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愛知県 扶桑町

平成20年第5回定例会(第6号 9月16日)




平成20年第5回定例会(第6号 9月16日)





 
 平成20年9月16日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 認定案第1号 平成19年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について


 第2 認定案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


 第3 認定案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい


           て


 第4 認定案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 第5 認定案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


           いて


 第6 認定案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


追加日程


 第7 議員提出議案第2号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例につい


              て


 第8 請願第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書


 第9 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


 第10 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


 第11 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書


 第12 交通安全施設の充実と歩道改良の陳情


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


        ――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


        ――――――――――――――――――――――――


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時27分 開議





○議長(浅井捷史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 認定案第1号 平成19年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、認定案第1号 平成19年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、11日の延会前に引き続き、福祉建設常任委員会所管の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 近藤泰樹議員。


○8番(近藤泰樹君) おはようございます。


 ちょっと1点ばかりお聞きしたいです。


 審査意見書の28ページ、商工費のところですけれども、商工業振興資金貸付状況が書いてあります。18年度が134件、それから19年度が81件という形で、非常に少なくなっています。これは先日矢嶋議員が質問されたことに重複するかもわかりませんけれども、これの理由とか、貸し渋りなどがなかったかどうかということもお聞きしたいです。


 それと実績報告書の129ページに、幸房くわの木の利用状況などがわかったら、お聞かせください。


○議長(浅井捷史君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) まず審査意見書の方でございますが、件数が18年度と19年度を比べてかなり減っておるということでございますが、先日の御質問の中でも少しお答えしたことと重複するかもしれませんが、今回、いろいろとそういうことを勘案しまして、過去の実績等も十分把握しながら予算も準備をさせていただいたという中、前回もお話しした経緯があったかに記憶しておりますが、昨年度はちょうど金利に変動があったということで、若干駆け込みの融資があったことにより、若干の増があったというふうな分析をさせていただいております。そうした中で、今回は、過去の実績等を見ますと極端には減ってはいなかった記憶でございますが、若干昨年と比べるとこうして大きな開きが出たということで、特に貸し渋りということはないというふうに見ております。


 それからもう1点の、129ページの幸房くわの木の関係でございますが、こちらの方は、利用はしていただいておるということで、全体で117日の利用があったということでございます。特にこの中の内容でございますが、いろんな教室で活用していただいたり、そこで展示とか、あとは野菜等の販売、あとそこを会議の場に使うとかいうようなことで御活用いただいておるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 近藤泰樹議員。


○8番(近藤泰樹君) 幸房くわの木なんですけれども、たしか覚えでは5年間の県の補助金の事業という形で、今回で3年目になるんですかね。柏森発展会の方の負担がかなり大きいように聞いておりますけれども、5年間の補助金が滞ることになりますと、せっかく商店街の活性化を踏まえて考えられたことですので、今後、この幸房くわの木の存続というものに対してどのようにお考えになってみえるのかということと、ことしなんかをちょっと見てみますと、去年もそうでしたんですけれども、夏の間じゅうずうっと閉まっていましたよね。利用度がないのかなというふうにも感じられましたので、そこら辺のところもどんな理由でずうっと閉まっていたか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今後の状況というような御質問かと思いますが、確かに県の補助は5年間ということですので、それ以降のことをいろいろと心配はしております。そうした中で、商工会の方へも局長とも御相談しながら、地元で何か違う活用ができないかと。違うというか、単純に個々に貸すんじゃなくて、長期的にそういうものを活用していただくとか、そういう方法もあるんじゃないかということで、いろいろお話をさせていただいております。


 そうした中で、今使っておる以外にも、ある程度少しでも長いこと継続して使える事業にということでお願いをして、調整もしておるわけでございますが、ただ現状、柏森の商店街を見ていただくと、以前と比べて、ましてや最近建物が取り壊されて空き地がちらほらと目につくような状況になっておりますので、そうした中で、どう幸房くわの木を活用するかということについては、若干の心配もしておるということでございますが、やはり地元といかに連携するかということが大事かなと思いますので、その辺も踏まえまして、商工会、地元の柏森発展会等ともいろいろと協議をしながら、何かいい方法が見出せないかなということを思ってはおります。


 そうした中で、今お話ししたように、個別で1日とか2日とか短期じゃなく、ある程度少しでも長いこと利用できる活用方法ということを踏まえて、商工会へもお願いしておるという状況でございますので、引き続きそういうこともいろんなところでお知恵をかりながら、またいろいろと考えていきたいと思います。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 近藤泰樹議員。


○8番(近藤泰樹君) 今、ガソリン等の高騰で、全体的に不況という時代になっております。柏森の商店街さんの方もいろいろ頑張ってみえるとは思うんですけれども、行政がある程度肩入れしていただかないと、なかなか活性化もできないんじゃないかというふうに判断いたしますので、せっかく活性化に向けて幸房くわの木もつくられております。今、部長の方からいろいろ相談をしてという発言がありましたけれども、早いこといいアイデアをつくっていただいて、いろんな面で、道路にペイントしたりとか、それから街路灯を新設したりとか、いろいろ援助はされてはおりますけれども、もう一つ活性化できるようなアイデアを考えていただいて、柏森の町が再興できるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) この前も質問があったと思いますけれども、土地改良についてちょっと教えていただきたいと思います。


 この前、土地改良の畑かん賦課金とか聞いたんですけれども、これどういうふうにお金を使ってみえるのか、もうちょっと詳しく聞きたいと思いますけど。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 土地改良の畑かんの賦課金ということですが、これはそこの農地を使われる方に畑かんが布設されておるということで、それに伴う整理賦課金ということになっております。それは、それぞれの農地の使用者に対して、面積割だったというふうに記憶しておりますが、そういうものに対して整理賦課金ということでお願いをしておるものでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 東部工区の方ですけれども、いろいろ耳にするんですわ。それは、以前も聞いたんですけど、土地改良の本換地は全部完了しているのにまだ賦課金を払わないかんけどどうなっておるということを尋ねられたもんで、私もあまり詳しくなかったもんで、ぱっと返答はできなかったんですけど、これについて、東部工区の方では、本換地完了して、今言われたように畑かんは土地の所有者が利用するということになっておりますけど、東部工区は畑かんがないんですわ。畑かんがないんだけど、賦課金だけはまだ徴収されておるということ。そういう問題をお聞きしましたので、何で畑かんがないのに畑かんの徴収料を取られるのかという質問があったんですよ。それについてどんなふうにしたらいいかなと思いまして。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 高雄東部につきましては、確かに今御質問の中に畑かんがないということで、そのとおりでございます。この賦課金につきましては、先ほどお話しした整理賦課金のほかに経常賦課金というものがございます。そうしたものは、一般の事務的な経費ということで賦課金をいただいておるということですが、現在、換地は終わったというものの、土地改良区そのものは現在生きております。ことしも3月総会等をやって、いろいろと御審議をされた中で、継続して土地改良区というものが動いておりますので、そういう事務的な経常賦課金というのは高雄東部でも徴収をさせていただいておる。


 それから、先ほど少しお話しした畑かんの利用地区については整理賦課金というものをお願いしておるということでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) いろいろな経費がかかるということも今お聞きしましたけど、当然畑かんを見させていただきますと、配管が傷んだり、ポンプがあるでポンプを補修したりする補償もしなきゃいかんということで徴収してみえると思うんですけど、とにかく東部工区の方は畑かんがないんですわ。だから、畑かん分だけは払わんでもいいんじゃないかということを言ってみえる人が多いですわね。だから、それが第一の質問なんですよ。畑かんがないのに何で畑かん分を負担せんなんだといって。だから、土地改良も本換地したんだから、畑かんだけは払わずにもうやめようというような意見が出てきているんです。


 そういう関係で、この前の土地改良の新聞を見ると、残高も2,700万も繰り越しがあるんですよね。お金を繰り越していて、畑かんのない人から畑かんの徴収をしてどういうことだということもよく聞かれますので、そういう繰越金も2,700万からの繰り越しがありますけど、経費の方は負担してもやむを得んかもしれんけど、畑かんの方だけは免除できないかということですけど、どうですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今少し御説明させていただいたつもりでございました。


 畑かんの賦課金につきましては、畑かんのないところについては取ってございませんので、ひょっとして畑かんの賦課金が徴収されておるという方がございますれば、それは、たまたまその方が畑かんの受益の対象のところに農地をお持ちということかと思います。あくまでも、基本的には経常賦課金と畑かんの賦課金とは2本立てで別になっておりますので、畑かんのないところについては賦課金はかけてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 畑かんのないところはかかっていないですか。


 東部の方で賦課金が取られているんですけど、これは畑かんは全然含んでいないですか。含んでない。間違いないですか。


   〔発言する者あり〕


○4番(?木武義君) じゃあそれはそれで、そのようにもし尋ねられたらそういう返事しておけばいいですね。畑かんの負担金は東部の方はしていないということで。


 わかりました。それじゃあ土地改良はそういうふうで説明させていただきます。


 それともう一つ、水田の方ですけど、稲の病虫害の対策ですけど、特に近年タニシがすごく繁殖しているんです。ことしも、結構、稲の根を切られたりなんかして、タニシの卵も結構わいているという御意見ですけど、これに対して何か対策は考えてみえますか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 病虫害の関係でタニシという話でございますが、これも過去にそういうこともあって、ここ最近少しそういうお話が減っておったかと思いますが、また最近そんなようなお話があるということでございますが、それにつきましても、病虫害の対策費ということで若干予算を計上しておりますので、そうした中で対応させていただくということで、19年度も実績の121ページに水稲の病虫害対策ということで、その病虫害としまして、ジャンボタニシとか、いもち病、それからメイチュウですか、そういうようなものを対象に薬剤等ということで行っておりますので、そういうことは起きてはいけませんが、またそういう対応も当然認識して対応はさせていただいておるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 今、説明いただきまして、一応対策はしてみえるということですけど、私は逆に農家の人にタニシだけやなしに、最近、田んぼの水路の中を見るとドジョウとか、たまに川ざらえなんかに行くと魚がおるんです。水がきれいになったでいいなと話をしておると、それもいいけど、タニシもわいてくるでこれもと言うけど、あまり消毒もいいことないで、何かの方法でタニシを退治するようなことも今後検討していただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今の?木さんの関連で若干質問したいと思いますが、決算書の44ページに、転用負担金の寄附金が211万5,094円、収入として入ってきたということがあらわれておるわけですけれども、この転用負担金というのは、具体的に言うと何と何と何を合わせた負担金なんですか。そのうちすべてがこの寄附金として入っているものなのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 44ページの農地転用の寄附金の関係でございますが、何と何をという御質問というふうに理解をさせていただいております。


 これは、農地の地目を転用するというときのもので、それだけの負担金ということでいただいておるものでございまして、特にこれとこれとこれといって、いろんな種類はございませんので、あくまでも転用に伴う負担金ということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、田んぼを転用する場合は10アール当たり幾ら、畑を転用する場合10アール当たり幾らだとか、経常賦課金で畑と田をともに10アール当たり幾らとか、具体的にどういうものに対してどれだれ負担金を出してもらうということを決めてあるわけじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 決算書の関係でございますと、今小林議員さんからお話がありましたように、ここでございますと平米当たり38円ということで、転用負担金をいただいております。今回はたまたまこの金額ということで、面積的には5万6,000余の面積、例年と比べますと若干多かったというものでございます。これは、転用がたまたま19年度は多くされたという結果でございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 田んぼの場合はどうだとか、畑かんの場合はどうだとかあるわけでしょう。その負担金を全部寄附金として受けておるということなんですか。何と何を受けておる。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) ここは、あくまでも農地の転用の負担金ということで、平米38円というものだけでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 畑の場合は区分けがあるんじゃないの。単純に38円なんですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 特に畑・田んぼというわけじゃなくて、転用に対する負担金ということで、畑かんがあるところないところというか、それによって単価が違う部分がございます。それは規約の中に決まっておったかと思いますが、畑かんがないものですと、平米当たり15円ということで、あと土地改良区の喪失の経費は、町の方じゃなくて、それは土地改良区の方が徴収して、土地改良区の予算という形に上がってくるものがございますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) その15円というのは何ですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) この15円というのは、規約の中で、覚王寺前工区については15円というようなことが定められておりまして、たまたまそこの中の転用については15円ということで、あとは先ほどお話しさせていただいた平米38円ということで転用負担金をいただいておるというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 38円の中に区分けはあるんじゃないかと言っておるの。単純に38円じゃないわけでしょう。15円と23円で38円になるわけだがね。15円というのは、覚王寺前工区だけは15円で、あとは38円というけど、38円の中に二つ分かれておるんじゃないんですか、15円と23円で。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) すみません。ちょっと細かい資料を手持ちに持ってございませんので、私の方の認識不足かもしれませんが、平米38円というふうな認識をしておりましたので、再度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 区画整理費として15円徴収して、濃尾用水負担金として23円、転用負担金として取っておるじゃないですか。区画整理費といったって、区画整理は終わって本換地が終了しておるのに、何で区画整理費の負担金を取るの。濃尾用水負担金なんていうのは、高雄東部は濃尾用水を使っておるの。高雄東部の北新田だとか、要するに木津用水の東側は濃尾用水を使っておるんですか。一遍、その辺をはっきりしてもらいたいと思います。使っていれば負担金というものもあるかもしれんけれども、高雄東部は入鹿用水が中心じゃないの。入鹿用水も濃尾用水の一部なのかどうか知らないですよ。その辺どうなんですかね。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 確かに高雄東部につきましては、濃尾用水というより、入鹿の方から来て、入鹿用水の区域という形になっております。


 転用負担金がなぜということでございますが、今まで土地改良区の規約の中で転用した場合の負担金ということで徴収をしておったということでございますので、ただ今言った東部についてはどこの受益かというと、確かに入鹿の受益になるというふうに認識はしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だから、区画整理の事業は終わって、本換地まで完了しておるのに、いつまでも区画整理費の負担金を取るなんていうのは不当なことだかね。区画整理は終わって、清算しちゃって、皆さんに清算金を分配して、本換地が終わっておるのに、何で転用負担金という名目で区画整理費を取らないかんの。


 濃尾用水負担金といっても、畑かんを使っておるところは、濃尾用水の負担金ということで徴収されてもやむを得ないかもしれないけれども、入鹿用水の区域の人たちからも濃尾用水の負担金を取っておるんじゃないと思うの。38円の根拠は、さっき言ったように区画整理費の15円と濃尾用水の23円なんだ。濃尾用水の負担金を受益者以外からも徴収しているんじゃないかと。徴収してなければいいんですが、その辺はっきりしていただきたいと思います。


 問題は、徴収する根拠というか、どういう理由で負担金を取っているかというと、現に有する債務及び将来負担金を納付することということで、田の転用の場合は1平方メートル38円、畑の負担金も、今言うように、区画整理費と濃尾用水負担金と合わせて38円取っておるんです。将来負担に充てるということで扶桑町に寄附しておいて、将来負担のものについて、どうやって財源を確保していくの。だから、今この転用負担金というのは、本換地が終了した段階で見直しすべきだと思うんですわ。既に、濃尾用水の負担金を高雄東部の人たちからも取っておるんだったら、これは受益者ではないんですから、受益者でない人間から取るということは全く違法なことであって、返還をすべきだと思うんです。その辺の実態はどうなっておるんですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今、小林議員さんからいろいろ御意見いただいておりますが、当時いろいろと整備をしていく中で、確かに高雄東部につきましては、畑かんというものがないと、受益は入鹿ということですが、あそこを整備するのに費用的に非常にかかっておるということで、圃場整備とかそういうものもございまして、そういう中で38円というのが定められたというふうに理解しておったんですが、今根拠もいろいろ御説明いただいた中で、町の方としましても、当時、最初に農地転用の寄附金を町の方へ入れていただくという中では、扶桑土地改良区の転用負担金の町への納入規程というのが当時つくられておりました。そうした中で、それは当時スタートするときの設備投資の費用が非常にかかるということで、町の方からの借り入れとか、いろいろあったかと思います。そういうものを償還に充てていくということで、この転用の寄附金が借り入れの部分の返済ということで扱ってきたというふうになっておりまして、今もその規程により行っておるということでございますので、今言った濃尾用水とか区画整理とか、そういうものもある程度終わっておるとか、必要がないところとか、そういうものを整理せよという御意見、御質問かというふうには理解しておりますが、たまたま当初の整備の段階の費用に対して、借財等の償還とか返済に充てていくということでこういう規程も設けられてきておりますので、そういうものをもとに、現在町の方へ寄附金として入れさせていただいておるということで、状況の説明とさせていただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 当初の土地改良区等のどういう協定なのか知らないですけれども、今土地改良事業の借り入れは全部償還しちゃっておるわけでしょう。償還に充てるということで寄附金を受けておったなら、償還は完了しておると思うんですはね。にもかかわらず、なお将来負担だという名目で負担金を農家から徴収するというのは不当なことだし、その金を町は寄附としてもらっておるということは、事実上、土地改良区をトンネルにして扶桑町が徴収しておるようなもんだがね。


 これは、例えば畑を転用する場合、区画整理費なんていうのは、区画整理は終わっちゃって清算もしておるのに、今なお将来にわたっての負担金を取るなんてばかな話はないですよ。濃尾用水の負担金だって、受益者以外から徴収するなんていうやり方はないと思うんです。だから、これは直接扶桑町の事業じゃないけど、事務局は土地改良担当の産業環境課がやっておるわけだから、きちんと規約を改正して、正規に取れるものなら取るという手続、不当なものについてはやめさせないかんと思う。何年に規約ができたか知らんけれども、それ以来ずうっとやっておるがね。本換地が完了してもなお同じことをやっておるんだ。だから、その時点時点で改正しなければならないのに改正もせずに、旧態依然同じように金を集めるなんてやり方は間違いだと思うんだ。だから、土地改良区の方に規約を改正するように、担当の方としてもきちんと指導するという気はないですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 一度、内容も再度精査をしまして、その辺一度確認をさせていただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 畑かんの賦課金と区画整理をやっておったこの土地改良区の負担金とあわせて、一般会計の中で処理しておるんじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今お話があったように、土地改良区の方の予算というのは、当然あわせて一般会計ということで処理しておるというふうに認識はしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) それもおかしな話なんですよね。高雄東部の方は畑かんから除外されているのに、高雄東部も含めて、畑かんと一般の土地改良区の経常賦課金の徴収を一緒くたにしておるわけです。この一般会計というのは金が余るがね。繰越金が出てくるわけでしょう。そしたら負担せんでもいい人たちと負担しなければならない人たちの区分けをしなければならないのに、一緒くたに会計処理するなんていうのは間違いだと思う。一本の会計でやったとしても区分けしてあれば別ですよ。畑かんの賦課金分についてはどれだけの繰越金があって、経常負担金の分でどれだけ繰り越しがあってと区分けしてあれば別だけれども、そうじゃないわけですから、会計を別々にして、それこそ高雄東部も含めたところで土地改良区の一般会計と畑かんだけの特別会計を設けるべきだと思うんです。それじゃなかったら、問題が出てくると思うの。


 こういうようなことが長年やられておったということは、僕は長いこと議員やっておったけれども、そこまでは目につかなんだけれども、今回この資料を見て何だと思った。そういう問題があるんですけれども、そういう問題についてはどうするのかということと、土地改良区に補助金を出していますわね。農業費の中で、補助金を1,353万8,205円、これは何に対する補助金なんですか。164ページです。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 土地改良の補助金で1,353万8,205円は何かということですが、これは水路の修繕、制水弁とか漏水とか、そうしたものの維持管理的なものが主なもので、あとは揚水機の電気代とかポンプ等の修繕というものも入ってきますので、そういうものが主なものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 県費補助金も入っておるわね。県費補助金というのは、土地改良区にどういう目的で補助されているわけですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) ここで言う県費の補助金につきましては、今お話しした中のポンプ等の修繕、オーバーホールとか制水弁等の改修、そうした事業をするときに、県の補助を受けて行っていくということで、県費補助金というものをいただいて事業実施をさせていただいておるというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 町の補助と県の補助で合わせると2,558万8,205円入っておるんですわ、土地改良区の決算書を見ると。ところが支出を見ると、畑かん維持管理費で2,404万4,051円で、そのうち用水費が1,024万2,803円、水路費が1,380万1,248円、合わせると畑かん維持管理費で2,404万4,051円なんです。支出よりも補助金の方がたくさん来ているんじゃないかと。補助金が余れば返還するのが当たり前でしょう。町と県の補助金をもらって事業をやるのに、補助金よりも支出の方が少ないというのは、どう考えてもおかしな話なんだ。だから、補助申請と実績報告書をきちんとチェックして対応すべきだと思うんです。その点、どう思いますか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) ちょっと細かい資料を手持ちに持っていないので申しわけございませんが、今お話しがございましたように、補助金の方が多いということになれば、それは適切ではないというふうになろうかと思いますので、しかし、ちょっと手持ちに資料がないので明確にはお答えできないので申しわけございませんが、当然補助金申請をいただいて、事業実績をいただいてチェックをしてやっておりますので、そうしたことはないかと思いますが、ただほかの関係する経費が入っておるかもしれないと思うんですが、どちらにしても、これは私もここに資料がない中で物を言ってはいけませんので、そういう確認はしていきたいと思っておりますし、そういうことがあれば、やはりそれはいけませんので、そういうことがないように、一度その辺もきちっと確認をしながら事務執行に当たるという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) いずれにしても、土地改良区は依然もかなり問題になったところですから、会計はきちんとやってもらいたいし、なぜ本換地が終了したのに、いつまでもずるずる畑かんは維持管理を土地改良区でやるかどうか検討しないかん、町が引き継いで維持管理するという形になる場合もあると思うんです、検討すれば。だけどいつまでもずるずる賦課金を徴収して、農家の人に農地を転用すれば10万円以上も金を払わならんという場合だってあるわけで、そんな負担をいつまでもさせてはいかんと思うんですわ。解散するものについては解散するようにさせていくということが必要じゃないかと思いますので、そういう指導を強めていっていただきたいと思います。


 民生費の関係に入っていきたいと思うんですが、24ページを見ますと、使用料及び手数料の関係で、行政財産目的外使用料というのが、社会福祉使用料、児童福祉使用料、保健衛生使用料という形で入っておるわけですけれども、11日に聞きましたら、行政財産目的外使用で、電柱1本1,500円を徴収しているというんですけれども、この目的外使用料の中にはその部分は含まれているのかどうなのか、説明していただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 社会福祉使用料の中で、電柱が6本ございます。1,500円の6本で9,000円いただいております。それから、その下の児童福祉使用料の方で、同じく1,500円の21本いただいております。前に申し上げましたのは、いずれにしても電柱すべて1本当たり1,500円で入っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 道路占用料については、電話柱と中電柱との占用料の差があるというか、使用料の額が違いますけれども、少なくとも道路占用料と行政財産目的外使用料とは合わせた金額にすべきじゃないかなと思うんです。行政財産目的外使用料の中の電柱にでも電話線が共架されている部分というのはあると思うんですわね。だから、そういうものについても道路占用料では電線1メートル当たり10円の占用料を徴収しておるわけですから、共架しておる部分がもしあるんだったら、そういうものも徴収できるようにすべきだと思うんですけれども、その点、総務課とも関連しますけれども、どう考えますか。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 今のところ中電柱、それからNTTにつきましては、必要な面積の中で、1本当たり1,500円と決めております。そこに共架している分については今のところ想定はしておりませんが、研究はしてみたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 道路じゃなくて、道路公共用物使用料というやつがあるわね。道路じゃなくても、土木課が管理しておる土地だって、道路占用料と整合性をとってあると思うんですわね。だから、道路だって行政財産なんだから。同じようなもんだと思うんですわ。だから、一方は高くて一方は安い、しかも町が電柱を借りて共架すると物すごい高い使用料を取られるなんていう、そんな話はないわけであって、きちんと整合性のとれた使用料を徴収すべきだと思いますので、それは条例改正すべきだというように思います。


 保育所の関係でお尋ねしたいと思いますが、保育料が昨年も値上げされたわけですけれども、18年度の保育料で徴収した場合と19年度の保育料で徴収した場合の差額はどのくらいなんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 18年度と19年度の比較でございますが、4・5歳児で申し上げますと、18年度が月額1万2,785円、平均でございます。それから19年度は1万5,287円でございます。それから3歳児でございますが、18年度が1万4,300円、19年度が1万5,466円、それから乳児ですが、ゼロ歳から2歳でございますが、18年度は2万709円でございます。19年度は1万8,431円ということでございます。全体を見ますと、18年度が1人当たり1万4,309円、19年度が1万5,789円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 職員の関係ですけれども、保育士の関係でいきますと、18年度と19年度の正保育士と臨時の保育士の数を比較するとどうなりますか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 19年度は、主要施策の成果並びに実績報告書の90ページに保育士数を掲載しております。全体では116人と、そのうち臨時保育士が59人ということでございます。18年度の数字を手元に資料を持っておりませんが、大体同じような数字だというふうに理解しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 臨時保育士で、クラスを専任で担当しているという職員がいるわけですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 臨時でクラス担当ということでございますが、育児休業とか病休とか、そういったものは臨時保育士としてお願いをしておる部分はございます。また、そういったもの以外で臨時でということで担任をやっておるという保育士でございますが、19年度におきまして、そういった関係については解消するということでお話を申し上げておったわけでございますが、実は、保育士1人が長期にわたって病気をしておるというような絡みから、病気をしておるのは、園長が病気をしておるということでございますので、そういったことから、1人ですがクラス担当として臨時保育士を充てております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今、18年度がどれだけの数字がわからないですけれども、19年度を見ると、正規の保育士よりも臨時の保育士の方が多いんじゃないかという気がするんです。だから、産休だとか病気だとかいう代替の保育士は臨時で対応するしかないと思うわけですけれども、そうでないものについては正規の保育士を採用して、きちんと責任を持って保育ができる態勢をとることが必要じゃないかなというふうに思うんです。


 昨年もそうでしたけれども、保育所に途中で入所したいといった場合に、一つは定員がいっぱいだとか、保育士がいないからこれ以上預けれんよとかいう話で、なかなか入所できない、そういう人がいたわけですよね。実際これを見ると、高雄保育園の場合だと定員が140人に対して児童数が109人で入所率が77.86%だったと、高雄西も120人の定員に対して111人で92.5%、山名保育園と柏森保育園が入所率が100%を超えているという数字になっておるわけですけれども、そうなると、実質的に保育所を選ばなければいつでも入所が可能ではないかという気がするんですけれども、どうして入所がすぐできないという状況になるんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 19年度の関係につきまして、いわゆる待機という形で、想定されておったのは、ゼロ歳・1歳・2歳ですね。乳児の方がそういった状況ができておったということでございますが、ただその中身を見ますと、御本人の希望する保育所以外であれば入所が可能であったという状況でございました。御本人としてみればお近くの保育所に通いたいということで希望されるわけですが、やはり我々としては、7園のうちどこかあいておれば、そちらの方でお願いしたいということで進めておったわけですが、そういった事情で、本当に数件だったと思いますけれども、そういったことがございました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 3歳児以上は待機者がいなくて、一般的に乳児、ゼロ歳・1歳・2歳の子どもの待機者が若干いたということなんですか。今、4歳・5歳児、3歳児、乳児というふうに分けておるんでしょう。その定員を増減するという形で対応して、待機者をゼロにするということは可能ではないんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 定員の関係につきましては、実際、入所児童は関係ないという言い方はしませんが、増減についてはある程度認められておりますので、定員そのものは影響はしてこないと思います。やっぱり一番大きいのは、現在も困っている部分はありますが、臨時保育士を公募もしておるわけですが、どこの市町へ行きましても同じようなことを言われるわけですが、保育士が、実際は絶対数としては足りないというような状況でございまして、何とかして確保していこうということで努力はしておりますが、今後もそうしていきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 保育士の労働というのは、肉体的にも精神的にも大変な労働だと思うんですよね。だから、以前は保育士は一般職の職員よりも給料がよかったんですよね。今はどうや知らんよ。今は下かもしれないですけれども、扶桑町はそうやってやっておったんです、僕が議員になったばっかりのころは。保育士の労働条件を少しでも軽減させて、保育士が扶桑町に就職できるような体制をとっていくということも求められるんじゃないかと思いますので、そういう方向も一遍検討していくべきだと思います。


 住民基本健診の関係でお尋ねしたいと思いますけれども、実績報告書の103ページにありますが、要するに40歳以上の人に対して住民基本健診が市町村に義務づけられておったわけですわね。ことしから各医療保険に義務づけられて、特定健診という名称に変わったわけですけれども、昨年の住民基本健診の受診者は書いてあるんですけれども、40歳以上の人は何人いたのかということと、ここに区分けしてある40歳から64歳、65歳から74歳、75歳以上、この人数がわかれば受診率もわかるわけですけれども、その人数は今わからないですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 受診者の対象者数でございますが、全体としましては、19年度は1万2,558人で、率としては47.5%でございます。ただ年齢別の資料はちょっと手元にございませんので、申しわけございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) どこかの機会に資料を出していただきたいと思います。


 住民基本健診の受診率の推移というのは、どういう形になっていますか。上昇傾向にあるのか、下降傾向にあるのか、その点はわかりませんか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 実際、対象者との関係で言いますと、昨年度は受診者が5,862名で対象者が1万2,348人ということで、47.5%で、18年度は同数でございました。17年度でございますが、受診をされた方は5,641人ということで、対象者の数字が手元にございませんが、受診者数の推移を見ますと、16年も17年も数字的には毎年伸びておるという状況でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) ことしから特定健診と保健指導になったんですわね。この受診率が下がればペナルティーがあるという関係からいくとどうなんでしょうかね。扶桑町でいうと国保の加入者の受診率が問題になってくると思うんですけれども、その点は、1,000円を徴収するという関係からいくと受診率が下がるんじゃないかなという気がするんですが、受診率を上げるという方策をどのような形でとろうとしているのか、その考えを聞かせていただきたいと思いますし、他の保険の40歳以上の人たちの中に、ことし扶桑町の住民基本健診の書類がちょっとも来んわねという人がいるわけですよね、まだ。おたくの主人の会社の保険の方から通知が来ておるんじゃないと言ったら、ああそれがそうなのという感じで、まだ理解していない人がたくさんいるんですよね。住民基本健診から特定健診に変わったという。その辺のPRもしていく必要もあるじゃないと思うんですが、その点はどういうふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 実際、新しく20年度から医療保険者が健診を行うという特定健診になりましたわけですが、個別に被保険者に対しては案内を出しましてPRをしておるということでございますが、健診そのものが7月から10月ということで、現時点ではどれだけになっておるかというところまで把握できておりません。12月ぐらいにならないと実績がどうだということは判明しませんが、我々としては一人でも多く健診をしていただけるよう広報や、今申し上げましたように個別の案内をしまして啓発に努めておるわけでございますが、他の保険者、国保以外の、具体的には健康保険組合だとか、政管健保とか、共済組合とか、そういったところが医療保険者となりまして、それぞれが特定健診を行うということでございますが、それぞれの保険者から案内はきちんと行っておるということだと思いますが、全般的なPRの関係につきましては、広報で今まで1回行っております。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時45分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) ことしから住民基本健診という名称でなくて、特定健診という名称になって、各保険者が実質負担となる形で、受診率が低ければペナルティーがあるという関係からいくと、健診する期間を、現在7月から10月ということで4ヵ月ですけれども、これを今度6月から11月か12月までに期間を延ばすという形でも考える必要があるじゃないかなと思うんです。所によっては、年間通して住民健診を受けられるような体制にしてほしいという声も出ているところがありますので、すぐに通年健康診査ができるという体制にできるかどうか知りませんけれども、期間をもう少し延ばすとか、そういう形ででも受診率を上げていくということも必要ではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。


 次に、決算書の154ページ、156ページの関係でお尋ねしたいと思いますが、広域処分場確保連絡調整会議負担金1,500円と金額は少ないですけれども、これは以前、中部国際空港のところにごみを埋め立てするということで処分した、その関連からずうっと来ておるんじゃないかなという気がして仕方ないんですけれども、実際、広域処分場確保連絡調整会議負担金というのはどういう活動をされているのか、一度説明していただきたいと思います。


 それと、江南丹羽環境管理組合負担金ですが、この事業運営費が1億8,282万6,340円という大きな金額になっております。これは、扶桑町から持ち込むごみの量に基づいて事業運営費も算出されるわけなんですよね。ですから、ごみの減量をすることによって、全体的には事業運営費を減らしていくということも可能になってくると思います。


 しかし、実際にイオンが進出するときにごみは出しませんと、自分のところで処理しますという前提でイオンが進出してきたと思うんですけれども、イオンのごみを処理している会社の施設が故障したとかなんとかということで、江南丹羽環境管理組合にイオンの関係のごみも搬入されたのではないかと思うんですね。その点で、イオンのごみは家庭ごみになるのか事業系のごみになるのか知りませんけれども、ごみ量の推移というか、18年度と19年度を比較するとどういう形になっているか、説明をしていただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 154ページの広域処分場の確保連絡会議の関係で1,500円の負担金ということですが、これは、先ほど小林議員さんの御質問があったように、埋め立ての広域化の関係でやってきたものでございまして、アセックというんですか、そんなような表現で、これは県がやっておる中で、各市町はそこへ最終の焼却灰を持っていくということでつくったものでございまして、それもかなりいっぱいになったで、次の新しいものの計画があるという中で、これは県が主導でやっておるわけですが、そういう会議等の負担金でございます。


 それから、江南・丹羽の関係でございますが、御質問ございましたように、持ち込む量が減れば当然事業運営費も減ってくるというものでございまして、たまたまイオンにつきましては、18年度後半ごろだったと思いますが、御質問があったように、イオンが自分とこで企業さんの方へ持ち込みをしておったものが、そこの企業がトラブルがあったということで、江南丹羽の方へ持ってきたということでございますが。これはあくまでも事業系のごみということで、トン当たり1万2,000円の手数料を取って取り扱いをしておるということでございます。


 推移としまして、18年度、19年度の推移はどうだということでございますが、資料を持ってございませんので、確かに18年、19年の状況からいきますと、イオンの関係で、実際、江南丹羽へ入ったごみは一時期ふえたという状況はございますが、一般の家庭ごみにつきましては、何とか、人口とか世帯がふえていく中で、若干のふえはあるかもしれんが、大まかに見ればそんな極端な伸びはなく、1人当たりのごみの量も580ぐらいだったと思いますが、よその一般的なごみの1人当たりの量が大体800前後という中で、扶桑町だけでなく、江南丹羽の場合につきましては、20年ほど前から分別とかいろいろ努力を、どこの市町も大体500台ぐらいで推移をしておるというような状況でございますので、そうした中でそんなに極端に家庭ごみなんかでも伸びてはいないというふうに認識はしております。


 しかし、あくまでも人口もふえる中で、横ばいでいければというふうに努力はしておりますが、若干のふえた分はあり得るというふうに理解をしております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 手数料は、事業系のごみについては1トン当たり1万2,000円でしょう。だけど、実際に1トン当たりのごみを処理するのに2万4,000円ぐらいかかるんですわね。だから、イオンが何トン持ち込んだか知りませんけれども、イオンが自分のところで処理すると言っておいて、ごみ処理会社の施設が故障したとかなんとかということで処理できなくて江南丹羽環境管理組合に持ち込んで、かなりの扶桑町の負担金がふえたんじゃないかなという気がするんですわ。現在はどうなっておるんですか。現在は、イオンは自分のところで処理しておるんですか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 一度は戻りましたが、現時点では、たしか夏ごろだったと思いますが、そこの会社が破産したというような話がありまして、また江南丹羽の方へ入ってきておるという状況でございます。それにつきましても、当然自分のところでというような御努力もしておるという話はありましたので、早急に対応をしていただきたいという話をさせていただいておりますので、まだそこにかわる会社が準備をしておるような話も聞きますが、まだイオンが今までどおり自分のところでどこかの企業へ持っていって処理するという状態にまでは至っていないという状況でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 一度、今年度だけでもいいですから、イオンが江南丹羽環境管理組合に持ち込んでいるごみの量を調べればわかるわけですから、調査してぜひ報告していただきたいと。約束違いじゃないかと。どういう理由があろうが、扶桑町には負担をさせないという立場で考えていたものが、実際は処理会社が破産したとか施設が故障したとかいう形で、江南丹羽環境管理組合の方に持ち込んで、扶桑町が手数料と処理費との差額分を実質的には負担しているという結果になっておるわけですから、かなりの負担がふえてきているんじゃないかと思いますので、その調査願います。


 商工費になるのか、何費になるのか書いてないで、消費者行政になるのかもしれませんが、昨年も問題にさせていただいたと思いますが、多重債務が大きな問題になっているわけで、扶桑町も多重債務者の相談窓口を設けていると思うんですけれども、実際、19年度以降、多重債務者に対する相談というのは何回ぐらい行われて、相談に応じた結果、何件くらいが解決されたのか、その辺わかりませんか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 実績については、先日も御質問があった中で、全体の件数は24日開いて14件ということですが、あと議員さんから御質問があったように、当然窓口開設はさせていただいております。手元に資料を持っていませんので、いろんな相談がございました。総数で、ちょっと記憶違いだと申しわけございませんが、60件前後の相談があった記憶をしております。そうした中で、いろんな御相談がありまして、内訳については手元に資料がないので申しわけございませんが、多重債務の話というのも、当然相談はあったやに聞いておりますので、それはそれなりに町で相談に乗らせていただく、ましてや町で相談に乗り切れないものにつきましては県の相談窓口もありますので御紹介するとか、そういうところにお声をかけて一緒に相談を持ち込むということで行っている状況でございます。ただ最終的に、結果としてそれがどうなったかというのは、把握しかねている部分がございますので申しわけございませんが、状況としては、相談窓口を設けてやらせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 国民健康保険税の滞納に絡んで、それ以外でも全般的な多重債務ということで、国保連合会の委託事業で昨年度2回実施しております。19年度は2日間実施しておりますが、3人の方の相談がございまして、1人の方の回収ですが、実績として上がっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 多重債務の方というのは、中には借りまくっておるというか、自分で借金したものを返すためにまた借金をすると。借金でまた返してということで、何件かに膨れ上がっているというのが特徴なんですわね。サラ金などから利息制限法以上の利息が請求されて、一生懸命返しても元金が減らないということがあるわけであって、きちんと利息制限法に基づいて計算すると、返済し過ぎというのはかなりあるんですわね。だから、その辺も含めて事細かく相談に乗らないと問題解決しないと思うんです。だから、一たん窓口に来て、どういうふうだというだけでは解決できないと思うの。その人が、本当にいつどんだけ返したかというものまで含めて一緒になって計算しないと、解決できないと思うんです。だから、残り今幾ら実際に払わないかんのか。あるいはもう既に払い過ぎておるから払う必要がないものなのかということも含めて相談に乗らないと解決できないと思うから、そういう意味では、ある程度、週に一遍なり月に一遍なり、専任の相談窓口をつくって相談に乗るというようなことをやっていく必要があると思いますので、行政の側としても住民の人たちが、ひょんなことから金を借りて大変な事態になるということが多々ありますので、相談に乗る体制をとっていただきたいと思います。


 農業委員会の関係ですけれども、僕はいつも思うんだけど、この農業委員というのは、農地の転用ということのみならず、扶桑町の農業をどう振興させていくかというところに力点を置いて、農業委員会の活動というのはする必要があるんじゃないかなと思うんですわね。具体的に、平成19年度、農業委員会として、扶桑町の農業振興のための提言というものをまとめて、それを実践していくという方向性がとられたものなのかどうなのか、実態をちょっと説明してもらえないでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 農業委員会の関係でございますが、農業委員会につきましてもいろんな御意見は聞いてはおりますが、定例的に毎月農業委員会という委員会は開いていただいておるという中で、いろんな諸問題等の御協議というか、そういう中での御意見はあったやに聞いてはおりますが、今御質問がありましたように、一つの提言をとらえて、それに向かってどうするというところまでは至っていないと。そういうふうな提言を持ってどうするということまで聞いていないという実情でございますが、ただ農業委員会におきましても、扶桑町のあるべき農家とか農業の姿ということは、それぞれ農業委員さんもいろいろとお考えはいただいておるということでございますが、前にもいろんな御意見がありました中、農業委員さんも年代的にとか、そういう若干の変化はあっていくといいのかなというふうには思いますが、どうしても表現は悪いですが、古い体質というんですか、そういう部分が若干残っているんじゃないかなと思われるんですが、中には、新しい担い手の方が農業委員さんになって、少しずつ変化も見られるというふうには、実態として聞いておりますが、現状としては、転用なんかの申請があった場合も、いわゆるそこの場所についての適正かどうかということで、それはそれぞれの農業委員さんの農家の立場でいろんなことを御協議いただいて審議をいただいておるということで、通常はそんな形でやっておりますが、一つ提言目標というものは、現状ではそこまでは聞いていないというのが実情でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 農業委員の仕事というのは、農地法に基づく転用関係の仕事のみならず、その地域の農業を振興させていくような施策を策定していくという任務もあると思うんですわ。例えば、よく最近問題になっている地産地消という問題があって、農業委員会として、地産地消を推進していくためには、今でも農協でやっておるとか、福祉センターでやっておるとか、山名で朝市をやっているようなことを各地に広めていくだとか、僕も自分の考えで、そうやれというんじゃないですけれども、そういうことも含めて、扶桑町の農業をどう振興させるかということも含めて検討していくべきじゃないかと思うわけです。


 それと、農薬を使わない減農薬農業をどうするかというようなことも含めて検討してく必要があると思うんですわ。扶桑町の農産物というものをもっともっとPRしていくということも含めた農業振興策というものが農業委員会で研究されてしかるべきだと思いますし、農業委員の任務だと思いますので、ぜひ農業委員会の事務局もやっているわけですから、事務局の方からも提起するという気がなければ、農業委員の人たちは実際には片手間でやっているわけですから、なかなかそこまで積極的な提案というものは出しにくいわけですから、農業委員会の事務局の方がしっかりするということが大切じゃないかと思います。


 以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 実績の方の105ページですけれども、健康教育というところがありまして、この中の文言ですけれども、壮年というのを何歳から想定されていらっしゃるのか。それと、各教室の受講状況を見ますと、かなり受講人数が少ないんじゃないかなと思います。また、実施の回数も少ないような気もしますが、これについてどのように、この実績から反省なり、あるいは今後の目標というものをお聞かせいただけたらと思います。


 それともう1点、介護の件ですけれども、介護のランクづけといいますか、つい先日も私の方に電話が入りまして、必要なランクが、本当は必要なのに認めてもらえないとか、あるいはかなり元気で動けるのに高ランクであるとか、そういった電話も入っております。介護ランクをどのように統一するといいますか、不公平感のないように統一されるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) ?木議員、介護のランクの方は特別会計でお願いしたいと思いますが、よろしいですか。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 健康教育ということで、それぞれ実施回数、延べ人数、内容等うたっておりますが、保健センターの担当とも話をしておるわけですが、毎年の状況を見ますとあまり変化がないですね。そういったことから、特に20年度は、特定健診、特定保健指導ということが始まってきておりますので、特にメタボリックシンドロームの関係への対応を重点的にやろうということで、新年度、新しい取り組みをしてきております。そういったことで、多少過去の経緯を見ますとマンネリ化の傾向がございますが、新年度はそういった点で積極的に対応していくということで取り組みをしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 壮年期からの健康の保持ということで、壮年というと、言葉はよく耳にするんですけれども、実際何歳ぐらいからというふうに考えておられますか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 特定健診等の関係につきましても、40歳以上ということで年齢は決められてきておりますが、我々としては、壮年期という考え方は40歳を一つの基準としております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 広辞苑を引きますと、血気盛んで働き盛りの年ごろというのが壮年の言葉の意味だと思うんですよね。できるだけ宣伝を通じて、元気なうちに健康を確保していくと、そういうふうな行政の対策が必要じゃないかなと思います。できるだけ宣伝をやって、たくさんの人に受講していただくと。そして、回数もふやしていただいて、必要なテーマについて、十分に住民の方に知らせていくということが必要かと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 昼前にちょっと時間があるようですので、二、三点だけ。


 まず、176ページの水田の埋立防止協力金というのがありますね。440万ばかり、19年度で支払われておるわけですが、目的はお題目のとおり、できるだけ埋め立てをせずに、集中豪雨のようなときにため池の役目を果たせるように保存してくださいよというのがねらいで、たしか3月時点で田んぼの埋め立てをせずにおれば支払いがなされておるようですが、これは大変ユニークな政策だと思ってはおります。最近の傾向は、ずうっと以前にも聞いたことがありますが、これをやることによって、本当に、埋め立てをするという気持ちがあるために、抑止効果が出ておるのかどうか。対象面積はどんな傾向にあるのか。ここ二、三年程度でもいいですが、わかりましたらお示し願いたいと思います。まず、それ一つ。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 水田の埋立防止ということでございますが、過去にも御質問いただいた記憶がございます。確かに、他市町と比べてこういう施策を施しているのは珍しく、この近辺でも多分うちぐらいじゃないかなというふうに認識はしております。


 そうした中、現在、約260名の方が14万2,425.56平米という面積を御協力いただいておるということですが、これも昨今いろんな開発がありまして若干減る傾向にはございます。


 そうした中で抑止効果はどうかということでございますが、だんだん都市化が進む中で、特にこれの効果といいますと、例えば一番いい例が、高雄東部なんかですと、ここは対象区域にはなっておりませんのでいいんですが、市街化の中の水田というものは、開発がされていく中でだんだんなくなっていくということになりますと、一たん集中豪雨が降りますと、少しでも田んぼがあれば、たとえ数十分というのか、最近ですと数十分までもたないのかもしれませんが、そういう効果は私の方としては十分あるというふうに考えております。これがなければ、当然、一たん雨が降った場合、そういうところに入らないとなると、当然表面につかり道路冠水し、道路冠水したものも整備がされるに伴って、流速を増して下流へ速く流れるとなれば被害も出やすいものですから、少しでもこういう水田があれば、それなりの抑止効果は十分機能しておるというふうに考えております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 3月時点で残っておる水田に対する支払いについてはそれなりの効果というか、ねらいどおりの支払いがなされておるかとは思いますが、見ておると、それよりも埋め立てをしてきちっと売れるような状況にしておいた方が高く売れると、そのままよりも値段がよくつくというようなこともあって、割と斎藤地区でも埋め立てられてしまったのがあるわけで、あるいはせっかくそういうものを対象に支払っておっても、休耕田で草が生えておる、あるいは草どころかヨシというかアシというか、ぼうぼうになってしまって、そういうため池効果が薄れてしまっておるというようなところもあるわけで、せっかくユニークな政策をより効果あらしめるためには、せっかく払っておるんで、何とか整備もしてくださいよという注文がつけられないかどうか。埋め立ててしまったところはともかく、休耕田なんかで遊んでおるようなところを少しでもため池効果が出るような指導はされておるかどうか、ひとつお伺いをしたいところです。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) そういう指導という御質問かというふうに理解しておりますが、当然、先ほどお話しさせていただきましたように、抑止効果は我々はあるという考え方の中で、毎年交付金を申請するときに、引き続き協力要請はその時点でもお願いしております。


 ただ、悲しいかな、個人の財産ということになりますので、なかなか強制力までは持てないという部分がございますので、そういう中で、できるだけ何とかそういう御協力をお願いするということで、常日ごろ、そういう機会があればお願いはしております。聞くところによりますと、だんだん耕作もしないところもあるということですが、やはり金額はわずかではございますが、こういうお金で除草のお守りをするとか、そういうことをしておるというお話も聞きますので、それなりに御理解していただける方もたくさんおるんじゃないかというふうには思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) こういう埋立防止協力金が支払われる時分は何も生えていない地域ではなかろうかと思うわけで、一番肝心の迷惑をこうむる、特に道路沿いの休耕田ですと、背の高いアシが生えて道路の方へ覆いかぶさってきておるというような箇所もあるわけで、なかなかその地主に対して近所も言葉をかけにくいようなところもあるようです。ひとつそういう指導精神を発揮していただいて、せっかく御協力願っているんで、さらに一歩進めて、少なくとも公道の方へ迷惑がかからないような措置をお願いしたいというような指導ぐらいは、ぜひとも声をかけていただきたいと思うわけであります。


 実績報告書の134ページに、交通安全対策費の中で、表の一番下に防護さく修繕工事が70メートルばかり、113万ばかり使ってやられておるわけですが、路線名が未認定道路となっておるわけですが、要するに、町道と認定をしていないところの道路が70メートルばかり100万余投資をしたということですが、これはこういう道路があるわけですか。あるからやったんだろうと思いますが。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 未認定道路ということでございますが、今回も道路認定をお願いしたということがございまして、特に川沿い、用水路沿いですか、若干そういうところに現況道路としては使えるんですが、それが町有地になっておれば道路という扱い方をしますので、たまたま認定がしてあるかしてないかということで、路線名については認定がしていなかったというところでございまして、交通安全ということですので、そうした中で、通常町が管理しておる道路敷についての工事をさせていただいたということでございまして、たまたまそこが今言ったように、用水敷、川敷の際ということで認定がされていなかったということですので、御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 川沿いの道路ということのようですが、これは認定できないような狭いところ、例えば川の巡視路とか、そんな程度のところなのか、将来的には認定する箇所なのか、今回、町道の認定議案が出ておるわけですが、そこのことじゃないわけですね。そことは別に未認定のところの工事をやったということなのかどうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今回のお願いしておる認定とは違いまして、もともとあったところでございますので、それが老朽化して、そこが何かの拍子に倒れたとか壊れてもいけませんので、そういう安全上の問題で建てかえをさせていただいたというものでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) せっかくそういう投資をする道路ですので、町道という基準はあろうかと思いますけれども、町道認定はできないところですか、現状でも。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 認定ができるかできないかということでございますが、道路法からいけば町が認定しても支障はないんですが、ただ、細部きちっと調べた中で物を言わないといけない部分がございまして、例えば河川敷の際ですと、町有地と河川敷とちょうどまたがっておるところがあって、場合によっては重なっているというか、河川敷と町有地で実際現道を使っておると。そうなると、河川敷の部分の含めて認定をとるのかとらんのかということもありますし、そういうような諸条件が若干違いますので、必ずしもすべてが認定かというと、認定がされていない部分も残っておったということで御理解がいただければと思いますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) この問題をどうしてくどく聞くかというと、普通交付金も少なくなるばっかりで、ことしこそ若干色がついたようですけれども、事業費の中の算定で、町道の総延長というのも当然計算の根拠に入ってくるわけで、少しでも財源を求める中であれば、町道といえども、1メーター1メーターの積み上げであるわけで、70メートルもあれば町道認定をしてしまって、事業費の算定基礎に少しでも繰り入れるような努力はできないかという思いからお尋ねをしておるわけで、そういうわけにはいかんのですか。あくまでも町道という基準に達していないと、そういう計算に入れるような認定はできないということでしょうか、ちょっとその辺だけ。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) どういう答弁をさせていただくと的確な答弁になるかなと悩んでおりますが、確かに交付税の算定ということになりますと、道路認定されることすべてということですが、70メートルでも、金額的にはごくわずかの数十円単位か、数円単位かでもふえれば、それは当然プラスになる話ですが、ただ認定してあるかないかということでございますが、一般的に認定をしてもしなくても町の土地であれば管理はしなくてはならないというふうには理解はしておりますが、川の関係ですと、その辺の今言った河川敷の部分で、そこを道路として通るということになりますと、それは河川敷の上を認定することによって使わせていただくということになる場合もございますし、必ずしもすべてが町の道路敷になっているかというと、そうでない場合がございますので、若干その辺のケースによって違う部分がございますので、そういうことは、一度その辺の実情もよく把握しながら、今御質問いただきましたように、できるものはきちっと整理をし、少しでもそういうものに反映ができるような努力はしていきたいと考えております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) その前の実績報告書の133ページですね、そこの真ん中辺の表示の中で、緊急工事として道路陥没修繕、五郎丸線ほかということで、緊急工事、修理をしておるようですが、これの内容についてちょっと示していただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 緊急工事の関係でございますが、ここには、町道山那・五郎丸線ほかということで掲げさせていただいて、金額が336万円という事業費がございますが、実際ここの緊急工事といいますと、具体的には、個々の金額が数万円から大きいものでも二、三十万と、そういうものを積み上げたものをここに一つにまとめさせていただきます。じゃあ、どういう工事かといいますと、当然道路の陥没したものがあれば、そういうものを直すとか、集水ますが何かのことで破損すれば部分的に直す、それからガードパイプとかフェンス、そういうものも部分的に緊急に対応せないけないものとか、そうした道路の管理上、個々に即対応していかなきゃいけないものをまとめたものが、ここの緊急工事ということで上げさせていただいておりまして、件数としましては19件ほど、19年度は実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) わかりました。ある特定の大きな工事が急に出てきたのではなかろうかという気がしたものですからお聞きしたわけです。


 それからもう1点だけ、実績報告の122ページに、守口大根がいろいろ書いてあるわけですが、開会の日でしたか、一般質問の日でしたか、土手漬けですか、ちょっと記憶間違いかもしれませんが、守口大根の新商品の紹介があって、一口ずつつまませていただいて、お茶受けがわりになるような新商品を食したわけですが、あれが生まれてくる経緯も、町の方も研究費の補助を出しながら努力を願ってきておるわけですが、あの土手漬けの生まれてきた経緯が、せっかくの機会ですので、もしわかれば少しなりとも表明していただけると、せっかく町の費用もつぎ込んで開発されたんではなかろうかというふうに考えておりますので、わかりましたらひとつ。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 実績の122ページの守口の関係だということでございますが、確かに今お話ししましたように、先日、御試食をいただいたということでございますが、これも昨年、町内の主婦の方とか小学生、学校、いろんな方にPRさせていただいて、いろんな食品メーカーさんとか販売業者、今の漬物組合さんもお声をかけていますが、漬物組合以外の方にもお声をかけて、商品化のコンテストを実施させていただきました。そういう中、今お話がありました守口の土手煮ですか、そこの業者さんも御参加をいただきまして、いろいろと試作をつくっていただいた経緯がございます。そうした中で、それぞれの企業さんで商品開発ということで御努力をいただけたという中で、今回、一メーカーさんが土手煮の試作品をつくっていただいたということで、一度これを地元のお店の方でどこか置いていただけるところがあればそういうものを置いて、実際の市場の状況というものも見ていきたいなというふうに考えて、今担当の方では、つくっていただいた業者さんに、そういうような働きかけもさせていただいています。そうしたことで、年々守口ののれん会さんの方は、昔の贈答品的なイメージが非常に強くて、最近はなかなか売れ行きが悪い中で、少しでも違う方面へ守口を利用して普及ができないかということで、地元の守口組合さんとか、いろんな業者の方にも御協力いただいて模索をしている中で、今回、一つの事例として土手煮が生まれたということですので、これが早く商品化して、広く皆さんに普及ができるような方向へ進んでいけば、我々としても一生懸命やっておるかいがあるなというふうには思っておりますので、いろいろと皆さんの方のお力もおかりできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) ぜひとも販路を広げていただいて、成功裏に法人税の面で投資した分が返ってくることを期待して質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案はそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。


 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時55分 休憩








             午後0時59分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第2 認定案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第2、認定案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、質疑を行います。


 なお、財産に関する調書もあわせて質疑を行います。


 ありますか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第3 認定案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第3、認定案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、質疑を行います。


 なお、財産に関する調書もあわせて質疑を行います。


 ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 平成19年度は国民健康保険税の値上げをした年であります。値上げの理由が、平成18年度2,800万円ほどの赤字が出るからということでありましたけれども、実際には2,948万2,173円の黒字となったわけであります。赤字だということを理由に値上げして、結果として決算をくくったら黒字になったことについて、町長は議会に対しても結果としてはうそをついたことになるんではないかと思うわけですけれども、赤字を理由にしながら、結果が黒字だったことについてどのように思っておられるのか、町長の見解を伺いたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 決算でありますので、決算の数字が出ております。それによりますと、小林議員が御指摘されたことであると思いますが、当時のことは、国保協議会、あるいは議会でも申し上げたと思うんですが、一つの今後の見積もりを立てていく、そこに推定していくという状況の中におきまして、1点は、医療費の状況というのはなかなか確定しがたい、いわゆる不動要素があるという点。それからもう1点は、大きな制度変更、すなわち後期高齢者医療制度という制度変更があり、なおかつこの制度変更につきましては国の対応が非常に遅く、それを推進する者としましては、不透明な要素ばかりが多くて、いわゆる見積もりに反映すべき確定できるものが非常に不透明であったというようなことです。そういうものを総合し、過去の経緯等から見て、やはり最少限の値上げをお願いせざるを得なかったというように思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 値上げのときは、後期高齢者医療制度がどうのこうのという話じゃなくて、黒字が確定したときに私が質問したら、後期高齢者医療制度が導入され、不透明な部分があるという言いわけをしたわけであって、昨年の3月の定例議会のときにはそんな話はなかったと僕は記憶しておるんです。


 以前にも、赤字を理由に値上げをしようとしましたけれども、僕も当時は国民健康保険運営協議会の委員でありまして、赤字か黒字かということはまだわからない段階で、赤字を理由に値上げするということは認められないということで、当時の国民健康保険運営協議会は、6月を待って、要するに5月31日が会計閉鎖日ですから、その段階で赤字か黒字かはっきりするから、それまで結論を延ばそうということで延ばしたわけなんです。結果、赤字だと言っていたけれども黒字であって、値上げをしませんでした。3年ぐらいだったと思うんですけれども、値上げせずに運営してきたわけです。平成18年度は、まだその時点で赤字か黒字かはっきりしていないのに、赤字を前提に値上げをするなんていうようなことは不当だということを指摘したはずであります。にもかかわらず、議会の中で、残念ながら赤字だと言うので本気になって、当局はうそをつかないだろうと思った人がたくさんおられて、国民健康保険税の値上げが決められてしまったわけですけれども、私は結果としては、当時の議会の議決というのは正しくなかったというふうに思っております。


 値上げをするとき、どういう予算を示して国保運営協議会の方で協議がされたかということを見ると、昨年の1月の段階での協議会の資料ですけれども、歳出を32億6,945万7,000円、これだけの歳出が見込まれると。それに対して歳入は31億6,875万298円。このうちには、18年度の赤字分の2,834万3,702円が含まれておりましたので、実際にはそれをプラスすると32億円ぐらいの収入が見込まれておったわけです。2,800万円の赤字だと言っておいて、それを歳入から差し引きするから歳入が減ってしまうわけですけれども、実際には黒字だったんだからプラスしなければならないですよね。そういうことを考えると、値上げしなくても国民健康保険は19年度は何とかやれたんじゃないかと、当時の資料と実際の決算を比較するとやれたんじゃないかということが私は言えると思うんです。そういう意味で、見積もりが余りにも甘かったということが言えるんじゃないかと思うわけですけれども、その点、住民が本当に高い国民健康保険税の負担で、生活に大きな支障を来しているわけで、もっと慎重に予想を立て積算をすべきではなかったと思うんですけれども、その点は、どのように決算をくくった段階で考えておられるんでしょうか。その見解をお伺いしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 実際、医療費がどういうふうに推移していくかということは非常に推計をするのに難しいわけですが、実際、19年度の予算を計上しようとしたときには、19年度の町長査定は1月20日過ぎになりますから、それよりちょっと前の時点が、直近で推定するに、結果的には11月診療までは実質の数値が付されたと思うんですね。ですが、国保というのは12月、1月、2月、要するに3〜2ベースですから、2月までの医療費を、その時点で11月までの実績から推計をせないかんという状況になってくるわけですが、実際、当時として、18年度の実績見込み、17年度の実績、16年度の実績、そういうものを見まして、過去の伸び率からいってこういうふうになるだろうということで積算をして出しておるわけでございますが、我々としては、実際推計するのに、そういった方法でもってしか現状が考えられんもんですから、特別な要素があってというようなことも当時としてはなかったというふうに記憶しておりますし、結果として赤字が黒字になってしまったということは本当に申しわけないと思うんですけれども、当時の見積もりとしては、我々としてはやむを得なかったというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 当時から、伸び率を高く見過ぎておるんじゃないかと。今まで3年間の推移を見て伸び率を見ておった。ところが実際には、平成17年、18年の伸び率というのはかなり低かったんやないかと。これは、前の議事録を見れば数字を僕は述べたはずですから、余りにも保険給付費を高い伸び率を見込んでいるんじゃないかということを指摘したわけですわね。実際、そういう方向で医療費の伸び率というのは推移してきたわけであって、本当に値上げをしなければならないという状況のときには、国は特に慎重に、伸び率やなんかも見て積算しなければならないと思うんです。それを旧態依然とした考え方で対応してきたというのが実際じゃなかったんでしょうか。きょうは資料は、18年からずうっと調べると、退職者の医療費の伸び率が100.2%だった。一般の被保険者の伸び率が100.9%だった。実際5%ぐらい見込んだというふうに僕は記憶しておるんですけれども、余りにも見込みが大き過ぎたんじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 結果としてこういった数字が出ておるわけですが、当時の積算の仕方としては、過去3年の実績、また18年の決算見込み、そうしたものから推計して出してきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) その数字がいいかげんだったということを言っておるんですわ。そんないいかげんな数字で値上げするのはおかしいんやないかということを、僕は口を酸っぱくして言ったはずですわ。実際、18年度から19年度にかけての医療費の伸び率は何%ですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 保険税の影響部分というのは一般の関係でございますので、一般の関係で申し上げますと3.9%の伸びであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) どんだけ見込んだんですか、値上げのときは。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 十二、三%だったと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だから全然数字が違うんですわ。3.何%だと言って、ところが実際には10%程度伸び率を見込んで医療費がこんだけかかるんで、そうすると赤字になると言った。だから、そういう意味では全く値上げなんていうのは不当なものだったということが言えると思うんです。


 歳入で、療養給付費交付金がありますわね。これは退職者医療の分が入ってきておると思うんですよね。国民健康保険税を値上げしなかったならば、この療養給付費交付金というのは、実際幾らぐらいになるんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 18年度の退職の医療分の税収が2億7,987万6,870円であります。19年度の決算が3億3,430万6,840円になります。実際、退職者医療の関係につきましては、税収で入ってきた部分を除いた関係につきまして、療養給付費交付金として支払基金から入ってくるということになりますので、差を申し上げますと5,443万円にということになってまいります。19年度の療養給付費交付金が7億6,970万9,000円でございますので、これに5,443万円を足しますと8億2,417万9,000円と、本当にざっとした計算で単純に考えますと、こんな形になってくると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だから、国民健康保険税を値上げしなければ療養給付費交付金が5,400万円ほど余分に入ってきたんです。そういうものを細かく分析しないで、これはこういうふうだと言い切れんけれども、国民健康保険税を値上げしなければ5,400万円ほど療養給付費交付金として入ってきたわけですから、国保税全体と差し引きしたり何かして、医療費の伸び率も当初の予定と実際の決算の結果どうだったかということを差し引きしたら、国民健康保険税というのは値上げしなくて済んだんやないかと思うの。しかも、平成20年度の今回提案された予算では、国庫負担金が1,200万円ほど過年度分として入っておるわけ、本来なら19年度に入らなければならないやつが入ってなくて、20年度に入ってきたわけ。そういうことを差し引きしたり何かすれば、国民健康保険税というのは、結果として値上げしなくてもよかったんです。これを赤字になる赤字になると言ってまさに住民をおどし、議会をおどして、あくまで値上げするという姿勢を貫いたところに僕は問題があるんじゃないかと思う。


 僕は国民健康保険の仕組みは詳しくは知らないけれども、実際、退職者医療の分については、医療費に係る費用については被保険者の保険料と別の交付金として各保険の方から来るわけです。退職者医療の保険料が少なければ、交付金として少なかった分も含めて交付されるわけです。そうするならば、僕は結果として値上げしなくても済んだんやないかと。町長は、そういうことを見て、住民の暮らしのことも見て、一般会計からの繰り入れは全然ふやさずに、値上げだけで住民に負担を押しつけるというやり方がまだ正しいと思っているんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろんな御指摘の点から、この種の見積もり、それは値上げするかどうかとか、あるいは値上げをどの程度するかということにかかわるわけですから、そういう点におきまして、それを慎重に行わないかんという御指摘は、私はそのとおりだと思います。ただ今回の件については、先ほどから申し上げましたとおりでありますが、我々は、今までの3年間の実績値をもとに見積もっているということなんですが、そういう見積もりをせざるを得ないんですね。その見積もりに対して、これはもう少し、辛口か甘口かをという部分がないとは言えませんが、やっぱり基本は、そういうデータに基づいて見積もり、そこから推計をしていくということが普通でありまして、そういう過程を経たと。しかし、結果としては先ほど申し上げたように、見積もれないような変動といいますか、あるいは不透明部分といいますか、そういうことが関連をして黒字になったというふうに理解せざるを得ないんですね。ただ、今後の教訓としては、最初に申し上げましたように、我々は慎重にこういう見積もりはやっていかないかんということは十分理解をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 歳入の面だけでとらえても、さっき言った療養給付費交付金だけでも値上げしなければ5,400万円ふえた。歳出の方を見ても、先ほども言いましたように、保険給付費も、実際の決算は19億8,800万円なの。値上げするときの見積もりはどれだけだったか、22億4,700万円です。約2億5,000万円、1割以上も余分に見込んで、これだけでも値上げしなくたってやっていけたんです。決算と比較すると1割以上も医療費を多く見込んでおったというのが、ここでも歴然としていると思うんです。その結果、国民健康保険税が値上げされて、どういうようになったかと。昨年、資料をいただきましたけれども、昨年は国民健康保険税、愛知県の市町村の中で比較すると、上位の上位にランクされるまでになっちゃった。非常に高い国民健康保険税が住民に、値上げしなくてもいいものを値上げして押しつけられたという結果になっているわけなんです。


 そういう状況のもとで、そうしたら、国民健康保険税の収入はどうなのかと。国民健康保険税の収入未済額は、繰越金も含めて2億6,183万8,748円、これだけ滞納額があるんです。こういう大きな滞納額が高い国民健康保険税という中でつくり出されてきているというのが実態ではないかというように思うんです。もっとみんなが払いやすいような国民健康保険税に値下げすべきじゃないかと思うわけですけれども、どう思っておられるでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今後の国民健康保険税のことだと存じますが、それは、今19年度決算が出たわけでありまして、そういうことを踏まえ、また今後の推計をも立てて考えていくということになるわけでありまして、一方、何度か御議論の中に出てきますが、私どもは無理に高くしたり、あるいは無理に保険税を上げようという考えは全くないわけでありまして、至当に判断を進めた結果、考察できないような、あるいは考察不十分だといえば議論としてはそうなるかもしれませんが、考察不十分なような要因もあって、こうなってきておるのであって、今後は無理して値上げをしようという考えはありませんので、あくまでも現状の中で慎重な見積もりを進めて、その中でどうするかという御議論をするという、いわゆるオーソドックスな、当然な道を歩まないかんというふうに考えているわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 平成19年度は、18年度とも同じ額ですけれども、一般会計からの繰り入れというのは、その他の一般会計が9,000万円なんですわね。国民健康保険の会計に、一般会計から繰り入れを減らすことによって、国民健康保険税というのは値下げが可能だと思うんですね。一般会計からの繰り入れというのは、平成12年度1億2,000万円の繰り入れが行われましたね。それ以後、どんどん繰り入れが減ってきているわけですけれども、被保険者1人当たりの国民健康保険への一般会計からの繰り入れというのは、毎年下がってきていますわね。平成12年度、これは国民健康保険税を値上げした年だと思いますけれども、その他一般会計繰入金が1億2,000万円で、被保険者1人当たりの繰入額は1万2,404円なんです。当時の国民健康保険税は、1人当たり8万1,967円だったんです。その後、国民健康保険税は1人当たり若干減ってきましたけれども、平成16年度からまた徐々に1人当たりの国民健康保険税が上がって、平成19年度予算は1人当たり9万7,714円という計算がされていたわけですけれども、実際、決算をくくったら、1人当たりの保険料が9万9,427円なんです。その他一般会計からの繰り入れというのは、実際平成19年度は幾らになったんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 19年度は7,971円を見込んでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 予算のときには7,469円だったんですけれども、平成12年度のときには1人当たり1万2,000円だったんです。だから、1人当たり約5,000円、一般会計からの繰り入れが減ってきているんですよね。平成12年度と同じ繰り入れをするならば、1人当たり5,000円の国民健康保険税の値下げができるわけです。繰入額はもっと多くなると思いますけれども。


 だから、今の住民の暮らしを見たときに、国民健康保険税を下げようという考え方に立つならば、赤字だから直ちに値上げをするなんて考え方じゃなくて、一般会計の繰り入れをふやすことによって値下げ分をカバーできるんじゃないかと。3億も4億も一般会計の繰り入れをせよと言っておるわけじゃないですよ。例えば、平成12年度の1億2,000万円ぐらいの繰り入れをすることによって3,000万円ふえるわけですから、被保険者が1万人おれば、1人当たり3,000円の値下げができるわけですよ。だから、ただ単に赤字だから値上げをするという考え方は、僕は本来の地方自治体の役割から見たら避けるべきじゃないかと思うんです。一般会計からの繰り入れがどれだけ可能なのかということも検討に入れるべきじゃないかと思うんですが、町長はそういう点はどう思いますか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小林議員がおっしゃるように、一般会計からの繰り入れをふやすことによって、いわゆる国保税を値上げしない。あるいは値上げしてもわずかにするということは可能であります。ただし、そのときには、今また議員の御発言にあったように、本当にそういうことがどうであるかということは十分議論すべき内容であるだろうと思います。なぜならば、国保というのは、御承知の特別会計であるという性格がありますし、また町の財政全般で、現在もそうですし、今後も大いに苦慮しないかん点は、これはやっぱり今のこういう例のような、医療関係なりが間違いなく増加していくということははっきりしておるわけでありまして、そういうものをどうしていくかということが大変大事な、また深刻な問題でありますので、そういう点を総合しますと、一般会計からの繰り入れというのは相当に慎重であって、十分に御議論賜らないかん事項であると思いますし、現状の中では、そういう方法は当然あるんですが、現在の国保税は、確かに現在は少し平均よりも高いんじゃないか、あるいは高い方にあるんじゃないかという点もありますけれども、それがどの辺のところでいけるのかということも考えるべきところであります。


 高いということを弁明する意思はありませんが、過去、比較的低い状況にもある期間あったという逆説も成り立つんでありまして、そういうところも兼ね合わせて、あるいは今後のことを考えますと、どこの市町においても減ってはいきませんので、どこかでまた苦慮しながら、その辺を考えると。考えるということは、結果として値上げせざるを得ないというような状況を全部抱えておるので、あるいはまた期間を眺めますと、その辺の変動というのは十分あり得るなというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今、平成20年度ですから、12年前、一般会計からの繰り入れがどれだけあったかというと、1億5,300万円、1人当たり1万8,565円繰り入れしておったんです。12年前ですから、今の予算規模よりも小さいんじゃないかなという気がするわけですけれども、だから、今の国民健康保険の一般会計からの繰り出しというのは、かなり減らされておるんです、実質的には。だから、ここを僕は見る必要があると思うんです。住民の暮らし向きはどうなのかと、特にそこの点から見るならば、国民健康保険税の値上げというのは直接住民の生活にかかわってくることなんですから、特に値上げのときには慎重に対応しなければならないと思うんです。


 国民健康保険税が高過ぎて払えないという結果から、滞納繰越金が2億6,000万円以上も決算に計上されているわけですけれども、どういう所得階層の人たちが滞納しているのかということを見る必要があると思うんです。きょう、さっきまで資料があったんだけど、私一生懸命探しても見当たらないんですが、平成19年度の実態というものがわからなくて申しわけないですけれども、これは多分、平成13年度以降から平成18年度までを所得階層別に滞納世帯の割合を示したものなんですけれども、平成13年度は33万円以下の所得の人で滞納している世帯は66世帯だったんです、比率は14.04%。平成17年度は、所得33万円以下の方は126世帯にふえておるんです。滞納世帯の比率は23.51%になっているわけです。平成18年度は若干下がって114世帯で、21.35%の方が滞納世帯の中の比率ですけれども、これだけの方が滞納されているんです。こうやってずうっと見ていくと、所得200万円以下の人たちだけでも、平成19年度の資料がちょっと見当たりませんので18年度を見ますと、全体の70%を占めているわけです。滞納世帯の全体の7割以上が所得200万円以下の世帯の方なんです。この実態を見ると、結局国民健康保険税が高過ぎて払うにも払えないということを聞くわけですけれども、そういう実態をあらわしておるんじゃないかと。だから、国民健康保険税の値下げをやって、払うにも払えないという人たちにも払っていただけるような、こういう保険税にすべきじゃないかと思うんです。その点、町長、どう思うんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 確かに、この国民健康保険における滞納という問題は大きな問題であります。それは単に扶桑町のみならず、各市町、全国的に大きな問題であると理解をしております。なぜかというのは、なかなか難しい点があるんだろうと思います。あるいは一般的には、いわゆる保険料、税が低いから滞納が少なくなってくるんだろうというような、正確でありませんが、雑な一般的な推論としてはそういう傾向もあると思います。しかし、それがどの程度のものに対して、どの程度の滞納が減少していくかということは、甚だ難しい問題じゃなかろうかと思います。なぜならば、人の心理的な面もこれにかんでおるかもしれません。残念ながら、国保の制度、いわゆる信頼度に対するものもあるかもしれません。したがって、いろんな要因があると思いますから、そこをきちっと見定めて、どれくらい下げれば滞納は必ず減ってくるだろうという推論は私には困難であると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 国民健康保険の財政が厳しくなった最大の原因は、国庫の負担率が45%ぐらいだったのが三十何%に下げられたという、国の補助金が大幅にカットされたところに最大の原因があるんです。だから、当然国の補助金をもとに戻せという要求はし続けないかんと思う。だからといって、国の補助金がカットされたから、財政が厳しくなって赤字になるから、はい値上げですよというのだったら、そんな簡単なことはないですわ。そんなの政治じゃないです。僕は、そこに住む住民の生活実態から判断して、今値上げするべきか値上げするんだったらどの程度抑えられるのか、こういうようなことを考えて、住民の生活を少しでも援助していこうと、守っていこうという、それが僕は政治だと思う。ところが、今やっているのは、事務屋が事務をやっておるだけなんです。政治じゃないんですわ。


 先ほどの数字が出てきましたけれども、平成19年度は、200万円以下の世帯でいくと80%近くなんです。滞納者の中の200万円以下の所得の人たちが占める割合というのは、80%近くが所得の低い人なんです。だから、そういうことを考えると、値下げというのは特に必要になってくるじゃないかなと思う。所得が100万1円から200万円の人たちの滞納分というのは2,100万円に上っておるんです。現年度ですよ。これは、資料が古いせいかもしれませんけれども、こっちは退職者医療も入りますので、そのくらいの数字になると思うんですけれども、そのくらいになるんです。だから3分の1ぐらいは、100万から200万円ぐらいの所得の人で、33万円以下、33万円から100万円まで、200万円未満の人たちの税金の滞納というのは3,500万ぐらいあるんです。そういうことを見たときに、国民健康保険税は引き下げを行って、住民の皆さんが滞納せずに、肩身の狭い思いをせずに生活ができるようにしていくというのが必要じゃないかというふうに思いますし、国民健康保険税の決め方も若干問題があると思うのね。


 例えば均等割と平等割がありますわね。1世帯、ひとり暮らしの人は世帯割と個人割を取られるんですよ。1世帯5人の人は、世帯割と均等割の平等割なんですわね。だから、5人で均等割も平等割も2万5,000円ずつだとすると、世帯1人の人は5万円払わないかんわけ。世帯5人の人は、5人分と1世帯分の金を払えばいいわけやね。15万円だがね。15万円を5で割れば、1人当たり3万円だ。一方、ひとり暮らしの人は5万円払わないかん。2万円の差が出る、1人当たり。それも平等割、均等割の決め方も考える必要があると思う。全体として、1人当たりの平等割、均等割の国民健康保険税が平均になるような形で国民健康保険税を決めるということも一つの検討課題だと思う。だから、平等割、均等割を簡単にぽんぽん上げると、所得の少ない人、所得にかかわりなく均等割、平等割が上がるわけですから、だから、所得の低い人ほど均等割、平等割が上がれば影響額が大きいわけ。平成19年度の値上げというのは、それが大きな問題だったんやないの。均等割と平等割を大幅に引き上げた。だから、所得の低い人たちは、今までも払うのにきゅうきゅうしておるのに、均等割と平等割が上げられれば、払うにも払えんわという声が出るのは当たり前だと思うんです。だから、そういうことを見たときに、僕は、均等割と平等割は、見直しをかけるべきだと思いますけれども、どうなんでしょう。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 小林議員が言われるのも一つの意見でございますので、我々もそうした意見も検討の材料にしていきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第4 認定案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第4、認定案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、質疑を行います。


 ありますか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第5 認定案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第5、認定案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 公共下水道事業は都市計画決定をされた事業でありますので、都市計画税が充当されていると思いますが、一体幾ら公共下水道事業に都市計画税が充当されているんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 19年度の関係でございますが、下水の方へ都市計画税の充当額ということでございますが、4,250万3,099円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 一般会計からの繰入金全額ではないということですね。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 全額ということではございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 歳出のどの部分に充当されたんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 歳出の方への充当でございますが、まずは、公債費の関係の元金と利子というものと、下水道の方の事業費でございますが、維持費は別として、新規の工事関係ですね。都市下水の起債の関係。それから公共下水として、工事費と公共下水の起債へ充当させていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 都市下水というのは一般会計じゃないの。特別会計が下水道の方へ入ったわけ。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 起債の償還分というのは、当然該当はするということで、実質は財政の所管になってくるというか、返済分がございますので、今私の説明が悪かったかもしれませんが、下水の方としては、公共下水も起債の分が充当の対象になるということで、お話をさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) だから都市下水路というのは、一般会計じゃなくて、こちらの公共下水道の方に所管がえをしたわけですか。違うでしょう。公共下水道のことを聞いておるんです。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 都市下水は当然一般会計の方で計上ということになっております。ただ、公共下水でいきますと、公共下水道の方の下水道事業費と公共下水道の方の公債費ということで充当をさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) それで、下水道の公債費が9,347万7,820円で、ここに全額4,000万円投入してもまだなお足らんわけだもんで、この9,347万7,820円のうち都市計画税がどれだけ充当されているのか、金額を示していただきたいということです。


 それと、下水道事業費の4億3,559万1,870円のうちどれだけ都市計画税が充当されているのかということです。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) すみません。大分お時間をとらせまして申しわけございません。


 先ほどちょっとお話ししたときには都市下水路も一緒にしておりましたので、再度訂正してお答えさせていただきたいと思います。


 起債の関係でございますが、19年度の起債が9,347万7,820円に対して、そこへの都市計画税の充当が3,772万2,949円ということでございます。


 それから、先ほど下水の全体で4,250万3,000円と言いましたが、そこの中には、一般会計で扱っている都市下水の方の分が入っておりますので、それを差し引かないといけませんので、申しわけございません。その数字4,004万9,875円が公共下水道の方の充当分ということになってございます。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第6 認定案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第6、認定案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 実績報告書の205、206ページに介護保険の認定の状況が表になっておりますけれども、先ほどもちょっと言わせていただきましたが、介護ランクの認定の基準があまり明確じゃないような、住民の方が不公平感のようなものを感じておるというようなことを耳にしまして、程度はそんなに重くなくてもランクが上だったり、本来はもう少し介護のランクを上げて認めてほしいのに、そうでないというような声も聞きますので、ここら辺の介護認定の基準の明確化といいますか、統一化はどのように考えておられるのかということと、それから決算のところで、介護保険料の現年度分の特別徴収保険料が増加したのが歳入の増加の一因ということで書かれておるわけですけれども、この徴収保険料の増加の要素というのを教えていただきたいと思います。


 それと歳出の方で、地域密着型介護サービスが増加をして、居宅介護サービスが減少した、これが歳出の増減の一因であるというふうに書かれておりますが、まず文言の地域密着型介護サービスというのはどんなものなのか教えていただきたいということと、それから居宅介護サービスは自宅で介護サービスを受けるということだと思いますが、その2点についてお聞きします。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 介護の認定の関係につきましては、206ページにそれぞれ判定の結果が出ておるわけですが、いわゆる認定調査の関係につきましては、82項目の認定調査の項目がございます。これは町の職員が調査員になりまして、各家庭を訪問しまして調査をするわけですが、その調査結果をもとにして、それを介護保険の認定調査のシステムの方にそれを入れまして、その答えを基準の時間数として時間換算をして、その数値が出てくるわけですが、その時間が長ければ長いほど、認定の要介護度が高くなるという形のものでございます。


 それで、第1次としましては、そういったことで調査員が行きまして1次判定をすると。2次判定として、認定調査会を二つの合議体でもって組織しておりまして、そこで認定の2次判定をするわけですが、その調査する材料としましては、医師の意見書だとか認定調査項目以外の概要調査がございますので、そういった調査の内容を総合的に判断しまして、2次判定を行うということにしております。


 今の差が出ているんじゃないという話なんですが、我々としましては、認定調査員なり、また2次判定の介護認定審査会の委員ですけれども、それぞれにつきまして平準化できるように研修を受けるようにしております。そうしたことで、差のない認定をしていくということで進めておるわけでございます。


 それから、保険料の増の要因でございますが、被保険者数が増加しているということと、さきの議会の中で小林議員からも話がございましたが、要するに同じ所得でありながら、段階が第1段階から第7段階がございますけれども、前の基準であれば下位であったものが新しく18、19、20の3年間におきましては、少しその段階が上がってくるんじゃないというような話がございましたが、要するに税の見直しの関係の影響で、そういったものも影響があるというふうに考えおります。


 それから地域密着型サービスの関係でございますが、地域密着型サービスとして、この資料の中で上げておりますのは、グループホームですね、認知症の介護型共同援護施設ということでございますが、グループホームが今回の決算の中では対象となっております。これ以外にも幾つかございますが、基本的には、地域密着型と申しますのは、要は扶桑町の住民の方が利用できる、そういう制限がされているサービスの関係でございます。例えば、グループホームで入所するについては、扶桑町の住民しかいけませんよと。現在町外の方も実際は入ってみえるわけですけれども、町外の方が退所されて、それを穴埋めする場合は、住民の方しかだめですよという形で、18年度から制度として新たに設けられておるというものでございます。


 それから、最後の質問がちょっと理解できなかったんですが、答えがもし出ていなかったら、また申しわけないです。お願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) まず初めの介護の認定の問題ですけれども、普通に聞き取り調査を1次でやられる部分ですが、普通に答えられる本人さんであれば大丈夫でありますが、認知症を持っていますと、なかなか的確な答えが多分できないと思うんですよね。私も立ち会ったことがあるんですけれども、家族の方は、また後でお聞きしますということで、なかなか家族が面倒を見ておるんだけれども、それに対する意見の聞き取りがあまり十分じゃないんじゃないかなという現況と思います。


 認知症ですから、マン・ツー・マンの対応に対しては、もちろん古いことは覚えていなかったり、すぐ先のことも忘れてしまうことがあるんですけれども、なかなか本人に答えさせて聞き取るといって、それで判断をしていただくと、ちょっと不都合な部分が多いこともあるんで、そういう人には、できるだけ家族の、あるいは介護をする人の意見も聞きながら進めていただきたいというような実感もあります。


 それと、介護のランクの認定ですけれども、普通大体平均10%から、205ページの835人の内訳、10%から20%以内で均一な感じもしますので、ランク別にある程度の人数が設定されておるんではないかなといううがった見方もできます。ただ、本当に介護を必要とする人、どれくらい必要なのかということの判断は難しいかと思いますけれども、できるだけ親切に要望に沿えるような判断・認定をしていただきたいなと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) なるほど、介護調査員が訪問しまして、認知症の方を対象として調査をするというケースがございます。私どももそういった話をよく聞きますもんで、調査員に、認知症は特にまだらぼけというやつがあるんですね。調査員がお邪魔したときはしゃきっとするんですね。極端にしゃきっとするんですよ。家族の方との関係では、ぼけ症状が出ておるというような話もあるわけですが、調査員は、今までの経験からいきまして、まだらぼけか、無理して正常にしようというしぐさはよくわかるというんですね。今?木議員が言われますように、そういった方は、家族の方としっかり話をして、その上で判断していくということが非常に大事だと認識しておりますので、今後もそういったことで進めていきたいというふうに考えております。


 ランクの関係でございますが、あらかじめ設定とか、そういうことは一切ございません。あくまで基本的な考え方に沿って進めております。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 基金との関係でちょっと聞きたいんですが、理解がなかなかできませんので、平成19年度が基金の繰り入れが2,600万円ありましたね。基金への積立金が4,467万1,511円ということですよね。差し引きすると2,600万円だもんで、1,800万円ほどしか増減がないんじゃないかなという気がするんですわ、これだけ見ていると。ところが介護給付費準備基金を見ると、4,492万6,511円、決算年度中に増になっているんだわね。どういうことなのかしらんと。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) この関係につきましては、取り崩しを4月以降、5月末までの間で……。


○議長(浅井捷史君) この場で暫時休憩します。


             午後2時22分 休憩








             午後2時24分 再開


○議長(浅井捷史君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) ちょっと数字を申し上げますが、18年度の、要するに19年5月31日現在が7,228万1,538円でした。そこから取り崩しが2,600万円ございます。それから積立金が4,448万2,000円と利子の19万円、それだけを足しますと9,095万3,000円ということになってまいります。そういうことでございます。


 要するに、19年度の5月31日現在が7,228万1,538円でございます。そこから取り崩しで2,600万円のマイナスをします。積立金としまして4,448万2,000円、積立金をプラスします。さらに利子の積立金としまして18万9,511円を加えますと、今の基金の20年3月末現在の9,095万3,049円ということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 本当にそうなる。あんたらね、この間聞いたら基金は年度がないでって言っておいて、減債基金のときだっておかしなこと言ったよ。全然違うこと言っておったよ。減債基金は4月2日に減額しておいて、それは18年度だけれども、基金は年度がないで何とかかんとかと言っておったけど、例えば7,228万1,538円マイナス2,600万円プラス4,467万1,551円足すと9,095万3,049円になりますか。


 前年の積立金の表の書き方は、3月31日現在と5月31日現在が書いてあるわね。2,600万円というのは、いつ基金を取り崩したんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 2,600万円の繰り出しは、20年の1月29日であります。


○議長(浅井捷史君) この場で暫時休憩します。


             午後2時35分 休憩








             午後2時37分 再開


○議長(浅井捷史君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 積み立ての関係を申し上げます。20年の1月29日に5万9,237円です。20年の3月3日に3,400万円です。同じく20年の3月3日に665万9,000円、同じく20年の3月3日に382万3,000円です。20年の3月3日に5万9,990円です。それから20年の3月27日に7万284円、合わせますと、決算額の4,467万1,511円になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 例年は、この積み立て分は全額かどうか知らないけど、ある程度まとめて4月以降に積み立てられておるんですよね。それが19年度に限って3月31日までに細切れで積み立てられたのは、何か理由があるんですか。例えば、利息分についてはよくわかるわね。利息が発生したから積み立てると。だけど、それを19年度に限って細かく割って、何日にも分けて積み立てなければならなかったという理由は、何かあるんですか。


○議長(浅井捷史君) 伊藤会計管理者。


○会計管理者(伊藤 猛君) 満期を見て継続をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 継続をしておるって、利息分は積み立てるのはわかるわね。だけど、満期まで2,500万の定期預金があって、満期が来たからといって2,500万円改めて積み立てるわけじゃないもんで、満期が来て積み立てるのは、利息分を満期が来て積み立てるのは、その都度積み立てはわかるけど、そうでない部分、残り金額の四千何百万円も利息がつくわけないがね。四千何百万円しかないのに四千何百万円利息がつくわけないので、積み立てるのは、もともとの元金は積み立てしておるわけない、もともと積み立てた金額だから、利息分だけ積み立てればいいわけで、元金を満期が来たから積み立てるものじゃないですから、そのままの数字でいいんじゃないの。


○議長(浅井捷史君) 伊藤会計管理者。


○会計管理者(伊藤 猛君) 大変御迷惑をかけております。


 利子の方で、先ほど江口部長から言いましたように、利子が1月29日が5万9,237円、3月3日の利子が5万9,990円、3月27日の利子が7万284円、積立金の4,448万2,000円であります。


 あと、満期に合わせて積み立てをいたしておりますので、日にちのずれがございますので、よろしくお願いをいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 満期のずれがあるというのは、一般会計の金の満期の話。基金だったら、もともと積み立ててあるんだで、積み立てる必要なんてあれへんからね。


   〔発言する者あり〕


○14番(小林 明君) 満期になったって、2,500万円積み立ててあって、2,500万円がもともと基金の金だったら、利息だけ積み立てればいいがね。2,500万円を改めて積み立てる必要ないがね、基金に。基金に積み立てる必要がどこにあるの。四千二百何万というのは、一般会計の定期預金が満期になったで、それを基金の方に移したということじゃないの。そういう意味じゃないの。介護保険の特別会計の定期預金が満期になったから、それを基金に積み立てたということじゃないの。もともと基金に四千何百万円あったわけで、それを今度4,448万2,000円、これを積み立てたのはいつなのかということを聞いておるの。この金額を積み立てたのは、いつなのかと。3月3日に定期があって満期になったから積み立てしたというの。もともと満期のくそもなしに、満期なんか関係ないがね。元金があれば、もともと積立金の原資なんだから、それにその金額を満期が来たら積み立てるなんてことはない。そのまま元金は残っておるわけであって、満期が来たってどういう意味。それと、さっきの三百八十何万ってどういう話。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで15時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午後2時50分 休憩








             午後3時05分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 398ページの準備基金の流れを申し上げたいと思います。


 前年度末現在高ということで、19年の3月31日現在が4,602万6,538円と、表のとおりでございます。それから、19年の5月30日に2,625万5,000円積み立てをしております。これは18年分の関係でございます。それから、20年の1月29日に2,600万円の取り崩し、これは当然19年度でございますが、19年度分としまして20年1月29日に2,600万円の取り崩しをしております。それから、利息分としては、先ほど会計管理者が言っておるとおりでございますが、積み立てとしてまして4,448万2,000円積み立てをしておるわけでございますが、それの関係が20年の3月3日に三つに分けて積み立てをしております。これは、満期の設定の関係が違うということと、利子の関係も変わってくるわけでございますが、3月3日に3,400万円と665万9,000円と382万3,000円の3本で4,448万2,000円と。それから、利息を合わせて4,467万1,511円の積み立てをしておるということでございます。そうしますと、決算年度中の増減高が4,492万6,511円と、この表のとおりになってまいるわけでございます。したがいまして、決算年度末の現在高は9,095万3,049円ということになってまいります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) それはそれでわかったんだけれども、いつもの年は、年度を越してから積み立てるのが、基金の積み立てというのは大体3月31日以降積み立てる場合が多いがね。これをどうして19年度は3月に積み立てしたのかということ、何か理由があるのかということを先ほど聞いたんです。


○議長(浅井捷史君) 会計管理者。


○会計管理者(伊藤 猛君) 全体の会計を見ながら基金を3月に積み立てさせていただきました。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


 ここで、追加案件があります。


 議員提出議案第2号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について


 請願第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書


 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書


 交通安全施設の充実と歩道改良の陳情


についての6案件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号、請願第3号及び陳情4件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第7 議員提出議案第2号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) これより日程第7、議員提出議案第2号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とし、提出議員 小林 明議員の説明を求めます。


 小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 議員提出議案第2号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案説明をさせていただきます。


 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年9月16日提出、提出者、扶桑町議会議員 小林 明。賛成者は?木義道でございます。


 提案理由につきましては、福祉の充実を図るため、条例を改正する必要があるので、提案するものであります。


 別紙の扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。


 今回提案した子ども医療費支給条例の一部を改正する条例については、中学校卒業までは入院が無料になっておりますが、通院費においても中学校卒業まで無料にするというものであります。条例の改正部分について朗読させていただきます。


 第2条中第4項を削り、第5項を第4項とし、第6項を第5項とし、第7項を削る。


 第4条第1項中「(中学生については、入院に係る給付に限る。)」を削る。


 第5条中「乳幼児等」を「子ども」に改める。


 第7条第3項を削る。


 附則でありますけれども、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。


 改正後の扶桑町子ども医療費支給条例の規定による医療費の支給は、この条例の施行日の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。


 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する新旧対照表も添付してあるので、参考にしていただきたいと思います。


 以上、提案説明とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) 2点についてお尋ねします。


 まず1点は、このように条例改正することによって予算的にどのようになるか、それを一つ。


 それから二つ目に、第5条で「乳幼児等」を「子ども」に改めるということで、これはそれぞれ書いてあるんですけれども、この関連についてお尋ねします。


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 予算的には、十分、本会議での?木義道議員の質問を聞いておられたと思いますので御承知のことだと思いますけれども、聞いてなかったらどうや知らないですけれども、1,500万円ほどだという答弁がありました。


 第5条中「乳幼児等」を「子ども」に改めるということは、これまで乳幼児を規定しておりましたけれども、今回は、乳幼児というのを外して、ゼロ歳から中学校卒業まで子どもというように字句を改めるというものであります。


○議長(浅井捷史君) ほかよろしいですか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 本案件につきましては、現在の入院・通院は6年生まで、あるいは中学校までの制度につきましては、本年度からスタートしたところであります。御承知のとおり、もともとは町の施策としては小学校3年生まででいかがなものかということで提案されたものを、この議会で、現在スタートした内容に変更を加えて、新たなスタートを見た施策であるわけであります。もちろん、町民の皆さんから見れば、少しでも補助が出ることは一日でも早い方がいいということで、まことに耳ざわりのいい話ではありますが、たとえ総額1,500万円、この提案どおりでいきますと、今説明がありましたように1,500万円の総予算プラスのようでありますが、単年度で限らず、これはずうっと続くわけであります。本年新たにスタートしたという段階で、また来年4月からという、いかにも小刻みな政策の変更につきましてはいかがなものかというふうに考えるところでありまして、やはり本年度スタートしたばかりなんで、もう少し様子を見たいというのが我々の気持ちでもあるわけですが、その辺の施策がスタートしたばかりにまた追い打ちをかけるという提案につきましては、どのように思ってみえるのか、その辺の心情だけお示し願いたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 御承知のことと思いますけれども、乳幼児無料医療制度がスタートして、当初愛知県の制度として行われてきたわけですけれども、3歳未満児までに愛知県が改めるときに、扶桑町は、当時ですけれども、愛知県で初めて4歳未満児の医療費無料制度を実現した町であります。そうした町が、他の市町村の努力によって、次から次に扶桑町の制度より上回る制度が実現してきたという経過の中で、私はすぐれた扶桑町の制度が他の市町村に追い越されるような内容の制度では、前進しているとは言えないというふうに、自分としては思っております。そういう中で、現在愛知県の中でも多くの市町村が中学校卒業まで入・通院を無料にするということも現に実施されております。確かに、尾北地方ではおくれておる部分がありますけれども、隣の大口町においても、あるいは小牧市においても中学校卒業まで、医療費無料制度が入・通院とも実施されているという、こういうことから見るならば、私は3月の議会に町当局が提案した小学校卒業までの入・通院無料というのでは不十分だと思っておりましたし、中学校卒業まで通院無料というのも、実際には、私ども日本共産党議員団が提案した中学校卒業まで入・通院とも無料という、この修正案が否決されたという状況のもとで、町当局の提案よりも議会の中で他の会派から出された中学校卒業までの入院無料を上乗せするというものの方が前進だということで、私ども賛成しましたけれども、私自身の気持ちとしては、常々中学校卒業まで入・通院無料にしたい、させるべきだという気持ちでおりました。そういう中で、今回提案をさせていただいたものであります。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で本案に対する質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第8 請願第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第8、請願第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書を議題とし、紹介議員 大藪三郎議員の説明を求めます。


 大藪三郎議員。


   〔6番 大藪三郎君登壇〕


○6番(大藪三郎君) ただいま御紹介いただきました請願第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書につきまして、御提案をさせていただきます。


 改めて、学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書。


 地方自治法第124条の規定により、見出しの請願を別紙のとおり提出します。平成20年9月16日提出、扶桑町議会議長 浅井捷史殿。請願者、江南市小杁町長者毛西1、尾北地区教職員組合 執行委員長 櫻井 智、ほか123名。紹介議員、大藪三郎、小林 明、片野春男、伊藤伊佐夫、児玉孝明、千田成年、矢嶋惠美。


 請願の趣旨を読み上げさせていただきまして、提案にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 請願趣旨。


 貴職におかれましては、日々、教育の発展に御尽力いただき、深く敬意を表します。


 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場ではいじめや不登校、非行問題行動など、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されておらず、これまでにもましてきめ細かな対応が必要となってきています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面しています。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠です。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は、本来国が負うべきものです。


 一方、第7次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっています。また、その後の「教育課題対応緊急3ヵ年対策」や主幹教諭の配置では、教育現場の課題解決に結びつかず、子どもたち・保護者・県民の願いにこたえるものとはなっていません。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれます。つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう、下記の事項について請願いたします。


 請願事項。


 1.国段階における学級規模縮小を実現すること。


 2.次期定数改善計画を早期に実施すること。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 以上で説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で本案に対する質疑を終結し、本請願は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第9 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第9、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、総務文教常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第10 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第10、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましても、総務文教常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第11 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第11、市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましても、総務文教常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第12 交通安全施設の充実と歩道改良の陳情





○議長(浅井捷史君) 次に日程第12、交通安全施設の充実と歩道改良の陳情についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、福祉建設常任委員会へこの審査を付託します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


             午後3時30分 散会