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愛知県 扶桑町

平成20年第6回定例会(第2号12月 8日)




平成20年第6回定例会(第2号12月 8日)





 
 平成20年12月8日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時29分 開議





○議長(浅井捷史君) ただいまの出席議員は16人であります。


 大藪三郎議員は葬儀のため、暫時退席の届け出が出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、間瀬英之議員に質問を許します。間瀬英之議員。


   〔13番 間瀬英之君登壇〕


○13番(間瀬英之君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました項目につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず第1番目でございます。柏森駅の利便性の向上に伴う今後の考え方についてであります。


 12月末より、皆様御存じかと思いますが、特急が一部停車するようになり、名古屋都心部への通勤・通学がより便利になってまいります。民間企業は、そういった、たとえささいなことであってもビジネスチャンスととらえ、便利になったことをうたい文句に、新たなる需要を見込み、都心部に比べ地価の安いこの地域への宅地開発、住宅建設等を計画したり、事業所等の開設、移転、出店など、新たなる事業展開を創出していくものであります。


 さらに、ある大型量販店は、集客力の拡大として、公共交通機関を生業としている企業とともに、駅とみずからの店舗の間のバス輸送を計画していると聞いております。さまざまな機会をねらってビジネスチャンスを進めていく様子をただ指をくわえて見ているのか、全く無関心でいていいのでありましょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず、柏森駅が担う役割は今後もとても重要でありますし、扶桑町の財産として、これからの利用価値をさらに高め、さまざまな施策を行っていく上で一つの中心的存在、キーワードであります。


 町として、それらをみずからの町のビジョンに照らし合わせて、将来に向かって、住民、企業、そして行政にとって有益になるように導いていくこと。町がさまざまなバランスを考えて、イニシアチブをとっていくことが必要であると思われますが、どうお考えか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、江南厚生病院への移動のための拠点としても、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。


 2項目めに移ります。土地利用についてでございます。


 町の安定した財源の確保のためには、土地の価値、担う役割は最重要であることは周知の事実であります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 その有効活用と安定財源の確保に向け、町による計画的な土地利用策を公表し、将来に向かって計画的な土地の集積利用がしやすいように、乱開発等を規制し、地権者との協力体制を構築していくことができないのか、町長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 有用な農地は、何千年とかかって人々が大切にしてきたものであり、この地面で育ったものを食べて人が生きている以上、農地を守ることは最も重要なことであり、有用な農地をそのまま保全していくことは、さまざまな点において大変重要なことであります。


 近年、砂利採取が各地で行われておりますが、採取により個人にもたらされる利益よりも、将来に向かって地域や環境に及ぼされる悪影響の方が格段に大きいことは、昨今経験した事態から見ても明らかに理解できることであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 小林議員さんほか皆さん、よくお聞きになる事例でございますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。


 この砂利採取に対し独自に規制する条例などを制定し、抑制を図ることはできないかということであります。さらに、陸地での採取を規制するなら、どこから採取するかということで、御提案ですけれども、昨今の異常気象によりゲリラ豪雨というものが発生する機会がふえております。突発的な大雨による河川のはんらんも警戒をするところであります。


 木曽川でも、上流部より河口に向かって観察してみると、石、岩などの堆積箇所もかなり見られ、上流部での豪雨により押し流されて、下流域での堤防の決壊、河川のはんらんを引き起こす可能性はかなり高いと推測されます。ダムとか河口堰がなければ、自然にそういったものが転がって流れていき、沿岸地域の砂浜等への自然な砂の補給、循環等も十分に行われているはずですが、この辺に砂や石がたまっているのが現状であります。


 そういった状況の中、国に対し、扶桑町の住民ばかりではなく、下流域の人たちの安全・安心を確保し、自然環境も保護しながら、河川の砂利採取を推進していただいた方が国の負担も減り、町にとっても不安材料が解消され、どちらにとっても未来に向かってとても有効であると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 3項目めに移ります。職員の待遇等についてであります。


 目まぐるしく社会情勢が変化する現代において、本町においても多種多様な課題に取り組む一方、行財政改革集中プランによって職員の削減を進めており、その結果、職員一人一人の業務量が増加していくことが推測されます。


 ラスパイレス指数で比較すると、現在の本町職員の給与水準は近隣市町より低く、さらに平成22年度から地域手当が廃止されることにより職員給与の大幅な減額が予想されています。このままでは職員の士気が低下し、業務に見合った収入が得られなければ職員の流出にもつながり、住民サービスの低下という事態も予測されます。


 そこで、お尋ねいたします。


 まず、地域手当廃止に対する具体的な対策、二つ目、職員の士気の低下や流出に対し、どのような対策をしていかれるのか、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、社会保障制度等から見て、私傷病に対し、職員の共済では民間と比較して、より充実した保障が行われております。そのことにより、職員の中には、休職している者を見て、自分の現在置かれている職場環境に照らし合わせて、働いているよりも休職していた方が楽でいいというような話がよく聞かれます。


 そこで、お尋ねいたします。


 先ほども述べたように、業務改善に伴う職員の定数削減が叫ばれ、実施されつつある中、各職員が抱える職務の負担の実態をどれだけ掌握し、皆の不満の増加傾向をどれぐらい承知していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、それらへの対処を踏まえ、そういったマイナス思考となることを抑制し、職員の就業に対する意欲の向上を図り、互いに助け合える職場の実現のため、私傷病などからの職場復帰の促進を図るために、共済制度についてその見直しをすべきではないでしょうか。そのように思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 さらに、ぜひ扶桑町から、民間との格差是正も含めて、国に対し提案していくべきではないかと思いますが、町長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。以上とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 改めて、おはようございます。


 最初に、間瀬議員の御質問にお答え申し上げます。


 柏森駅の利便性の向上という件についてでございます。


 12月27日土曜日から、名鉄電車のダイヤ改正によりまして柏森駅に一部特別車の急行が停車すると発表されておりますし、また扶桑駅は快速急行が停車し、木津用水駅は準急が停車することになるということでございます。町内にあるすべての駅が格上げになったという感じでありまして、これそのものはまことに喜ばしいことだと思っています。


 今まで町におきましては、尾北地区の広域交通網対策連絡協議会で何度も名鉄に対して陳情を繰り返してまいりました。あるいはまた、柏森駅や扶桑駅は御承知のとおり橋上駅として改築をされて、立派な駅になっております。それらの影響、成果もややあったかなというような印象であります。


 さて、このダイヤ改正を本町としましてチャンスとして考えて、柏森駅を中心にするまちづくりを展開すべきじゃないかという御意見かと思っておりますが、駅を起点とした路線商店街というのは、これも御承知のとおり流動化しまして、宅地化などにより店舗の数も減少しているのが現況でありますが、議員御指摘のようにこれをビジネスチャンスとして、民間企業が新たな事業展開をするというケースがあればまことに望ましいことでありまして、そういうケースに対しましては積極的に適切に対応していくという考えであります。


 しかし、現在の状況から、例えば柏森駅を新たに開発するというような発想は大変困難なことでありますし、また現状から、必ずしも実際的であるとも考えられないと判断しております。機会をとらえて、商工会、あるいは柏森発展会などの御意見を交換しまして進めてまいりたいと思いますし、また、そういう間に極めてよい知恵があればお伺いしたいとも思います。


 次に、江南厚生病院の移動のための拠点ということでございますが、柏森駅の利便性が増すということから、江南厚生病院へ向かう方々の利用が高まる可能性があるかとも思います。しかし、町としまして、この駅を江南厚生病院への拠点として位置づけるという考えは特に持ってございません。


 次に、土地利用についてでありますが、土地利用につきましては、第4次扶桑町総合計画におきまして、豊かな自然環境と調和した合理的な土地利用を進めまして、安心して快適に住み続けられるまちづくりを推進し、市街化区域では良好な生活環境を確保し、市街化調整区域内では、農地や自然環境の保全とともに多面的な機能を検討し、インフラ整備も視野に入れた地域活性化のための土地有効活用を推進しているところであります。したがいまして、議員言われるとおり土地は限られた財産であります。町民の生活やさまざまな生活活動の基盤となりまして、町の発展にとって大変重要なものであるということはそのとおりであります。


 平成23年度までに改定予定の扶桑町都市計画マスタープランの中で、適切な用途区域の設定とか、あるいは計画的な土地集積ができる、バランスのとれた土地利用の調整を検討していくというふうに考えております。


 次に、砂利採取についてでありますが、これは御承知のとおりでありますが、高雄東部地区を中心に、現在も埋め戻し中を含めまして5ヵ所行われております。この砂利採取はあくまでも土地所有者の意向によって決まりまして、現行の法のもとでは規制するということは不可能であります。優良な農地をつくり出すために土地改良が行われておるにもかかわらず、本来の目的外のために利用されていくことをとめるということが法的にできないということは、本当に不本意な、残念な現状であるというふうには認識をしております。


 現在、これも御承知のとおりでありますが、町としましては、愛知県と連携をして、砂利の採取、運搬、排水、あるいは埋め戻しという一連の行為が適正に申請書どおりに作業が行われているかどうかを定期的に監視を行っております。もちろん常時連続して監視するということは実態上なかなか難しいんでありますが、定期的監視は実施しております。


 そもそも砂利採取法という法律は経済産業省サイドからの立法でありまして、産業重視の性格が強く、決して砂利採取行為を規制するための法律ではないと思います。そのため、安全及び防災の観点から良好な作業が確保されれば、許可者の愛知県としても規制は難しい。積極的に砂利採取行為に制限をかけることができないというのが県の基本的姿勢であります。したがいまして、本当にざんきにたえない思いでありますけれども、砂利採取業者の自主性、あるいは地権者の農地保全意識に頼るしかないというのが現状であります。


 今後もこれは継続される大事な問題でありますので、今申したとおりでありますけれども、また今までもやっておりますけれども、さらに県、必要なら国に対しても、このあり方の問題について意見を申し上げて、また意見交換をしたいというふうに思っております。


 次に、職員の待遇等についてでございます。


 最初に、地域手当につきましては、平成17年の人事院勧告におきまして、給与構造改革の一つとして、民間賃金の地域間格差をより適切に反映するためにこれまでの調整手当にかわりまして新設されたものであります。平成22年度までに計画的に改定することとされております。


 町では、平成20年3月議会におきまして、国の基準に見合う条例改正を提案させていただいて、平成21年度までの支給としたものであります。


 御承知のとおりこの地域手当にかわる手当はありません。このままいけば、職員の収入減は避けられないわけであります。その対応策としまして、町職員組合から町への要望事項として提出をされておりまして、大事な問題であると認識しております。職員の士気の低下、さらには住民サービスの低下につながることはあってはならないことだとは思いますが、町政全体の問題でありますので、町全体として総合的にとらえまして、検討していく必要があるというふうに思っております。


 今後も県及び近隣市町の動向を注視しながら、近隣市町よりも低いラスパイレス指数でありますことを考慮しまして、いろんな点から見まして、現在の制度の点からは大変厳しい難問であるということは思っておりますが、職員組合との協議を行って、検討、対応する努力はしていこうというふうに思っております。


 次に、職員の待遇についてでありますが、地方公務員の共済制度である共済組合は職種などによって分かれております。町職員は市町村職員共済組合に属する愛知県市町村職員共済組合に加入しております。この共済組合の事業と申しますのは大きく三つありまして、年金支給などの長期給付の事業と健康増進のための福祉事業と、それから病院へかかる場合の保険給付、勤務を休んだ場合の休業給付などの短期給付事業があります。休職した場合の共済組合の休業給付としましては、傷病手当金として1年6ヵ月以内の支給期間があります。これは、国が定める健康保険法に準じて地方公務員等共済組合法に規定されておるところであります。


 職員を取り巻く状況としましては、行財政改革の一環として職員の削減が進む中、その一方で業務量は増加しており、職員の負担は従前と比べれば多くなっている傾向にはあります。社会全体としての傾向でもありますけれども、一方、休職となる職員もあります。その休職となった職員に対しましては個々に対応していくことが大変大事であると考えておりまして、職員との面談、必要であれば家族及び医師との面談を行っておりますし、さらに職務復帰に向けたリハビリとしての勤務も行って、計画的な職務復帰を進めているところであります。


 また、人材育成基本方針に基づきまして、人事管理システムの試行を行っております。これは、職員の意識改革と同時に、意欲、能力の向上を図り、職員を育成し、よりよい行政運営を目的とするものであります。この中の目標管理制度におきましても、各職員との面談を通じて、日ごろの業務内容、状況を把握し、職員間の風通しをよりよくして、効果的、効率的な業務の遂行が図れるように努力しております。また、職員の適正配置や互いに助け合える職場環境の醸成に努めておるところであります。従来からの自己申告制度も活用しながら、また適正な人事異動にも努めておる現況にあります。


 したがいまして、御指摘の共済制度を変更するとか、あるいは共済制度に対して意見を申し上げるというようなことは、現状からして、制度的にもそれは考えていないところであります。以上であります。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬議員。


○13番(間瀬英之君) 御答弁ありがとうございました。


 一つずつ再質問をさせていただきます。


 第1項目めでは、柏森駅ということで限定をさせていただきましたけれども、町内にある三つの駅が利便性が高まるということは非常に喜ばしいことでありますけれども、先ほど町長がおっしゃられたのには、やっぱり民間からそういったいろんな事例が出てきたら考えるというようなお答えでしたので、そうではなくて、やはり町の総合計画、マスタープラン、さまざまなことで、この地域はこのように開発していくとか、このように直していくんだということを先んじてアピールしておいた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えでしょうか。まずここからお聞かせいただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 町の総合計画の中の位置づけとしましては、やはり駅というのは町の顔であると。したがいまして、そこを拠点にして土地利用等を図っていこうというような趣旨で述べておりますので、基本としてはそういうようなことでございます。


 ただ、先ほど申し上げましたように、今、駅がそういうふうにダイヤ改正になったからといって、それが企業の進出とか、あるいは駅前の開発とかというような端緒としてとらえられるかというと、決してそういうふうには思いませんねというふうに御答弁申し上げた次第であります。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ダイヤ改正は一つのきっかけだけでありますので、これだけで答えるのは難しいかと思いますけれども、地域がそういうふうに利便性が高まるということについてはもっともっと意識を持って、皆さんにとって有効な、町にとっても有効な計画、開発というのが絶対に必要だと思いますので、ぜひ扶桑町としてイニシアチブをとって、いろんなことを推進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから二つ目の土地利用の関係でございますけれども、法律的にできないとか、いろいろありますけれども、やっぱりこういった開発はなるべくとめたい。とめた方がいいんじゃないかというふうに思います。町の長期的なビジョン等を推進していくためにも絶対必要なことだと思います。条例というのを設けて、例えば法律的にどこまでそういうものができるのかわかりませんけれども、条例というのを設けて、そういう業者に対して条例違反ということを言っていく、例えば公に知らしめていくということが効果があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう条例制定等については不可能なんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ちょっと私の理解が悪いんだと思いますが、土地利用についてでございますか。砂利採取ですね。


 砂利採取につきまして、先ほど申し上げた繰り返しになりますが、これは本当にざんきにたえない事象だとは思いますし、それに間違いないと思うんですが、本当にどう考えても法的規制がありまして、具体例でいえば、何かがあって、それが裁判になったときに勝てるような方策を講じていかざるを得ない。


 だから、例えば近隣で申しますと、議員、十分承知だと思いますが、大口町が地下水を一つの材料にしまして条例制定をやっておりますが、そのときも、結局は地下水という題材はいいんですけれど、何かがあって裁判になったときに、本当に法を基準にして対抗できるのか。勝てるのかというところに相当の調査と努力をしているわけですね。最終的には、承知しているのは、弁護士等も入りまして、あるいは法務関係の意見も聞いて、これだったら何とかいけるだろうというふうなところで制定していったという経緯がありますし、当然そのためには多大な調査研究のために費用をつぎ込んでおります。


 一方、現実にそれがどうなっているかといいますと、あそこ、開発が行われていないかというと、そうでもない。非常にそこに限界があるんで、嘆いているばかりでは決していけないわけですけれど、本当に相矛盾したような深刻な問題であると思いますので、しかし、継続することなんで、さらにそういう点を最終の気持ちで、本当にここでもうぎりぎり、本当にもう方法はないんだなというような確認的なことも含めまして、やっぱり県に申し上げるために、私は国あたりの法をつくったようなところでどんな考えを持っておるのかということをきちっと把握していこうというふうな考えを持っています。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) 取り組んでいただけるということで、安心ということでありますけれども、やはり今、経済産業省の方の関係の法律ということでございますので、本来でいったら農水省や環境省やら、その辺もあわせ持って、いろいろ考えていかなきゃいけない問題だと思いますので、折に触れ、そういったところとも協議を重ねていっていただきたいなというふうに思います。また、一つの扶桑町という町だけでは無理だと思います。こういった千畳敷の地域にある市町がほとんど対象になると思いますけれども、そういったところとも協議を重ねながら、本当に将来の子供たちに残る土地というものをつくっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、先ほど河川の方の砂利採取ということについてはお答えを、聞き漏らしたのかどうか知りませんけれども、いただいていなかったように思うんですが、すみません、もう一度お願いできますか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) かつては砂利の供給源として河川敷にある砂利を利用しておりましたが、河川上流部におけるダムの建設の影響によりまして、下流部へ砂利が流出をしなくなった。少なくなったということで、建設資材としての価値は向上しているにもかかわらず、現在では河川敷からの砂利採取というのは大変少なくなっているというふうに認識をしております。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) よく視察とかに行くと、上流部で結構堆積している状況が見えるもんですから、やっぱり河川の下の方にある市町としては、上流部にあるそういったものって危険を伴うものじゃないかと。ダムがあっても、それを押し流してしまうぐらいのエネルギーというのはやはりあると思うんですね。最近のゲリラ豪雨のような集中豪雨というのは物すごい力があるもんですから、そういったところもあわせ持って考えていただいて、同じ木曽川流域にある市町と調整し合いながら、そういうことを進めていっていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったところはないですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 考え方としてはよくわかるんですが、現実の問題としては、それは大変難しいなあというふうに率直に思います。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) 難しいところではあると思いますが、ぜひ一度御検討いただきたいと思います。これ、本当に防災上でも重要な案件かと思いますので、あと、よくマスコミ報道を見ると、砂浜がどんどんなくなっていっているよというようなことも聞いております。自然に上流域から流れて堆積していった砂浜というのがなくなっていって、海洋資源にも影響を及ぼしておりますので、そういうこともちょっと検討いただきたいというふうに思います。


 それから、職員の待遇等の方に行きますけれども、現在の職員の給与の表というのは、いつごろ、どういうふうにランクとか、数字って決められたんでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ただいま使っています給料表は、平成17年の人事院勧告によりまして、これ、人事院勧告ですので全国でございますが、それに合わせまして扶桑町も改正をしたものでございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) この表のラスパイレスの指数なんですけれども、例えば大卒、高卒、短大卒、中卒というふうにありますけれども、そこの中の比率というのは人事院勧告で全国的に統一された割合なのか、パーセンテージなのか、それとも扶桑町独自のパーセンテージなのか、お聞かせいただけますか。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ラスパイレス指数はそういう基準はございません。それぞれの市町村によりまして職員の構成が違いますので、以前は高卒の方が多かったわけでございますが、最近は大卒が多いわけでございますが、それぞれ採用された年数も違います。また、途中で採用した場合には、前職等ございますので、いろんな形で相違がございますので、そういう基準は示されません。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) このパーセンテージは自分たちで独自に決めたということですね。それでいいんですね、独自に決められたということで。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) これは独自に決めるものではございませんので、当然初任給の基準は決まっております。それから何年目とか、それから、さっき申し上げましたように、前職がある者は前歴換算する場合もございますし、また途中で休職すれば、またそれがずれますので、いろいろな形の実態調査の中での数字でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) それに基づいて、要はそこで、例えば級別、あと職務の級というのもそれに合わせてつくったということで理解していいですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 職務の級はそういうふうには決まっておりませんので、これは国の人事院で決まっております。例えば主査であればどこに入る。それから、統括主査であればどこに入るということは条例で決めております。ですから、これがよそと違うということはございません。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) よその市町の級別職員数という表の中に標準的な職務内容というのがあるんですけれども、3・4級あたりを見ると、よその市町より1ランク下なんですよね。例えば主査というと、扶桑町は3級になっておるんですけど、よそだと4級に、上に上がっているということがあったり、そういうのがあるんですけれども、そういったところというのは本当に国のルールなんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それぞれの市町村によりまして、扶桑町は統括主査という言葉を使っております。よそであれば課長補佐という名前を使っているところもございますが、それはそれぞれの市町村によっての職務の位置づけでございますので、また等級の数によりますね。扶桑町は7級でございますが、犬山市であれば8級だとか、大きな市であれば級がふえます。ですから、それぞれの職務によって、そこの位置づけを条例、また規則で規定させていただいておりますので、そこに該当させていただいております。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ほかを見ても、7級のところで今比較させていただいておるんですけれども、それでも、やはり扶桑町の方が1個下なんですよね。そこにランクする3級までのパーセンテージが63.7%、扶桑町の職員がおるんですけれども、ほかはそこまでないんですよね。そうすると、そこへの比重をかなり置いているし、3級までの方たちの経験年数、就業年数とかを見ると、一番扶桑町がラスパイレスから見ても低い。それよりも上の方がかなり高いというようなランク、給与の本当の平均的なところはできていないんですけれども、そういったところはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) まず、それぞれ職員の体制が市町村によって違います。例えば若い職員が多いところだとか、割とそうではない、いろんな職員のバランスがございますので、一概にそれは比較できません。それから、例えば職員の退職とか、いろんなことがありますので、あくまでも国としては平均値でございますので、扶桑町は割と職員がここに多いとか少ないとか、それから等級の問題だとか、いろんなことがございます。それからまた、ことしはこうであったけれども、来年はまた年寄りの方がやめられれば、その方がどこの位置に位置づけられていたかによってまた変わりますので、これは毎年一緒ではございません。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) 当然毎年変わるものではあると思うんですが、隣の大口町さんと比べるだけでも、大口町は3級は主任なんです。扶桑町は3級は主査なんですね。主事、主査、主任。そこにいる人たちの人数も当然違ってきますし、見比べても、公表されている表ですので、どなたでも手に入る表なんで、見ていただければいいんですけれども、同じような経験年数を重ねた人でも、そこだけでも給料が二、三万円違ってくる。下手すりゃあ5万円違ってくるところもありますし、そういった面を見ても、職員さんたちもみんな交流していますから、あんた、幾らもらっておるのという話になれば、職階の低い連中が自分よりたくさんもらっておるといったら、何だという話になりますので、そういったところというのは、少し地域手当をなくす上において、この表を見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それから、35年以上たった方の表とか、30年たった方の表と、それから15年から30年ぐらいまでの人たちの比率が余りにも差があって、もしよければ、これを是正して同じようなランクに持っていくということはできないんでしょうかね。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ただ年数だけでは位置づけは考えられません。その人によりまして、その都度都度の昇格等がございますので、入って、一概に同じように昇格しておるわけではございませんし、また男性、女性とか、いろんな中でそういうことが起きてきていると。例えば女性であれば、途中で育児休暇をとられれば、その分がどうして遅くなるのは事実でございます。ですから、一般的に課長になるには何年かかるとか、部長になるには何年かかるというのは人によって違いますので、またその配分も違います。いろんなことがございますので、なかなかよその市町村と比較はできないですね。扶桑町はまた主任という制度は置いておりませんので、よその市町村がどういう形であって、どうかということはわからない部分がございますが、ただ、今おっしゃいましたように、ラスパイレス指数は公表されておりますので、そういうのを参考にしながら、適正な人事の関係、また昇給等については検討していく必要があると思います。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ぜひ比較検討していただいた方がいいのかなと思います。皆さんより後にまだ扶桑町は続いていきますし、職員さんは入ってみえますので、その方たちのことも考えて、いろいろ表を見直していただきたいと思います。


 また、申しわけないですけど、通常民間に行ったら、45歳とか50歳で昇給停止とか、昇給定年という制度がよくあるわけですけど、そういったことから考えると高いんですよね。上がっているんですよね、表を見ると。15年から30年の人たちがラスパイレスで大体89かそこらなんですけど、30年、35年以上で94とか95とか、大卒だと35年で98だとか、同じランクで見ると、大学卒の人は10年から30年の間、87とか86、89という表になっているんですね。これは、若いうちは我慢しろ。上に上がるまで待っておれよというふうにもとれる表にも見えるんですけれど、実際ちょっとこの辺だと公平感が損なわれているなあと。若い人たち、どうしてもお金の要る世代も多いもんですから、そういう人たちのためにもこの表を見直してあげた方がいいんじゃないかと思いますので、これはぜひお願いしたいと思いますけど、その辺、総務部長、どの程度、検討できそうですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それぞれの等級のところにどれだけ割り振るかということにつきましては、級によって定数が決まっているわけではございませんので、あくまでも昇格、昇任、そんな形の中で決まってまいります。ただ、市町村とのバランスもございますので、それをよく見ながら、適正な配置、また適正に給与が受給できるようなことについては当然検討していく予定でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) 本当に地域手当がなくなるのがもうわかっているもんですから、そういったところの見直しをぜひしてあげて、やっぱり士気の低下というのは住民サービスに大きく影響しますし、本当にやる気のない職員をずっと抱えておってもしようがないもんですから、ぜひやる気の出るように、こういった面でもフォローをお願いしたいと思います。


 それから、先ほどの共済の関係ですけど、傷病手当というのがありますけど、普通、社会保険だと6割保障が1年半なんですね。共済だと、さらに加算されて、8割保障されているということを聞いていますし、見ていますので、そうすると、やはり民間との差もあって、職場復帰したくなくなる制度だというふうにも思いますので、やっぱり人間って一生懸命働くことによって意欲がわいて、生きる力というのがわくように思いますので、ぜひそういったふうに皆さんが意識を持っていけるような仕組み、制度というふうに見てもらいたいと思うんですけれども、そういったところは独自には全くできないものなんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) これは、町長の方からお話がございましたように、愛知県の市町村の職員共済組合に入っております。また、そのもとは、全国での共済組合がございますので、その中で検討されるものでございます。


 ただ、職員の中で休職している者がどういう状態かということにつきましてはいろいろ御理解いただきたいと思いますが、私も担当の課長と一人訪問しました。非常に本人は休職しておることについて悩んでおります。家族も悩んでおります。ですから、好きで休職しているわけではございませんので、一部に休職した方がいいなんていう話が職員から出ていたとすれば、それは非常に残念な話でございます。ですから、私どもはリハビリ等を職員にしていただきまして、職場復帰については、職員、当然担当課もそうでありますが、人事担当部門も職員がなるべく早く復帰できるように努力しておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ぜひ、本当に職場復帰を早くしていただけるとありがたいと思いますし、またこれから先、職員が削減されて、自然に減っていく部分もありますし、どんどん減っていくところもありますので、そういったところで、今いる人たちに負担がなるべく行かないようにというか、きちっと公平に、公平というのは、課ごとで内容が違いますので平均化することは難しいのかもしれませんが、平均化できなければできないなりに、人員配置というものをきちっとしていただいて、そういう病人とか、休業するものが出ないような人事配置をお願いしたいと思いますし、先ほどの地域手当の件についてはよくよく検討していただいて、何とか職員の皆さんの安心につながるようなもの、それから、その安心が結局は住民サービスにつながっていくということでお願いをしておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で間瀬英之議員の質問を終結します。


 次の質問者、伊藤伊佐夫議員に質問を許します。伊藤伊佐夫議員。


   〔7番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○7番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した6項目についてお伺いをさせていただきます。


 1項目、新経済対策について。


 米国のサブプライムローンから始まった金融危機による世界同時不況は、比較的被害の少なかった日本にも大きな影響が出始めております。また、元気と言われた愛知県も、トヨタ自動車を初め関連企業などの生産が落ち込み、一気に県税の減収が3,000億円にも上るとの新聞報道があります。


 そこで、政府が進める新経済対策についてお伺いをいたします。


 1点目、定額給付金について。


 政府・与党が決めた新たな経済対策、生活対策の柱となる総枠2兆円の定額給付金についてお伺いをいたします。


 総務省が示した概要ではどのようになっているのか。また、扶桑町における支給対象者はどのようになるのか。給付金の支給方法はどのように考えておられるのか。支給開始時期はいつになるのか。給付に係る事務費は国庫負担率10分の10と聞いておりますが、実際にはどのようになるのか。物価上昇や収入が減り、苦労している家計を支援し、景気を下支えする効果も記載されておりますが、速やかな実行が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、子育て応援手当の創設について。


 子育て支援として、第2子以降の3歳から5歳の子供を持つ家庭に1人当たり3万6,000円を支給する制度であります。これも新経済対策の中に盛り込まれております。このほかにも、妊婦健診については14回分を無料にすると言っておりますが、実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 3点目、雇用対策について。


 先ほど冒頭でも少し申し上げましたが、景気の大幅な後退により、雇用に対する不安があり、消費が減少していく悪循環が広がっていきます。今現在、どうするかということを考えなければならないと思うわけであります。ここは、思い切った財政出動を実施し、フリーターや契約社員を正社員にするための雇用安定対策が強く望まれるところでありますが、雇用対策の中身についてお伺いをいたします。


 4点目、高速道路料金について。


 首都圏や大阪圏以外の高速道路料金は大幅に引き下げられ、また土曜、日曜、祝日では普通車と軽自動車はどこまで走行しても原則1,000円との報道がなされておりますが、実際にはどうなるのか。また、名古屋高速ではどのようになるのかについて、お伺いいたします。


 5点目、住宅ローン減税について。


 同僚の議員さんからもお聞きしたのでありますが、高雄に建設された新築物件35軒のうち、まだ11軒も売れ残っているとのことでありました。やはりここにも、住宅を手に入れたいが、先行き不安であるので買うことをちゅうちょしている向きがうかがえると思います。


 そこで、政府が考えている住宅ローン減税はどうなってくるのか、お伺いをいたします。


 6点目、中小企業の資金繰りの支援について。


 中小企業の資金繰りは大変であります。このままでは年を越せない。どこでもそうでありますが、今、企業の広告看板が次々とはがされており、ことしのボーナスは金一封がやっとだというところも出てきております。銀行の貸し渋りが起きております。


 そこで、国の中小企業資金繰り支援制度は保証貸付枠は30兆円まで拡大されているんですが、なぜこのようなことが起きているのか、その実態についてお伺いをいたします。


 2項目、保育ママ制度について。


 さきの通常国会で廃案になった、自宅で子供を預かる保育ママの法制化や、虐待を受けた子供への支援強化を盛り込んだ児童福祉法が改正をされ、11月26日、成立をいたしました。保育ママは法的に位置づけられ、市町村に事業の実施についての努力義務が課されております。扶桑町ではファミリーサポート事業などを実施しておるわけでありますが、この事業との関連を含め、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3項目、エコポイント制度について。


 エコポイント制度とは、環境に配慮した商品を買うことでもらえるポイントのことであります。ポイントをためると新たな商品と交換ができる仕組みであります。具体的には、商品の場合は、商標マークのついた家電製品やハイブリッド車、太陽光発電システムを購入した場合にポイントがつくわけであります。サービスでは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすために、自動車ではなく、電車・バスを使った場合や、マイバッグを使ったレジ袋を使わない買い物、1回目で配達された宅配便などが対象とされております。


 扶桑町でもレジ袋を廃止し、事業を展開しておりますが、実態はどのようになっているのか。また、こうした制度の普及促進をしていく考えについて、お伺いをいたします。


 4項目、電気自動車について。


 12月1日から道路交通法施行規則が一部改正をされ、走行時にペダルを踏む力を原動機で補う電動アシスト自転車の補助率が最大2倍に引き上げられました。現行の施行規則では、時速15キロまでのペダルを踏む力に対する補助率は1対1でありますが、時速15キロを超すと徐々に下がり、24キロではゼロとする規定となっておりましたが、今回の改正によりまして、時速10キロまでの補助率が2倍になったのであります。


 そこで、自転車の安全走行をしていく観点から、乗り始めや坂道の低速時にはふらふらする危険性がありますので、ペダルを踏む力の弱い方でも安全な走行が可能になると思いますので、普及を促進するための注視をしていく考えはないかについてお伺いをいたします。


 5項目、レアメタルのリサイクルについて。


 携帯電話などの使用済みの電子機器のレアメタル、希少金属でありますが、このリサイクルの事業が広がり始めております。日本の携帯電話や小型音楽再生機器などの小型家電に含まれている希少金属総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われております。しかし、各製品に含まれているレアメタルは微量であり、多種類のため、その再生資源化を図るためには、多量の使用済み小型家電を効率よく回収できるシステムが必要になってくるわけであります。


 そこで、現在、携帯電話販売店や家電店に設置されている回収ボックスのほかに、駅や人が多く集まる公共空間での回収ボックスを設置し、取り組む考えについてお伺いをいたします。


 6項目、アスペルガー症候群について。


 発達障害への認識が広がる中、アスペルガー症候群という名称が聞かれるようになりましたが、これは知的発達にはおくれはないのですが、社会性や想像力、コミュニケーションに特性が見られ、話し言葉は達者なため、幼少期におくれがあることはなかなか気づかれにくいことがあります。しつけが原因ではなく、また病気でもない点で周囲の理解が必要と思うわけでありますが、そうした子を把握できておられるのか、また今後、どのような認識で対応されていくのかについて、お伺いをいたします。


 以上、6項目につきまして明快なる答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、幾つかの新経済対策についての内容がございますが、これは現在、御承知のとおり国において議論され、検討されている過程のものでありますし、一部方向が見えておるものもありますが、具体化されて、地方が実行するという点においては、まだまだ見えていないという部分もございます。そういうところを前提に御答弁申し上げたいと存じております。


 最初に、定額給付金でありますが、11月12日、政府・与党は追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の給付金について、名称を定額給付金として、全世帯を給付対象として、所得制限の設定は支給窓口となる各市町村の判断にゆだねるということを決定いたしました。


 また、11月28日、総務省が都道府県に対しまして説明会を行っております。内容につきましては、検討課題もまだまだ多いわけであります。県におきましてはプロジェクトチームを発足しまして、市町村に対する協力体制を整え、課題解決に協力していくとの連絡をいただいております。


 いずれにしましても、年明け早々に招集されます国会において予算法案が成立しないことには進まない事柄が多いと思っておりますので、注意深く事務を進めてまいる所存であります。


 さらに、細部の幾つかの御質問がありましたが、それは後ほど御答弁を申し上げたいと思います。


 次に、子育て応援特別手当の創設についてでございます。


 これは、平成20年10月30日の新経済対策の中の生活安心確保対策、その中に出産子育て支援の拡充の項目がありまして、子育て応援特別手当――仮称でありますが――の支給があります。この内容は、3歳から5歳の第2子以降の子供1人当たり年間3万6,000円を支給されるとされておりますが、20年度限りの緊急措置と聞いておりますし、国の第2次補正予算案に計上する予定であると承知しております。


 詳細がわからない段階では明確なことが申し上げられませんが、内容をよく精査して、大事なことでありますので、対応していきたいというふうに思っております。


 次に、雇用対策でございます。


 国は、短時間労働者均等待遇推進等助成金制度、それから中小企業雇用安定化奨励金制度などにより、パートタイム労働者の待遇改善、正社員化への誘導を行っているところであります。また、最近の景気後退を受けて、12月3日の新聞報道によりますと、派遣労働者を正社員に採用した企業に対しまして、中小企業では100万円、大企業は50万円程度を支給する制度の創設や、雇用保険の加入条件を緩和して、加入を促進するとともに、派遣労働者について、失業給付の受給要件を緩和することを検討しているところでありまして、今後の国の動きを注視しつつ、犬山公共職業安定所とも連携をしまして、必要な事項があれば広報等で住民の方に周知を努めたいというふうに考えております。


 次に、高速道路料金であります。


 政府は、追加経済対策として、燃料の高騰によって疲弊をしています運輸業等へのてこ入れとして、平日、全車種3割引きとするほかに、一般向けには東京、大阪圏を除いた高速道路料金を土日・祝日に限りまして普通車と軽自動車を対象に1,000円で乗り放題にするために、約5,000億円が第2次補正予算に盛り込まれておるというふうに承知をしております。この値下げは、ノンストップ料金収受システム、いわゆるETCの利用が条件となっておりまして、値下げの期間は、補正予算成立後2年間実施する方針とのことであります。この値下げによる町への直接的な波及効果というものはなかなか見込まれませんが、燃料高騰の直撃を受けてきた運輸業等の事故軽減につながるということはあると思いますし、休日において高速道路を利用して外出をする人が増加する等によりまして経済活動が活発化するという端緒になることが期待をされておると思います。今後、この案件も同様、議会の動向を注視していかなければならないというふうに思っております。


 次に、住宅ローン減税であります。


 これは、追加経済対策の一つとして、政府・与党が平成21年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の拡充で、国税の所得税に加えまして、従来は住宅ローン減税というのは所得税からの減税でありますが、そういうことに加えまして、地方税の住民税も税額控除の対象とする方針を固めたところであります。減税額を10年間で最大600万程度に拡充をし、うち100万円――年間では10万円になりますが――を上限に住民税から差し引けるようにするというような報道がなされておりますけれども、詳細についてはまだまだ見えてこないところであります。


 次に、中小企業資金繰り支援についてであります。


 原油原材料の価格高騰の影響を受けているものの、十分な価格転嫁を行うことが難しいということで、中小企業者に対する緊急経済対策の一つとして、10月31日から原材料価格高騰対策等緊急保証制度が新たに設けられました。この制度の特徴は、従来の売り上げ減少だけでなく、粗利益が減少している事業者も対象になることで、あわせて対象となる業種を185業種から545業種に拡大しておりまして、減少割合も5%から3%に緩和して適用することとなっております。また、11月14日には対象業種が618業種に拡大されており、町内事業者の大半が対象となることとなりました。


 町では11月26日に各金融機関の担当者を集めまして、本制度及び商工業振興資金融資の活用による中小企業者の事業資金の円滑化への協力を依頼したところであります。また、商工会へも制度周知の依頼をしております。


 そして、広報1月号において周知を行います。引き続き中小企業者の資金需要等にこたえていく所存でありますし、御承知のとおり、町においても既にこの種の制度は持っていますので、それを有効に活用していただくように努めてまいる所存であります。


 なぜ、このようなことが起こるのかというような内容がございましたけれども、これは大変難しい問題でありまして、経済活動、あるいはそこには、人としてのこういう状況の中における心理というものが働いておるんだろうと、こう思います。例えば銀行側から申しますならば、リスクを負わない。最小限にしたいというようなことであろうかと存じております。


 次に、保育ママ制度についてでございます。


 保育所の待機児童対策として、自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる保育ママ制度の法制化などを柱とする児童福祉法の一部改正が平成20年11月26日に成立しまして、来年4月に施行されます。この法律では、保育ママ制度を、保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育するというふうに位置づけております。保育士や看護師の資格がなくても、子育て経験者など保育ママ制度を利用し、一定の研修を受講した場合に国が補助できるようになりました。資格要件の緩和であります。今後、厚生労働省から保育ママの実施基準とガイドラインが示されるものと思っております。


 現在、町が実施している一時保育事業、子育て支援センターの事業などをあわせまして、これに関しましてはよく研究をしてまいりたいと思っております。


 次に、エコポイント制度についてでございます。


 現在、愛知県では、愛知発エコマネー、リニモ沿線モデル事業として、環境行動で万博入場券にエコポイントをためて、エコ商品との交換や植樹事業への寄附を行うことができるという事業がございます。この事業は万博での実験事業を継続しているもので、町内ではイオンの買い物袋スタンプカードが該当します。スタンプカードのスタンプはエコマネーセンター――町で一番近いところは金山駅になりますが――でエコポイントにかえて、商品交換や緑化事業に寄附をすることができます。


 企業努力による個別店舗のエコポイントは、レジ袋有料化導入時点で廃止意向の店舗が多い状況にあります。現状ではスタンプをためる施設が町内で1店舗あるのみで、ポイントへの交換等も町内ではできないために、今後はそのような進展について、状況を見守っていこうという態度を持っております。


 それから、同じエコポイントでCO2の削減についてでございますが、今年9月より町内9店舗にてレジ袋の有料化を実施しました。現時点でのレジ袋の辞退率は85%を超えている状況であります。このレジ袋有料化取り組みは広域的な取り組みで、2市2町一斉に実施しております。3ヵ月のレジ袋辞退率は10万3,750枚になります。このレジ袋1枚は、製造し、廃棄すると、60グラムのCO2が発生するというふうに言われておりますので、今申しました枚数で算定をいたしますと12万6,225キログラムがCO2の削減量というふうに算定をできます。町民の環境行動への取り組み方法として、「広報ふそう」に環境一口メモを掲載しまして、CO2削減の啓発をいたしております。


 また、一方、現在、環境基本計画を作成中でありますので、その他のCO2削減の取り組みということにつきましては、この基本計画の中で協議をして、具体的なあり方を見出していこうというふうに努めております。


 電動自転車についてでございますが、平成20年12月1日から道路交通法施行規則が改正されて、電動アシスト自転車の補助が1から2にアップすることになりました。この補助率とは、人の力に対し、原動機を用いて人の力を補う力のことであり、従来のパワーが2倍になったということであります。このことによりまして、主に足腰に負担をかけたくない高齢者にとっては、自転車の発進時、あるいは低速時、あるいは登坂時における走行が格段に楽になるために、ユーザーは拡大していくんじゃないかというふうに思っております。


 総務課では、現在、地区老人会行事を初めとしたさまざまな団体の集会にて交通安全教室を開催して、高齢者のための安全な自転車の乗り方を実際に体験する機会も設けております。自転車による交通事故を減少させるべく、正しい乗り方を周知、指導していく努力をしてまいります。


 次に、レアメタルリサイクルの点でございます。


 扶桑町の資源収集では、電気を使う小型のものはすべて家電として収集しています。地区資源収集場所には小型ごみボックスがあり、時計、電気、かみそり、電動玩具と同様に、携帯電話もボックスに入れていただく形で回収しております。回収した小型家電は、江南丹羽環境管理組合の環境美化センターで破砕処理されております。鉄類は回収され、他は焼却されて、鉄類が回収されたほかは焼却されています。


 回収業者に確認しましたが、携帯電話はあまり見たことないという御返答であります。モバイルリサイクルセンター、これは携帯電話リサイクルのため設立された業者団体でありますが、そこに確認をしたところ、電話機内の個人情報の取り扱いの問題もあり、広報周知の協力はお願いしたいが、自治体回収はお願いしないと。また、処理にも協力できないという返答であります。


 町民の方には、携帯電話取扱業者に不要携帯電話機を渡してリサイクルするようモバイルリサイクルの周知を広報等でお知らせすることが重要ではないかというふうに思っております。


 最後に、アスペルガー症候群についてでございます。


 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、それから学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これらに類する脳機能の障害であって、その症状は、通常低年齢において発現するもので、言語障害、協調運動の障害及び心理的発達の障害、並びに行動及び情緒の障害を言います。平成16年12月に発達障害者支援法に定められているわけであります。


 これらの障害は、知的発達は正常でありますけれども、仲間をつくることが苦手だとか、コミュニケーションの障害があったり、年齢に不相応な注意力の不足、それから多動性といった特性があります。


 御質問にありますアスペルガー症候群につきましても、知的発達のおくれはないが、人と共感することや、他の人の気持ちを推測することが苦手で、コミュニケーションに困難があるというような特色があります。これらの子供さんは知的レベルは正常範囲にありますので、一般の人には障害があるようには見えないために誤解されやすいところがあるわけであります。時には、言うならば風変わりな子だなとか、あるいはつき合いにくい子だなあといったように見られるわけでありまして、場合によっては周囲からいじめに遭う原因にもなるケースがあるかと思います。


 そのために、早期発見、早期療育が必要でありますので、町では保健センターでの各種乳幼児健診時と子育て支援センターへの参加を通して、乳幼児の行動、精神の発達面を、心理士や保健師、あるいは保育士といった関係スタッフが連携をしまして、問診等で観察確認をして、各種乳幼児相談、教室、これらを通じまして助言や、時には受診の奨励を進めまして、早期発見、早期療育に努めているところであります。


 発達障害という障害の特徴を理解すること、理解しようとする姿勢がまず大切でありまして、やはり周囲の理解が一番大事なことだと思っております。いずれにしましても、これらの障害について社会的理解も必要ですし、継続しての支援も必要でありますので、学校、それからつくし学園、保育園、子育て支援センター等々と連携をしまして、発達支援に努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 定額給付金の中におきます詳細について、少し説明させていただきます。


 現在報道されておりますのは、1人当たり1万2,000円、ただし18歳未満、また65歳以上の方については8,000円を上乗せするというふうに聞いております。


 そうしますと、扶桑町は給付件数が約1万2,000件であります。給付額の総額は約5億2,000万円というふうに算定をしておるところでございます。具体的にどのような形でそれを配布するかとか、そのことについては、今後煮詰めていき、また県からまだ細かい説明がございませんので、その中で細かい説明を受けながら、国の予算成立が2月中旬、また法案成立がもし3月上旬になりますと、相当急いだ事務をしなけりゃならないわけでございますが、もう既に内部ではどのようにするかにつきましては検討中でございますので、また細かいところが決定いたしましたら皆さん方にも報告できると思っております。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 子育て応援特別手当の創設に関連しまして妊婦健診の話が出ておりました。妊婦健診の関係につきましては、国は現在5回分を地方交付税で対応しておるということにしております。現在、そういった格好で5回分の面倒を見ておるということなんですね。


 実は14回にするということで報道されておりますが、9回分について、国は2分の1を助成していくと。第2次補正予算の中で対応するというふうに聞いておりますが、その状況、推移を見ながら、対応すべきものは対応していきたいというふうに考えております。


 それから、保育ママ制度に関連しまして、ファミリーサポート事業の関係をちょっと話しされましたが、先ほど町長が申し上げましたように、一時保育とか、子育て支援センター事業とか、そういったものもあわせて研究していきたいというふうに思っております。


 それから、アスペルガー症候群の実態の関係でございますが、平成19年度の関係で申し上げますが、平成19年度で1歳6ヵ月児健診とか3歳児健診、そういった中で、いわゆる軽度発達障害と見られた子供さんが13名ございましたが、そこの中で、アスペルガー症候群という症状というものはございませんでした。


 保育園とつくしの関係で申し上げますが、保育園の関係につきまして、それらしい、アスペルガーと思われるんじゃないかというお子さんがお1人見えます。つくしは現在十四、五名の方が通所してみえますが、そういった方は見えません。小学校の関係で申し上げますが、小学校では、いわゆる少人数指導対象児童の中でアスペルガーと思われるのではないかという方が、あくまできちっとそういうふうに病名がついたわけではございませんが、4名ございます。以上です。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時10分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時52分 休憩








             午前11時09分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 先ほど答弁漏れがございましたので、1件説明させていただきます。


 高速道路の関係で、国の方が土日・祝日を1,000円とする件でございます。


 近くに名古屋高速道路という道路がございますが、私ども考えますには、国が言っておりますのは、いわゆる国が主体となっている道路公団を言っておると思っています。名古屋高速道路につきましては公社が経営しております。それ以外にも愛知県にはたくさんの有料道路、高速道路があるわけでございますが、それにつきましては公社の方が経営しておりますので、その件については、まだその辺のところの報道はございませんし、私どももまだ承知をしていないところでございますので、よろしくお願いいたします。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 再質問をさせていただきます。


 私は、総務省が示した概要ではどうなっているかというふうにお聞きしたんですけれども、まだそういう打ち合わせもないというようなお話でございましたが、実際、その事務は進めていかなきゃいけないわけだと思うんですね。年度内に支給ということになれば、もう準備はされておると思うんですけれども、支給対象者については、私が入手した資料では、これ、一応たたき台なんですけれども、住民基本台帳に記録されている者、また外国人登録原票に登録されている者のうち一定の者と。永住外国人については、身分、または地位に基づいて、在住する外国人、日本人の配偶者と、定住者などは対象になると。具体的なことについては今後さらに検討されるというようなことであります。


 それから、支給方法、申請と給付ということにつきましては、これもお答えがなかったんですけれども、実際には三つの方法を組み合わせてということで、一つには郵便申請方式ですね。これは振込先の口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、振り込みにより受給という形ですね。


 それから二つには、窓口申請方式。これは同じく振込先口座を記した申請書を窓口で提出して、振り込みにより受給と。


 三つ目が窓口現金受領方式。申請書を窓口で提出し、現金により受給すると。


 そしてまた、先ほど言った1番と2番が困難な場合には、現金で支給するという方法が、原則として支給方法としてはたたき台として示されておるということでございます。


 支給開始は、今御答弁いただいた2月か3月ごろということで、これは答弁いただいております。


 それで、本当に選挙事務に匹敵か、またはそれ以上の煩多な事務になると思いますので、冒頭解散にでもなって、民主党が大勝利して、内閣が変われば別として、今のところ、恐らく4月まではやるような、わかりませんけれども、先行きは、町長さんおっしゃられたように不透明ではございますけれども、事務方には大変お手数がかかることですけれども、準備としてはやっぱり着々と進めていっていただかなきゃならないと思いますし、これだけ新聞報道されておりますので、それなりの期待も高まっておりますので、これをやめたと。ほかのものに使うということもなかなか難しい状況があるかと思います。ですから、実際に生活は大変でありますので、ある面でいえば、もちろん本当にこれを給付されたら、特に新学期とか、子供さんにとっては物入りな時期でありますので、そういうものに備えることもできるでしょうし、いろんな面で期待も、もちろんばらまきだという批判もありますけれども、ある面でいえば、消費を喚起する形にもなっていきますが、本当を言えば現金給付していただいて、本当にそのまま使っていただく、消費していただくという形が、振り込みですとどうしても残ってしまうということもありますので、私としては、現金給付が一番いいんじゃないかと思っても、なかなか事務も大変でしょうから、そういう形しかやむを得ないのかなとは思いますけれども、いずれにいたしましても、そうした準備を怠りなくやって、いろんな事態が発生すると。新聞報道にもありますね。いろんなことが載っておりました。ですから、そういうことに対応できるような万全な準備を進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。


 それから、2点目の子育て応援手当の創設、これは期間限定でありますけれども、妊婦健診につきまして14回分を無料にするということでありますけれども、実際には交付金で来るわけですね。これも、22年度までの2年2ヵ月分が一応予算というか、公費負担の拡充ということで実際には9回分が地方財政措置としてされてくるわけですが、私どもの情報によりますと、来年の2月から開始を予定されているということで、もう既に準備が必要だと思うんですけれども、これも、こういった定額給付金とともに臨時議会を開いてということをされるのか、その辺についてはどういうふうにされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから雇用対策でありますけれども、私は、ある面でいえばここが一番大事な施策であると思うんですね。やっぱり働かなければ収入がない。収入がなければ物が買えない。物が買えなければ消費が落ち込む。消費が落ち込めば、世の中全体が景気が悪くなって、税収も落ちる。悪循環のスパイラル、どんどんどんどん活力がなくなっていってしまう。だから、ここに力を。10兆円の減税対策がもう発表されましたね。ですから、市町村でも実際自治体としての雇用対策としてやるべきことはということで、例えば学校で教員を採用しようとか、あるいは臨時職員を採用して、本当に職を失った方に対しての対応を考えておられるようですので、あらゆる面で思い切った財政出動というか、百年に一遍の本当に危機なんだという認識で、政府もそうした財政出動をされてくる。2兆円だといっても、10兆円。新聞で見ると、どんどん金額が膨らんできて、実際どうなるかわかりませんけれども、フリーターとか契約社員とか、あるいは雇用を打ち切られた方に対して、やはり雇用をしていくというか、創出していくという思い切った対策が必要だと思いますので、町でできることは限られておるとは思いますけれども、そうした中でも本当に思い切った施策を実施していただきたいと。来年度予算もほとんど決まっているので難しいと思いますが、本当にここは補正をしてでも、そうしたことに対応していただきたいと思うわけであります。


 それから、住宅ローンの中で、今までは所得税だけでしたけど、住民税も控除対象になるということでありましたけれども、もう1点、今まではたしか2,000万円までだったと思うんですね、要は残高というか。それが多分5,000万円まで拡大されたと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。それをちょっとお尋ねしたいと思います。


 あとはまた、次は1項目ずつ行きます。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 最後にお尋ねになりました住宅ローン減税の関係につきましては、今お話のように、控除対象のローン残高の上限であります。現行は2,000万でありますが、5,000万円に拡大するということの報道を受けております。以上です。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 妊婦健診の関係でございますけれども、きちっとした通知というものはございませんが、一応報道等によりますと、2次補正が議決された後に20年度分についても対応するということが書いてございますが、実際は実態、推移をきちっと見がてら、場合によっては、補正をせないかんということになれば、そのように対応せないかんというふうに考えております。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 一応2月からということになれば、今から準備をしていかなけりゃいかんと思いますので、そうした点もひとつ他の市町におくれてということではいけませんので、必ず実施できるような形で、もし出た場合はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2項目めの保育ママ制度でありますが、これは、今やっている一時保育とか、ファミリーサポート事業とか、いろいろなものを総合的に判断して、扶桑町のあるべき保育ママ制度の導入というとらえ方なのか、その辺のところ、いま一度、ちょっとはっきりしなかったので、まだ努力義務なんですけれども、今までは資格要件が、答弁にもあったように厳しかったわけですが、それが緩和されたわけですわね。一定の講習を受けた人、扶桑町の場合はファミリーサポートはそういう形でやっていると思うんですね。ですから、その辺のことを踏まえて、今後どうしていくかということを私はお尋ねしたわけですけれども、もう少し具体的に、まだ何も考えていないのか、これから考えるということだったか、これから検討するというような答弁だったような気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 基本的には、保育ママ制度は、保育所の待機児童対策としてやっていくという考え方でございます。扶桑町の現時点の待機児童でございますが、ございません。ですから、そういった法の考え方がございますので、私どもとしては、そういう考え方に沿っていろいろ事業を展開しておりますが、そういったことも踏まえて研究していきたいということであります。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 確かにそのとおりで、扶桑町は待機児童が少ないということですけれども、もう一つには、虐待防止というか、そういう点もありますので、そうした視点も踏まえて、今後、子育て支援事業として、今一番大事なのは、私はこの子育て支援だというふうに思いますので、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。


 それからエコポイント制度ですが、現在ではイオンさんだけですかね、そうしたポイント制度をやっているのが。実は前にも、いろいろ私も提案させていただいたんですけれども、国としては、強力にCO2の削減も含めて進めていこうという方向ですが、現実の問題としては、逆にレジ袋を有料にしたことによってポイント制度をなくすという、そうした動きもあるようですので、ここは本当は事業者の方に頑張っていただきたいところでありますけれども、そうしたことを今後よくにらんで、御指導いただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから、4項目めの電動自転車でありますけれども、これにつきましては、特に乗り始めとか、坂道ですかね、どうしても低速時など倒れて危ないわけですね。普通の自転車でも危ないわけですけれども、乗り方が、先ほどいろんな交通安全教室とかで指導されるということでありましたけれども、先ほども同僚の議員さんとちょっとお話ししていたんですけれども、電動自転車は、またいでスイッチを入れないと、逆に危ないと。倒れるというか、要は普通の自転車みたいに、ちょんちょんちょんと乗って、ぱっと行くような、ああいう乗り方は危ないということですので、ぜひそういうことはきちっと御指導をいただきたいということで、発進時と坂道のときですね。逆に坂道のときにおりちゃったら意味ないんですよね。アシスト自転車の意味がないので、そういうところも今度はパワーアップされるということもありますので、そうしたことも特に御指導いただきたい。


 もう一つは、これ、非常に高価なんですね。多分10万円ぐらいするかと思うんですけれども、ですから、盗難を防止するということもひとつ御指導いただきたいと思います。ダブルロックにするとか、そういった点も御指導いただきたい。


 補助の方は、多分販売店の方で補助を申請できますので、そういう点もきちんと教えてあげていただきたいというふうに思います。これはお願いをしておきます。


 それから、5項目めのレアメタルのリサイクルですけれども、実際には扶桑町ではボックスで回収していると言われたけど、本当に回収されているんですか。これはやはり大量に回収しないと効率が悪いですので、回収業者に聞いたら、自治体には回収はお願いしないというふうな御答弁だったと思うんですけど、それもどうかなという気がしましたけど、やはり実際に、今、このレアメタルということで、都市鉱山というような形で、皆、注目し始めて、家庭に眠っている、いろんな理由があると思うんですね。確かに個人情報とか、そういうこともあると思うんですけど、それを回収しないといかんと。それにはやっぱりそうしたことを皆さんに知らせて、やっていくというか、実際自治体での回収は始まったんです。私は、将来的には、もちろん電気店とか携帯電話店でも回収はされていくと思うんですけれども、やはり大量に眠っておるのは自治体で回収をしていくことになっていくんだろうと思いますので、できるだけ早い機会にこうしたことに取り組みをしていただきたいということをお願いしておきます。


 6項目めのアスペルガー症候群ですが、これも御答弁いただいた内容で、なかなか発見するというのも非常に難しいんですけれども、やはり周囲の方がいろんな注意をしていただいて、早期発見をして、周囲の理解がいただけるような形で、ぜひとも対応をお願いしていただきたいと思います。


 何か答弁があれば、言っていただいて、終わりたいと思います。なければ結構です。


○議長(浅井捷史君) 以上で伊藤伊佐夫議員の質問を終結します。


 次の質問者、新井三郎議員に質問を許します。新井三郎議員。


   〔12番 新井三郎君登壇〕


○12番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました内容に沿って質問をさせていただきます。


 2008年から始まったふるさと納税、文字どおり自分の出身地に税金を納める制度と思っている人が多いところですが、現実の制度の仕組みはかなり違うと思います。対象は出身地に限らず、応援したい自治体ならどこでもいいのではないでしょうか。また、直接自治体に税金を納めるのではなく、寄附をすることによって所得税や住民税を軽減、還付してもらう制度ではないでしょうか。


 初年度に適用を受けるには年内に寄附を済ませる必要があります。このふるさと納税は、町民が自分で税金の使い方を決めることで健全な自治体間の競争を促すことがねらいと思います。寄附金の使い道は、当局のホームページでは、一つは子どもの教育に関する事業、二つ目に国際交流に関する事業、三つ目に健康福祉に関する事業、四つ目にまちづくりに関する事業等の四つの事業項目から選択できるようになっております。しかし、他の市町村のホームページで確認する限りでは、使い道指定には差があると思います。


 寄附の仕方も自治体で異なる。銀行や郵便局の振り込みなど何種類か方法があります。自治体によっては、クレジットカードを使い、また寄附の全額分、税金が軽減されると思っている人もいますが、これも誤解ではないでしょうか。軽減対象は、寄附のうち5,000円を超えた部分であり、逆に言うと、最低5,000円は必ず自己負担になる。手数料のようなイメージかもしれません。計算式はサイトなどで見られるが、非常に複雑で、自分で計算するのは至難のわざであります。より詳しく軽減額のめどが知りたい場合は自動計算できるようにしてほしいと思います。


 軽減を受けるには、一般に確定申告が不要な会社員でも申告が必要ではないでしょうか。これは普及を拒むハードルの一つではないでしょうか。


 各自治体が集めた金額は、扶桑町では10月には100万円の寄附金があり、今回の補正予算に計上されています。また、各自治体では、大口寄附の2億329万円を集めた栃木県、またゼロの千葉県を初め、十数県が100万円に達していない。


 一方、自治体には、さまざまな特典を用意しているところがあります。ただ一部の人だけが有利なことには不公平感もあります。本来、寄附は自己犠牲を伴う行為と見るが、自分で税金の使い道を決められるという魅力と、こうした批判を考え合わせて、それぞれの価値観が問われるふるさと納税制度かもしれません。


 今後、扶桑町はこのふるさと納税の制度に対しどういう対応をしていかれるのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員にお答えを申し上げます。


 このふるさと納税制度の意味合いでございますが、ふるさと納税制度は、償還格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正をどうするかということが発端でありまして、その間、いろいろな議論がされておりました。厳密には納税ではなく、寄附金税制の一環であれば制度設計が可能と判断されまして、平成21年度から住民税の寄附金税制が拡充されたということでございます。


 このような経緯でありますので、納税と寄附金、控除というような言葉に戸惑いを感ずる方も少ないないと認識をしておりますので、今後より一層丁寧な説明をして、進んでいきたいと考えております。


 また、本町の制度実施につきましては、寄附金税制の一環として、既に広報をさせていただいております。町の制度の一例を挙げさせていただきますと、年収約600万円、所得税の税率が10%を適用されているサラリーマンの方が町に3万円の寄附をしていただいた場合には、住民税で2万2,500円の控除が受けられるということになります。また、確定申告によりまして、所得税が2万5,000円還付されますので、結果、3万円の寄附金により、2万5,000円の税の優遇措置が受けられるということになります。


 この寄附金は、町内に住む方、町外に住む方に限らず、扶桑町に対して寄附をされた方に適用される制度でありまして、この寄附金制度を促進するために扶桑町ふるさと寄附金という制度を創設して、寄附金を募集している現況にあります。


 具体的な寄附金方法ということでございますが、今申しました扶桑町ふるさと寄附金で、四つの事業に関して寄附金を募集しています。一つ、子どもの教育に関する事業、二つ、国際交流に関する事業、三つ目が健康福祉に関する事業、四つ目がまちづくりに関する事業でございます。このいずれかのメニューで指定をしていただくか、従来の一般的な寄附でいただくという方法になるわけであります。


 寄附金に関しましては、寄附者のお気持ちを尊重することが大事でありますので、寄附採納の際には、丁寧な対応により納得いただいた中で寄附をいただくように、町内マニュアルも作成し、対応しております。


 そのような中、今回、補正予算にも上げさせていただきましたが、扶桑町ふるさと寄附金に100万円の寄附をいただきました。これにつきましては、寄附者に対しまして、ふるさと寄附金の説明を十分にさせていただいた中で、将来を担う子どもたちの国際感覚を磨くために利用していただきたいという御希望がありましたので、そういうことに沿うことということで、小・中学生海外派遣事業実行委員会への負担金に充てまして、この寄附金によって、子どもたちを海外へ派遣するというようなことで進め、またそういう点において御了解をいただいているわけであります。


 今後におきましても、このような形で寄附金の思いを尊重しながら進みたいと思っておりますし、またこの制度については発足したばかりでありますので、現状、当面そういうことで進んでいきたいというふうに考えております。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) では、再質問を4点ばかりお聞きしたいと思っています。


 一つは、説明されました当該事業の資金が足りれば、他に使われるということですけど、またそういう場合は基金に繰り入れ、翌年度以降にその事業に使うのでは、同様に条例で使い道を決めて指定できる自治体と、特に決めずに、一般財源で行うという自治体がありますけど、この辺は扶桑町としてはどういう区分けの仕方をしているでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ふるさと寄附金の関係でございます。


 これは、今御質問ありましたように、ふるさとに対する貢献、応援ということで、そのような納付者の思いが具体的になるものでございます。市町村によりまして、いろいろやり方はございまして、基金に積んで、一定額に達してからその事業を行うところもございます。ただ、基金でありますと、なかなかすぐには使えないことがございます。ですから、扶桑町としては、今回のように直ちに納税者の意向を酌みまして、具体的に事業を展開していくというような方法をとっておりますので、それぞれホームページを見ますと、市町村によって違いますけれども、扶桑町といたしましては、今回のものにつきましては具体的に今回補正させていただいて、上げさせていただいています。


 ただ、そういう特定なものがない場合、例えば基金に積んでいくということについても一つの選択肢でございますので、それはあり得ることかと思います。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 2点目は、今回のふるさと納税で5,000円を上回る額は、寄附金の額と所得によって自己負担額が変わってくる。寄附金が多くなると、控除の上限を超える部分が大きくなるので、自己負担がふえてくると思います。より詳しく軽減額が知りたい場合は、自動計算がサイトでできるのか、この辺もお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 先ほど町長の答弁の中では一つの例を申し上げました。納税される方というか、いわゆる住民の方につきましては、いろんな形で税を納めておられます。一般的には、会社員のような形で給与所得がございますが、人によりましては、その他の不動産所得だとか、いろんな所得がございますので、一概にホームページの中に載せて、それで個人で計算していただく方法というのは非常に難しゅうございますし、またケースが違いますので、私どもといたしましては、税務課の方に問い合わせていただければ、その人に合った、具体的なその人の所得の中での計算ができますので、多分ホームページをごらんいただきまして、計算式はこちらというところにアクセスいただいたと思いますが、そういう中では本当に簡単な例しか挙げておりませんので、具体的につきましては、お問い合わせいただいて、またその人のもともとの所得によって変わってまいりますので、基礎控除の5,000円は一緒でございますので、お願いします。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 3点目は、軽減を受ける場合、一般的には確定申告が不要な会社員でも申告が必要ではないかと思いますが、この辺はどうですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 当然すべての方におきましては、確定申告でお願いします。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 今回、ふるさと納税に関しては、住民税が減ると、国民健康保険料を住民税額をもとに決める自治体では連動して国保料が下がる可能性があるんですが、当局としてはどう考えておられますか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) このふるさと寄附金に関しましては、住民税を減額するものでございますので、もとの所得そのものは変わるものではございませんのでお願いします。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) わかりました。このふるさと納税につきましてはいろいろとデメリットというところもありますので、この辺をちょっと二、三お願いして、終わりたいと思いますが、一つは、ふるさとの明確な基準を示さなければ、自治体間で争いになるおそれがあるんではないかということがまず1点。


 2点目は、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するということも考えられますので、居住地の住民サービスを受けられるようにしてもらいたいということと、自治体の税務が煩雑になる。特に他の自治体部分の業務については、当該自治体の収入にならない部分の業務に当たることになるという矛盾があります。


 それからもう一つは、外国籍の人が日本に帰化した場合に対しての対策が示されていない。


 それからもう一つは、基本的な地方活性化や地方間格差を是正するための対策にはなっていないような気がします。


 それから、税収の少ない地域が受けている地方交付税を合わせると、人口当たりでは現状では都市部の税収と差がない。


 それからもう一つは、何をもってふるさととするかという、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしいということで、税体系としてナンセンスになってくるんではないかというデメリットもございますので、この辺を考えたふるさと納税を充実させていただきたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で新井三郎議員の質問を終結します。


 次の質問者、近藤泰樹議員に質問を許します。近藤泰樹議員。


   〔8番 近藤泰樹君登壇〕


○8番(近藤泰樹君) 議長のお許しを得ましたので、通告のとおり質問させていただきます。


 初めに、火災警報機について。


 近ごろの住宅火災の新聞記事を見ますと、必ずと言っていいほど死者が出ています。特に高齢者の方が被害に遭われるケースが目につきます。


 扶桑町でも1年ぐらい前に死者が出た火災が発生しました。死者の6割が逃げおくれによるもので、時間的には22時から翌朝6時までの睡眠時間帯における死者が45%を占めているそうです。逃げおくれの原因は、「火災発生に気がつかないために」が最も多いと思われます。火災が発生したとき、目で煙や炎を見たり、鼻で焦げ臭いにおいを感じたり、パチパチという音を感じたり、人間の五感によって気づくことがほとんどだと思います。特に近年の住宅は防音、防寒などのために気密性がよくしてある部屋が多く、睡眠中や物事に集中しているときには気づくことがおくれてしまいます。


 そこで、家庭内での火災発生をいち早くキャッチし、警音ブザーや音声で知らせる装置が住宅用火災警報機です。平成16年6月2日に、消防法の一部改正により住宅用火災警報機の設置が義務づけられました。この法律には、自己責任分野ですので、罰則、罰金はないそうです。


 扶桑町では平成18年6月から20年6月1日までの予備期間を設け、住民に周知し、火災警報機の設置を促すように指導されたと思いますが、現在の各家庭における火災報知機の設置率はどれくらいありますか、お聞かせください。


 ことしの7月、丹羽消防署がイベント時、扶桑、大口町の住民にアンケートをした結果、33.3%が未設置という結果が出たそうです。設置率100%にするには大変な困難が予想されます。特に高齢者が天井など高いところに取りつけられないとか、取りつけなければいけないと知りながら、取りつけられない人、知らない人などが多く見えると思います。また、近隣の市町村の中で、設置率を高めるために補助金を出したところもあると聞いております。


 そこで、扶桑町として、今言いました取りつけが困難なような人にどのような手助けをされるのか。また、補助金についても、どのようにお考えなのかをお聞かせください。


 次に、各家庭が火災報知機を購入する場合でありますが、現在、市販されている火災報知機は、大きく分けると煙に反応するタイプの煙式と熱に反応するタイプの熱式があるようです。また、煙式には、光電式とイオン式がありますし、その他にも煙と熱の両方を感知する複合式やガス漏れなども感知するタイプもあります。また、設置方法によって乾電池タイプと配線タイプもあり、品質を保証するものには日本消防検定協会の検査に合格したNSマークが張られています。価格はメーカーにより異なり、4,000円から1万5,000円ぐらいと聞いておりますが、住民の皆さんにとっては、いざ火災警報機を購入しようとしても、どの火災警報機を購入したらよい迷ってしまうものです。


 愛知県の消費生活相談においても、住宅用火災警報機に関する相談や苦情が多々あるとも聞いております。火災警報機は、住宅での火災による被害や逃げおくれによる悲劇をできるだけなくしていく取り組みでありますが、皮肉にも火災被害が懸念される高齢者や高齢者のみの世帯、障害のある人に限って、悪質な訪問販売などの心配や機種の選択、取りつけの苦労など心配が多々あります。


 設置率の向上を考えるなら、防火・防災に取り組んでおられる方や、関係機関が地域などにおいて共同購入できるよう、あっせんすることも効果的であると考えます。大量一括購入により価格の低減を図ることも考えられます。各家庭で機種選択、購入の手間も省けます。不当な訪問販売の有効な対処策にもなります。


 そこで、お伺いいたします。


 住宅火災警報機の義務化に伴い、当町では、住宅火災警報機を共同購入できるよう、あっせんすることは考えられませんか。


 次に、災害対策についてのうちのAEDの普及について伺います。


 突然心肺停止された方を救命するには、まず119番して救急車を呼びます。次に、現場で早期に心肺蘇生法を行い、人工呼吸と胸骨圧迫により脳や臓器に酸素を送ります。AEDを使い心臓の震えを取り除き、救急隊にいかに早く引き継ぐかが大切であります。AEDは非常に効果のある医療機器です。救命の連鎖の中で、正しくAEDを使用することが多くの命を救うことになります。


 扶桑町においても、保健センターや中央公民館、役場、小学校など、16ヵ所にAEDが設置されています。AEDは安全な医療機器で、だれでも使用できますが、突然倒れた人の胸にパッドを張り、電気ショックのボタンを押すということはちょっとした勇気が必要です。いざというときに慌てないように、日ごろから訓練、普及啓発することが大切であると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 扶桑町では、AEDの使用、取りつけについて、消防団や自主防災組織、防火・防災ボランティアに対しどのように指導され、現在16個の設置場所の拡大についてはどのようなお考えなのかをお聞かせください。


 次に、災害時要援護者の支援についてお伺いいたします。


 扶桑町では、災害時に避難等の支援を必要とする方々をあらかじめ把握し、地域の支援が受けられるようにするための手続をこの12月から開始されました。災害時要援護者とは、地震等の災害が発生したとき、情報収集や自力で安全な場所へ避難することが困難であり、地域の支援が必要とされる方々でありますから、高齢者で介護3から5の認定者、身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者で一定のレベルの方たちが対象で、いずれも避難の支援が必要な方とされています。これらの方々には、日ごろから見守りや、災害が発生したときに関する情報を伝えたり、一緒に避難することなどの支援を近隣住民の方々に事前にお願いするもので、自主防災会、自治会、社会福祉協議会、警察、消防署、消防団などの関係支援団体に情報を提供することを事前に同意していただき、役場に登録するものです。


 この制度は大変有効な制度だと思いますが、さきの中越地震の柏崎市では個人情報保護法が障害になり、災害時要援護者の支援計画が名簿の作成どまりだったため、ひとり暮らしの高齢者で連絡のとれない人が8割に上ったそうです。しかし、そうした一方で、長岡市では名簿を民生委員や町内会に配布していたため、地震発生当日中にはほぼ安否確認がされたと聞いています。


 そこで、お伺いいたします。


 当町では、登録情報を災害時要援護者の同意を得て関係支援団体に提供することとされていますが、個人情報をどのように管理、運営していかれるのか、お聞かせください。


 以上、住宅火災警報機についてと災害対策についての2点について、明確なお答えをお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時57分 休憩








             午後0時58分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 近藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 住宅用火災報知機につきましては、御存じのように平成20年6月1日から、既存住宅を含めまして設置が義務化されました。この住宅用火災報知機の普及率でありますけれども、7月に丹羽広域事務組合消防本部で行ったアンケートで、丹羽郡全体でありますが、66.9%の普及率となっております。全国平均では35.6%の普及率であります。扶桑町では、丹羽広域事務組合消防本部と共同で、火災予防運動が行われる際の広報無線や広報紙で住宅用火災報知機についての重要性を啓発しているわけであります。このパーセンテージからは、全国的平均からは極めて高い率にある現状にあります。


 補助金制度につきましては、既に設置義務化がなされていることから、不公平性が生まれるおそれもありますので、今後についても制度化する予定は考えておりません。


 また、天井など高い場所に取りつけることについてでありますが、一部の販売店で購入した場合、有償ではありますが取りつけも行ってもらえると承知しておりますので、ケース・ケースに応じて適切に対応していく現況にあります。


 この住宅用火災報知機の設置場所は寝室です。寝室が2階にある場合は、階段部分の天井にも煙感知式の住宅用火災報知機を設置することが丹羽広域事務組合消防本部の条例で規定をされております。台所については一部の市町で義務化されているところもあるようでありますが、本町としましては、丹羽広域事務組合消防本部の条例によりまして、寝室への煙感知式の警報機を設置することのみ制度化しております。台所への設置義務はありません。しかしながら、日常的に火を使用する場所は台所でありますので、住民の皆様から御質問等いただいた折には、努力規定でありますが、台所に設置する重要性をお話しさせていただいておるところであります。


 購入の際には、日本消防検定協会の検査証が添付された、NSマークがついている感知式のタイプのものを購入するように指導をしております。


 また、悪質訪問販売につきましては、この制度が運用されたときから、広報紙、広報無線、そして丹羽広域消防組合発行の広報紙で定期的に注意喚起を行っているところであります。


 また、住宅用火災報知機の共同購入については、今のところ考えておりません。


 次は災害対策についてでございます。


 AEDの普及についてでございます。現在、扶桑町では役場を初め、小・中学校など13の公共施設にAEDを設置しております。そのほかにも、丹羽消防署の扶桑出張所やイオンショッピングセンター、それに県立丹羽高等学校を含めまして、16ヵ所にAEDが設置されておることを承知しております。


 町では、全職員に対してAED取り扱い講習を受講させております。消防団員に対しましても定期的に講習会を開催しております。また、住民に対しましては、防災訓練の一環としましてAED取り扱い訓練を取り入れるなどして、自主防災組織や防災ボランティアを初め、住民の方にも普及啓発を図っているところであります。


 設置場所の拡大につきましては、一通り主要な公共施設に整備ができましたこと、それから救急車の到着時間を考慮しまして、現在のところ、そのようには考えていないところであります。


 次に、災害時の要援護者支援についてのお尋ねでありますが、現在、平成21年4月から支援が開始できるよう、12月から名簿登録の受け付けを開始したところでありまして、徐々に申込書も各担当課に提出されてきております。支援内容についてですけれども、避難の支援が必要な方の登録に基づき、避難支援者と呼ばれる地域住民の方が日ごろから見守り、いざ有事にはともに避難するなどの支援を行うものであります。要援護者名簿に登録をする際、一番気を使わなければならないのが個人情報であります。この名簿の取り扱いにつきましては、各種団体への説明会を開催した折にもいろいろ質問をいただいております。町としましても、災害時要援護者名簿として、自主防災会、地区住民、民生委員、消防署、警察など、いわゆる関係支援団体や近隣住民などの地域支援者の方々にお渡しする際には、必要最小限の情報に整備をして、その取り扱いや保管にも十分注意をしていただくようにお願いしているところであります。


   〔8番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 近藤泰樹議員。


○8番(近藤泰樹君) 少し再質問をさせていただきます。


 火災警報機を100%設置するということは不可能かもわかりませんが、安心・安全なまちづくりをする上においては欠かせない、皆さんの努力が必要かなと思っております。


 先日、南新田のコミュニティ協議会におきまして、知多市の方へ視察研修に行きました。そこで、知多市の南粕谷というところですけれども、そこにはお助け会がありまして、特に火災報知機を買ってきたりとか、それから取りつけ等の作業をお助け会の人がやるというような状態でありました。そのことに関しましては、個人情報等もありますので、民生委員さんとともに、近所の人たちとか顔見知りの人たちが、高齢者とか、そういう人たちに安心な人たちがつけるわけですけれども、助けを求められたときには一緒に出かけていって手伝いをしたりとかというような方向で行われているそうです。


 扶桑町も、取りつけ困難な人に関しましてはそういうような作業を手伝うとか、それから、扶桑町の中でもコミュニティがたくさんありますので、そういった助け合い、ボランティアの指導は今後どういうふうにされていくか、どういうような予定にされているかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、AED設置ですけれども、今、16ヵ所ということでありますけれども、公共施設全部に今現在はついているわけじゃないし、住民の皆さんもどこについているかということは割と知らない人が多いと思います。AED設置マップか何かを作成していただいて、どこにあるか、それからAEDの使い方のマニュアル等も皆さんに熟知していただく意味においても、そういうものを作成されてみてはいかがかと思います。それに公共施設に老人憩の家とか、学供とか、今現在AEDがついておりませんので、そういうところにも取りつける予定はございませんか。それもあわせて聞いておきます。


 それから災害要援護者の人の支援ですね。支援マニュアルが多分つくられておると思うんですけれども、それはいつごろ配布される予定ですか、お聞かせください。


 それから、近年、近所づき合いが希薄になってきている近ごろですけれども、個人情報を踏まえて、災害時要援護者の支援マニュアルを有効に活用してもらって支援していただきたいなと思いますので、それは要望にとどめておきます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 1点目の火災報知機の設置の要領についてでありますけど、先ほど申し上げましたように、現在66.9%と。この数値は平均より極めていいから、それでいいというふうには申しませんが、順調に進んでいるというふうに読み取っていいんじゃないかと思いますので、ただ問題は、やっぱり物事の運び方としましては、これから残った部分ですね、そこがやっぱり努力せないかんところになってくるんだろうというふうに思っておりますので、ただ、そのためにあらかじめ制度、あるいは仕組みを早急につくるというようなことよりも、今まで実際に進めましたんで、その辺の実態ですね。それらをもう一度きちっととらえて、その上で、先ほど申しましたようにケース・ケースで、私はそういうことで対応できるんじゃないかというふうな想定をしますけれど、その辺を見詰めてみたいと思いますし、AEDにつきましては、施設あるところ全部あるというようなことは単純には理想形でありますけれども、やっぱりその施設の配置状況、それから救急車が活動するわけですから、それらとの関係の位置というようなことを見定めていくことが大事なんだろうと思います。そういう点においては、現状、先ほど申し述べましたことでおおむねいいんじゃないかというふうに思った答弁をしております。しかし、大事なことですので、折々に、それで満足することなく、十分なのかというような点は考えていかなきゃいかんと思いますが、現状はそういうふうに思っています。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 災害時要援護者支援マニュアルの関係ですが、今までこういったマニュアルを作成する上におきましてはパブリックコメント等をやってきております。そういったことで、住民にある程度周知はしているという考えは持ちますが、やはりマニュアルそのものを理解してもらうということが大事なことでございますので、住民への周知というところで、大まかなチラシでございますが、チラシを12月に回覧する予定でございますが、そういったものとあわせて、マニュアルも回覧をもって周知していきたいなというふうに思っております。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) AEDの設置マップの関係でございます。施設にはそれぞれAEDが設置されていることは玄関等に表示してございますので、将来的にもし災害関係のマップ等をつくる場合、そういうところに落としていけたらいいなと思っております。


   〔8番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 近藤泰樹議員。


○8番(近藤泰樹君) 安全・安心なまちづくりをもって、皆さんが本当に安心して暮らせる扶桑町にしてほしいということでありますから、AEDの件に関しましても、それから災害時要援護者支援マニュアルとか、そういうようなものも、今、御答弁なされたように、逐次努力していただきたいなというふうに思って、以上で質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で近藤泰樹議員の質問を終結します。


 次の質問者、?木武義議員に質問を許します。?木武義議員。


   〔4番 ?木武義君登壇〕


○4番(?木武義君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしました点につき質問をさせていただきます。


 農地耕作放棄地の有効利用についてです。


 扶桑町では、木曽川水系の恵まれた肥沃な土壌と自然の条件のもと、古くから入鹿用水、木津用水系の水路整備などにより、水田農業や畑作農業など、土地条件や地理的環境を生かした多大な農業を展開してきておりました。しかしながら、近年、扶桑町では農地耕作放棄地が目立つようになり、雑草が繁茂し、周辺生活環境に多大な悪影響を与えている箇所が増加し、害虫が発生したり、ごみの不法投棄などがされやすくなっております。


 昨今、近隣農業者や近隣生活者の方より私のところにこのような苦情などをいただいており、さらにこの時期になりますと、伸び切った雑草が枯れ、火災等、被害に遭うことも予想され、生活者の方々にとっては毎日危機感を抱いているような状況で、全国的に見ても、この耕作放棄地が問題になっております。


 本来、農地法では農地所有者に耕作を義務づけており、草刈りなどは農地所有者の最低限のモラル、エチケットになっているとも考えられる次第ですが、事情は、農家の高齢化や後継者不足の進行、農業就業意識・形態の大きな変化、相続等で、農地法では規制し切れない。田畑の細分化に伴い、継承はしたものの、都市への移住などが耕作放棄地を増加させている原因となっています。


 このような中でも、町や農業委員会では、諸般の事情により農業ができない方々のために農地貸し借りの利用権設定など、優良農地存続に努力していただいていることは十分承知しております。大変ありがたく思っています。


 現実的に一帯がまとまった優良農地内に虫食い状態が存在する耕作放棄地の現状について、どの程度把握してみえるかをお尋ねします。


 そこで、全国的にも休耕地、耕作放棄地の解消対策に向けての取り組みが報道されている中、当町においても過大な耕作放棄地がさらに環境悪化を招かないよう、何らかの対策を講ずる必要性を痛感しております。世界的に広がる食の不安により、一層国内産重視の食育の観点からも、手始めとして子どもたちの教育の場における農業体験学習や地産地消の積極的な推進など、国内の安全な食料生産の重要性を理解してもらうよう、施策を打ち出し、耕作放棄地の有効活用を考えてはいかがでしょうか。


 いずれにしても対策はいろいろ考えられ、時間はかかると思いますが、町民の生活環境の悪化に対する懸念や不安を取り除く取り組みの今後の見通しについてお伺いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ?木武義議員の御質問にお答え申し上げます。


 町における耕作放棄地の現状把握でありますけれども、我が国の食料自給率は約4割と、諸先進国中で最低水準でありまして、食料の安定供給に向けて、限りある農地を有効に利用するため、平成20年4月に農林水産省より農地の全国的な現況調査を行うよう通知がされました。


 当町におきましても、早急に町農業委員会に国の趣旨を報告するとともに、調査のガイドラインを作成しまして、農業委員の方々及び関係者の協力を得て、11月前半で調査を完了しました。先月末に当町の農地320万3,238平方メートルのうち、5%弱の農地、これは376筆、15万4,638平方メートルでありますが、この面積が放棄地になっているとの調査結果を愛知県に報告したところでございます。


 今回の耕作放棄地調査の結果を、耕作放棄地解消ガイドラインに沿って振り分けをしまして、農業経営基盤強化促進法に基づいた遊休農地対策の運用に関するガイドラインがありますが、これらにより措置の指針が示されておりますが、これらを踏まえまして、担い手農家への利用権の設定のさらなる強化、それから児童・生徒への体験農業学習や団塊世代退職者を取り込む担い手の確保などの努力をしまして、また今後も農業委員会、農業団体、農協等と緊密な連携をして、先ほど申しましたガイドラインに基づき、耕作放棄地の有効利用を研究し、引き続き町民の生活改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) ありがとうございました。


 一、二問、再質問をさせていただきます。


 こういった耕作放棄地の雑草の処理が行われているということも聞きますけど、長い年月にわたり放置されている土地は、雑草が道路にはみ出し、交通の障害にもなっている危険な場所があります。それに対し、毎年住民の方から苦情が出ていますので、速やかに処理ができないかと思っておりますけど、その辺もまた対処を聞かせていただきたいと思います。


 そしてまた、先ほど農協さんとか、いろいろガイドラインをつくってみえますけど、農地耕作放棄地を埋め立てている土地、また長期にわたって放置されている土地の評価はどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 扶桑町も農地放棄地は5%ぐらいということでございますけど、今、国の方もこれに対して今後協議していかれると思いますけど、報告によりますと、2008年の農業面積のピークは609万ヘクタールというようなことでありましたけど、それが今、24%の減で463万ヘクタール、耕作放棄地は38.6万ヘクタール、20年ほどで3倍近く減少しているということでございます。農業をやめても、農地を資産とみなし、手放さない家が多く、こうした農地の存在が大規模農家を育成する上で障害になっているとされております。国の方でも、このような課題を前向きに検討していくよう進めているところであります。


 また、もう一方で、耕作放棄地を利用していただくためにも、ぜひとも耕作放棄地をお借りして、次世代を受け継ぐ子どもたちに食や農に関する体験をさせていくことで、農業の発展もあるのではないでしょうか。種をまき、発芽する過程を観察するとともに、育成する喜びも感じながらの体験は豊かな心が育つことと思います。子どもたちに農業の体験を少しでも取り入れて、農業の発展にもつながるものではないかと思いますけど、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 農地で耕作を放棄されている土地でございますが、耕作されていなくても農地には変わりませんが、ただ長い間放置されている土地につきましては、現況課税でありますので、それが雑種地というふうに課税されていくケースもございます。以上です。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今御質問いただきました道路はみ出しとか、そういう危険なものという点でございますが、そういうものにつきましては、農業の放棄地とは別に、それはそれでまた環境面でそういう指導等もさせていただきたいと思いますし、次世代に受け継ぐ子どもということで、先ほど町長の方から御答弁いただいておりますように、児童・生徒の体験学習、そういうものをできるだけ行えるような形でそういう配慮をさせていただきまして、あと、こういう耕作地につきましても、実態を見ますと、やはり少し手を加えれば十分まだ耕作が可能だというところもございますので、そうしたものを農業委員会、農業団体、そういう方でいろいろと御協議いただきながら、ガイドラインに沿って、放棄地が有効に利用できるように配慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 今の農地を長く放置している人には雑種地課税もしてみえるということです、税金対策として。この雑種地には、3段階、農地をちょっとの間、雑種地にしている人と、それと農地を埋め立てて草を繁茂させているところと、畑のところを10年も20年も放置されているとか、そういうところがありますけど、やっぱり長く放置したところは、雑種地として課税するのは当然と思いますけど、それもやってみえるということで、どのぐらいの比率でありますか。


 それともう1点、今のこの農地を畑に耕せるところは、できたら子どもたちが土をいじれるような、土と接触できるような対策をして、学校教育で農業体験とか、そういうことができないかということも再度答弁をお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 課税の関係でありますので、現場パトロールをする中でそういう土地を見つけた場合、確認をしながら、耕作をすぐされるんであれば、当然農地のままでありますが、特に埋め立てをされて、そこに資材を置かれているような場合であれば、当然雑種地としての課税を行っていく予定であります。ですから、小まめにパトロールしながら、現況を把握して、課税をしたいと思っております。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 児童・生徒の関係でございますが、そうしたものも、今御質問いただきましたように、児童・生徒が土に親しんでいただけるということが一番大事かと思いますので、現実には、保育園児なんかもそういうところで芋掘り体験とか、そういう活動をやってみえるところもございますので、今後は学校関係等にそういうお話もさせていただいて、またそういう場所とうまいこと合えば、そういう活用をしていただくと。また、そういうこともお話をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 特に本当に子どもさんたちに、こういうことを子どもの時分から経験をさせて、何とか土地をみんなで守っていけたらいいかなと思いますし、今後、この扶桑町も安心・安全な豊かなまちづくりのために努力をすることをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で?木武義議員の質問を終結します。


 次の質問者、矢嶋惠美議員に質問を許します。矢嶋惠美議員。


   〔3番 矢嶋惠美君登壇〕


○3番(矢嶋惠美君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した内容で順次質問をいたします。


 21年度予算の見込み額と減額になった場合の対策ということです。


 最近の状況ですけれども、百年に一度とも言われる世界経済の混乱を背景に急激に落ち込んでいますが、想像をはるかに超えるスピードです。現状から考えますと、先日の新聞にも100社中98社が景気後退を一面で訴え、そして具体的な実例として、夕張市に起きている社会的弱者の窮状を紙面に載せていました。


 つい数ヵ月前まで元気のよかった中部圏でさえ、期間従業員や派遣社員のリストラ、中小企業の受注減、全国的な広がりを見せている正社員の希望退職の実施までもがもう私たちの目の前にあります。


 町内の方から、つい先日まであった残業が全くなくなり、月に10万円程度の収入減や、またある個人企業の方ですが、40年以上やっているが、かつて経験したことのない状況であると直接伺いました。そして、今後の生活、医療への不安を持ってみえます。役所にいますと、なかなかわかりにくい感覚です。そんなつかみにくい状況にありますが、急激になっていることを実感しております。


 愛知県内の平成19年の就業構造基本調査結果から見てみますと、約400万の就業総数に対し、約3割弱が臨時または非正規雇用です。恐らく扶桑町も、15歳以上で学生アルバイトも入れると2万7,000人ほどの労働総数と聞きますので、かなりの数の方が見えるように思います。また、来年度給与所得者の60歳定年も迎える現状になります。


 いろいろな策があるかとは思いますが、まず1点目、来年度の税収の減をどのくらいと見込み、予想を立て、全体として、どこを削減していくか、あるいはまたどう工夫して増収を考えるのか、どのような方法で切り抜けるつもりか、具体的な対策をお聞かせください。


 また、このようなときに今後ふえるであろう社会的弱者の方は、障害者ばかりではなく、定年退職された方、母子家庭、商売をやめ国民年金で暮らしている方、中小企業の方、外国籍の方、さまざまおられると思います。そういった住民の人たちはこれからふえる傾向にあると考えていますが、具体的な支援策はありますでしょうか。


 次に、中小零細事業者への支援策についてお聞きいたします。


 先ほどの冒頭でも述べましたが、こういった状況の中で私が少し町内の方にお聞きしましたところ、仕事がやはり急激に少なくなってきているようです。年が明けてからのことも見通しが立たないという方もお見えでした。大変不安を感じての年越しであるようです。既に町内の事業者には、廃業、休業などありますでしょうか。現状がわかりましたら、お知らせください。


 そしてまた、町内の商工業の振興資金の貸し出し状況などはどうなっておりますでしょうか。


 21年度に向けて、町の事業など、できるだけ就労対策等、そのことにも関係いたしますが、公平で適正な仕事を町内の事業者の方に発注したり、また物品購入利用など、具体的に考えておりますでしょうか。


 次の質問に移ります。住民力の発揮できる活動推進支援の具体的政策について。


 町長が前期就任当初から大きく公約として掲げておられます町民と行政の協働のまちづくりの推進ですが、平成19年度には住民活動及び協働に関する条例も制定されたわけですが、その後、なかなか活発な活動が生まれてきてはおりません。


 これは住民活動ではありますが、しかし、やはり行政からの積極的な支援や働きかけがある部分では必要ではないでしょうか。特にこれから急速に町の財政状況も厳しくなってくると予測され、高齢化も進み、また子育て支援ももっと必要になってくるわけです。ますます住民サービスが求められてきます。今後、老後住むのに安心した住みよい町になるためにも、お互い自分たちの町が住民の知恵と力を出して、まさに今迎えようとしている団塊のシニア世代の方たちを、また先ほどの社会状況から見ても、いろいろなところでこの年代に限らず、女性も含め、若者も含め、余力のある方たちがふえてくるかと思います。


 これまで長く勤労者で、町外で働いていた方たちは、さあ、これから何ができるのか、何が必要とされているのかなど、大変わかりにくいところが実際のところだと思います。自身の第2の人生の生きがいづくり、地域になじんでいただけるきっかけになるのではないでしょうか。これまで長きにわたって経験されてきたスキルを出していただけるところはいろいろあるかと思います。幅広く地域の活動を知っていただき、また新しい視線で力を発揮していただけるかと思います。


 そこで、ぜひ早急にシニア世代のための地域活動の講座など、内容のしっかりとした、充実したものが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次、まいります。学校給食調理場建設に当たり、今後の基本的な考え方を聞きます。


 先ほど来から言っております経済不況により、扶桑町の町政のあり方を大きく考える責任がこの給食調理場計画に起きてきたと考えます。それは、町にとって10億を超える大きな投資、すなわち給食センター、大変大きな財源を使うこの事業は、当分ない事業であり、町民に町の姿勢を見せる非常に大切なものだと考えます。前回の議会での質問、また特別調査委員会での質問で、私は実施設計の規模、6,000食ではなく、3,500食にするようにということと、そしてまた修正し、過大施設による建設コスト、維持管理コストの削減をするように申しました。このことは、これから始まる税収の大幅な減を考えると、大変大きな課題になってきたと考えております。


 そこで、これからいよいよ基本設計に入るわけですが、その基本設計に際し、町当局はどのような基本的姿勢を持っておりますでしょうか。


 そして、来年度、設計業務を発注されるはずですが、箱の建設だけではなく、食品生産施設という特色ある施設の設計です。それだけに設計は大変専門的で、経験のあるしっかりしたところにお願いしなければいけないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 次の質問に行きます。新型インフルエンザについてです。


 最近、マスコミなどでも毎日のように報道されています新型インフルエンザについて質問いたします。


 この種のものは、必ずその状況が来るとは言い切れませんが、しかし、国や県レベル、また大手企業ではかなり具体的な危機管理体制を持っております。何もなければ、そんな結構なことはないと思いますが、しかし、危機管理の問題で、いつ、どこで発生するかわかりません。町村レベルでも、人が住むまちで住民の安心・安全を確保するためには、しっかりとした正しい情報と行動計画が必要と考えます。国や県のガイドラインに沿って正しい情報のあり方や、また個人レベルでの予防など、ひとり暮らしの方の対応など含めて、ぜひ早い段階で町の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 矢嶋議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、21年度予算についてのことでございますが、申されたとおり、この金融危機は世界的な規模でありまして、なおかつ百年に一回ぐらいと言われる深刻さを持っていることは事実であります。


 そういう中で予算編成をしていくわけであります。現在のところ、町税全体では、平成20年度当初予算比で約4.5%程度、額にしますと2億2,000万円程度の減収になると考えております。特に当町においても、法人町民税の大幅な減収は避けられない状況にあります。


 平成21年度の予算見積もりに当たりまして、大手法人に電話での聞き取り調査などを行い、積算作業を進めておりますが、平成20年度の当初予算対比で、法人関係は約30%の減収、約1億6,000万円の減収になると推定しております。今後の経済情勢によりまして、さらに減収を見込まざるを得ないようなことも考えられます。当初予算編成では、状況を見きわめて、慎重に見積もりたいと考えております。


 それから、個人町民税におきましては、来年度はまだ不況の影響が強くあらわれないと思われます。ほぼ横ばい。それから、固定資産税、軽自動車税については、評価がえなどの影響や新規登録台数の伸び悩みなどでやや減収。町たばこ税につきましては、補正予算でも減額をお願いしておりますとおり、販売量の減少で、当初予算対比で約20%程度、約5,900万円の減収と見込んでおります。


 一方、税収の落ち込みに対しまして、地方交付税は増加するということが自然ではありますが、国の税収も落ち込んでおりますし、平成20年度までは交付税全体が縮小傾向にありますので、税収の落ち込みをカバーする十分な交付税の配分というものは見込めない状況にあると思っております。国の方で地方交付税の増額というようなことが検討されておるようでありますけれど、まだまだ状況は不透明であると思います。


 このような厳しい状況下で、来年度の予算編成を進めますので、現行体制の中で可能な限りの財源を見積もって、予算の再点検、あるいは施策の集中選択、重点配分、それからゼロ予算事業への転換、受益と負担のバランス、コスト意識を持って、限られた予算の中で効果を上げられるように、予算編成に努めておる状況にあります。


 来年度は予想外の減収となりますので、財源不足に対しましては、普通建設事業の縮小、可能な事業への起債の配当、基金の活用なども総合的に検討していかなければならないと思います。財政の逼迫した事態でありますので、重点施策の維持のため、町民の皆様にもその他の事業の見直しなどに御協力をいただくことが必要であるとも思っております。


 次に、こういう厳しい歳入見込みの中での社会的な弱者についてでございます。


 社会的弱者と申しましても、さまざまな観点がありますので、幾つかの観点から申し述べます。


 まず福祉施策の点で、本町の福祉医療費の支給制度ですけれども、これらについては、子どもの医療、障害者医療、精神障害者医療、母子家庭等医療、後期高齢者医療ということを実施しておりまして、また国民健康保険では、所得がなく、現に生活に困窮している方や著しく所得が減少した人には国保税の減免を受けることとなっておりますので、これらの制度を維持して、予算措置で対応してまいりたいという考えであります。


 あるいはまた、ひとり暮らしの方々、これは平成20年4月末現在ではひとり暮らしの高齢者は519人、高齢者のみの世帯が510世帯あります。少し増加する傾向にありますが、障害者と高齢者への在宅福祉サービス、それからホームヘルパーの派遣、宅老事業、寝たきり老人等介護手当の支給、配食サービス、タクシー料金等助成、福祉電話・緊急電話の設置、日常生活用具の給付など、高齢者が安心して生活していただけるように、これらの施策を実施してまいります。それに対する財政事情は厳しいんですけれども、大事なことでありますので予算措置をしていきたいと思っております。


 あるいは、雇用保険制度でありますけれども、殊にワーキングプアーと言われる方々の対策、これは平成20年10月24日から愛知県の最低賃金が714円から731円に17円アップされております。そして、パートの正社員化に取り組む中小企業者に対しまして中小企業雇用安定化奨励金という制度も設けられてきました。正社員としての雇い入れの誘導をしております。


 それから、町では、社会福祉協議会が行っておる生活福祉資金貸付制度の中に、離職者支援資金という失業された方を支援する制度もあります。


 また、産業環境課では、新たな制度はもちろん考えられないわけでありますが、今申し上げているような既存の制度を活用して、対応していきたいというふうに考えております。


 次に、町内の倒産件数、融資状況などについてであります。


 町内事業者の倒産件数はなかなか把握できませんが、税務課に届け出がなされた法人の解散につきましては、平成19年度中が7件、今年度は11月末時点で2件でございます。なお、平成15年度から平成18年度の4年間は5件から11件の間で推移をしているという状況にあります。


 また、融資に関しましては、県及び信用保証協会と連携して行っている商工業振興資金融資、この状況は、今年の4月から10月末までに融資が実行されたものが46件、その融資金額の合計は3億788万円で、前年同期と比較しますと、件数は76.7%、金額は65.2%となっています。そのため、11月26日には各金融機関の担当者を集めまして、年末年始の資金需要期に向けた中小事業者に対する円滑な資金供給のための打ち合わせを実施したところでありまして、今後も金融機関と連携を図ってまいる所存であります。


 次に、適正な発注率を高めるということでございますが、公共事業の発注においては、扶桑町業者指名審査事務取扱要綱第8条第4項の規定によりまして、特に町内事業者は、指名競争入札時の業者指名における発注ランクについて、直近上位ランク工事への指名を認めております。また、大型工事案件の制限つき一般競争入札におきましても、町内建設業者とゼネコン経営共同企業体で入札参加申請ができるようになっております。町が発注する公共事業につきましては、これまでも町内事業者の参加機会の拡大に努めてきたところでありますが、今年度からは、電子入札への対応が困難な町内事業者のために小規模事業者登録制度を新設いたしまして、簡単な書類提出により入札に至らない随意契約の受注を可能といたしました。今後とも適正に町内事業者の発注を進めてまいりたいと思います。


 次に、住民力の発揮、殊にシニア世代についてでございます。


 特にシニア世代について的を絞った内容についてお答えしたいと思いますが、まず住民力の発揮という言葉は私が進めておりまして、本町のまちづくりの推進体制の一つのキーワードと位置づけております。そのためにも、扶桑町住民活動及び協働に関する条例を制定させていただきまして、今、それに基づいて一歩一歩前進する努力をしている状況にあると思いますが、ただ、この問題の性格上、一気に姿が変わるということはなかなか起こらないわけでありまして、地道な努力を、またそのための意識をしっかり醸成していくというふうなことを継続して、忍耐強く進める必要があるというふうに思っております。


 今後ふえるシニア世代に対しましては、入り口となるのは、やはり生涯学習などの講座を活用していくことが大事かなというふうに思っております。企業と職場社会から地域社会に戻ってこられた方に、家庭内に引きこもらないように、今まで培われたスキルを地域社会で発揮していただけるように地域貢献を誘導するような講座を企画して、その活性化を図っていけるように努めていきたいと思います。講座で啓発されたシニアが、個人からグループとして活躍していただけるということが極めて望ましい姿だなというふうに理解しております。


 次に、学校給食共同調理場の件でございます。


 学校給食共同調理場建設等検討委員会におきまして、昨年5月から本年10月まで延べ9回開催していただき、ある程度の方向性を示していただきました。また、学校給食調理場建設等調査特別委員会におきましても検討をしていただきました。また、していただいているところであります。


 そこで、扶桑町としましては、申しました検討委員会の検討結果、特別委員会の御意見、これらを尊重しまして、来年度から基本設計を作成していきたいと考えております。


 この設計に当たります設計業者の選定につきましては、他の法令等の関係もありますので、調理施設の設計実績があって、かつ信用がある設計業者を選定して、計画を進めていきたいと考えております。


 最後になりますが、新型インフルエンザの行動計画の考え方であります。


 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは表面が全く異なる新型ウイルスが出現することによりまして、およそ10年から40年の周期で発生すると言われております。従来は人に感染することがなかった鳥インフルエンザが人から人へと感染する新型インフルエンザに変異するのではないかというふうに危惧されております。一たんこの新型インフルエンザが発生した場合、だれも免疫を持たないために、世界的な大流行をもたらす可能性があると言われております。今年5月に感染症予防法に指定されました。


 国は、新型インフルエンザ対策行動計画で、全人口の25%、3,200万人が新型インフルエンザに感染すると見ております。愛知県では180万人が感染すると予測しています。これらを町で換算しますと、本町では8,400人が感染するという単純な数字としてとらえることができます。


 また、死亡者数につきましては、全国で17万人から60万人、愛知県で3万人から11万人と推計されています。これも、このような考え方で換算しますと、本町では675人というふうに推計されます。


 この対策として、抗インフルエンザウイルス薬としての治療薬タミフルを政府で1,050万人分、都道府県で1,050万人分、流行分で400万人分、合計で2,500万人分を確保、それから、リエンザを予防投薬用として135万人分確保しているという状況にあると承知しています。


 ワクチンにつきましては、新型インフルエンザに対しましては、通常のインフルエンザワクチンではほとんど効果は期待できないわけでありますので、鳥インフルエンザに感染した鳥、または人から分離したウイルスをもとに分離するワクチンをプレパンデミックワクチンと言っているようでありますが、これを現在備蓄しているところというふうに聞いております。パンデミックワクチンは、あくまで新型インフルエンザが発生してからでないと製造できません。その製造には、ウイルスが発見されてから少なくとも6ヵ月はかかります。このため、最初の新型インフルエンザ流行には間に合いませんので、状況によっては、その間、少なくとも基礎免疫をつけることができるプレパンデミックワクチンを接種するということになります。


 また、御指摘のとおり、国レベルにおきましては個人及び一般家庭、コミュニティ、市町村における感染対策に関するガイドライン案が現在検討されております。国のガイドラインで示されている新型インフルエンザ対策における市町村の主な役割としましては、発生初期における早期対策として、住民への情報提供、不要な集会等の自粛、予防投薬と電気・ガス・水道などライフラインの維持などによって、住民に身近な行政対応をするように実施が上げられております。


 また、個人でできる対応としましては、うがい、手洗い、マスクの励行、食料品、日用品の最低限2週間分の備蓄確保が求められております。


 申し上げましたように、これは大変広域的で専門的で高い分野の内容でありまして、したがいまして、一市町村ですべて対策対応ができるわけではありません。


 また一方、法的には市町村の責務というものは規定をされておりませんけれども、大変大事でありますので、個人や家庭での対策を中心に、情報を収集して、それによって判断をし、必要ならば正しい知識の普及とか、その情報を提供していくというのが現状の状況ではないだろうかというふうに思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。


 最初に、21年度予算の見込みということで、対策のところなんですけれども、今お聞きいたしまして、確かに扶桑町は本当に法人の方が、幸か不幸か、こういう言い方はおかしいですけれども、少ないので、そういった意味では、法人税でたくさん賄っている市町村に比べますと、影響はまず少ないかなあというふうに思っております。それでも1億6,000万という減収じゃないかというふうなことで、少なくともどこかでやっぱり広く薄くなのかわかりませんけど、そういった歳出削減をしていくのか、あるいは答弁にありましたように、基金の活用等も含めて検討されていくだろうと思います。


 それで、少し質問のところに触れますけれども、社会的弱者がふえてくるだろうという予測のもとで、今回、議案提案の中に、少し補正予算にもありましたけれども、生活保護の要望も少しずつ高くなっているんではないかなあと思いますので、もしわかりましたら、申し込みの件数と、実際に支援が決まったという件数というのはどうなんでしょうか。そこには少し差があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、もし数字がわかりましたら教えていただいて、そのことと生活支援融資の関係ですけれども、勤労者は特に生活支援融資制度があるわけですけれども、先ほど答弁にもありましたように。そういったところで、実際に申し込みがあった件数と、それとまた融資できた件数、その差はありますでしょうかということをお聞きしたいと思います。


 それからもう1点、就労意欲や能力のある方たちの就労支援の検討などは考えがありますでしょうかということ、再質問でちょっとお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 今年度、生活保護の申し込みでございますけど、はっきりとした数字はわかりませんが、おおむねですけれども、四、五件申し込みがございました。1件取り下げがございましたけれども、残りは決定させていただいております。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 先ほど町長の方から答弁いただきましたように、実績としては46件ということでございますが、実際融資の申し込みはということでございますが、ちょっと手元にその辺の資料を持っておりませんので、また後ほど、委員会の方でも実際の数字と、今回46件という、その辺の差があれば、また御報告させていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 雇用対策という点を言われたんだと思いますけれども、要するに町として特別の就業に意欲のある方の具体的な対応ということは、今はないわけでありますが、やっぱり現状の中で、ハローワークと連携をとってやっている。そういうふうなことをきちっとやっていく必要があるのと、それから、まだその辺が、今から実態としてあらわれてくるんだろうと思いますね。ついこの前、県もそういう対策本部を設けました。その辺の実情をきちっととらえて進んでいかにゃあかんなと思っておりますが、考えることは、だからといって特別な制度を設けたり、町という現況から見ますと、あるいは力から見ますと、あるいは持っている機能から見ますと、そんな特別なことはなかなか厳しいかなあと。しかし、我々は、やっぱりこの実態に対しては神経を使って、慎重にというか、できることはやるという姿勢は持って、申し上げたようなことに注意していかないかんなというふうなのが現状であります。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ちょっと生活支援資金の方の数字がわからないので、なかなか難しいんですけれども、ただ、現在の町の、先ほど言いましたように勤労者の生活支援資金融資制度というのがあって、それには幾つかの条件があるわけですけれども、先ほど答弁にもありましたように、そこには離職者の支援も加味されるようになったというふうなことをおっしゃいましたけど、実際この条件なんですけれども、同一事業所に1年以上の勤務をしなきゃいけないとか、あるいは税の滞納のない者、そしてまた未成年及び65歳以上でない者とかいうふうにありますけれども、何か生活支援が受けやすくなるような条件緩和など、そういった現状できることはないでしょうかというのをちょっとお伺いしたかったんです。


 実は、私のちょっと知った関係で、生活支援の方を受けたいと言ったんですけど、なかなか条件が厳しくて当てはまらなかったというふうにお聞きしております。特に65歳以上の年金生活者というのは扶桑町でもたくさんいらっしゃるわけですけれども、本当に苦しい方も出てきておられますし、また融資の内容なんかも含めて、こういった厳しい状況ですので、暫定的にでも何か考えられないかなあと。本当にこれがいいかどうかわかりませんけれども、例えば貸付利息をもう少し減らしていくとか、見直しをしていくとか、何かそういった考え方、条件の緩和というのはどうなのかなということを少しお聞きしたいんですけれども。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで14時30分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午後2時15分 休憩








             午後2時29分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) すみません。いろいろ御迷惑かけます。


 勤労者の生活資金の関係でございますが、今年度につきましては、現時点で3件の申し込みがございまして、3件とも実施をさせていただいております。


 先ほど少し勘違いして、商工業者の方の関係を言いましたが、そちらの方でございますが、ちょっと先走った格好で申しわけございませんが、46件という実績でございますが、申し込みにつきましては48件ございまして、2件が実施されていないというものでございまして、その中には、たまたま申し込みがございまして、途中で申し込みされた方がお亡くなりになったとか、そういうような事情で取り下げというものもございますので、御理解が賜りたいと思います。以上です。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。


 それでは、少し生活支援のところでもうちょっとお聞きしたいんですけれども、町民の生活をいろいろと考えますと、納税状況なんですけれども、ここ一、二年の滞納件数、件数で結構ですので、いろいろなことが条件としては考えられますけれども、一概には分析できないかもしれませんけれども、件数でいきまして、傾向がふえているのかどうかということで、生活が苦しくなっている町民がふえていないでしょうかということをお聞きしたいんですけれども。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 経済不況の中、滞納件数がふえているんじゃないかというお話でございます。確かに少しずつ収納率が悪くなっている部分もございますし、滞納がふえていることも現実にございますが、それがすぐ現状の不況の中で反映されているかどうかについてはまだ私の方はよくつかんでおりませんが、そういうことも将来的には、働くところがなくなった場合にそれが滞納になってくる可能性はないわけではないと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 今お答えいただいたように、確かにこういった状況になったからふえたかどうかはわからないということですけど、そういうことだろうと思いますが、しかし、今後状況は厳しくなるというふうに見込まれますので、全体に社会保障の低下にならないように、しっかりと町民の生活を見ていただいて、実情に合いました適切な支援が必要ではないでしょうかということにさせていただきます。


 そして、次の再質問、続けてよろしいでしょうか。


○議長(浅井捷史君) どうぞ。


○3番(矢嶋惠美君) 町内の中小零細企業の支援対策についてでございますが、先ほども少し御答弁がございましたけれども、各金融機関におきまして不公平な貸し出し状況になっていないかどうかということですけれども、先ほど答弁の中では、新しい国のセーフティーネットの関係もございまして、金融業者の人たちの集まりを持っていただいて、そして緊急課題であります町内事業者に対しての徹底周知というようなことでお話をしていただいたかと思いますけれども、現況として、実際の貸し出し状況というのをちょっとお聞きしたいと思っております。貸し渋りなどがあるかないかということを数字としてつかんでいらっしゃいますでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 中小業の関係でございますが、実際の貸し渋りはどうかということでございますが、現実としまして、先ほどちょっと私の勘違いで訂正をさせていただいたようなことで、実質46件の実績に対しまして42件申し込みがあったという中で、その中の1件につきましては、先ほどお話ししましたように事業者の方が亡くなられて、取り下げたということですので、さらに1件、申し込みされたが、実行されていないという状況でございます。


 そうした中、今年度、昨年と比較して、町としてはそのような予算措置はさせていただいてはおったんですが、件数としても少ないというんですか、そんなような中で、11月26日に各金融機関さんにお集まりいただいて、実情を話しさせていただいた中で、特に町長からの答弁にもございましたように、やはりこういう状況を踏まえて、町としても貸し渋りがないようにということでお願いをし、また金融機関さんと連携を図って、そういうことがないように努めたいなというふうに考え、そのようなお話も銀行さんの方へさせていただいておるという経緯がございますので、よろしくお願いします。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。


 ここのところは先ほどの話とちょっと混同してしまっているんですけれども、先ほども言いました条件なんですけれども、ここでもやはり条件ということで、先ほど48件中46件、1件は死亡ということですけれども、1件の方は多分どこかで条件に合わなかったんだろうと思いますけれども、この条件は、ちょっと私も調べましたら、近隣市町も見直しをされているところもあるようでして、やはり状況を踏まえて、例えば事業実績ですけれども、事業実績年数なんかも完全に撤廃をしていくとか、扶桑町の場合はまだありますけれども、6ヵ月にしたり、あるいは撤廃をしたというふうなところもありますので、何らかの形で、もう少しこの辺のところの条件の緩和もぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 条件の緩和というようなことでございますが、町としましても、今までもこういう非常に厳しい状況になる以前から、毎年いろいろな状況の中で行ってきております。そうした中で、できるだけ皆様に御利用いただけるようにというような形で、保証料の方の助成とか、そういうことも継続的にやらせていただいておるという中でございますので、今すぐ云々ということはなかなか難しいかとは思っておりますが、貴重な御意見ということでまずはお聞きをさせてもらうということで、よろしくお願いしたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 今後、また情勢が厳しくなってくる中で、また検討していただきたいと思います。


 それから、中小企業の方たちに、なるべく公共の仕事を町の方で発注していただきたいと、そんなことを先ほど申したんですけれども、地域事業者の方たち、先ほども答弁がありましたので、またくどくなりますが、しかし、限られた貴重な財源でありますので、適正かつ公平で、そういった形で暫定的にも随意契約をある程度小規模な人たちにも回して、随意契約の中でもそういった適正なことで進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、次ですけれども、4番目の学校給食の今後の基本計画策定に当たって、少し再質問をさせていただきます。


 まず基本的な考え方というところなんですけれども、今回基本計画策定に当たりまして、来年度からやっていくわけですけれども、先ほども実際にはしっかりとした実のあるといいましょうか、経験のあるところに基本設計をお願いするということで、そういった意味では私も大変安心しておりますけれども、改めてちょっと確認をさせてください。


 3,500食に修正していくような方向でということで、そんなふうに伺っておりますし、これは建設費だとか、あるいは維持費、全体的には建物、厨房設備、そういった設計全体が3,500食の方向で計画していくということでよろしいでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 学校給食共同調理場の件でございます。3,500食が対応できる相応な施設、設備というふうで御理解いただきたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 対応できるという言い方ですと、そうしたら、極端な話ですけど、最初の計画にあった6,000ということも、対応できるという意味では対応できるというふうにとらえられるんですけど、そこはどうなんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 最初の二千数百平米というあれにつきましては、もちろん行政には最少の経費で最大の効果というような使命がございますので、そこまではまずいかないとは思いますけれども、必要最小限の経費、施設ということで御理解が賜りたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) そうしますと、くどくなりますが、3,500ということにとらわれることはないということですね。3,500で行くというふうにもしおっしゃっていただければ次に進めるんですけれども、そういうふうには考えていらっしゃらないというふうに受け取っていいんですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 3,500食で行くということでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。明快な回答をいただいたので、次に行きます。


 当初の給食センターですけれども、そういった建設計画の中に、当初の給食センターの建設計画です。まだこれからですけれども、当初では地元の業者を優先にというような考え方はありましたでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 地元の建設業者ということでございますけれども、今のところはまだそこまでは行っておりませんけれども、それほどの専門的な知識を持った業者というところはまず地元ではないかと思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 町の土木建設関連の中小企業者の方が、先ほども言っておりますけど慢性的な不況でございます。そういった不況に加え、この急激的な設備投資の減ということで、新設やリフレッシュ工事の取りやめ、先送りなどで仕事が大変少なくなってくるだろうと思います。そういった非常に苦しんでいるところがありますので、できれば、やれるだけのことを、給食調理場の建設を地元の業者に優先で建設する努力が望ましいと思いますが、先ほどの中身でいうと難しいでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 工事規模からいきましても、ランクづけがされるわけでございますけれども、その中には、なかなか町内業者は入ることが難しいかなというふうには思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 確かに先の話ですけれども、しかし、私がずうっと心配しておりますのは、何とかこういった大きな事業があるときに本当に町内の業者の方がどこかに加わって、そうした形で行くというのは、本当に今後のことを考えても大変重要じゃないかなと思って質問しているわけです。


 そして、地元の中小の業者さんを優先するということは、鉄筋コンクリートですとなかなか規模も難しいというふうに思っております。例えばそれを鉄骨構造にしていったら、例えば施工や監理がしやすくなったり、あるいはまた、以前調べましたけれども、最近のほかの調理場の建物、9割近くが鉄骨構造でやっております。コストの削減も図れるし、地元の業者も参加しやすくなるんではないかなというふうに思っております。


 また、厨房設備の熱源におきましても、オール電化じゃなくて、地元のプロパンの方を使う形で、蒸気を発生するようなボイラーの部分というんですか……。


   〔発言する者あり〕


○3番(矢嶋惠美君) いや、蒸気を発生する、そのボイラーの部分だけでもプロパンをやっていくとか、いろいろですけれども、それはこれからだと思います。そういった形で何か工夫するということ。地元の業者が参加できるということ。建設費も今後長年にわたって維持費も安くなっていくわけです。安心した管理ができるんじゃないかなというふうに、地元の業者さんですから、管理するのもしやすいですし、そういった支援ができる。町民の人たちからもまた支援がしていただけるような給食センター、そんなものにこたえていくという、そういう考え方が必要じゃないかなということを申し上げているわけです。


 それで、そういうことをするためにも、先ほど言いましたような実績のあるしっかりした設計業者さんにお願いをしていかなければ、それは可能じゃないと思います。そういったことのために、町として給食センターに期待している具体的な条件、例えば今言いましたような、そういう業者を使っていくとか、条件を提示して、そして、それにこたえてくれた内容を重視するような、そういった設計コンペをしていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 物事を進めるときに、やっぱり整理する必要があるんだろうと思いますけれども、一つ建物を建てるときに、その建物が中心であって、建物にどういう目的を持たせ、どういう機能を持たせということが中心で、それをまず中心にやっぱり設計をしていくということがあって、設計をされたものに対して、いかに適正な入札をしていくかということになるんですね。そして、そういう適正な入札をする段階において、それが可能であれば地元業者のことも配慮していくというような流れにならざるを得ないんで、それが逆に、地元業者、そういう業者的な観点から設計に影響していくというようなあり方は慎まにゃいかんというふうに思っておりますので、オーソドックスな進め方の中でいろいろ配慮しながら進んでいくということでございます。


 なおかつ、今はそういう段階にまだ至っておりませんで、これからそういうところに入っていくというところです。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) おっしゃるとおりです。本当に設計がしっかりしなければいけないというふうに思っておりますし、業者ありきではないということは十分わかっております。それをあえて言っていますのは、もし可能であればそういったところを加味していただくと。そのために、やっぱりしっかりとした基本の設計、そういう考え方を提示していくということが重要じゃないかなあということで、これをやるためにこちらということではありませんので、ただそういう考え方を持って、設計の人にもコンペをしていただくということが必要じゃないかなというふうに思っておるわけです。


 そして、こういった建設計画の基本的な考え方というのをまずひとつ押さえた上で、もう一つ、せっかく新しい学校給食調理場ですので、やっぱり食育のことも考えまして、農業を守って、自給率を上げて、安心・安全な地元の協力をつくり上げていく。地産地消、先ほど農地耕作放棄の件がありましたけれども、そういった中でも地産地消を具体的に体験できるような、また土のついた野菜を受け入れられるような、安心した施設設備をつくっていくことが多くの町民の方に喜んでいただけるんではないでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 地産地消の関係につきましては、以前から議会の方からも御質問をいただいております。教育につきましても、食育教育ですけれども、学校の方でもやっておりますし、また地産地消の関係につきましても、今、既に地元の食品等は仕入れておりますけれども、また今後、視野を広めながら、地元で賄えるものは地元でというようなことで取り組んでいきたいと思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。


 では、そういった基本的な計画策定に当たりまして、設計に当たりまして、以上のようなことを少し加味していただけたらと思って、あえて質問をさせていただきました。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で矢嶋惠美議員の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 本日はこれにて延会いたします。


             午後2時50分 延会