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愛知県 扶桑町

平成20年第5回定例会(第3号 9月 9日)




平成20年第5回定例会(第3号 9月 9日)





 
 平成20年9月9日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時28分 開議





○議長(浅井捷史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を、昨日の延会前に引き続きまして行います。


 次の質問者、片野春男議員に質問を許します。片野春男議員。


   〔10番 片野春男君登壇〕


○10番(片野春男君) おはようございます。


 議長のお許しを得まして、さきに通告しました件について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 大規模災害に対応する生活支援などについてであります。


 昔から、「天災は、忘れたころにやってくる」という有名な言葉がありますが、今日の日本の現状では、「天災は、忘れないうちにやってくる」と言っても過言ではないほどに各地で地震が相次いで発生しております。


 ちなみに、平成7年の兵庫県南部地震、後に阪神・淡路大震災というふうで公式発表されましたんですが、今日に至るまで、震度5以上の地震が何と55件も発生しております。その中には、新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして死者68人もの犠牲者を出しました岩手・宮城内陸地震などが発生しております。また外国では、記憶に残る中国の四川省大地震、ボルネオ沖地震などがあります。


 御承知のように、地震は地下のプレートが押し合ってゆがみ、やがて破壊されて生じた亀裂が伝播する現象と言われております。先ほど申し上げましたように、国内の地震は、不思議と関西、北陸、中越、東北方面に集中して発生しており、関東、中部地方におきましては、記憶に残る地震は発生しておりませんが、中部地方を取り巻く地震環境で、東海地震、東南海・南海地震など、いつ発生してもおかしくない現状にあると言われております。


 地震は、ある日突然、何の予告もなく平穏な生活を破壊するもので、自分の命、財産は自分で守るべきことは当然だと思いますが、これには一定の限界があると思います。地震発生時に生活に特に困るのは、寝る場所、水、一定の食料、トイレなど、日常生活に直結した事柄で、これを確保するには、個人では到底できない限界があります。そこで、各地で発生した地震に対する教訓を生かし、本町の支援体制などは大丈夫か、不測の事態に備え、再確認の意味で、いま一度防災対策と被災者の生活支援など、次の5点について質問をいたします。


 まず第1点として、飲料水、食料、簡易トイレ、毛布の現時点での備蓄状況はどうなっているか。特に飲料水、トイレの確保についてはどうかと。


 2点目に、避難所ごとに何人程度の被災者が寝泊まりできるものと見込んでいるのか。


 3点目に、建設業者、土木業者も含め、事業者との災害協定の締結内容はどのようなものか。


 4点目に、新たな取り組みとして、本年度予算ではJ−アラートの整備予算が計上されていたが、事業の進捗状況はどうなっているか。


 5点目に、木造住宅耐震改修費の増額と補助対象の拡大ができないかと。


 以上5点についてお願いいたします。


 また、細部については再質問でお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 本日最初の御質問でございます片野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 議員、最初に、災害は忘れないうちにやってくるんだというようにおっしゃいましたが、最近のゲリラ豪雨とか、あるいはまた、例示されました起こっている震災等を考えますと、本当にそういう感を否めないわけでありまして、そういう観点からも、私は安心・安全というのは非常にこれからのまちづくりでも重要であると考えておりまして、安全で快適な地域づくりということも施策の一つの柱とさせていただいておるところであります。


 幾つかの御質問がございましたので、逐次お答えを申し上げます。


 まず最初に、飲料水、食料、あるいは簡易トイレ、毛布等の備蓄の状況でございますが、飲料水につきましては、町民の3日分の必要量を確保するということで、役場の駐車場、あるいは柏森小学校、山名小学校の耐震性貯水槽において、それぞれ100トンの貯水をしております。食料につきましては、乾パン2万3,500個、クラッカー5,000個、アルファ米5,000個、これらの合計は3万3,500個ということになります。そういう備蓄をしているわけであります。この数は、1個を1食というふうにカウントしますと、全町民に配布した場合に、1人1食分を賄えるという単純な計算になるわけであります。また、毛布につきましては500枚を準備しております。


 なお、食料と毛布は、各学習等供用施設、役場、総合体育館、防災倉庫において備蓄をしております。簡易トイレにつきましては、先月、9月1日の防災訓練でも設置訓練をさせていただきましたが、各学供に2基ずつ16基、総合体育館に6基、各小学校防災倉庫に12基、合計13ヵ所で34基を準備しております。


 この備蓄量が適切なものかどうか、また、ミルクの必要な赤ちゃんや刻み食の必要なお年寄りへの対応の問題もあるかと思いますので、適切かどうかというのは議論の要るところであると思います。これらにつきましては、備蓄の量と種類をふやすことができれば一番よいかとも思いますが、すべてこれを行政側で準備しておくということはなかなか困難なことであると思います。また、被災時の混乱の中で、各避難所のニーズを把握し、速やかに配布をできるのかどうかという懸念もありますから、行政としても最大限の努力はしますけれども、やはり、一方におきましては住民の方におかれて自助努力をお願いするということがどうしても欠かせない大事なことであるとも思っております。今年の5月の広報に折り込んだ地震防災マップでも啓発をさせていただいておりますように、各家庭におかれましても、最低3日分の非常備蓄の御協力をお願いしておるところであります。


 次に、避難所ごとに何人程度の被災者が寝泊まりをできるものと見込んでいるかということでございますが、これにつきましては、避難所に指定している町内26施設において、あくまで机上の計算ということにならざるを得ないわけですが、防災計画上では、最大で一時的には1万3,100人が雨露をしのげるという想定を、長期的には3,780人が寝泊まりできるという想定を立てております。しかし、現実には、限られた室内空間の中で人が一時的に寝泊まりをするということになりますので、手足を伸ばせるだけのスペースが必要になりますし、さらに少ない2,680人程度が限界であるのかなという試算もしております。


 次に、建設業者、土木業者も含めた事業者との災害協定についてでございますが、大規模小売業者との間では、平成18年7月5日にイオン、平成18年10月1日にマックスバリュ中部の2社と本町とで災害時の協力協定を結びました。協定の内容でありますけれども、町内で地震や風水害の被害が発生したときには、町災害対策本部の要請に基づき、取扱商品を町民の生活物資として優先的に供給をしていただく。物資の運搬にも協力してもらうというものであります。なお、商品の対価と運搬につきましては、その後に町で負担することになるわけであります。


 次に、放送関係としましては、犬山市のコミュニティFMラジオ局、愛知北エフエム放送との間で、平成19年4月3日に災害時の放送協定を締結しました。その内容は、地震、風水害が発生した場合や発生のおそれがある場合に、愛知北FM放送局に依頼して、被災状況や避難場所、安否の確認などに関する情報を放送していただくというもので、従来の防災行政無線と併用することによりまして、災害時の情報提供をより迅速に充実してまいりたいという考えのもとに締結をいたしました。


 それから建設業者、土木業者につきましては、町内業者6社と、毎年4月1日に災害応急対策業務契約を締結しまして、風水害が発生したときの災害未然防止のための応急対策や、地震等に対する道路損害等の早期復旧業務を行うことを目的として締結をしております。


 次に、新たな取り組みとして、本年度予算でJ−アラートの整備予算を認めていただきましたが、その事業の進捗状況について申し上げます。


 この件につきましては、県から補助金212万6,000円が採択されたという通知を6月30日付で受けております。そして8月25日に入札を実施したところ、414万7,500円で株式会社日立国際電気サービス中部支店が落札をいたしました。工期は来年の2月27日までということで、8月28日に契約したところであります。


 最後の御質問になりますが、木造住宅の改修費の補助の拡大という点でございますが、これにつきましては、現在、町が実施する無料の木造住宅耐震診断を受診された方や、財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断を受診された方で、総合判定で1.0未満と診断された旧基準の木造住宅について、総合判定を1.0以上とするために耐震改修工事を実施する場合に、その工事に係る対象経費の2分の1を60万円を限度として補助するという制度であります。平成16年度から平成19年度までの間に30件がこの制度を利用されております。


 この補助額の増額と補助対象の拡大という点につきましては、愛知県が2分の1、町の負担が2分の1という現況になっておりまして、現在の県内の各市町の補助状況とか、あるいは防災というのは、やっぱり基本はそれぞれで身を守るというところにありますので、そういう防災の性格とか、あるいは平成16年度からこれを継続して実施しております経緯などから判断をいたしますと、現行の状況でお願いしたいというふうに思う次第であります。以上でございます。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) 若干細かい点にわたる部分があると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、食料の確保ということですけれども、乾パンの保存期限は何年で、次回の交換はいつ予定されているかということですね。まず一つ。


 それから二つ目に、簡易トイレは今聞きました。これで十分かと思います。


 それから毛布、これは長期間保存しておりますと、その保存する場所によっては湿気などによってカビが生えたりということがありはしないかと思うんですけれども、その点はどのように対処されておるかということですね。


 それから、その次に飲料水の確保ということで、これはさっき言われましたように、役場と山名と柏森小学校、この地下にそれぞれあるわけなんですけれども、長期にわたるため品質の低下はないかということと、あるいは入れかえをするのかしないかということ、さらに水あかなどによって汚染はされないかということですね。


 それから2点目に、この避難所の使用人員について今それぞれ御説明があったわけなんですけれども、この現況の避難場所で十分対応できるかということを再度お尋ねいたします。


 それから二つ目に、現在の避難場所で耐震補強がされていない施設、これは何ヵ所、どことどこかということ。


 それから3点目に、建物の倒壊によって二次災害を受ける施設はどうかということですね。そんなところが避難場所になっておってもどうかと思うんですが、その点、お願いいたします。


 それからその次に、指定場所でさっき26というふうに話があったんですけれども、福祉センターは指定されていないわけですが、これについては特別の事情があるかないかということですね。


 それから、その次に地域の公民館、今それぞれ建てかえして立派なものができつつあるんですけれども、地域の公民館の指定はしないかどうかということですね。


 それから、地域住民に避難場所、あるいは災害危険区域などなどの示したハザードマップを作成して配布したらどうかと。


 以上、まずその点についてお尋ねいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) かなり幾つかの事項について御質問がございました。そのうち一つだけ私の方から、全般関連と判断しましたので、申し上げたいと思います。


 それは、現在の避難場所で十分なのかどうかという点でありますが、先ほど申し上げましたように、一つの想定でありますけれど、そういうものを立てまして、そして現在の避難場所、もちろんそれは地域の中のその建物がどこに所在するとか、あるいはそこの収容量がどうあるかとか、そういうことももちろん入っているわけですが、そういうものを選定している過程にあるわけです。しかし、それで十分なのかという点とか、あるいは今ちょっと具体的におっしゃいました福祉センターとか、地域公民館とかというような例示がございましたが、なかんずく福祉センターあたりは建物もしっかりしていると思いますし、いいポイントにありますので、そういうことを含めまして、避難ということは非常に大事な要素でありますので、今後さらにしっかり検討したいと思っています。以上です。


○議長(浅井捷史君) 長谷川総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 細かい点について私の方で少し説明させていただきます。


 食料確保について御質問がございました。乾パンの保存期限でございますが、5年でございます。それで、これは毎年入れかえをしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから毛布につきまして、いわゆる長期保存に対しての湿気は大丈夫かということでございますが、これは納品するときに真空パックで包装しておりますので、それを使わない限りは長期の保管に耐えるものだというふうに思っております。


 それから飲料水の確保でございますが、現在、町長から説明いただきましたように、役場、それから山名小学校の地下に飲料水が確保されておりますが、いわゆるこれは流入式というか、絶えず水を流しておりますので、特に御心配の水あか等によります汚染はないというふうに思っております。


 それから避難所でございますが、現在、扶桑町では、積極的にいろんな公共施設の耐震補強をしているわけでございますが、来年度、扶桑東小学校を耐震補強いたしますが、既に体育館は耐震補強済みでございますので、現在のところ、避難所におけます施設につきましては補強が済んでいるということでございますので、建物の倒壊等によります二次災害については想定をしておりません。


 それから、地区の公民館につきましては、現在、各地区でも建てかえが進んでおりますが、いろいろ耐震上の問題がございますし、また、私どもが避難勧告等を出すときに、職員がそれぞれの公共施設に参りますので、今のところ管理上の問題だとか、そういう問題がございますので、現状は26の避難所で避難所として対応したいと思っていますので、地区の公民館については今のところ指定を予定はしておりません。


 それから、地区住民に避難場所、今申し上げた避難場所とか、あと災害区域に関係した場所を特定したものを配れというお話でございますが、先ほどもちょっと説明させていただきましたが、今年度、地震防災マップを全戸に配布して、それぞれ各地区におけます危険度や避難場所をお知らせしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 まず3点目に、建設業者などとの災害協定について、先ほど町長からるる説明があったんですが、要は官民が連携して救助活動をやるということは非常に効果があると思います。したがって、いま一度、この協定の内容について、双方に再確認し合うというようなことをぜひお願いしたいと思っております。これは要望です。


 4点目に、J−アラートについてお尋ねします。


 緊急情報で伝達される情報の内容、いわゆる緊急システムですが、この内容について少しばかりの説明をお願いいたします。


 それから、情報は広報無線、これは自動的に回されるというふうに思うわけですけれども、広報無線の現在の普及率、効果を上げるためには、少なくとも全世帯に配布していただかなければならないと思うわけなんですけれども、広報無線の普及率ですね。


 それから、緊急地震速報というのは、震度幾つで通報がされるかということですね。


 それから、最後の5点目ですけれども、これは木造住宅の耐震改修の増額と補助対象の拡大ということなんですけれども、9月1日付の毎日新聞によりますと、愛知県下では約56万戸の木造住宅が耐震の必要があるというように報道がされておったわけです。したがいまして、扶桑の現況、ちょっと先ほど話しましたけれども、再度、その現況はどうなっているかということ。


 それからもう一つには、補助金額が少ないということで、いわゆる自己資金の負担が大きいということで、実際に耐震をお願いしたいと思うんですけれども、余りにも自己資金が大きいからやれないということですね。それからPRが不足していないかということ。それから、さっき言いましたように、負担金を少なくとももう少し、さっき町長が言われましたように、県が2分の1、町が2分の1なんだけれども、それをもう少し限度額を引き上げて利用していただくということはできないかということについてお尋ねします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 建設業者などとの災害協定の関係につきましては、御意見をいただきましたので、今後いろんな中で検討したいと思っております。


 それからJ−アラートでございますが、J−アラートにつきましては、全国瞬時警報システムということで、最近スタートしたばかりのシステムでございますが、緊急情報につきましては地震のみかという御質問がございましたが、当然、風水害情報も含みます。地震情報、それから扶桑町は津波はございませんが津波警報、それから気象警報、それからもう一つは武力攻撃ということで、ミサイル等の攻撃についてもそれで流すことができます。その流す手段につきましては、気象庁、また内閣官房の方から消防庁の方に連絡が入りますと、それが地域の衛星通信ネットワークを通じまして、それぞれの市町の受信端末に入るようになっております。


 それから、どれほどで鳴るかということでございますが、これは今申し上げましたように、扶桑町の場合は津波警報は関係ございませんので、そこの中でいろんな設定ができます。最低、私は地震につきましては、先ほどお話がありました震度5ぐらいになりますと、いろんな面で被害がたくさん起きておりますので、最低震度5、もう少し下げて震度4とか、そういうところも設定していきたいと思っております。


 それから広報無線の普及率でございます。実は扶桑町はどんどこ今人口がふえておりまして、その中でアパートとかそういうのがふえております。その中で、当初は普及率が高かったわけでございますが、どうしても分母がふえますと低くなりまして、現在65.1%です。町といたしましては、転入する場合にすべての方々にこれをお貸しする方向でございますので、あくまでも希望者には、毎年追加して買っておりますので、全世帯に設置することは私どもの考える目標であります。ですから、ただお借りにならない方があり、また、子供が小さいうちはあまり要らないという方がございますので、途中から、保育園に入ったり小学校に入りますと、いろんな行政無線を流しますので、それからお借りになる方がありますが、現在は、今申し上げましたように65.1%でございます。なお、屋外も、これは緊急時には屋外に流しますので、戸別がない場合、また屋外におられる場合に、それについて屋外で無線を流すときに、それによっていろんな情報を周知させていただくこともできるというふうに思っております。


 それから、木造住宅の耐震の関係でございますが、この建物につきましては、建築基準法が変わりました昭和56年であります。それ以前の建物は非常に地震に弱いということでありますので、そういうものを強くするために改修させていただいておるわけでございますが、先ほど町長から30戸というふうに申し上げましたが、これは平成16年からスタートしておりまして、平成16年が9戸でございました。それから17年が8戸、18年が12戸、19年が1戸となっております。最近少しこの改修を利用される方が少なくなっておりますが、今年度は予算を5戸見ておりまして、現在2戸の方が申請がございますので、これは交付決定の方向で今動いております。


 今後につきましては、PR不足の面も否めませんので、ホームページまた広報紙等によってこれをPRしていきたいなと思っております。


 なお、限度引き上げにつきましては、先ほど町長がおっしゃいましたように、当面の間につきましては、なお金額をふやせば対象戸数が減りますので、私どもとしては、この60万円におきましてたくさんの方に利用していただきたいと思っております。以上です。


   〔10番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 片野春男議員。


○10番(片野春男君) ありがとうございました。


 非常に細かい点までお聞きしたわけですけれども、いずれにしましても、この大震災、震災が起きた場合には、さっき申し上げましたように、一個人の支度ではどうにもならんと。やっぱり行政が主体となってそれぞれやっていただかならんということになるわけなんですけれども、今の御答弁にありましたように、震災に備えて、町民の安全・安心ということで進めていただければありがたいと、こんなことを思いまして、質問を終わります。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で、片野春男議員の質問を終結します。


 次の質問者、小林 明議員に質問を許します。小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) おはようございます。


 9月定例議会に、4点にわたって質問通告をいたしましたので、それに沿って一般質問を行いたいと思います。


 まず第1に、学校給食共同調理場建設問題についてであります。


 この学校給食共同調理場建設に当たっては、町当局としては、来年度実施設計をして、22年度に建設をし、23年度調理場開始という、こういう計画で今事務が進められておりますが、私は建設用地の問題と共同調理場の建物の規模の問題について中心的にお尋ねしていきたいと思います。


 まず、用地問題でありますけれども、学校給食共同調理場建設検討委員会が、過去、昨年から何回も開かれているようですけれども、その検討委員会において、学校給食共同調理場の建設場所を、老人憩の家を取りつぶしてそこに建設するという方向が打ち出されておりますが、私はこの問題について、本当に検討委員会が自由に論議をして、老人憩の家の場所に建設するということを確認したのかどうなのか、非常に疑問に思いますので、お尋ねしたいと思います。


 町当局の話によりますと、この学校給食共同調理場の建設の用地は新たに取得をしてはならないと、こういうことが言われていると。ということは、現在の町有地に建設するという前提で論議がされてきたと思います。ですから、新たに用地を取得しないという前提で論議すれば、おのずとどこに建設する、現在ある町有地の中で選ばざるを得ないという、最初からたががはめられて論議がされてきたというのが実際の姿ではないかと思います。


 私は、そういうたがをはめて検討委員会に検討してもらうということは、結局は町が誘導してその建設場所を選定する、それを検討委員会がそういうことで決めたからといって責任逃れを町当局はするという、こういうことにつながってくると思うんです。なぜ最初から新たな用地を取得しないという前提を設けたのか、私はそこをまず町長の方から町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つの、憩の家を建設場所にした場合の問題として、現に老人憩の家というのは、高齢者の方を中心に利用されている行政財産であります。現に利用されている施設までつぶして、そこに建設しなければならないという理由があるだろうかと。私は、そんなお年寄りの皆さんを中心とした、そして利用されている施設を取り壊して、利用者の方を無視したこんなやり方はけしからんと思うんです。この老人憩の家を取り壊して建設場所にするという、こういうことで利用者の皆さんに意見を聞いたのかどうなのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。


 仮に、この老人憩の家に建設するということが決定されたならば、一体、取り壊ししなければならないわけですから、取り壊しの費用はどの程度見込んでいるのか。老人憩の家が取り壊されるわけですから、新たに同じような施設を建設しなければならないと思うんです。新たに同じような施設を建設しようと思うと、新たな用地を確保しなければならない。新たな用地を確保して、今と同じ程度の建物を建設しようと思うと、一体どれだけの費用がかかるのか。どのように予想されているんでしょうか。その点をはっきりしていただきたいと思います。


 私が言うならば、全く行政財産を、現に利用している行政財産を取り壊しするというひどいことが決められた、確認された、こんなことは絶対私は認めることができません。そのことを一言加えておきたいと思います。


 学校給食共同調理場の建物や設備の問題で、私は3月の定例議会のときにも、余りにも過大な見込みを立てているんじゃないかということを指摘させていただきました。当局が、今、検討委員会や、あるいは議会の調査特別委員会に資料として提出されている内容を見ますと、敷地は正式には決定しておりませんので敷地面積ははっきりしませんけれども、建築床面積2,200平方メートルの建物をつくるという、こういう計画であります。給食数は3,500、1日当たりの給食数であります。他の施設を比較してみますと、余りにも私は過大な施設だということが言えると思います。


 私ども議会の学教給食調理場等の特別委員会が視察した静岡県長泉町の施設はどれだけかといいますと、床面積が1,329.04平方メートル、1日当たりの給食数は4,000食。神奈川県の、これも同じ、長泉の前日に行ったところですけれども、ここはまだ建設はされておりません。要するに建設費がかさむからということで、建設費を用地取得と含めて8億から9億に抑えるということで、まだ建設を1年おくらせて検討しているというところですけれども、ここでは、敷地面積が1,700.72平方メートル、建築床面積が、これは2階建てでありますので床面積は敷地面積よりも多いわけですけれども、1,760平方メートルということが打ち出されたわけですけれども、これでは余りにも費用がかさむということで、建築床面積を1,200平方メートル程度に抑えるということで今検討中であります。給食数は1日当たり2,500食であります。


 当局から出された資料で岐阜県の瑞浪市、敷地面積が7,157.79平方メートルで、建築床面積が2,576.65平方メートル、1日当たりの給食数は5,000食。岐阜県の各務原市、敷地面積が6,181平方メートル、建築床面積が2,970平方メートル、1日当たりの給食数が6,000食で、最大8,000食の給食をつくることができるという施設であります。蟹江町は、敷地面積が5,636.59平方メートルで、建築床面積が2,174.97平方メートル、給食数1日当たり4,300食と。


 こういう形の、私ども特別委員会の視察したところと、当局から提出されたこの資料で見ますと、そういうことになっておりますが、扶桑町は、1食当たりの床面積は0.629平方メートルであります。静岡県の長泉町は0.332平方メートルであります。二宮町は、今の計画では1食当たり0.70平方メートルでありますけれども、これを1,200平方メートル程度に縮小するという計画で検討中でありますので、それが実際に検討され、決定されれば、1食当たり0.48平方メートルになります。瑞浪市では1食当たり0.15平方メートル、隣の岐阜県各務原では、6,000食で計算すると0.58平方メートルで、最大の8,000食で計算しますと0.371平方メートルになります。蟹江町の1食当たりの床面積は0.50平方メートルと。


 提出された、あるいは視察した先のどの規模から見ても、扶桑町の当局が考えている給食共同調理場の規模というのは、余りにも過大ではないかと思います。仮に蟹江町の0.506平方メートルで計算するならば、私は床面積1,700平方メートルぐらいで可能だというように思うわけであります。これだけの規模の施設をつくろうと思うと、これだけの規模に合った建設費が必要であります。


 当局が出している資料、また町の実施計画によりますと、総額で12億6,129万3,000円、これ用地費は別です。土地を含めたら、土地が例えば3,000平方メートルぐらい買って、平米当たり7万円としても2億1,000万円ですから、14億7,000万ほどになるわけです。建設費はすべてを比較することはできませんでしたので、比較できたものと扶桑町の実態を見ますと、建物の建設費が2,200平方メートル、掛ける平方メートル単価が40万円で8億8,000万円、厨房機器が2億7,550万円と厨房備品が4,000万円、配送車2台で1,200万円、設計監理費5,228万5,000円、その他事務費等で150万8,000円と、こういうことになっております。


 隣の各務原市、これはことし供用開始されたんじゃなかったかというふうに思っているんですけれども、平成20年4月1日に供用開始されたところと比較しますと、建設床面積が2,970平方メートルで、建物の建設が7億1,000万円です。かなり建築単価そのものが、実際扶桑町のものと比較すると安くできているというのが実態であります。厨房機器、これ6,000食ですから、1食当たりどれだけと計算すれば出てくるわけですけれども、扶桑町は3,500食で2億7,550万円。各務原は6,000食で、最大8,000食つくることができるという施設で3億5,175万円と。ここでもかなり厨房機器においても過大に見積もられているんじゃないかと思います。


 蟹江町は、建築床面積が2,174.97平方メートルで建設費が8億5,470万円と。扶桑町とそんなに変わらないのに建設費が8億5,400万円。これは2,700万円ほどの違いが出てきますけれども、厨房機器は、4,300食でありながら2億2,058万円となっております。


 設計監理費ですけれども、扶桑町は5,228万5,000円で、実際に各務原市では2,058万円、蟹江町では2,393万2,000円。これは倍以上設計監理費の方で費用が見込まれているわけです。他の施設と比較しても、扶桑町の学校給食共同調理場の規模というのをこんなに大きくしなければならないのかと。


 検討委員会でどういうふうに検討されているか知りませんけれども、検討委員会が開かれた後も同じような資料が出てきておるわけです。何のために検討委員会で検討されておるか知りませんけれども、私は、検討委員会というのは、扶桑町の学校給食というのはどうあるべきなのか、そのことを描きながら、それならどの程度の敷地面積で、どの程度の規模の施設が必要なのかという、こういう形で順を追って論議していくべきでありながら、実際には当局にたがをはめられ、当局が出してきた案を追認するというような、こういう委員会になっているんじゃないかというふうに私は思えてなりません。


 話によりますと、最近、役場の職員の中でプロジェクトチームというものが立ち上げられたそうでありますが、私は今ごろになって何をやっておるんだと。6月議会のときにもプロジェクトチームをつくって対応していったらどうなのかということを質問したというように記憶していますけれども、そんなものは、本来ならプロジェクトチームでたたき台をつくって、そのたたき台に基づいて検討委員会が、これでいいかどうなのかという形でいろいろな施設を研究して、一定の方向性を出すというのが本来の姿じゃないかと。それをもうある程度の決まり、場所は老人憩の家を取り壊してつくるんだといって、場所まで方向性まで決められている後にプロジェクトチームつくって何をやるんですか。だから、私は、当局の対応というのは全く後手後手で、無責任そのものだというように思います。


 いろいろと述べましたけれども、学校給食共同調理場の規模と費用について、町長の見解をお尋ねいたします。


 二つ目に、65歳から74歳までの障害者の後期高齢者医療制度への加入問題であります。


 この一定の障害を持つ65歳から74歳までの方は、後期高齢者医療制度に加入するかしないかは任意となっております。ところが愛知県は、障害者医療助成制度を後期高齢者医療制度に加入した方を対象にするという、このように制度を改悪というか、変えたというのが正しいけど、私どもには改悪しました。全国でも数少ないそういう制度に切りかえたのは、愛知県を含めて数少ないところでありまして、大半のところは、今までと同じように、どの医療保険に加入していても障害者医療の助成の対象になっております。ところが愛知県は、後期高齢者医療制度に加入しなければ障害者医療の助成の対象にしないということから、事実上、65歳から74歳までの障害者の方が後期高齢者医療制度へ強制的に加入させられているというのが実態であります。


 この後期高齢者医療制度というのは、保険料は年金から天引きされる、医療の内容も、健常者の場合だと74歳以下の方と75歳以上の方が差別される。いろいろな問題が出ております。きょうも報道によりますと、ある健康保険組合が後期高齢者医療制度が実施されて健康保険組合の財政が維持できないということで解散したということがテレビで報道されておりましたけれども、本当に75歳以上の方に対する差別医療のみならず、すべての国民に後期高齢者医療制度というのは大きな影響を与える、本当に最悪の制度だと私は思いますけれども、きょうは特に65歳から74歳までの障害者の方への対応についてお尋ねをしたいと思います。


 全国の都道府県の中で、後期高齢者医療制度に加入することを条件にして障害者医療助成制度を対象にしている都道府県というのはどの程度あるんでしょうか、お伺いしたいということと、愛知県のそうしたやり方、要するにどの医療保険に加入しても障害者医療助成の対象にする、そういう方向で愛知県の制度を再度見直すようにすることを要求すべきだと思いますけれども、扶桑町としてはどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。


 三つ目に、原油高騰による住民生活に対する施策についてであります。


 時間も長くなりましたので簡単にやりますが、原油の高騰が住民生活を直撃する、そういう事態を招いております。原油、あるいは、穀物の先物取引による投機によって価格がどんどんどんどん引き上げられているというのが実態であり、そのことによってあらゆる物価が値上がりするという状況に来ているのが実態だと思います。これから特に冬を迎えます。冬を迎えるに当たって、暖房として灯油が使われておりますけれども、昨年も一昨年と比較すると灯油の値上がりがすさまじい勢いで起きました。


 昨年、日本共産党議員団として、町として灯油に対する助成を行うべきじゃないかと、助成券を発行するなりして行うべきじゃないかということを求めましたけれども、残念ながらそのことが実施されておりません。しかし、昨年と比較してもさらに灯油の価格が大幅に引き上げられております。当局の方から答えていただきたいと思いますけれども、昨年の今ごろの扶桑町が購入していた灯油の価格とことしの現在の灯油の価格、これはどのように推移しているのか、具体的にお答え願いたいと思います。18リットル当たり600円か700円ぐらいの値上がりになっていると思いますし、一昨年と比べると倍になっていると思うんです。そういうようなことを考えると、私は、母子家庭だとか高齢者世帯だとか、住民税の非課税世帯の方に灯油を購入するに当たっての助成をするなどして、この冬を乗り越えていけるような、そういう施策を扶桑町としてとるべきではないかと思いますが、どのように考えているのでしょうか。昨年から多くの県や市町村で灯油の助成制度がスタートして、実施されているところがありますので、遅まきながら扶桑町としてもぜひ実施されることを求めるものであります。


 4番目に、町長選挙のマニフェストの具体的内容についてであります。


 町長選挙のときに町長が発行されたチラシがあります。これは非常に分厚い紙で、立派なものでありますけれども、この裏面を見ますと、「江戸滿、まちづくりの姿」ということで、まちづくりの六つの柱ということが書かれております。具体的に安心できる健康地域福祉づくりだとか、安全で快適な地域づくりだとか、豊かな心をはぐくむ人づくり、環境に優しいまちづくり、多様な交流と産業による活気あるまちづくり、協働行政改革、情報共有の行政経営づくりということで書かれていますけれども、非常に言葉としてはいい中身だと思いますけれども、しかし、実際、具体的な内容は何一つ書かれておりません。


 そこで私は、今回、安心で生きる健康、地域、福祉づくりの中の高齢者の生きがいづくりや障害者の自立支援を充実することと、予防を重視した健康増進の問題に限って質問をしたいと思います。


 「高齢者の生きがいづくりや障害者の自立支援を充実」、言葉で書かれておると本当にいいことだと思うんです。だけれども実際はどうなのか。ことしの4月から実施されている総合計画に照らしたときに、この総合計画が町長が出した高齢者の生きがいづくりや障害者の自立支援を充実という方向でこの総合計画がつくられているだろうかというように、私は、言っていることとやろうとしていることは違うんじゃないかというふうに思うんです。


 例えば高齢者の問題について言うならば、総合計画の現状と課題の中で、高齢者の医療費は高齢化の進行とともに年々増加していますが、医療費を抑制しながら高齢者医療制度を将来にわたって持続可能なものにするために平成20年4月から後期高齢者医療制度が創設されたため、制度を適正に運営していくことが求められています。今、この後期高齢者医療制度というのは、年寄りいじめだと、年寄りは早く死ねと言うのかということで、多くの皆さんが怒りを持っております。政府もまた、政府・与党も、この部分的な手直しをせざるを得ない、根本的な解決にはなりませんけれども、せざるを得ないというところまで追い込まれているんです。手直しする前から、もうこれは持続可能な制度としていくんだと、適正に運営をしなければならないんだという、こういう考え方で総合計画はつくられているわけです。高齢者の生きがいづくりって、生きがいもくそもなしじゃないですか、こんな計画。だから私は、言っていることとやろうとしていることは違わへんかというように思うんですけれども、高齢者の生きがいづくりって、具体的に何をやるんですか。僕は根本的な考え方がもう誤っているんじゃないかという気がしてなりません。


 障害者の自立支援を充実と。障害者自立支援法が一昨年の4月から施行されました。これまで応能負担の利用料が応益負担になったために、所得にかかわりなく利用料を払うということが原則になりました。今までは、所得が低い人は利用料は無料だったんです。高齢者や障害者の皆さんの所得というのは、ほとんどの方が所得は低いわけで、いろいろな施設を利用しても無料だったんです。ところが、応益負担になったために、所得は低くても、1割の利用料を負担しなければならなくなった。そうした制度を、自立を支援する観点から一元的に提供されるようになりましたと。今後は利用者の増加に対応し、より効率的、安定的なサービスを提供し、持続可能な制度としていくことが求められております。私は、障害者の皆さんの自立支援というならば、応益負担をもとの応能負担に戻すべきだと思うんです。まずそのことを最初にやるべきだと思うんです。これは扶桑町で法律を変えるわけにはいきませんから、当然、国に対して、障害者自立支援法を改正し、もとの応能負担に戻せということを政府に要求する、そういうことが必要だと思います。その点、町長はどのように考えるのか、お尋ねします。


 二つ目の、予防を重視した健康増進についてであります。


 2年か3年ぐらい前に、国民健康保険の加入者の皆さんの、胃がんや肺がんなど、がん検診は無料でありました。これはどうして無料だったかというと、一つは、検診をすることによって早期発見、早期治療により医療費を抑制するということと、もう一つは、健康を維持していくという、この二つの目的があったと思うんです。その二つの目的があって国民健康保険に加入している皆さんのがん検診は無料にしてきたわけです。ところが、扶桑町はこのがん検診を有料にしました。ことしから後期高齢者医療制度が始まって、住民基本健診が今まで市町村に義務づけられていたわけですけれども、しかし、後期高齢者医療制度が始まって、住民基本健診が特定健診と保健指導に変わり、そして各医療保険が実施主体になるということで、扶桑町は国民健康保険加入者を対象に特定健診と保健指導が行われているわけですけれども、今までの住民基本健診は無料だったんです。それが、ことしから1,000円の費用負担を住民に課すようになりました。これは、予防を重視した健康増進という観点から見たら、私はその費用を負担させることによって住民健診などを受ける、そういうことを抑制する結果となるんではないかと。そのことは、予防を重視した健康増進に矛盾するんではないかというように思うわけでありますけれども、町長は予防を重視した健康増進というのは具体的にはどういう内容を指して言っているのか、具体的にお答え願いたいと思います。


 以上4点にわたって質問をさせていただきましたが、明快な答弁をお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時44分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、学校給食共同調理場の建設問題について、なかんずくその中の第1点は、用地の件についてでございます。第2点目は、建設、設備等の費用についてでございます。


 まず、その内容に入ります前に、御承知のことではありますが、この学校の共同調理場の建設問題につきましては、いろんな白紙的に案は考えられますけれども、それぞれの案というか、例えば例で言いますと、現有の場所に建設をしたらどうかというような案ですね。どの案をとりましても本当に一長一短、なおかつその中身は非常に悩ましい要素が含まれているという特性があるというふうに私は思っております。そういう点におきましては、検討委員会におかれましても、あるいは特別委員会におかれましても、本当に御苦労をおかけし、大変議論に御苦労をおかけしているなというのが私の率直な気持ちであります。が、しかし、我々はそれをやっぱり建てかえるということは目の前に迫った必要性でありますので、そういう難しい問題ではありますけれども、本当にいい知恵を出していただいて、御議論を賜って、そこから一つの道を見出さざるを得ないんだろうというふうに深刻に思っている問題であります。


 そういう中で、この建設用地につきましては、確かに検討委員会におかれましては、現在の憩の家がある場所でどうなのかという方向の御意見であることは承知をしました。ただ、この御意見とも、先ほど申しましたような中身のことは理解されておるというふうに私は思っておりまして、なぜならば、現在の場所でやるとなれば、憩の家をつぶさなければならない。そうしないと面積等の関係において無理であろうという御判断でありますので、その憩の家を取り壊して、そしてその跡に建設ということは、これは大変深刻な問題であります。ですから、委員の御意見としては、可能ならばと、あるいは、そこにきちっとした対策が必要であるという御意見もきちっと入っているというふうに認識をしております。


 そこの憩の家を取り崩さなければ建設できないなあと。その取り崩しに関してまだまだその対策、あるいはどうするのかということは、十分な、緻密な議論にはまだ至っていないというふうにも私個人は思っておりますし、これについては、これは推察になって申しわけありませんが、それぞれの各委員も、そういうような共通認識はお持ちなんだろうというふうに思っておりますので、この部分は一つの方向としてはありますけれども、今申し上げましたようなそういう点は十分議論をしなきゃいかんというところはあるというふうに思っております。


 次の、建設の設備等、建物等を含めた費用の件につきましては、小林議員の方からるる、方々の実例を挙げられて、そして殊に1食当たりの単価といいますか、これもお聞きしますと、非常にそれぞれ個々の状況で幅がある。あるいは御意見は、そういうものから判断をすると、現在、執行部側が言っている3,500食、そして2,200平米というものは甘いのじゃないかと、もう少し精査できるんじゃないかという御意見だと思います。その結果によって費用はもっと縮めてくることができるという御意見だと理解しておりました。そのように思います。少しその御意見の中で、事務局側も後手を踏んでおるんじゃないかというような御指摘もございました。率直にそういう面もあると思います。


 別に責任を逃避することは決してありませんけれども、一つは、やっぱり最初に申し上げました、大変難しい問題であるなというふうに、そういう面が少々出てくる。あるいはまた、見積もりというのは、やっぱり初期段階からどんどん議論をしていただいて、そしてそれがより精査されていくというようなことも一般的なプロセスとしてあるわけで、他の市町、先ほど例示されましたが、これも推察ですけれども、そういうところにおきましても、最初からこうなるということじゃなくて、いろんな議論の過程で、あるいは、一遍そういうことで具体的に考えてみたけれど、やはりもう少し詰めないとこれはなかなか厳しいなというようなこともあって、最終的に御提示されたような実施例が生まれてきておるところもあるんだろうなというふうに率直に思っておりまして、この件に関しましては、今から、これは余裕はありませんけれども、さまざまな実例、さまざまなデータをとって、より精査をすることはごく自然であろうというふうにも思っております。


 次に、65歳から74歳までの障害者の後期高齢者医療制度の加入問題についてでございます。


 この御指摘は、端的には、後期高齢者医療制度が発足をしまして、その中で、65歳から74歳までの障害者の方で、希望すればその後期高齢者医療制度に加入をすると。嫌だという人は加入をしないと。が、しかし、障害者の医療に対しては、加入をされない方はいないよというのが現在の県の制度でありまして、その辺に問題があるという御指摘だと理解しておりまして、加入する人には障害者の医療は対象とするけど、加入しないと対象にしないよという考え方は、いかにも私個人は少々不自然であるというふうに思っております。が、しかし、現実は制度としてそういうものが打ち出されておりますので、今それを町においてすぐどうするということは不可能なことでありますので、県に対して折あるごとにそういうことを是正していただきたいというふうには申し上げたいなという考えでありますし、また、この後期高齢者医療制度、先ほどどこかでその制度によって保険組合が維持できないというような例示もされましたが、いろんな問題があります。本町の新聞でも見られておると思いますが、高額医療に対しても、後期高齢者医療制度に入られた直後の方は、以前は別の組合におったわけですから、その額が全く倍ぐらい違ってくるというような矛盾点が生じたと。それによってそれを是正せないかんというような新聞報道がありましたが、新しい制度の中にはそういういろんな矛盾点、あるいは精査し切っていない部分というものが発足後の実際の活動の中で起こってきておるわけで、そういうものについては、やっぱり国は、あるいは県は、早期の是正をしていただきたいなというふうに思います。


 次に、原油高騰、なかんずく灯油に対しての助成という観点でございます。


 これは御指摘のとおり、灯油は、ガソリンもそうですけれども、どんどん上がって、一つの生活の大変さに結びついているという現状は、事実あるわけであります。ただ、難しいところは、やはり私は、これは灯油でありますけれども、そのもとはいわゆる原油高ということになってくるんですが、そういう中で国もそこに着目をして、いろんな対策を打ち出してきているという状況にはあります。いわゆる原油高騰に関する緊急対策閣僚会議によって幾つかの緊急対策を打ち出しておりますし、あるいは、これはまだ新聞紙上のことですから、きちっとは多分判断できないと思いますけれども、物価高騰の影響の緩和策、それに対しての支援策、これをやろうという方向もありますし、あるいは愛知県では、9月の議会で、中小企業対策、農業、漁業に対する対策などに、これは主に資金面でありますけれども、その措置を補正予算で対応していくというような言葉が出ております。観点はもちろん原油とは違いますけれども、そういう物価高騰に対して、当町におきましても、公共工事の契約における建設資材高騰に対しまして請負代金額の変更を可能にする単品スライド条例を9月1日から適用しているような状況にもあります。要するに、全般としては、そういう原油高騰に対するプレ対策というものを打たなきゃならんという方向と、それに対しての着手というものが申し上げたようにあらわれてきております。


 この問題は、やはり一つのある限定された地域だけが特性があるという性格ではありませんので、国全体の問題、現象でありますので、やっぱりそういう点からいきますと、本質的には国、次いで県ということが、しっかりと実情において対策、対応、支援策を打ってきてくれなきゃ困るというふうな基本認識であります。その上に立って、その地域特性として、やはりそれぞれの地域が考えないかんなというような状況であれば、やっぱりその御議論を賜らないかんというような認識でありますので、その辺を御理解いただきたいなというふうに申し上げる次第であります。


 その次に、高齢者の生きがいづくり、あるいは障害者の問題等でございます。


 この高齢者生きがいづくり、あるいは障害者、予防もそうですけれど、これらは御指摘のところは、いわゆる現行のことよりも国の制度の関連というところを御指摘されているように理解をしております。すなわち、高齢者の生きがいづくりにおいては、後期高齢者医療制度等ができまして、それを総合計画で持続可能な制度として運用していくよというような趣旨のこと、あるいは障害者に関しましては、いわゆる障害者の自立支援法が制度ができまして、そこで応能負担から応益負担に変わっていったというような制度変更、あるいは予防につきましても、後期高齢者の関係で特定健診というものが入ってまいりましたし、また、今までの健診の費用、1,000円の負担というものが生まれてきたというような点を御指摘されていると思います。


 それぞれ制度は異なるわけでありますけれども、そういう点におきましては共通している点が1点ありまして、それはもう十分御承知のとおり、これは国の制度として位置づけられて、法で規制されて、それを受けて各市町がやっているという仕組みの中にあるわけでありまして、そうなりますと、その仕組みの中で我々は最大限の努力をしていかならんということになりますし、先ほども触れさせていただきましたが、その仕組みとても、すべては完全な制度設計というふうには見られない部分が現実には制度を施行してあるんですね。そういう点については早急な見直し、あるいは早急な緩和策、あるいは、殊に低所得者等に対する配慮というようなことは、今後も我々は着目し、また、その施行しておるところにおいてはそういう努力をしていただきたいというような性格にとらえております。


 なお、私は、マニフェストでそれぞれについて、生きがいづくりもそうですし、あるいは自立支援もそうですし、予防もそうですけれども、その点について、そういうことより充実させていきたいという方向を言っております。それは、今御指摘のこういう点は申し上げたとおりでありますが、現在、これもるる、小林議員御承知のとおり、どれをとりましてもそれなりの施策と事業というのはやっているわけでありますので、そういう事業を継続してしっかりやって、しかし事業をやれば、細かい点においても知恵を出せば、もう少しこうすればいいんじゃないかということはあり得るんで、そういう改善努力はしていくというような気持ちを持って申し上げております。


 殊にまた予防に関しましては、これは予防の段階は1次予防から2次予防からありますので、その点ではこれからは1次的な予防、今それぞれ皆さん努力して、ウオーキングをやるとか、あるいは、町においては「TAKE10(テイクテン)」を推奨するところはやっておりますけれども、そういうところをやっぱり我々も啓発をして努力をしていくという点は大事ではなかろうかと思っておりますし、それから、健診における1,000円の負担は、前に議会で御答弁申し上げましたように、現在、後期高齢者医療制度に御加入の方については無料ということでありますけれども、それ以外の方については、今後できるだけ無料の方向にしたい、努力をしていこうと。ただし、これは町独自ではありませんで、広域で共通してやっていることでありますので、広域の合意を図らないかんということが存在していることは御承知のとおりと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(浅井捷史君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 愛知県が65歳から74歳の障害者の方に対しまして、後期高齢者医療制度に加入した場合は障害者の福祉医療制度に対応しないということでございますが、愛知県と同じような対応をしているところは、北海道と愛知県ほか8県、要するに全体としては10の道県が愛知県と同様な制度で対応しております。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 一つ大きな項目で御答弁漏れしたことに気づきましたので、追加させていただきます。


 この用地の件で、議員の方から、いわゆる新しい場所については全く最初から議論の対象ではないんだというような考え方があるんじゃないかというような御意見があったと思います。これにつきましては、そういうことは全くありませんで、なぜならば、最初の白紙的な段階で、選択肢というものは、中に新しい用地をという選択肢が入っていると思うんですね。したがって、新しいところは選択肢から最初から全く外しておるんだと、それは考えていないんだというようなことはないわけでありまして、選択肢の中に一つ入っておりますので、十分なる御議論を賜ればいいというふうに考えております。


 ただ、新しいことについては、もうすぐ御判断できるように幾つかの大きな難点もあるわけで、一つはやはり新しい投資が必要だということはありますし、もう一つは、現在の場所というのはかなり老朽化して、できるだけ早期に、一日も早く建設に向かいたいというような状況は御理解いただいておると思うんですが、そういう点からいきますと、やっぱり新しいところというのは、用地の問題というのは時間がかかりますし、また、不透明なリスクがある、いわゆる地権者が何かありますれば、それによってどんどん延びる、あるいは、また次のステップに移らにゃいかんというような、いろんな不透明とリスクがあるということは御理解いただけると存じます。以上です。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 先ほど、原油高騰による住民生活に対しての施策の中で、扶桑町が買っている灯油の関係でございます。18リットルということで、昨年、19年の9月は、18リットル1,368円であります。今年、20年の9月でございますが、2,070円でございます。よろしくお願いいたします。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 学校給食調理場の問題でもう少し深めていきたいと思います。


 まず、最後に町長が答弁したことが事実ならば結構ですけれども、そういうことじゃないという考え方でこれまでも特別委員会などで話しすると、そういう新たな用地は確保しないと、そういうことだということで、場所をどこにするかという、だから、新たな用地は取得しないという前提で論議してきたというのも実際なんですね。町長はそういう考えではないけれども、どこかでそういうふうになったんなら、これは僕は問題だと思うんです。


 例えば新たな用地を取得するという、例えば今当局が考えている12億6,129万3,000円のこの中でも、ねえ町長、この12億6,129万3,000円という当局の実施計画を見ると、そういうふうになっているんですよね、建設費が。それは用地費を含まれていないんです。だから、学校給食共同調理場については用地費は全く考えていない前提で事業を進めていこうということを言っているんですよ、当局はこれまで。だけど、12億6,129万3,000円のこれだけの金を使うということを前提に考えたときに、その用地費もひねり出せないかということを考えると、僕は他の施設を比較すると、12億6,000万もあれば、用地も確保し、建物も建ててやっていけるんじゃないかと思うんです。


 例えば、建物の床面積をほかの施設と同じ程度にするということは、1食当たり0.5平方メートルでいくと、1,750平方メートルの建物を建てりゃいいんです。で、平米当たりの単価が40万円で計算すると7億円で済むがね。そうすると1億8,000万円浮くんです。で、設計監理もよそと比較すると、よそは2,000万だとか2,300万円で、扶桑町は5,200万円組んでいる。3,000万円浮いてくるもんで、実際入札しないとわからんけれども、よそと比較すると3,000万円高いわけ。1億8,000万と3,000万足すと2億1,000万円浮いてくるがね。先ほどみたいな、単価7万円で買えば3,000平方メートルの土地が買えるわけですから。財政的には、僕は当局が考えておるような大規模な過大な投資をするという考え方じゃなくて、本当に他の施設と比較して検討すれば、用地を取得する費用というものは出てくると思う。


 ですから、そういう意味で、老人憩の家をつぶして新たに建てるというのは、かえって金がかかるんですわ。取り壊しの費用に幾らかかるか知らんが、1,000万かかったら1,000万余分にかかる。で、建物をつくった別のところに老人憩の家を新たにつくるといえば、土地も買わなければならない、建物もつくらなければならないといったら、物すごい金がかかるわ、かえって。だから僕は、新たに土地を取得して、もしこの学校給食共同調理場を建設するというんなら、新たに用地を取得して、そこにこれを建設した方が、財政的にもどれだけ有利なものなのかわからないということになると思いますので、そういう方向で取り組んでいっていただきたいと思います。


 老人憩の家を取り壊すなんてもってのほかだと思うんですわね。町長のマニフェストの中で高齢者の生きがいづくりといいながら、老人憩の家というのは一つの生きがいの施設なんですわね。高齢者の皆さんの憩いの場所であると同時に、高齢者同士が交流して、生きがいを持って生活のできる、そういう施設だと。それを取り壊すなんていうことは、町長のマニフェストのいう高齢者の生きがいづくりと相反することだというように思うわけで、この老人憩の家は論外ですよという立場に立つべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。


 65歳から74歳までの、町長は県の方に是正を申し上げたいという答弁でしたので、それはそういうことで結構ですけれども、要するに後期高齢者医療制度に65歳から74歳までの障害者の方が入らなければ医療の対象にならないというのは、全国で10県しかない。だから、愛知県がいかにひどいことをやっているかということを認識していただきたいということで、答弁は結構です。


 原油高騰による住民生活に対する施策の問題で、去年は18リットル当たり1,368円と。ことしになったら2,070円だと、18リットル当たりね。一昨年のちょうど今ごろは960円ぐらいじゃなかったかと。だから、960円ぐらいであって、余りにも灯油が値上がりしているという、こういう中で助成をしたらどうだということで要求したけれども、今答弁したような調子なんです。だけど、さらにそれよりももっと、一昨年の倍以上に灯油は値上がりしているんです。寒い冬、やっぱりストーブをたいて生活しなければならないというのが実態だと思うんです。そうすると、所得の低い人で、本当に灯油を買うにも大変苦労しなければならないという人に対しては、僕は、それは本来、町長が言うように、国としてやるべきことだと思うんです。だけど、国がやらなんだ、県もやらないといったら、町が助成して、その所得の低い人たちを助けてやるという、そういう気持ちにならないですか。国や県がやらないからうちもやらないんですよじゃなくて、国も県もやらないから、町として対応していきたいという立場に立つことはできないですか。もう既に全国的には昨年から、北海道はもちろんのこと、多くの県や市町村で実施しているんですわ、灯油の助成についてはね。ですから扶桑町でも、例えば18リットル当たり500円程度の助成券を発行するだとかいう形で対応していく必要があるんじゃないかと思うし、そのために、12月の定例議会でも結構ですので、補正予算を組んで対応していくべきじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えなのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。答弁によってはこれで終わります。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず老人憩の家の件の再質問でございますが、新しい場所については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、最初からそれは全く考えられない、対象としてネグレクトするということは、先ほど申し上げましたとおり、なかったわけでありまして、事実、多分、当初に検討の選択肢とした中には、老人憩の家の現在地とか、あるいはプールの跡地等は、我々は今言われました新しい場所とか、そういう選択肢は残っておると思います。それが私が申し上げておる、いろんな御議論だとか発言は、それは細部はそういう人によってのニュアンスとか受け取り方というのはございますかもしれませんが、選択肢としてはあるわけでありまして、それらを十分いろんな角度から御議論を賜って、そして選択していくということになっているわけであります。


 ただ、この点で、今小林議員の現在の一応見積もり、これも先ほど申し上げましたように、いろいろ御指摘を受けていますそういう具体例、そういうようなこともいよいよきちっとさらに精査するという段階は当然来ていると思いますが、その現在の約12億6,000万という、それはとらえ方の問題がありまして、12億6,000万ありきといいますか、12億6,000万を投資するんだという前提でいきますと、今御議論賜ったように、いわゆる1食当たりの単価だとかいうようなところからいって、もうちょっとその中から捻出できる方法があるんじゃないかということにはなるだろうと思いますね。下がっていけばですね。ただし、一方においては、我々はやっぱり物事を建設するというときには、それは一つの見積もりであって、物事はその建設に対して費用対効果であって、いかに少ない予算で目的を達成するかというところに行き着くわけでありますから、そういう点における観点ということも入れて御議論をいただきたいなというふうに思います。


 それから、その次に灯油の問題でございますが、これについては基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでありますし、また小林議員もそれは当然のことだろうと、国、県ですね、という御認識でございますが、しかし、そういうことをやっているじゃないかというようなことをおっしゃいますので、本当にどこがどういうふうにやっているか、それからまた、そこに私は特性があるんじゃないかというふうに思っているんですが、そういうところもよく調べさせていただきたいというふうに思います。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) この給食共同調理場の話の新たな場所というところが、ちょっとニュアンスが変わってきたような気がするんですが、新たな場所というと、当局が示したのは、中学校のもとの公民館の跡地だとか、プールの跡地だとか、もう一つは、町民プールだという、それが新たな場所というね、それは違う。それならいいですけれども。そんなふうに受け取れましたのであれですけれども、違うんなら結構ですけれども。


 それと、建設費については、実施計画の中に12億6,129万3,000円入っておるよと。そのためには学校施設建設等積立基金もそれに対応するために積み立てにゃいかんよといって説明しておるじゃないですか。それなのに、見積もりだからといって言うんだったら、そのためにこれだけ必要だからこれだけ積み立てにゃいかんといって予算も出してきておいて、今になって見積もりだよなんていって、逃げはあかんと思う。僕は根拠がないことは言っちゃいかんと思って他の施設を比較して、そういう他の施設を比較すればこれだけの建設費で済むんじゃないかと。そうすれば土地も新たに買う財源というものがないというわけじゃないよと、そういうことが言いたいわけです。終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、小林 明議員の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時44分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、?木義道議員に質問を許します。?木義道議員。


   〔15番 ?木義道君登壇〕


○15番(?木義道君) 9月定例会におけます一般質問を、さきに通告いたしました内容で行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず第一に、教育振興基本計画であります。


 これは一昨年に参議院で強行採決された新教育基本法の第17条第1項に基づいて策定されたものでありますが、この新教育基本法は、憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないか、いじめ問題の解決などを国民が切実に願っている教育の問題を解決できるのか。やらせとサクラで世論誘導など、問題点が多い法律であります。学校教育法、地方教育行政法、教員免許法など33の関連法規の改定、学習指導要領の改定とともに、この基本計画が閣議決定をされております。教育水準のOECD諸国平均並みへの引き上げや、教職員の増員を見送ってコスト削減を掲げ、教職員1万人削減計画など、政府の教育予算削減、この計画を進めるものであります。総花的で言葉巧みではありますが、教育の自主性を侵し、子供のやわらかい心を国の定める鋳型に押し込める、そうしたものであります。


 教育の関係費は、全体で8割近くが地方自治体の予算でやっている、それが現状であります。国の施策は、それぞれ金のかからない施策で、貧困な内容であります。地方自治体で予算措置をして充実を図らなければならないものもあります。地域の実情に見合った教育を進められるようにすべきではないでしょうか。本年7月に閣議決定されたものでありますが、この計画の概要と、どのように受けとめられているかをお尋ねします。学校耐震化の問題、学校安全について、教職員の増員、経済的負担の軽減、図書館の充実、学校図書館資料の充実など、扶桑町ではどのような取り組みをしていくのか、基本的な考え方と具体的な施策を上げていただきたいと思います。


 2番目に、子供の医療費無料化についてであります。


 10月から、小学生は窓口含めて完全に無料化になりましたが、残すは中学生であります。子供の医療費は、扶桑町では何の心配もないと。本当の意味で子育て支援をしていく。この場合にどれほどの予算がかかって、この施策を実行できるのか、皆さんが切に望んでいる、本当に親御さんの負担を減らしていく、そうした意味でも、もう一歩のところに来ておると思います。一刻も早い実施を望むもので、その見通しをお尋ねします。


 3番目に、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてであります。


 保育園の公設民営化が取りざたされている昨今ですが、扶桑町の取り組み、考え方、姿勢をお聞かせください。問題点なども含めて。


 留守家庭児童会の現状については、これは昨日、矢嶋議員も質問されましたが、学習等供用施設の利用で問題はないのか。スペースにしても、環境にしても、年度途中の申し込み受け付けも、現状ではついつい冷たい対応になっていないか、放課後の留守家庭を支援する学童保育は、年々申し込みが多くなって、年度の途中では厳しい状況であります。施設の手狭な一因と思われますが、いかがでしょうか。


 そして、児童館の問題でありますが、現有施設の有効利用、これが当町の児童館事業との見解であるようですが、留守家庭児童会の手いっぱいの現状と放課後子ども広場の現況から、本当に子供の未来に責任を持つ取り組みになっているのでしょうか。伊藤議員の質問にも、児童館が近隣でないのは扶桑町だけだ、そういう質問がございました。町長のまちづくりの六つの柱、「安心して子供を産み育てられる環境づくり」「放課後の子供たちの安心・安全な居場所の確保」、この見地からも児童館建設を前提に、計画、委員会の設置、予算計上する考えはございませんか。ぜひ一歩踏み出す決意をお聞かせいただきたい、そのように思います。


 最後に4番目、郷土愛、協働愛についてであります。


 扶桑町に住んで本当によかった。まちが、町長が、本当に自分たちに軸足を置いて頑張ってくれている、そう思えるような対応をこの新愛岐大橋についてもお願いしたいと思います。行政の責任者であります町長は言われますが、町民の生活を守る立場で住民の皆さんの声に耳を傾け、県に対して実情を訴える考えはお持ちでしょうか。既定の、決まってしまったことだから、あるいは県の方針である、そういうことではなくて、本当に住民の立場に立ってこの問題をとらえていただきたい、住民の心を二分するようなそうしたことでは郷土愛は保てない、そのように思います。


 そして、愛岐大橋の補強、複線化についてでありますが、何十年後の新愛岐大橋、新橋よりも今の地震災害対策として、岐阜県に対して愛岐大橋の補強、あるいは複線化を申し入れていただきたい。これは、現在のその情勢として、雨や風、自然災害の解決を急ぐ意味でも、何十年後先の話ではなくて、緊急に申し入れて進めていただきたい、そのように思います。複線化によるメリットも考えられますが、どのような考えでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ?木義道議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、教育振興基本計画についての御質問がございました。これは後ほども教育長の方からまた答弁をさせていただきます。


 2番目の、子供の医療費無料化についてでございます。


 中学卒業まで拡大すると、その経費についてでありますが、入院については、御承知のとおり、県制度によりまして中学校修了前まで助成を実施しておりまして、通院分の経費がどの程度かかるのかということになるわけでありますので、各種医療保険の加入状況は把握しておりませんので、扶桑町国民健康保険の加入者に基づいた推計でお答えを申し上げます。


 現在、新しい平成20年6月診療分で計算しますと、おおむね1,500万円の経費が見込まれるというふうに推計をいたします。


 次に、この計画を策定して実施することの見通しについてでございますが、さきの6月議会においてお答え申し上げました、繰り返しになりますけれども、本町におきましては、子供医療費については前年度まで未就学を対象としていましたところを、入・通院助成の制度を今年度から通院について小学校修了前まで、12歳に到達した年度の3月31日までということになりますが、その範囲を拡大し、入院については中学校修了前まで助成を実施しているということであります。もう御承知のとおり、この件につきましては、県内においてはいろんな状況がございます。中学修了前まで入・通院ともに実施している市町もございます。逆に未就学まで、あるいは小学校1年まで、あるいは小学校3年までというように実施をしている市町村もあります。町としましては、今移行したばかりでございます。当面、現行制度の実施を進めてまいりたいと思っております。


 なお、県制度で入・通院とも中学修了前まで助成できるように、県への働きかけはしていきたいと思っております。


 次に、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてでございます。


 保育園の民営化でありますが、保育園の公設民営化につきましては、第4次扶桑町総合計画の中でも一応検討することとしております。近隣では、小牧市が平成19年4月から既に実施しています。また、江南市も本年の10月から実施のための引き継ぎに入られるようであるというふうに聞いております。小牧市の保育園の民営化の状況は、保護者からは、子供の行儀がよくなった、活発になったとの声が、また保育内容については、他の園よりも前後30分ずつ保育時間を拡大したり、休日保育を充実するなど、指定管理者ならではのサービスも実施されておるというふうにも聞いた部分があります。ただ、その反面、指定管理者という立場での悩みもありまして、園行事に園のバスが使用できないこととか、あるいは卒園式の日程をなかなか自由に決められないといったような声も聞いております。それから江南市については、既存の保育園を指定管理とされますので、本町と類似していますので、調査・研究、情報収集などを進めまして、児童、保護者にとって何がよくて、何がぐあいが悪いのかというようなことを十分検討、あるいは参考にさせていただかなければならないというふうに考えておりますが、今これについて具体的にどうするというような、まだ段階ではございません。そういうことをやっぱり一つの潮流として、検討の視野に入れていくということであります。


 2番目に、留守家庭児童会の現況について。


 留守家庭児童会については、本年4月から健康福祉部に所管がえをいたしました。この事務の移管に伴うことと、また現況において、幾つかの検討を考えております。幾つか申しますと、この放課後児童健全育成事業のガイドラインで児童数の問題、あるいは開設日数の問題、あるいは施設利用の点で他の利用者への配慮の問題、あるいは児童数が70名を超える留守家庭児童会の人員が多いので、その点についての問題、あるいは受益者負担の問題、あるいは留守家庭児童会の運営規則などの問題というようなことをやはり検討事項として考えておるところでありまして、4月以降の状況を見まして、通常時の利用率は71%から75%程度、長期休業時は53%程度となっています。中には、登録だけを済ませて一度も利用されないという方もおりまして、8月からは33名見えます。児童数に対して基準より指導員数を多く配置をしておりますけれども、自分のことが自分でできないというような障害の子供も見えますので、現場では御苦労を伴うというような状況もあるわけであります。今申し上げましたようなことはそれぞれ意識はしておりますので、これらのことをやはり少しでもよい方向になるように検討し、取り組みをしていかなきゃいかんということであります。


 次に、児童館建設のことでございます。


 これにつきましては、大変恐縮でありますが、昨日の伊藤伊佐夫議員に御回答申し上げましたので、重複をしますので、御理解を得て避けさせていただきたいと思いますが、その中心は、やはり現有の状況から各種施設の有効活用をして、その機能の充実に努めていきたいということでございます。


 なお、御質問の中に、予算上という御意見もございました。そういう点に関しましては御推察つくように、今当面としましては、きょうも御議論は賜りましたけれども、共同調理場の建設が目前に来ておりますし、あるいは耐震、あるいは老朽化の対応ということは避けられません。あるいはまた、広域ではありますけれども、ごみ施設の、更新ではありませんで、その手前でかなりの費用をかけて補修して、維持していこうという問題があります。当然各市町に大きな負担があると思います。あるいは当然ですけれども、新しいニーズというものは、整備すればやっぱりこれは対応を検討しなければならんというようなもろもろのことがございますので、私の責任ある立場から申しますと、率直に大変厳しい状況であると申し上げざるを得ないというふうに思ってございます。


 次に、新愛岐大橋の件でございます。


 最初に、この新愛岐大橋の住民合意、住民との話し合いについてでございますが、(仮称)新愛岐大橋の現況につきましては、一昨年、愛知県により中心線等を入れる現況測量が実施をされまして、おおむね固まってきた予備設計を、河川管理者であります国土交通省及び道路形態にかかわる愛知県公安委員会との詰めの協議をしているところであります。その協議が調い次第、現時点では秋ごろというふうに承知しておりますけれども、地元の皆さんにお示しをしていただくことになると思います。そして、この地元説明会の折に、皆様からは御意見をいただく形になりますので、御見解はいろいろあると思いますけれども、お地元の問題や貴重な御意見を少しでも多く設計の中に反映できるように、愛知県及び関係機関と協議、調整を図っていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、この(仮称)新愛岐大橋建設計画につきましては、前々から申し上げますとおり、総合的に考えて、広域的かつ大変重要な事項ととらえておりますので、引き続き地元の関係者、地権者の方々の御理解、御協力を得るように努めてまいる所存であります。


 同じく、この新愛岐の関連で、愛岐大橋の補強、あるいは複線化という御意見でございますが、先日、愛知県において確認しましたところ、老朽化した愛岐大橋の補強、補修工事につきましては、橋の管理者であります岐阜県サイドにおいて平成19年度より実施されており、平成22年度に完了する予定であるということであります。補強、補修内容は、平成19年、20年度に橋の接続部分である亀裂等を補修しているところでありまして、今後は、橋本体が三角形を基本体とする構成の構造の骨組みであります、いわゆる構造的にはプラスの主要構造部分の補強工事及び耐震対策の設計と落橋の防止システム工事が予定されているということであります。なお、4年間の全体事業費につきましては約4億円で、岐阜県、愛知県がそれぞれ半分ずつ負担するというふうに聞いております。


 また、愛岐大橋の複線化についての愛知県の見解は、岐阜県、愛知県サイドともども、橋の前後道路の4車線化には莫大な予算が必要でありますので、費用対効果の観点からも、橋本体のみを複線化する考えは現時点ではないという回答を得ております。いずれにしましても、今後も現愛岐大橋の渋滞状況や交通形態については注意深く見守っていきたいと考えておりまして、現在の愛岐大橋の補強ということと(仮称)新愛岐大橋というものは、連動性は全くないとは言えませんが、補強したから新愛岐大橋の必要性は薄まる、あるいはないということには全くならないというふうに理解をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、一つ目の御質問の教育振興基本計画についてお答えをさせていただきます。


 政府は7月1日、教育基本法第17条の第1項に基づいた教育振興基本計画を閣議決定し、国会に報告をいたしました。これは教育基本法の理念を具体的に実現するために、10年先を見据えた平成20年からの5年間の計画として策定をされております。その見通した10年先のことでございますが、その教育の姿として、義務教育修了までにすべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てる、それから、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる、この二つを上げております。この目指す教育の姿を実現するために、欧米諸国と比較しても遜色のない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることの重要性も盛り込まれております。


 今後5年間で取り組む施策といたしまして、1.社会全体で教育の向上を図る、2.個性を尊重しつつ能力を伸ばす、3.教養と専門性を備えた知性豊かな人間を育成する、4.子供たちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する、この四つの基本的な方向性に基づき、75項目にわたります施策が上げられております。市町村は、この国の教育振興基本計画を参酌し、基本的な計画を定めるよう努めなければならないという努力義務が課せられております。それを受けまして、扶桑町では、これらの非常にたくさんございます、75項目もございますが、その施策のうち国が行うべきものと、それから高等学校や大学が担うものをはっきりさせた上で、扶桑町の実情に合わせた教育計画の策定を進めていきたいと思っております。パブリックコメントをいただいた上で、来年度になりますが、21年度中に策定を終えたいと考えております。


 扶桑町では、国の基本計画に合った内容の事業も既に多く実践をして大きな成果を上げておりますし、向こう10年の計は第4次総合計画に記載されておりますので、これらを大計し、また、以前に策定されております生涯学習基本構想や次世代育成支援行動計画の内容も考慮しながら、先ほどの御質問の中にありました学校図書館の充実など具体的なものを加えて、さらに力を入れていくところを多く表現して、これらを総合しまして扶桑町の教育基本計画を策定していこうと考えているところでございます。以上です。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 再質問させていただきます。


 まず1項目めの教育振興基本計画でありますが、かなりの面におきまして、国の教育への介入、そうしたものが本当に先ほども申し上げましたけれども総花的ではありますが、言葉巧みに盛られている。これは全国一斉学力テストの実施と結果の公表であるとか、習熟度別の指導の押しつけ、あるいは公立での中高一貫校の設置の推進、教員の評価システムの導入を図ると、そうした形がいろいろ形を変えて盛り込まれておるんではないかと。国の方の政策として出してきておるわけですけれども、無原則にそれを受け付けるのではなくて、地方自治体の実情に見合った政策を立てていただいて、本当に子供のためになる、そうした政策を実施していただきたいと。


 これはちょっと関連で申しわけありませんが、扶桑中学校、北中で、今から十三、四年前ですかね、取り組んでおりました地球環境調査、これを酸性雨だとかイオン酸化物の測定、こういうものを多分やっておると思いますけれども、こうした結果の公表といいますか、発表の場所もつくって、生き生きした教育、そういうものを打ち出していただきたいなと。ちょっと私も存じ上げておりませんけれども、この件がもしわかればお教え願いたいなと。結果の公表もしていただきたい。


 それから、2番目の子供の医療費の無料化でございますが、これは前回の6月の答弁でもございましたけれども、本当に費用として、先ほど町長が言われましたように1,500万の予算で中学校卒業までの医療費がカバーできるんであれば、費用対効果から見ますと、すぐにでも取り組んでいただける内容ではないかなと。もちろん県への要望もしていただいて、実施に移していただきたい、そのように思います。


 それから、3番目の安心して子供を産み育てられる環境づくりということで、保育園の民営化に関しましては、まだこれからの段階、俎上に今乗っていないような段階でありますが、しっかり検討していただいて、民営化の利点、本来、私たちですと、どうしても子供の福祉、子供の教育については、国や地方自治体が本当に責任を持ってしっかり教育指導していく、そうした形が一番適切ではないか、民営化のデメリットがかなり大きいというようなことも承知しておりますので、地方自治体、扶桑町でできる部分は極力扶桑町で処理をしていく、そういう姿勢が基本ではないかと思います。確かに民営化というのは、郵政を初めいろんな形で弊害も出ております。そうしたところもしんしゃくをしていただいて、ぜひともしっかり検討していただきたい、そのように思います。


 それから、留守家庭児童会の現況ですが、かなり夏休みの時期に倍ぐらいの人数になったりして、指導の方も大変でございましょうが、スペースがかなり厳しいんじゃないかなと、そのように思います。全体に対する出席率は71から75、夏休みに関しては53%ということでありますが、本当に児童館というのは、子供の遊び場であると同時に、勉強もするし、いろんなゲームも教えてもらえるという、多岐な活動ができる場所であると思います。だから、そうした面におきましても、やっぱり近隣にない児童館を、共同調理場の問題もありましょうが、少しでも計画を立てて考えていく、既存の施設だけで終わってしまうような気がしますので、何とか計画を立案していただいて、俎上に乗せていただきたい、そのように思います。


 それから、4番目の橋の問題につきましては、話を進めていく段階で、かなり既定の路線になってしまっておりますので、今回の説明会の折に、本当に耳を傾けて、国に対して、県に対して物が申せる、そういうような形にしていかないと、本当に住民の頭を通り越して郷土愛が持てるのかと。そういうような形になると思います。愛岐大橋の今の補修の方は、複線化が非常に費用がかかるんで、補強は進めておるということですが、各務原大橋だとか、まだこれから先、開通の見込みも多分たくさん出てくると思うんですよね。それに対して、愛岐大橋が補修を行っても、もちろん愛岐大橋だけでは変わらないでしょうが、ほかの橋の開通に伴い、本当に新愛岐大橋が必要なのかどうか、こういうのも検討に入れていただきたい、そのように思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問といいますか、御要望の点も含んでいたと思いますが、お答えを申し上げます。


 この子供医療費の無料化については、先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、ただ、確かに国保というものの前提で請求すると1,500万ほどですよと申し上げておりますけれども、例えば6年生まで延長した額というのは約6,000万なんですね。5,900万ぐらいですね。そういうものとやっぱり兼ね合わせて考えていくこともありますし、やっぱり1,500万というものは、予算の枠組みが年々何%かぐらいずつ増大していくんだと、要するにそれだけの税収等があるんだという前提ならば。しかし、枠組みはそう変わらないし、むしろ抑制するということになりますと、これは単純にすぐ気がつくことで、その1,500万をどこから捻出してくるかと。どこかを捻出するための材料をつくらにゃいかんということもありますので、その辺も御理解いただきたいなと思います。


 それから、保育園の民営化の件は、これは御意見のとおり、民営化にはいいところもありますし、それからやっぱり弱点といいますか、問題点も現に披瀝していますんで、我々はそういうことを十分情報収集して、そして検討材料に入れていかにゃいかんということはそのとおりであると思っております。ただ、それだからそういうことは頭から考えないんだというのは時代の流れには合っていないんじゃないかという、また、そういうことを検討するということを制約する理由は存在しないんじゃないかというふうにも思っております。


 それから、この児童館の件と留守家庭の件は少々連動性もありますので、一緒に申し上げたいと思いますが、児童館に関しましては先ほど申し上げたところであります。ただ、児童館機能というのは幅が広いんですね。そういう機能的な面は、現有の中で少しでもよい方向になる努力はせにゃいかんということは思います。留守家庭については、スペースが厳しいんじゃないかという面もありますので、先ほど申し上げましたようなところを少しでも前進できないか、取り組んでいくということでございます。


 ここで1点だけちょっと承知していただきたいなと思うのは、それぞれの市町で定員というのがあるんですね。定員と実態というものは必ずしもイコールにならんところもありますが、定員というものを定めて運営をしているという現況なんです。その点においては、例えば、私の記憶では犬山、江南は扶桑より相当人口が大きいんですが、定員は扶桑よりはるかに少ないと思いますね。多分480前後ぐらいの数字じゃないかと思っております。扶桑町は500ちょっとですから。そういうようなところもなぜなのかというようなことも、やっぱり、それだからどうだということは決して申しておるわけじゃありませんが、そういう現実もあるんですね、同じ市町で、同じ状況の中で。そういうことも一つやっぱり検討等していかないかんなということをつけ加えたわけであります。


 それから、橋の件でありますが、これはもう何度も今までお願いし、また申し上げているんですが、物事というのは白か黒かということではありませんで、やはり民主主義の世の中というのは、100人おったら100人の意見があって、何らおかしいことじゃないと私は思うんですね。ただ問題は、それを固守して白だ黒だということだけでは世の中はよくならないし、将来は明るい展望は開けないわけでありまして、やっぱりAかBかというものを議論して、その議論の中でCとかDとかを生んでいくというのが民主主義のやっぱりルールであるし、もちろんそのときに公益というものと私的な利害というものが大いに絡んで、問題はありますが、そこを乗り越えることによって我々はお互いに利益を共益する、共有できるそういう仕組み、そういう社会を構成できるんじゃないかというふうに思っておりますので、やはりこれに対しましては、私はそういう考え方で、強行とかそういうことじゃなくて、今申し上げた考え方で説明も申し上げ、御議論があれば承って、それを設計に努めて反映できるように努力して、そこからお互いに将来を見据えて、いわゆる益を共有する姿はできないのかということを申し上げておる次第でありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 国の計画につきましては、確かに私も読ませていただきまして、総花的だなという感想は持ちました。だからこそ扶桑町の教育計画をつくるときには、それらを精選して、扶桑町の実態にふさわしいもののみ取り上げていこうと、こんなふうに考えている次第でございます。


 ただ、先ほどおっしゃいました全国学力・学習状況テストだとか、習熟度別の授業だとか、あるいは教員の評価などにつきましては、?木議員さんとは若干私どものとらえ方は違っておりますので、そこら辺で多少ニュアンスの違った取り上げ方になるのではないのかなと、こんなふうにも思います。


 それから環境調査、私が北中の校長だったころには、確かに一酸化炭素の検出だとか、雨が降るたびにいろいろ雨をとったりしてやっておりました。ただ、その活動が今も行われているかどうか、ちょっと私はわかりませんので、また実態を調べたいと思います。


 それから、そういうように子供たちが主体的に動いて、いろいろ得たデータを積極的に発表していくという機会は、非常に子供の意欲を盛り上げるということで大切なことだと思いますので、ぜひそんなこともやっておれば発表の機会を持つというようなことも入れたいと思いますし、もしやっておらなければ再開するように、学校の方へ投げかけていきたいと、こんなふうに思います。ありがとうございました。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 今の教育長の方からの御説明で、もしこの環境調査がやっておれば、せっかくのことですので、発表の機会をつくって、何らかの形で結果の公表ができれば、非常に子供たちもやる気になるんじゃないかと。確かにこの教育振興基本計画に関しましては、とらえ方の違うところがありますので、子供たちの本当に内心の自由といいますか、やわらかい心を本当にはぐくんで、育てていく、そうした教育でなければならないと思います。詰め込みや押しつけではきっといい成果は上がらないと思います。


 それから児童館の件につきましては、何度も何度も取り上げて質問させていただいております。町長の任期のうちに何とかいいお答えをお聞きしたいと、そういう思いで質問は終わらせていただきますが、橋の問題につきましてはもう一度、前に持ち上がって立ち消えになって、それが知らないうちに計画に乗ってしまっておったというような話も聞いております。実際、本当に着手する前に住民の皆さんのお声を聞いて始めたのか、そういうところも非常に疑問が残るわけでありますが、できるだけ住民の皆さんの声を聞いて、本当に町長の言われる郷土愛が持てるような、そうしたまちづくりに励んでいただきたい、そのように思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、?木義道議員の質問を終結します。


 次の質問者、児玉孝明議員に質問を許します。児玉孝明議員。


   〔11番 児玉孝明君登壇〕


○11番(児玉孝明君) 議長のお許しを得ましたので、通告してあります住民活動及び協働の推進について質問をいたします。


 昨日質問されました矢嶋議員の内容と一部重複するところがありますので、その点については御容赦をお願いいたします。


 私はこれまでに、地域自治を含め住民活動、NPO、PPP、協働について何度か質問をしてまいりました。行政は、今までの考え方や制度、仕組みでは、住民ニーズに対する限界があり、対応できなくなっている部分があることも事実で、この限界を乗り越えるために、住民やNPOとの協働、パートナーシップの必要性を説いてまいりました。平成18年10月に、扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例が施行され、第4次扶桑町総合計画にも、協働のまちづくりを目指し、協働の仕組みの確立を掲げられました。今定例会、町長2期目の所信でも、時代の流れが地方分権へと進展し、財政が逼迫する厳しい環境の中で諸施策を進めなければならず、協働の姿が不可欠であると表明をされております。


 そこで伺います。扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例が施行されてから2年が過ぎようとしております。この条例の前文は、住民が主体となったまちづくり研究会でワークショップを重ねられ、その思いが記されたと聞いておりますが、そこに記されております扶桑町の古きよき伝統である人と人とのきずなによるまちづくり、これを私はネットワークだと理解しておりますが、人と人とのネットワーク、団体と団体とのネットワークづくりについて、これまでどのように動かれたのかをまず伺います。


 二つ目に、19年度の主要施策の成果並びに実績報告書には、住民による勉強組織、住民活動研究会が16回開催され、職員のNPO理解講座、NPO協働研究会を4回開催されたと報告されておりますが、条例施行からこの2年近くの間、町は町の役割をどのように果たされたのか、また町の施策として何を実施されたのか伺います。


 三つ目として、条例の第8条の1号に住民活動団体の活動の拠点を整備することとあります。附則で、活動の拠点は当分の間、扶桑町役場内に置き、その運営は政策調整課が行うとなっておりますが、ここを今までにどれぐらいの方が利用されたのか、伺います。また、活動拠点の必要性、活動拠点はどうあるべきか、その運営はどうあるべきであると考えておられるのか、伺います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例を制定するに当たりましては、住民の声や気持ちを反映させようと、まちづくりクラブを発足して、条例の骨子などを検討していただきました。その過程におきまして、住民の声や気持ちを条例にどのように反映させることができるかという議論もされまして、そこで条例の前文をつくったわけであります。


 この前文でありますが、前文というのは特色がありまして、この条例だけでありますけれど、この前文には「住民の望みや願いをかなえるために制定をしました」と、こういうふうに記載をいたしております。そのために本町では今までに何をしてきたかという御質問でありますが、まず住民による勉強組織を立ち上げまして、住民活動研究会を、先ほど議員がおっしゃったように16回開催し、主に住民活動を行う側の問題や課題の整理、また、住民活動の拠点についてかなり突っ込んだ議論をしていただきました。本年度もこれを継続して開催し、進めていくところであります。


 これと並行しまして、住民活動を理解し、協働のまちづくりを推進する側である職員に対しまして、NPOや協働を理解するための連続講座、NPO協働研究会を開催いたしました。また、きずな、つまり今議員がおっしゃる人と人とのネットワークでありますが、つくっていくための主体となる組織の登録を進めておりますが、これは現在8団体が自主的に登録を済ませております。その中には、このようなことが契機でNPO法人を取得した団体も出てきました。それからまた、多文化共生をみずから課題として、ほぼ毎週2回、外国人に対し日本語を教えるための日本語教室を主催している団体が生まれてまいりました。条例の基本理念を理解し、活動する団体も少しずつ育ってきたかなという段階のように認識をしております。このような団体がより多く育ってくるような環境づくりを引き続き進めてまいりたいと思っているところであります。


 次に、住民活動の拠点についてでございますが、やはりネットワークをつくる場合には、拠点というものは不可欠であると考えております。条例上は当分の間、政策調整課に置くとしておりますが、これも適切な段階で、だれもが自由に使えて集える、俗に言いますとたまり場としての要素のある、そういう環境を提供していかなければならないと、そういうふうに進めていきたいと思っております。ただ、その時期についていつかと申しますと、前にも御答弁申し上げましたように、この協働という問題を拙速にして、あるいは行政が主導的に物事を進めるというのは、この協働にそぐわないし、末永いことを考えますと、そういう姿は立ち消えになっていくだろうというのが私の体験上からの考え方でありまして、少し時間は要ると思いますが、申し上げたように進めていきたいなというように思っておりますので、御理解いただきたいと存じております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) ありがとうございます。


 一番最初のネットワークをつくっていくための核となる団体の登録が今8団体ということなんですけれども、ネットワークをつくるには拠点が必要だと言われるんですが、民間では異業種が集まることによって今の交流、連携をやって、それで新製品なんかを出していくと。大きな成果を上げているんですが、これもそれこそ団体もいろんな団体がありますので、そういった方の交流、そういったものは今の団体に任せていっていいのかと。なかなかできないもんですから、行政がしかけていくのがいいんじゃないかと思うんですが、先ほどの質問では、しかけをやられたのか、どう動かれたのかということをお聞きしたんですが、動かれましたでしょうか。何かやられたのかと、この点についてはもう一度お願いをいたします。


 それと、昨日の矢嶋議員の質問の中で、条例の8条、町の責務として位置づけというような答弁があったんですが、これは責務には間違いないんですけれども、8条は「施策を実施するものとする」と、こういうふうにうたってあるんですよね。次の施策を実施するものとするとうたってあるんですけれども、施策は、予算措置がされて初めて施策と言えると思うんです。予算措置のない施策なんてあり得ないと私は思うんですけれども、そういった考え方は間違っていますか。それはそれで一遍ちょっとお聞きして、今までにどのような施策を打たれたのか、どう動かれたのか、それから今後どのように進めていかれるのかということをもう一度お聞きいたします。


 それと、情報の提供というのがありますよね、8条の中に。一つの例として、町長、モリコロ基金って御存じですか。万博のモリコロの基金、御存じですか。


 知ってみえるんですけれども、きのう、おとといですか、日曜日の中日新聞に「モリコロ基金の助成希望団体募る」という記事があった。これも読まれましたか。ちょっと一遍読んでみますね。


 県は、10月1日から1ヵ月間、「愛・地球博」の収益金12億を元手にしたモリコロ基金での助成を希望する市民団体を募集する。愛知を初め岐阜、三重、静岡、長野県の団体が行う環境保全や医療福祉、文化スポーツ、まちづくりなどの活動が対象。他県の団体は、愛知の団体と連携する活動に限ると。それから、基金は10年で使い切る計画で、今回の募集は2年目。最高500万円を助成する大規模活動から、30万円の初期活動まで約110件、1億500万円程度を予定していると、こういう記事が載っていたんですけど、これは私がちょっと籍を置いている高雄消友会、消防団のOB会、これで応募したんですが、ちょっとした情報で、3年以内の団体に限るということだったんですが、今の実質の活動が3年以内ならいけるんではないかということで応募したんですが、結果として、設立から3年を超えているところは対象外だということで、残念ながらバツになったんですが、こういった情報を今の団体に提供されたのかどうかということを伺います。こういった、町が考え方として資金援助はしないという方向で見えますので、こういう助成がとれるような、こういうものを手助けする考え方というのはあるんでしょうか。これはまた次の募集が始まっておりますので、どんどん出してもらって、やっていただくようお願いをいたします。


 それと活動拠点ですけれども、慌ててつくるというようなことはするべきではないという、もちろんそうだと思いますが、今後の具体的な計画というのは、まだ全然ないわけでしょうか。今ある施設を何とか利用するという手もありますので、そこらのところを考えてみえるのでしょうか。


 以上、お願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、幾つかありましたが、一つは今まで何をやっているんだというようなことの内容があったと思いますが、それは言われても、そういう感じだろうと思いますが、今まではそういう面では、抽象的に申し上げれば土壌づくりというか雰囲気づくりをやってきたんだというようなことになると思いますが、具体的には、先ほど申し上げましたように、やはりそういう関心のある方で勉強会を開いて、そしてそういう活動の経験のある方から、本当にどういう意見をお持ちか、あるいはどういう進展のところを想定すればいいかというような、そういう議論をいただいて、それらを踏まえて、それを一口に申し上げるならば土壌づくりというか雰囲気づくりということになりますが、そういうところを踏まえてこれからはやっぱり次のステップを進まにゃいかんなというところに思っております。


 そして、なお誤解を避けるために、私は行政が主導的にやるのは、こういう協働という点からどうなのかという御意見を申し上げましたのは、それはちょっと誤解を生んでいるようでありますが、それは拠点のことをイメージして申し上げたんで、今議員がおっしゃるようないろんな範囲のことは、特に初動のところを方向づけるということについては、やっぱり行政はしっかりやっていかにゃいかんということは、そのとおりだと思っております。


 それから3番目に、モリコロ基金の関連で情報という点でありますが、これはもっともなことだと私は思います。そういうことが、拠点をつくってもやっぱり大きな役割になるんで、今は拠点はありませんが、町行政としてそういうところに大いに関心を持ち、あるいは目を注いでそういう情報をキャッチして、そういうものを現に活動団体は登録しようがしまいが来られるわけですから、そういうところで情報を発信してあげるということは大いにやらにゃいかんと思います。


 この点にまた関連して申し上げるのは、そういう点においては、職員指導、いわゆる職員の啓発教育というものをやったわけですが、これからもそういう意を用いなくてはいかんので、やっぱり職員がそういう協働方向というものをやっぱりきちっと意識をして、なおかつそれに対して今のような情報とか、そういうことにきちっと関心を持ってそれを発信すると。拠点があるからそこの課の者がやればいいんだということではなくて、これは全所掌に関連がありますので、そういう点も含めてやっぱり努力していかないかんなという思いであります。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) 拠点の問題で、どこか具体的に考えてみえるかというのはどうなんでしょう。あと、今ある公共施設をつくる。


 それからモリコロ基金は、呼びかけられたところはありますでしょうか。どんなようなところに、もしあれだったら呼びかけられたのかというのも一緒にお願いをいたします。


○議長(浅井捷史君) 神田政策調整課長。


○政策調整課長(神田龍三君) 今、児玉議員から御質問がありました、どのような形でモリコロ基金の関係をPRしたかというお話ですけれども、一応始まったときに、スポーツ関係の団体に、そういうようなあれがあるのでということでお話をさせていただいて、少し手がけたらどうですかというお話をさせていただいたんですけど、向こうの方とお話をしている中で、ちょっとまだそこまで至っていないので、その会自体が、ですので、ちょっと今回については御遠慮するということでお話がございました。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 拠点の具体的なことは、先ほど申しました勉強会で、具体的にこういう場所はどうかとか、あるいは、こういうところはどうかという議論はあるということは承知はしておりますが、今はまだそれを、この辺でもっと具体化しようかとか、いわゆる特定していこうというような、そこまでは至っていないんで、議論としては具体的に上がっているということは聞いております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) モリコロ基金ですけれども、本当にこれ、初期活動、書類審査だけでして、前回というか、20年度の後期、101件申し込んで49件なんですね。19年が109団体に総額で3,000万以上というようなことがありますし、これは初期活動で3年以内の団体に限っているんですけれども、あとほかに、展開活動だと100万上限でとか、それから企業や行政との協働で100万とか、そういったところもありますので、どんどんPRしてもらって、これもやっぱりある程度行政はお手伝いというようなこともやっていかないと、なかなか情報を流しっ放しというわけにはいかないんで、やっぱりそこのところを、全部やっちゃそれはまずいんですけれども、お手伝いするというようなことで進めていっていただきたいと思います。


 それから、拠点整備ですけど、今の議論には上がっているということですので、早い段階にきちっとしたものをやっていただきたいと。


 それからネットワークづくりですけれども、やっぱり何かしかけるというのは行政がやっていかないとなかなかできないもんですから、そこのところをお願いして、質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、児玉孝明議員の質問を終結します。


 次の質問者、千田勝隆議員に質問を許します。千田勝隆議員。


   〔5番 千田勝隆君登壇〕


○5番(千田勝隆君) もう少しだけおつき合いください。


 議長のお許しを得ましたので、扶桑町の行政経営についてお聞きいたします。


 まず初めに、江戸町長、2期目の就任おめでとうございます。


 低投票率について、さまざまな御意見をお聞きしておりますが、私自身は、この間の江戸町政を有権者の皆さんが評価をして、町長選においては、争点に大きな違いがなかったことから、無言の負託をされたととらえており、いましばらく扶桑町政はさまざまな課題を抱えながらも、着実な歩みを重ねられるであろうと期待しております。


 一方で、日本の政治は大きな混乱を来しています。福田総理の辞意表明に続き、解散総選挙だ、政権交代だ、そして選挙にとって「有利」「不利」という文字が盛んに情報として飛び交っていますが、その先にこの国の明るい未来が感じられるのでしょうか。平成元年度の末には267兆円であった国債や債務保証などの借金が、平成19年度末には850兆円となり、これは長年さまざまな世の中の構造が変化しているにもかかわらず根本的な対処を行わず、また、大きな抵抗にあって改革が行えなかったことによる悪循環が引き起こした結果です。「骨太の方針2006」に示された財政再建には、2011年のプライマリーバランスの黒字、つまり税収と借入金で施策と返済を行う、まずは借入金を食いとめることを打ち出しています。しかし、国民に多大なる支持を受けた小泉政権が策定したこの方針も、後期高齢者医療制度にも見られるように、実施段階になるとその改革速度は落ち、想定どおりの経済成長が見込めない現段階においては、2011年の黒字化は風前のともしびとなっています。しかも、今、小泉、安倍、福田、そして次は……。こんな状況の中でその方針を棚上げし、選挙対策ともいえる経済支援出動や減税策を打ち出し始めている流れもあり、この国は財政破綻への道を突き進んでいるとしか思えてなりません。


 考えてみてください。850兆円の借入金で、低金利と言われる現在でも2%、17兆円です。この先、財政状況がさらに悪化すれば、長期金利は上昇することが想定され、金利が4%になったとしたら利払いは34兆円となり、ここ数年、建設国債5兆円を含む25兆円ほどの国債を発行して収支をとっていますが、限界のある歳出削減が順調に進んだとしても、利払いすらできない状態が続き、おのずと国債残高は増加の一途をたどります。つまり今、大きな努力と決断を国民が理解しない限り状況の打開は不可能で、国が傾きながらこのまちのみ生き残るということはあり得ませんが、国の行財政は国会議員や官僚にお任せをして、私たちは扶桑町の未来を憂い、語り、そして具体的な取り組みを課さなくてはなりません。何度も言われ、だれもがわかっているのになぜできないのか。ひょっとしたら取り組もうとしないのか。総論賛成、各論反対ではいけないのです。


 さて、扶桑町の財政に目を移してみます。平成15年度と19年度の決算を比較すると、次のことがわかります。三位一体改革などにより不交付団体となりましたが、経常一般財源は51億円から52億円と1億円増加しているものの、総額の規模からすればほぼ横ばいで、むしろ平成19年度は法人税が好景気により通常より2億円ほど多く収入があったことから、20年度はやや減少するのではないか。人件費や物件費、元利償還金などは減少しており、これは役場が変わる宣言をされ、さまざまな改革に取り組まれた成果が見受けられるのではないか。扶助費で2億2,000万円、介護保険や国民健康保険、老人保健への繰出金が1億4,000万円増加しています。経常収支比率は、減税などの穴埋めをするために発行した減収補てん債特例分や臨時財政対策債を除いて考えた場合、96.8%になっており、生活基盤整備などへ充当できる財源の余裕はなくなっているなどであります。


 町長は、マニフェストに六つの柱と数多くの具体的なまちづくりの姿をお示しになっておられますが、その中で、行政経営の考えについてお聞きします。


 初めに、行政経営の効率化についてであります。先ほどお話をしましたように、現在の財政運営は、かなりの削減努力をされており、社会保障費関連経費が現状で推移すれば収支バランスはとれますが、今後、増加することが必至であれば、効率化のみでは対処にも限界があります。また、景気予測から想定すれば、大きな歳入増を期待することは難しく、さらに下水道事業も本格化すれば、当面は起債によって事業は確保できますが、元利償還が始まれば、次第に事業費の確保が困難になることも予想されます。


 以上の点を踏まえながら、今後4年間の財政収支や起債残高の上限などの見通しを具体的にお示しください。


 次に、広報広聴の充実による情報の共有化についてであります。


 小泉改革においても、いざとなると「反対」という声が多く聞かれたように、さまざまな改善策を実施するときは大きなエネルギーを要します。本町においても、よりスムーズに改善策を進めるためには、改善策の目的や将来像を皆で共有し、相互理解のもと進めることが不可欠であるとは、共感をいたします。今後、どういった手法でまちの皆さんと情報共有を行われるのか、その内容と実現を目指す時期をお示しください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に行政経営の効率化という点でございますが、これまで経済の成長、いわゆる景気の持続でございますが、あるいは税源移譲によりまして、当町の税収は伸びてまいりましたが、景気の下降が顕著になってきておりまして、その影響があらわれております。町税の約11%を占める法人町民税において、補正予算でも提案させておりますとおり、当初の見込みより大幅な減収となる見通しで、今後の中期的な財政計画も見直しが必至であるという状況にあると考えております。


 今後の町税の収入見込みでありますが、平成21年度は、固定資産の評価がえということもありまして、本年の補正後予算額と比較しても、マイナスになると予想されます。その後2年間はほぼ横ばいと見込んでおりますが、景気の減速が加速した場合は、法人町民税の減収幅が増大すると考えられます。平成24年度は、地価動向、あるいは建設物価指数によりますが、これらがマイナスとなった場合には、固定資産税の評価がえも影響しまして、税収はマイナスになると推計をしております。また、消費の落ち込みによる地方消費税交付金などの減少、さらに地方交付税も縮小されると思われ、収入面では非常に厳しい状況を予測しております。


 その一方で、高齢化社会の進行による医療費などの増加、子供の学校生活の安全にかかわる校舎耐震補強事業、学校給食共同調理場建設事業など、行わなければならない事業が計画予定をされておるわけであります。収入見込みや経常的な経費などを総合的に判断し、これらの事業を展開していくためには、起債の借り入れがどうしても必要であるというふうに判断をしております。また今後のことにつきましては、現在、プロジェクトで財政構造の分析検討を進めておりますので、それらの内容が整理されましたら、また必要なところを町民や皆さんにお知らせをしていきたいなというふうに思っております。


 今後の起債計画ですが、現在、検討段階ではありますけれども、平成21年度の扶桑東小学校大規模改修事業債、平成22年度の学校給食共同調理場建設事業債、また公共下水道事業債、臨時財政対策債制度を活用しシミュレーションをした結果、平成21年度末の起債残高は、一般会計と公共下水道事業特別会計を合わせた額で約73億円、償還額は約7億7,000万円、平成22年度から平成24年度まででは、起債残高が約80億円で、償還額は平成22年度は約6億6,500万円、平成23年度、24年度は約7億円というふうに推計し、見込んでおります。平成25年度まで臨時財政対策債や計画事業を入れて計算しますと、起債残高は平成25年度の約81億円がピークというふうに予想されます。


 それから、下水道事業債に限って御説明を申しますと、現在の計画では、平成24年度までは償還額は約1億600万円、それから1億1,300万円の間で推移することと考えております。供用区域を拡大していくためには、その後も起債の借り入れが伴いますので、長期的な計画を立てまして、財政危機を招くことのないよう、注意を払いながら進めてまいらなきゃならんというふうに考えております。起債につきましては、地方交付税措置される部分がありますので、そのバランスを考慮しながら、今後も慎重に借り入れを計画してまいらなければならないと思います。


 いずれにしましても、今後の事業、サービスを維持していくためには、基金の取り崩しによる繰入金にも頼らざるを得ませんので、行政経営はさらに厳しい局面を迎えざるを得ないわけであります。


 議員の御指摘のように、経常収支比率も90%近く、特例的な歳入を除いた計算では97%近くになっておりまして、財政の硬直化を防ぐためには、やはり企業誘致の推進とか、収納率の向上による自主財源の確保、それから住民協働の推進とか、指定管理者制度の検討をさらに進めて、事業、施設の民営化、サービスに応じた受益者負担の見直しなど、総合的に行政経営の合理化、健全化を引き続き図ってまいらなければならないわけであります。


 次に、広報広聴という点でありますが、今現在、高度情報化の時代の中で、広報紙、ホームページなどによる行政情報を効率、効果的に公開することや、協働の観点からも町民の参画が欠かせない、そういう状況にありますので、町民の皆様の持つ情報や意見を積極的に収集しまして、多種多様な町民ニーズを的確に把握して、今後のまちづくりに生かしていくことが重要であると考えております。


 今後、まちづくりを進めていく上で、町民と行政が情報を共有できる環境の整備に努めていく必要がありますから、情報を提供する行政側としましては、職員自身が広報媒体の一員であるという認識をしっかり持って、ともに広報紙、あるいはホームページによって、各種施策、事業の周知や町民生活に密着した行政情報を前向きに公開していく必要があると考えております。


 それから広聴については、町民の声を的確に施策、事業に反映をするという考えのもとに既に始めておりますが、パブリックコメントの活用とか、また提案箱の活用など、それらを積極的に進めまして、この施策、事業の特性や、状況に応じて適切に対応をしていくということを充実させていくことが必要と考えております。


 このようなことによりまして、やはりお互いの責任と役割を分かち合いながら、なおかつ相互に連携をする姿の中で、町民と行政が互いの理解を深めて、信頼関係をより強く築いていくことが、これから極めて大事であるというように考えておりまして、そのような努力をしていこうという所存でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田勝隆議員。


○5番(千田勝隆君) 何か全体像についてはもう少し後で研究されているということでございますので、そのときにまた、その都度聞かせていただければいいかと思います。今町長が御答弁されたことを着実に実行していただければと思います。


 これをもちまして終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、千田勝隆議員の質問を終結します。


 これで、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


             午後2時29分 散会