教育委員会。産業環境課は、商工会が幾ら広告料を出しておるのかというのはつかんでないですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 扶桑幼稚園につきましては5万9,850円ということです。内訳は、5万7,000円の消費税で5万9,850円というふうには聞いております。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 担当の方の課長が聞いた中では、4万円ぐらいというような返事があったというか、そのようなお話があったということで、ちょっと詳細な金額までは把握しておりません。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 時間も大変過ぎましたので終わりますけれども、町長が本当に関与しているのか、選挙管理委員会の回答を見ると町長は関与していないようですけれども、少なくとも担当者は、公職選挙法に違反するんではないかというような疑惑が持たれるような、こんなことは僕は最低でもやるべきことじゃないと思う。補助団体に対しても、政治家に対する寄附行為は禁止されているんだよと。政治家の利益になるようなことで後援するなんていうようなことはやめてくださいというようなことぐらいはきちんと言っておかにゃいかんと思う、補助団体に対しては。


 全体として町長の答弁については満足しておりませんので、また新たな機会に同様の観点でまた質問させていただきます。以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で小林 明議員の質問を終結します。


 次の質問者、?木義道議員に質問を許します。?木義道議員。


   〔15番 ?木義道君登壇〕


○15番(?木義道君) 12月定例会におきまして、さきに通告しました内容で一般質問を行いますので、よろしくお願いします。


 まず第1に、子ども条例についてであります。


 先般、会派研修で名張市に行ってまいりました。名張市子ども条例の制定は、平成15年に議員有志の非公式な研究会が出発点で、平成18年3月に条例が可決され、平成19年1月に施行されました。児童虐待、いじめ、不登校などには、福祉、教育等の幅広い分野が連携して取り組まなければなりません。平成18年8月に推進プロジェクトチームができ、平成19年11月から子ども権利委員会により基本計画を現在策定中であります。子どもの大切な四つの権利「生きる」「はぐくまれる」「守られる」「参加する」、これを基本に、子どもを健全にはぐくむために取り組んでいます。


 当町でも子どもの健全育成が戦略プランで取り上げられています。こうした条例についての町長の認識、条例制定に向けての研究、姿勢を含めて、町長の見解をお尋ねします。


 次に、日曜開庁についてお尋ねします。


 三重県明和町再生プランに基づき、本年3月の2日にスタートしました。住民サービスのあり方を検討する一環として、日曜日に役場を開庁するものです。


 1日平均78.3人が来庁し、税金、町税ですね。税金等の収納、印鑑登録証明書の交付、住民票の交付が主な内容です。25人体制で実施されています。こうした取り組みに対する町長の見解をお聞かせください。


 また、当町での水曜日夜間延長の実績、実情、住民の皆さんの声、要望などはどのようでしょうか。日曜開庁も含め、今後の住民サービスへの取り組みをお聞かせください。


 3番目に、介護保険料について質問します。


 来年4月に介護保険は3年ごとの見直しを迎えます。既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっていると思われます。今後3年間の介護保険料の見直しもされるところですが、介護保険料の値下げについて、どのような考えでしょうか。


 国の3原則があるようですが、介護保険は地方自治法の自治事務であります。この3原則をはね返し、実効性のある減免制度をつくっていくことが重要で、自治体独自の減免制度は、保険料で33%の保険者、利用料で21%の市町村が取り組んでいます。介護保険の利用拡大の意味においても、減免制度についてはどんな方針か、聞かせてください。


 4番目に、保育園の民営化について質問します。


 保育所設置の根拠となっている児童福祉法の第24条に、市町村の保育実施責任を児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない、そう定めております。児童を保育所において保育しなければならない。そして大事なところは、保育園はどの子にも同じサービスを提供するということです。保育料が安いから、保育園の保育内容を削る。そうしたことはありません。いかなる場合でも保育に欠ける状態にある子どもの保育は市町村が保障しなければなりません。保育園は唯一地域で日中の長い時間をゼロ歳児から就学前の幼児までが一緒に生活している貴重な場であり、育児のノウハウの発信と、育児文化の継承の役割を担っています。その意味でも、保育園の機能の拡充が地域の子育てを豊かに進める上で極めて重要です。


 規制緩和で企業参加が認められるようになり、物品の販売員のように、職員をきょうはここ、あすはあそことたらい回しにするような働き方の状況も見られるようです。企業は金もうけを最優先に進めざるを得ないため、採算がとれなければ、いつでも保育園経営を投げ捨てていきます。東京のMKグループの例のようにです。


 認証保育園、直接入所方式など、制度改変の動きもありますが、こうした規制緩和に伴う民営化、民間参入等、保育園をめぐる状況について、町長の見解をお尋ねします。


 次に、保育園の来年の入所予定につきまして、希望する保育園にすべての子どもが入園できるような受け入れ体制はできているでしょうか。その状況もお尋ねしたいと思います。


 施設のスペース、正規の保育者の確保など、子どもにとって何が一番必要なのかを考えるビジョンが必要だと思われますが、よりよい保育の実践のための施策をお聞かせください。


 最後に、新愛岐大橋のことについてお尋ねします。


 国土交通省は、11月末、道路利用のニーズを示す将来の交通量予測を明らかにしました。それによると、これまで2020年まで増加し続けるとしていた見込みを、今後毎年減少するという見方に変更するというものです。少子・高齢化による人口減の加速や、車の利用が長距離移動から短距離に移行していることが背景だということです。国民の車離れも加速する中、現在計画されている新愛岐大橋の建設計画も見直しをする必要があるのではないでしょうか。その立場で町長の見解を求めるものです。


 新愛岐大橋建設計画は、愛岐大橋の交通渋滞解消が最大の理由でした。しかし、交通量の実態は年々減少し続けています。ここに愛知県が実施した交通量調査の結果資料があります。それによると、平成18年と19年に同じ地点で同じ時間に交通量調査を実施していますが、18年10月26日の交通量は、乗用車の場合で7,267台、19年11月20日の調査では6,476台、1割以上も減少しています。そのためか、深刻だった愛岐大橋の渋滞はピークを過ぎているように思います。


 愛知県は、新愛岐大橋の位置を県道小渕江南線の延長に建設することを平成15年12月の地元説明会で明らかにしました。なぜここにかけるのか。ほかに方法はないのか。小網橋が改修しているので、ここに接続することはできないかと多くの住民の声があったと聞きました。しかし、愛知県は、下流案は建設困難と説明しました。しかし、その後、各務原市が川島町と合併する条件として、各務原市を結ぶ各務原大橋を建設し、江南市にかかる小網橋と接続させることを明らかにしました。平成26年ごろには完成させ、愛岐大橋の交通渋滞解消に期待を寄せています。


 また、犬山市にかけかえられた犬山橋は4車線で建設されましたが、現在2車線しか利用されていません。これも犬山市と各務原市が接続している幹線道路を整備すれば、犬山市の通過車両はスムーズに流れることは明らかです。


 私は、新橋の建設が愛岐大橋の交通渋滞解消というなら、各務原大橋の完成や犬山橋の4車線利用が可能となってから、本当に新愛岐大橋が必要なのか検討してもいいのではないかと思っています。


 国土交通省は、道路の需要減が始まっている中で、今後の道路建設も見直しをする必要性を明らかにしています。新愛岐大橋建設計画は、現在に至っても住民の合意、理解は得られていません。当初愛知県が住民に説明したことは、下流案はない。そういう説明に住民の皆さんは不信を持っておられます。これまで一度も訂正の説明は行っていません。各務原大橋の完成後の交通量を予測し、それでも愛岐大橋の渋滞は深刻なのか。愛岐大橋の渋滞のピークは過ぎているというのが大方の認識です。とすれば、新橋の計画を再検討する必要があると思いますが、町長の認識はいかがでしょうか。


 私は、愛知県と扶桑町長は、今回の国土交通省の交通量予測を認識すれば、計画を白紙撤回するなど、再検討する必要があるという立場に立つべきと思います。したがって、愛知県に、計画を白紙撤回し、再検討を申し入れていただきたいと思いますが、町長はどのような考えか、見解を伺います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ?木義道議員にお答えを申し上げます。


 最初に、子ども条例の制定でございますが、これを実施している市町村につきましては、愛知県内では名古屋市、豊田市、高浜市だと把握しています。各市の条例の基本理念としましては、子どもの権利を保護し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指しております。そして、行政、保護者、地域住民、学校関係者、事業所の責務を明らかにし、子どもに関する施策の基本となる事項を定めているというような内容でございます。


 本町としましても、この子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合う考えは他の市町と同様であります。町では、子どもの人権を守るための虐待、あるいはいじめ、育児放棄、非行等に関する事項については、要保護児童地域連絡会を毎月1回開催しております。情報提供等により、必要がある場合は関係機関と連携をして保護に当たっている状況にありますので、今、子ども条例については今後の検討課題というふうに認識させていただきます。


 次に、日曜日開庁の件に関しまして、現在、水曜日の延長を実施しておりますが、この状況であります。毎月第1、第3水曜日の午後7時までの夜間開庁で実施している業務は、住民課では住民票の写しの交付、戸籍謄本・抄本及び戸籍の付票の写しの交付、印鑑登録証明書の交付、外国人登録原票記載事項証明書の交付、この四つであります。税務課では所得証明書の交付、課税証明書の交付、評価証明書の交付、納税証明書の交付、町税の収納、この5業務であります。


 平成19年度の実績は、住民課での住民票、証明書等発行件数が66件、税務課での証明書等の発行が11件、町税の収納が13件であります。また、本年の4月から11月までの実績は、住民課での住民票、証明書等発行件数が49件、税務課での証明書発行が4件、町税の収納が20件というふうに実態はなっております。


 これとの関連で、日曜日の開庁ということでございますが、現在実施している窓口受け付け時間を延長することに当たりましては、土曜、日曜日に開庁する方法と、平日の時間外に窓口取り扱い時間を延長する方法について検討しておるわけであります。土曜・日曜開庁というのは、人の配置、代休等による平日の職員体制の影響、職員による日直当番との兼ね合い、電算の休日稼働などなど、解決すべき問題が非常に多いわけであります。現在も実施している電話予約による住民票の交付は土日にも対応しておりますし、どうしても土日しか来庁できない方については、今申し上げました制度を利用することによって対応することが可能というふうに思っております。


 時間外での窓口対応を実施している町村の状況としましては、幡豆町とか一色町、武豊町が土曜日の開庁から、さまざまな体験をして、その結果によって、逆に平日の時間の延長の方に移行しておるというふうな状況もございます。これらの理由から、土日に開庁するのではなく、平日の時間延長を実施することとしたわけであります。なお、土日の利便性向上のため、平日の丸2日間延長実施後についても、住民票の電話予約、住民票・戸籍の郵送による請求は、従来のとおり引き続いて実施しておりますので、このような申し上げた実態にありますので、現行の体制で進みたいというふうに現在は思っております。


 次に、介護保険料の値下げの点でございます。


 御承知のとおり、介護保険料につきましては3年ごとに見直しを図っております。現在は、平成18年度から20年度までを計画期間とした第3期高齢者保健福祉総合計画に基づきまして介護保険事業を運営しております。その介護保険料につきましては、月額基準額を3,345円に設定しております。3期のこの計画期間の介護保険料の全国平均が4,090円でありますし、愛知県の平均は3,993円でありますので、近隣市町に比べましても比較的低い水準にあるのではないかというふうに思います。


 今年度は、第4期高齢者保健福祉総合計画の作成を進めておりまして、3回の高齢社会対策研究委員会、それから高齢者保健福祉総合計画推進委員会を開催して、平成21年度から23年度までの介護保険料の設定を検討しております。第4期の介護報酬が来年の1月下旬ごろに提示されますことから、政府・与党が10月30日発表した介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策による介護報酬の3%プラス改定、またそれに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための措置――これは四つの段階に区分を設けるとのことでありますが――の影響もありまして、現時点では具体的な介護保険料をお示しするということはまだできない状況であります。今後は、介護報酬等の状況を十分に分析しまして、第4期の介護保険料につきましては、昨年実施しましたアンケート調査を見まして、この調査内容では、介護サービスは現状維持し、保険料の増額は抑えてほしいという回答が多くあるわけでありますから、そのような声も踏まえまして、保有している介護給付費準備基金を投入しまして、月額の基準額の上昇をできるだけ抑えていきたいというふうな方向で考えておりますが、細部につきましては、先ほど申し上げましたような状況をよく見て、検討を進めさせていただきます。


 次に、保育園の民営化の観点でございますが、保育園の民営化につきましては、現在、小牧市、あるいは江南市の状況などを調査研究しております。小牧市の状況は、保護者の声として、子どもの行儀がよくなった、活発になったとの声がありますが、また一方、保育内容については、他の園より前後30分ずつ保育時間を拡大したり、休日保育を実施するなど、民営化によるサービスが実施をされております。


 また、その反面、民営化することによっての悩みもあるようでありまして、県の行事に園のバスが使用できないこととか、卒業式の日程が自由に決められないといったようなことなどを伺っております。


 それから、江南市の状況は、現在、民営化のための移行作業中でありますので、参考にしたいと考えております。


 また、刈谷市においても、平成21年4月から平成31年3月までの10年間の予定で民営化が始められます。延長保育は、平日は午後8時まで、休日及び祝日は午前7時から午後7時までの休日保育が実施されるというふうに聞いております。


 今後は、この民営化の状況を調査研究しまして、情報提供するとともに、児童・保護者にとってどういうあり方がよいのか見きわめながら、さらに検討を重ねていきたいと考えておるところであります。


 最後になりますが、新愛岐大橋につきまして、将来の交通を予測する目的は、私たちの日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基本的な社会資本である道路の計画、建設、維持補修、その他、管理を行うために大変重要なものであります。交通量を予測する基礎資料を集めるために、国土交通省が主体となって、広域的に全国を対象におおむね5年に一度実施をされ、一般的には道路交通センサスという名称で呼ばれております全国道路街路交通情勢調査により資料収集がなされておるわけであります。


 その調査の内容を申しますと、一般交通量調査、自動車終・起点調査、駐車場調査など、事細かに調査が実施されまして、地域の状況の分析、駐車場需要の予測、ライフスタイルの把握などに活用されております。この分析結果に基づき、将来のニーズに合った道づくりが行われているわけであります。


 この仮称新愛岐大橋整備計画におきましても、国土交通省が実施した道路交通センサスの交通量推計に基づいて行われておりまして、現愛岐大橋、それからライン大橋、犬山橋に流量集中する交通負荷を軽減するためにも必要な橋であるというふうに考えております。


 それから、愛岐大橋の渋滞解消の点において、今、例示されたようなアクセスなり、あるいは川島町の橋なり、そういう点から別な方法があるんじゃないかというような御意見がありましたが、我が国の道路は昭和29年度に第1次道路整備5ヵ年計画が作成されて以来、12次にわたって、5ヵ年計画によって計画的に整備されております。その間、モータリゼーションの進展が非常に進みまして、現在も道路整備に対して多くの課題が残されておりますし、社会のライフスタイルの多様化、情報社会の到来など、新たな変化への対応の必要性が求められている現況にあるわけであります。


 したがいまして、新愛岐大橋の必要性としては、愛岐大橋の渋滞解消はもとよりでありますが、愛岐大橋の長寿命化、それから災害時・事故時の代替ルートの確保、地域間の交流促進など、その整備が果たす役割ははかり知れない大きいものがあるわけであります。


 さきに申しましたように、道路交通センサスによりましてもその必要性は変わっていないということであります。今後も、現愛岐大橋の渋滞状況や交通形態等の交通量推計につきましては愛知県ともども注意深く見守ってまいります。いずれにしましても、この仮称愛岐大橋建設計画につきましては、毎回申しますように、総合的に考えて広域的にも大変重要な事項としてとらえておりますので、引き続きお地元の関係者、地権者の皆様の御理解、御協力を得るように努めていきたい所存でございます。


 大変失礼をいたしました。保育園の御質問の中で、保育施設の拡充についてという御質問があったと思いますが、その点がちょっと漏れておりますので、申し上げたいと思います。


 保育施設の拡充につきましては、町内保育園は7園で、定員が、御承知のとおり860人となっております。12月1日現在の園児数は796人となっております。待機児童はゼロの状況にあります。


 平成21年度の保育園の入所予定受け付け状況につきましては、11月17日現在で総数が800人となっています。特に一部の保育園で年少児が若干オーバーをするということでありますが、この現状の対応としましては、他の保育園では定員に余裕があるところがありますので、それらへの入所をお願いしたいというふうに考えて進めておるところでございます。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで4時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午後3時49分 休憩








             午後4時04分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 再質問をさせていただきます。


 まず1番目の、子ども条例についてですが、扶桑町のプランの中にも、健全育成戦略プランの中でもうたわれていることかと思いますが、未来を育てるまち、一人一人の豊かな心をはぐくむまちづくりの中で、子育て支援の充実、保育の充実、学校教育の充実など一応取り上げられてはおりますが、本当に子どもが健やかにはぐくまれ、将来に夢と希望を持って力強く生きることができるように、こうした名張市の条例は制定されておるわけですから、今後の検討課題ということで御答弁いただきましたが、子どもを本当にバックアップするという意味において、早急なといいますか、少しでも早く条例を制定して、扶桑町の宝であります子どもを保護していく、はぐくんでいくというような体制をとっていただきたいというふうに御意見を申し上げます。


 2番目の日曜開庁については、かなり平日の夜間でも大丈夫というような町長の御答弁だったかと思いますが、明和町の、これは多分町長の号令で町の再生プランで、少しでも住民に親しまれる役場にしようということで、やっぱり扶桑町でも、名古屋だとか、通勤の人がたくさん見えて、平日業務が終わってから役場に来て処理をする、事務をこなすといいますか、必要な処理をするということはかなり難しいし、疲れて、なかなかそこまでできないかなと思いますね。


 10月からですけれども、明和の広報には町長の日曜座談会ということで、午後の3時間ぐらいを1グループ、あるいは1人1時間を充てて、町長と気軽に話そう、そういうような企画もやっておるわけですね。今はほとんど月から金、月から土というのは会社に勤めておりますので、なかなか逆に町長と触れ合うとか、先ほど言いましたような必要な書類の処理をするということも難しいかと思いますので、再度、再考していただいて、多分明和町でも十分にやっておって、便利なので続けてほしいというような、来庁者のアンケートでは8割ぐらいそんな声がありまして、来庁者の年齢構成は、30代が18%、40代が25%、50代が24%、40代、50代、30代、一番働き盛りの方がたくさん見えておると。妻に頼んでおったやつが自分でできるとか、そういうような声もありました。だから、もう一度、これについて、平日の第1、第3の水曜日の夜間開庁だけではなく、何とか少しでも住民の便利になるような体制をつくっていただきたい。それに対するお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、3番目の介護保険料の方ですが、単純にこの前の9月議会の様子なんかで、介護給付費の準備基金が平成20年の3月で9,000万ですか、あと平成19年度の差し引きで6,000万ほどのプラスになっておるというようなことも考えまして、第2期から第3期にかけて、全国平均で24%ぐらい保険料が上がっておるわけですね。扶桑町でも2,734円ぐらいから、先ほど言われました金額の方に上がっておるわけですから、もちろん現状の金額から何とかそれ以上に上げないという努力をしていただいても当然結構なんですけれども、4,000円が大体平均だから、現状よりも少し上げて3,500円で基金導入したりして抑えるということじゃなくて、最低でも現状維持と。割と介護保険料で割高感がありますよね。寝たきりの年金の要介護5のおばあちゃんでも遠慮なく持っていかれちゃう。月35万8,000円ぐらいの介護保険では、なかなかその中でおさまりきらない。デイサービスをやったり、ヘルパーさんに来てもらったりするとですね。そういう意味においても、少しでも保険料を安くする、あるいは利用料を引き下げる、利用料の減免をしていくというようなことができないか。最後、お尋ねしたいと思います。


 そして、保育園の民営化については、企業の参入ということが、だんだん公設民営化から企業の参入で、悪い言葉でいうと保育が食い物にされてしまう、荒らされてしまうという事態を招かないように、地方自治体としてしっかりした保育士を雇って、保育のスペースを確保して、子育てに専念していただきたい。先ほども申し上げましたように、保育園で子どもを預かる。これは町の仕事でありますから、経済性だとか、経費、あるいは人員の面でのメリットよりも、町が責任を持って自分たちの子どもを大きくする。そういう意味での体制をしいていただきたいということです。


 あと、入園の様子を先ほど説明していただきまして、802名の入所予定があるんだということですが、できるだけ希望に沿った形で、まだこれから入園まで時間がありますので、保育士さんの数だとか、スペースづくりをして、同じ家族で別々のところへ移動してしまう。送り迎えも大変なこともあろうかと思いますので、そうした融通性といいますか、各保育園のあいているところへ回すんじゃなくて、できるだけ希望の保育園に入所させていただきたい。それについてどのようにお考えでしょうか。


 あと、橋の問題はまた最後にさせてもらいます。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 日曜開庁に関しての再質問がございましたが、町長の方からも答弁いただきましたように、現状、19年度と20年度の実績を御報告申し上げる中で、とりあえずは今、第1と第3水曜日の午後7時まで、それから土日の件もございましたが、現状、電話予約等でのサービスをしておりますので、とりあえずは現行で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 介護保険料の関係でございますけれども、先ほど町長から申し上げましたように、基金を導入しまして上昇をなるべく抑えていきたいと。議員の方からは、最低でも現状維持をということでございますが、実際、来年1月の介護報酬の関係につきましてもまだ明確になっておりませんので、そういった状況を踏まえて、しっかりと研究をして進めていきたいというふうに考えております。


 それから、できるだけ希望に沿うよう保育所の入所をという話でございますが、お話があったような兄弟がいまして、一方はA園へ、一方はB園へというようなことがあってはいけませんので、そういった点など、十分に中身を見まして、必要な対応をしていきたいというふうに思います。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 日曜開庁でございますが、現状維持で進めていくと、本当に地方自治体の住民の暮らしを守るといいますか、住民の便宜を図るという意味においては、やっぱり少し前向きに検討していただいて、日曜日にやるということは非常に助かる部分も多いと思うんですね。普通の方は日曜日が休みなもんですから、休みの時間を利用できる。その間に、役場の方に出向いて処理ができれば、役場との交流もできるというふうに考えますので、ぜひほかの例、静岡の吉田町なんかもやっておると思うんですよね。そうした先行の例をできるだけ参考にしていただいて、少しでも住民に開かれた役場づくりをしていただきたいと要望します。


 あと、先ほどの介護保険料の件ですけれども、何とか本当に現状維持をやっていただいて、できれば本当は下げていただきたいというようなことを要望します。


 最後に、橋の問題でございますが、一応当初の橋の方の説明では、愛岐大橋の渋滞を緩和するんだと。これが主眼であったはずです。そういう説明がされておると思うんですが、途中で、非常時の代替ルートであるとか、そういったことがつけ加わってきておるんじゃないかと。だから、その辺のところにおきまして、もし新愛岐大橋をかけて、非常時に代替ルートとして利用するんだというような前もっての説明は多分しておられないんじゃないかと。そういうことを一応言いたいと思います。


 あと、結局災害時の非常時のルートを考えるんであれば、岐阜から広域の道路が込んできて、片一方の受ける方は、沿道の子どもの通行が非常に危ないようなところに広域の道路を受け入れては交通の渋滞をかえって招くんじゃないかな、そういうふうに思いますが、町長の見解はどうですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 交通センサスの結果との関連をいろいろ言われておると思うんですが、それによりますと、議員御指摘のとおり交通量が1割ぐらい減になるという推計は出ていると思うんですが、そうだから、この愛岐大橋の必要性がなくなったというところは全くないわけでありまして、若干交通量が緩和されてくるという傾向は、実態としてはそれはそうとして。がしかし、それによって、交通渋滞の緩和というようなものは影響されて、それは必要性がもうなくなったというようなことには数字的にも結びつかないんじゃないかというふうに思いますし、また災害の点におきましては、これは何も新大橋に限定することなく、木曽川というのは、いわゆる大きな障害でありますので、そういう障害のところに幾つかの橋をかけていくということは、災害時を想定しても大いに役立つということは間違いないということになりますので、そういうふうに御理解賜りたいと思います。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 災害の際の代替ルートということであれば、受ける愛知県の方の道路もそれなりのしっかりした整備をして、交通渋滞をなくすといいますか、ルートをつくるということが必要ではないかと思いますが、最後に、橋の問題について意見を述べて終わりたいと思いますが、愛知県に老朽化した橋の建てかえのために新しい橋が必要ではないかという反対する会の質問に、愛知県は、現在計画的に改修しており、建てかえの計画はない。そうした見解が愛知県の見解です。愛岐大橋への交通アクセスはこれまで着々と整備されてきましたが、今後も交通安全対策、橋の保全に全力を尽くすことが必要であると思います。平成15年に愛知県が下流案はできないと説明しましたが、実際は実行されています。交通量予測など、環境が大きく変わってきておりますが、あくまでも愛岐大橋の渋滞解消なら、さまざまな角度から地域住民の立場で再検討することが必要だと思います。新橋に莫大な税金を投入することは税金の無駄につながります。町長は、これまで住民の理解を得るよう努力するというふうに言われてきておりますが、本当に自分から住民のところに出かけていって理解を求める、そうしたことがありますか。口先だけではなかなか理解してもらえない。努力するといっても、住民の皆さんの信頼を得ることはできないと思います。ぜひこの件に関しまして、町長も住民のもとにおりていって、住民の声を聞いていただきたい。以上の見解で、質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で?木義道議員の質問を終結します。


 次の質問者、千田勝隆議員に質問を許します。千田勝隆議員。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 そろそろ新年度の予算準備が始まっていることと思います。サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機は日本経済にも大きな影を落とし、一気に暴風雨の中へ突っ込んだとも言われています。景気がよかろうが悪かろうが、住民の方々に御負担いただいた貴重な税は有効に使わなければならず、必要なものはしっかりと求め、節約削減できるものは思い切って節約し、予算を求める側と措置する側がしっかり話をしながら、新年度予算を編成していただかなくてはなりません。


 世間一般的には、事業評価をし、見直しをして、新たな方針をと言われている時代です。十分な事業評価も終わっていない段階での予算組みは過去の実績に応じてという考え方になりやすく、その積算は事業枠をつくって決着し、執行するときには措置された分をどう使うかという形になるのではないでしょうか。私は、平成17年12月の議会の一般質問で、町長に行政評価制度の確立のお考えをお聞きしました。一般的に行政評価を行う目的は、施策、事務事業の情報を詳細に公開することにより、町民の行政参加を促進する。成果重視の評価を行うことにより、行政サービスの質の向上を図る。職員の経営意識、改革意識を向上させるなどと言われており、行政評価制度とは、行財政運営における事務の順序正しい手続と理解すればいいわけであります。江戸町長からは、その折に、今後、新扶桑町行政改革大綱にも位置づけているように、行政評価制度全般について、当町に合ったものは何かをしっかり見きわめるために、先進事例などを参考に調査研究を重ねてまいりますとお答えをいただき、さらに、本年広報10月号で、町長は、町政運営の基本姿勢やまちづくりの六つの柱をもとにした行財政運営について述べてみえます。


 そこで、扶桑町に応じた行政評価をどのようにお考えなのか、いま一度お聞かせください。また、その際の就任のあいさつの中で、時代の変化に適切に対応できるように、引き続き温かく強い役場を目指していきますと述べておられますが、温かく強い役場とは一体どのような役場をイメージしておられるのか、お尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答え申し上げます。


 この行政評価制度、あるいは事務事業評価につきましては、国を初め、県、市町村に至るまで、数多くの行政機関において実施をされております。本町でも、総合計画の基本計画において、町民ニーズとの適合性やコストの適正性、総合計画の目標指標に対する達成度などをチェックする、本町に合ったPDCAサイクルシステムを構築しますと、こう行政評価の実施について位置づけをしております。現在は、これの定着化に向けて取り組みを続けているところであります。


 行政評価が本当に機能するためには、職員が行政評価の意義と手法を正しく理解して、それを身につける必要があります。先行して実施している自治体におきましては、そのシステムづくりに重点が行きまして、職員がきちっと理解できないまま幾つかの事業を一気に評価してしまったために、現場職員の投入した多大な労力に比例した成果が上がっておらず、職員の負担感ばかりが目立ってしまうというケースも見られております。したがって、行政評価は、いずれの自治体においても、現在はしっかりと定着した現況にはないという状況にあると認識をしております。


 本町では、いきなり本格的な行政評価を導入するというような方法ではなく、職員のスキルに合わせて、まずは無理なくPDCAサイクルを確立することを当面の目標としております。PDCAサイクル確立の目的としましては、実務において、事務事業の改善に役立てるためとし、実際の事務上で役立つ着実な評価ができるように、先行事例での反省点などを踏まえまして、本町に合ったシステムとするため、平成19年度から2年間かけて、行政事務改善委員会の中の行政評価分科会において議論を深めながら進めているところであります。


 このような考え方から、実務の事務上におきましては、年度の計画的な事業執行のあり方を重視しております。平成18年度からは、従来の事業執行計画書に加えまして、主要事業における目標設定事業計画書を年度当初に作成し、それを年度の中間と終了後に事業を見直すというようなやり方を実施しておるのが現況であります。まだまだ完全に機能を果たしているというふうには思っておりませんが、年度当初に各課から提出する事業計画書に基づいた適切な事業展開ができるように努めていかなければならないというふうに考えております。


 また、各課での代表委員に対しまして、PDCAの演習をしながら、まずは総合計画で目標指標の設定してある事務事業において、きちっと評価ができるスキルを身につけられることを目指して進んでいるところであります。今後は、職員のスキルアップに合わせて、先ほど申しました目標設定の対象となる事務事業を拡大していって、その行政評価がより定着するというふうに進めてまいりたいと考えておるところであります。


 また、温かくて強い役場とはどういうイメージなのかということでございますが、これは、私は役場が変わる宣言を実施いたしました。それ以来、組織の改編とか、あるいは窓口業務の改善とか、あるいは職員の教育などなど、いろいろ実施してまいりました。その中にすべて含まれているわけでありますけれども、その集大成の姿として、例えて言うならば、役場像というものを鏡に映したときにどういう像になるのかというような観点でありますが、それにおいて、温かく強い役場ということを言い出しているわけでありますが、それはあくまでもキャッチフレーズでありまして、その中身は六つの柱からつくっているわけでありまして、今後は、この柱、姿をより追求して、質を高めていきたいと思っているところでありまして、六つを申し上げますが、それぞれの個々についての内容はいろいろありますので、その考え方のポイントだけを付加して申し上げたいと思います。


 一つは、さわやか型業務ということです。これは、窓口業務は当然のことでありますけれども、一人一人の職員というものは役場の顔でありまして、やはりさわやかさというものを常に持ちつつ、またそれは信頼のきずなに結びついていくものだというふうな考えであります。


 一つは、完結型業務であります。業務の初動を重視しまして、そして業務の完結、完了時期というものをきちっと見定めて、先送りとか、あいまいな処理とか、業務を積み残さないようなあり方を追求するということであります。


 一つは、総合計画追求型業務であります。すべての施策の基盤を総合計画に置きまして、やはり方向性と、そして一貫性、あるいは整合性のある業務、まちづくりを進めていかにゃいかんということであります。


 次は目標設定サイクル型業務であります。ただいま御質問にあったことであります。目標をきちっと持って、それを意識した業務。そして、その業務の姿は、PDCAのサイクルで進める。それによって質を高めるという考え方であります。


 一つは、プロジェクト型業務であります。組織は分掌で行われておりますけれども、やはりすべて関連をしておりますので、より横断型を追求するためには、必要に応じてプロジェクトを組んで、そして、それによって横断的な力、それぞれ持っている知識とかノウハウというものを総合力として発揮していくという考え方であります。


 最後の一つは、能力向上、気力充実型業務でありまして、これはそれぞれの職員の能力向上、あるいは気力の充実に意を用いた進め方をしていこうと、こういう六つの柱を集大成として立てていると。それのキャッチフレーズとして、温かく強い役場であるということでございます。以上です。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田勝隆議員。


○5番(千田勝隆君) 温かく強い役場とはそういう意味だということがよくわかりましたので、結構でございます。


 ただ、扶桑町の財政は今後さらに厳しい状況に向かうことが予想されます。このような状況にあっても、少子・高齢化や環境問題など、町民の福祉向上のためにはいろいろ対処をしていかなければなりませんね。扶桑町は限られた財源を有効に活用するために、施策や事務事業の取捨選択や重点化など、従来にも増して、総合的、効率的な行財政運営に努めていただかなくてはなりません。


 また、地域社会において、ボランティア、NPOなどの活動が活発になるに伴い、行政への関心もこれまで以上に高まり、行政活動そのものへの参加や活動の前提となる行政情報の公開が強く求められます。さらには、住民に最も身近な自治体として、住民のニーズに的確に対応した行政経営をしていただく必要があると考えます。扶桑町ならではの行政評価の考えを確実に、そして最も早く町民に示していただくためにも、今言われた温かくて強い役場を町長初め職員一丸となって積極的に目指していただくことをお願いし、私の質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で千田勝隆議員の質問を終結します。


 これにて通告による一般質問を終結します。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             午後4時38分 散会