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愛知県 扶桑町

平成20年第5回定例会(第2号 9月 8日)




平成20年第5回定例会(第2号 9月 8日)





 
 平成20年9月8日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時28分 開議





○議長(浅井捷史君) ただいまの出席議員は15人であります。


 片野春男議員は暫時遅刻の届け出が出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に千田成年議員に質問を許します。千田成年議員。


   〔9番 千田成年君登壇〕


○9番(千田成年君) 皆さん、おはようございます。


 9月定例会における一般質問のトップを、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 8年前の東海豪雨の記憶がまだ残る中、先月、8月の下旬には、愛知県を中心としました、いわゆるゲリラ豪雨により甚大な浸水被害が発生しました。特に岡崎周辺、あるいは一宮においては、河川のはんらん等により数千件の浸水被害、さらには被害者も出たことは、いまだに頭に残っております。扶桑町においても、時間雨量にしまして50ミリにも達するような大雨が降りました。幸いにして被害が少なかったものの、当局の報告によれば、床上浸水2件、床下浸水6件が発表されております。まだまだ一部には多少の被害があるものの、全くもって今回のゲリラ豪雨の恐ろしさを見た出来事でした。これからはいよいよ9月以降、台風シーズンに入りますけど、ことしは、新聞報道によりますと、南太平洋の海水温が非常に高い、さらには気候の変化により、いわゆる偏西風の流れの変化も見られます。こうした中で、いよいよ日本各地において台風被害が想定されるかと思います。いわゆる「備えあれば憂いなし」と言いますけど、これからも十分な対策をとる必要があるかと思います。


 ちょっと前置きが長くなりましたけど、これより質問に入っていきます。


 青木川の治水対策と周辺の環境問題についてお尋ねいたします。


 平成15年7月より運用開始しました高雄調節池であります。過去にも幾多の問題があった中で、私は今まで2回ほど一般質問を行いました。その中で、この調節池を含めた周辺の管理体制などの不備を取り上げてまいりましたけど、そのたびに当局よりは、十分な管理を行っていく、そして愛知県に対しても強く改善の要望を求めていくという回答でございました。しかしながらここ数年、相変わらず、夏から秋にかけましては、周辺においては丈尺を超える雑草、特にセイダカアワダチソウが発生し、今に至っては私の身長を超える2メートルにも達しているのが現状であります。


 町長は、第4次総合計画の中で扶桑町の将来像を「つなぐ手と心で咲かす大輪の花(ひまわり)扶桑町」をテーマにして、その基本目標の中では「環境にやさしいうるおいあるまちづくり」、そして「安心して快適に住み続けられるまちづくり」をビジョンにして、これからの温かいまちづくりを推し進められていかれるものと信じております。しかしながら、現状はどうでしょう。まさに、言葉は悪いですが、野に咲く雑草の花ではないでしょうか。


 そこで伺いますけど、こうした住環境を脅かす問題点に対して、今後どのような対策を具体的に考えてみえるのか、まず最初にお尋ねいたします。


 次に、青木川全般のヘドロ除去の問題であります。


 町内の青木川は全般に川幅が狭く、またその割には夏場には水量が多く、時にはオーバーすることもあります。今回の8月の豪雨のときには、高雄下山地内では約50センチの水量がオーバーしました。一部には、被害届が出ていないと思いますが、浸水したところもあるかと聞いております。現在、水が引いた状況では、ヘドロ、土砂、水草がたまり、川全体の流下能力を大きく低下させていると思います。さらに最近、周辺の自治会からも、青木川の改善の要望書が出されていると聞いております。


 そこで、まず第1段階として、伊勢帰地区より高雄の堂子、宮島、そして調節池に至る地区の川のしゅんせつを早期にできないものか。この青木川の管理主体というのは当然愛知県でありますけれど、今後秋から冬にかけましてはかなり水量が減ると思われます。この改善につきましては、まさに今これからがチャンスかと思います。町として愛知県に対してどのような改善策を求めていかれるか、お尋ねいたします。


 そして、最後になりますが、青木川調節池維持管理費の件であります。


 平成20年度は、愛知県より調節池排水機場操作委託料として148万円が見込まれております。そうした中、町としては調節池の管理委託料として170万8,000円が計上され、その内訳としましては、排水管理委託料として36万円、清掃管理委託料として134万8,000円が計上されているかと思います。さきにも述べましたように、この調節池周辺の除草対策、あるいは青木川のしゅんせつなども考えますと、今までのこの5年間の県の対策は大変冷たいものかと思います。いまだに草は伸び放題、あるいは一部の地域ではヘドロによる悪臭、こうしたことが蔓延しております。


 そこで改めて、この調節池管理委託料の増額を県に求めていくことが住民の安心・安全にこたえる町としての姿勢かと思いますが、町長はどのようにお考えなのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。


 以上の項目につきまして、具体的な御答弁をお願いしまして質問とさせていただきます。お願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 一般質問の最初でございますが、千田成年議員の質問にお答えを申し上げます。


 最初に基本的なことで、今回の集中的な豪雨、あるいはまた高雄調節池の状況等から今後どうなのかというようなことでございますが、扶桑町には何ヵ所か常習的に水がたまる低い箇所があります。大変悩ましいことであります。ただ、そのような場所に簡単に対策を打つということが、これまた治水との観点から難しいところがありまして、時間はかかり大変対策が遅々とすることではありますが、まず一つは、基本的にはやはり治水ということ、すなわち現在も進めておりますが、青木川、宮田用水、あるいは般若用水、あるいは般若のところに調節池を設けていくというような全般の治水対策を、時間はかかりますけれども、地道に進めるということが基本でなかろうかと、また基本でありますので、そういうことを努めていかないかんというふうにも考えますし、そのほかは個々のケースで、その状態に応じて可能な限りの対策をするとともに、家の建築等につきましても、基準に従って雨水等の対策をしていただくことをきちっと指導・確認していくというようなことが総合施策化されていかなきゃならんというふうに考えております。


 ただいまの御質問の最初でございますが、雑草対策につきましては、愛知県は、青木川及び高雄調節池の北側で、民家に近い区間のフェンス沿いの部分の草刈りを実施するということになっておりまして、今年度に関しましては既に発注されておりますので、これは間もなく県が実施をするということになります。したがいまして、町におきましては青木川調節池清掃等業務の一部としまして、のり面及び残りのフェンス沿いの草刈りを実施してまいります。


 次にヘドロのことでございますが、特に夏場にヘドロによる悪臭が漂っているために、県にしゅんせつを要望してまいりましたけれども、県の答えというのは、青木川のしゅんせつを実施する予定はないという回答でありましたが、再三にわたりまして要求をいたしております。その結果、高雄調節池の底部のヘドロの除去につきましては、今年度末に2年ぶりでありますけれど実施をするという回答は得ております。


 次に、高雄調節池の愛知県からの委託管理の内容でございますけれども、一つは毎月の点検・報告、それから二つ、散乱したごみの処理作業等、それから三つ目、ポンプ運転操作などで、今年度は委託料として71万円をいただいております。この金額は、19年度の委託料は74万でありましたので、3万円減額されております。このような状況にありますが、扶桑町では、先ほどの作業内容以外に、のり面の草刈り、ポンプピットのヘドロの除去などを実施しているために、県からの委託料だけでは維持管理はなかなか難しいというのが現況であります。今後も引き続き愛知県に対しましては、委託料の増額を含めましてより一層、草刈り、ヘドロの除去、河川のしゅんせつ等の環境改善を強く要望して進んでいきたいと思っております。


   〔9番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田成年議員。


○9番(千田成年君) ありがとうございました。


 数点、ちょっと再質問させていただきます。


 先ほどの御回答の中で、特に雑草関係の問題ですけど、発注済みというお答えをいただきましたけど、年度末までということで、これはあくまでも池の周辺だけというふうで確認しておけばよろしいでしょうか。


 それともう一つ、今のヘドロ・土砂の除去ですけど、県としては十分な対応がまだされていないと思いますけど、実際に言いますと、一部の地区においては、地区の有志により草刈り、あるいは川の中の大きなごみとか、土砂とか、そういうものはボランティア的なあれでやっている地区もあるかと思うんですけど、やはり年々高齢化が進んでおります。なかなか深い川の中では大きなごみを出すということも大変労力が伴うわけで大変かと思うんです。そういうことで、できれば数年に1回と言わず、最低でも年に1回ぐらいは県の事業として計画を入れていただくような要望を再度行っていただきたいということ、それについてどのようなお考えかひとつお聞きしたいと思います。


 それともう一つ、これは以前、2年、3年ほど前に一度質問させていただいたときに、町としての県に対する考え方として、いわゆる調節池の東側の護岸の問題なんですけど、改善する対策として少しは県の方に進めていきたいという声をいただいておりました。しかしながら、あれから3年ほどたっているわけですけど、いまだに大変ごみもたまり、問題点が多々あるわけですけど、その辺は今後どのように対策を練っていかれるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ヘドロの件は、先ほど申し上げましたように、池の底のヘドロということなんで、多分議員はもう少し広くお願いしたいなという気持ちがおありかとは推察しますけれども、底の部分ということでございます。


 それからまた、東側の部分等含めまして、やっぱり県にその都度しばしば、今までもこれは本当に再三やっておりますけれど、要求はしていくつもりでおります。ただ、どうなんでしょうか。県は愛知県下を管理しているでしょうし、その本当の一部分でありますので、そういう点があるのかどうかわかりませんけれど、かなり厳しいということは思いますが、再三要求し、また先ほど申し上げましたように、可能な限り町でもできる部分は努力していかないかんなあという気持ちであります。


   〔9番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田成年議員。


○9番(千田成年君) ありがとうございました。


 最後になりますけど、最近、調節池の辺をよくよく歩いておりますと、真ん中の道路にフェンスが設置されました。これは夏ごろだと思いますが、以前はフェンスもなく、中も通行できたわけですけど、どのような目的でこのフェンスが設置され、今後永久にこのままされるのか、その点をちょっと伺いたいと思います。


 それと、これは要望にとめておきますけど、先ほども青木川の草刈りの件を申し上げましたけど、特に最近、いわゆる宮島の地区から北側の方へ、あちらの方は手がつけていないということが見受けられるわけです。周辺の住民の方からもいろいろお話は聞いておりますけど、特にあの辺はフェンスがびっしりなっていてなかなか人が入りにくいということで、先ほどもちょっとお話ししましたように、地区からの要望が出ておりますので、特にあの地区、東とは言いませんが北の方面、特に神社の方、あちらの方面の青木川の周辺が手が入れていないということで、その辺はひとつこれからの課題として要望しておきますので、お願いしたいと思います。


 それで、さっきの1点だけちょっと御回答を。


○議長(浅井捷史君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今のフェンスの件でございますが、確かに今議員さんがおっしゃったように以前はなかったということで、ことしの夏ごろに、やはり管理上の問題ということで、県がいっとき事前に看板をつけてそういう周知をされておったようで、現実に今設置をされまして、やはりそこの中が、川と池とが一体というような状況がございまして、非常に管理上危険というのか、危ないというようなことで、我々もできれば少しでも取れるような状態でという要望は再三してきましたが、あくまでも管理上ということで、今回こういう形で措置をさせていただいたという状況で聞いておりますので、今後このままの状態で行くであろうというふうに我々は見ておりますが、あくまでも歩く場合であればフェンス側、道路側の方を利用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田成年議員。


○9番(千田成年君) ちょっとお答えがなかったかと思うんですが、再質問の中で調節池の東側の問題、以前改修も視野に入れてというお話が一部であったかと思うんですけど、それに対してちょっとお答えがなかったもんで、それだけ一つお願いします。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 東側の護岸ということでございますが、先ほど総括して町長の方から御答弁があったとは思うんですが、県の方へは町としましては再三要望をいろいろしてきてはおるんですが、現状の中で高雄の池ということについては、ああいう形が現在一応県の考え方としては最終形というようなことの御返事をいただいております。そうした中で、やはり川と池の草が生えておるというようなことで、当初は自然にというようなことの考え方でああいう形になったというふうな話でございますが、やはり議員からの御質問のように、環境改善ということで引き続き町の立場でまた要望はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔9番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田成年議員。


○9番(千田成年君) ありがとうございました。


 これで質問を終わりますけど、最後に、やはり周辺の住民、多くの皆さんが気持ちよく暮らせるまちづくりを進めていただけるように要望して質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(浅井捷史君) 以上で、千田成年議員の質問を終結します。


 次の質問者、伊藤伊佐夫議員に質問を許します。伊藤伊佐夫議員。


   〔7番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○7番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました7項目について質問させていただきます。


 1項目、地デジ対策について。


 1点目、マンションなどの集合住宅の電波障害発生について。


 テレビ放送の電波がアナログからデジタルへ全面移行する予定まであと3年となりましたが、マンションなど集合住宅の場合、多額な工事費用がかかるケースも指摘されております。費用については自己負担ということで、住民の合意に時間がかかることが想定されますが、例えば5階でテレビが映っても3階では映らないというようなことが起きたとき、住民の間でトラブルが発生するケースですが、どのように指導し、対応されるのかお伺いをいたします。


 2点目、公共施設での促進について。


 学校、病院など、公共施設での促進について、答申案では、10年末までに全施設で完了することを目標との表現にとどまったのでありますが、こうした施設の実態調査はゼロに等しい現状で具体策が見えないわけであります。扶桑町ではどのように取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。


 3点目、補償の妥当性と国民負担を強行することについて。


 生活保護世帯約107万世帯へのチューナーの支給が2009年度から段階的に始まり、室内アンテナの改修や屋外アンテナにも対応することが決まっております。このことについて大阪学院大学の鬼木教授は、平成20年7月20日の朝日新聞紙上で、テレビは大衆消費財であり、アナログ型テレビを買った人は約10年は見られると思って買ったはずである。対策を講じないと、2011年7月24日から粗大ごみになってしまう。テレビは個人の私有財産であり、地デジ完全移行は、その財産権を侵害することにならないかと警告しているのであります。生活保護世帯だけに限って支給することは公平性に欠けるのではないか。所得にかかわらず希望者にチューナーを支給する政策を提言しています。交通事故で、お金に不自由しないお金持ちには賠償金を支払わなくてもよいという理屈にはならない。補償範囲の妥当性の問題も出てきます。アメリカでは、テレビ1台につき1枚使えるクーポン券を2枚支給しています。


 地デジ移行は電波の有効利用につながり、通信業者も新しいサービスが提供できるなど、その経済効果の意義ははかり知れないほど大きいと思います。そこで、地デジ移行の受益者となる電波利用者に費用を負担してもらうようにしてはどうでしょうか。地デジ完全移行は国策であり、行政当局の対応策についてお伺いをいたします。


 2項目、出産育児一時金及び妊婦健診の拡充について。


 舛添厚生労働大臣は8月24日、少子化対策として、お金のことを全く心配しないで妊婦健診を受けられ、分娩費用も出る対策を検討したいと、全額公費負担に取り組む考えを表明いたしました。扶桑町では現在、妊婦健診は7回までが公負担であります。通常、14回程度必要であります。私は6月議会でも質問しておりますが、地方財政が大変厳しい中でも、将来を見据え、今対策を打たなければ日本の未来はないと、喫緊の課題でもあると思います。子どもは生まれて20年たたなければ成人となりません。そこで、町として今後拡充していく考えについてお伺いをいたします。


 3項目、学校・子どもの安全について。


 1点目、学校現場における脳脊髄液減少症の理解について。


 ことし5月に、文部科学省は全国の都道府県教育委員会に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡を出しました。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ傷害、落下事故、暴力などがきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気などのさまざまな症状が複合的に起こる病気であります。今、学校現場での脳脊髄液減少症の対策が急がれています。扶桑町の教育委員会では、脳脊髄液減少症の概要や主な症状について、先生方の研修会の実施や新しい知識の習得についてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。


 2点目、場面緘黙について。


 言葉を話し、理解する能力は正常で、家庭では話すのに、学校や幼稚園など特定の場所では口を閉じてしゃべらない状態になる子どもさんがいるそうであります。これは選択制緘黙という情緒障害であり、200人に1人の割合で2歳から5歳で症状があらわれ、女子の方が多いとされております。一つだけの原因ではなく、複合的な要因がかかわってくるようで、聴覚障害や自閉症、強いショックを受けたときなどとしてあらわれ、区別しにくい場合もあります。専門的な治療を受けなくても治るケースもあるようでありますが、ほうっておくと知的症状や不登校につながることが指摘されております。わざと黙っている、家庭での愛情不足や過保護が原因と誤解を生むことが多いとも言われております。


 そこで、先生も親も「緘黙(かんもく)」という言葉自体になじみがないこともありますので、正しい理解と、本人に自分の状態を理解させた上で、学校と家庭で子どもが場数を踏んでいけるようにしていくことが望まれると思いますが、扶桑町での学校現場ではどのように指導されているのかお伺いをいたします。


 4項目、市町村合併について。


 4年前、犬山市との合併が破綻をし、河田前町長が辞職をされ、江戸町政が発足をいたしました。そのとき江戸町長は、合併は中長期的視野で検討するとの立場であったと理解しております。今回、2期目のマニフェストには、道州制を視野に市町村合併の議論を展開すると掲げてありましたが、その取り組むスタンスについてお伺いをいたします。


 5項目、児童館について。


 1点目、児童館の建設計画について。


 他の市町村にあって扶桑町にないものは何か、それは児童館であります。扶桑町には子育て施策がいろいろあります。しかし、暮らし向きが変わり、共働き世帯が多くなっている中で、子どもの居場所の必要性の声が高まる中、各小学校区すべてに児童館を建設するということは大変厳しい状況であることは認識をいたしております。町財政が極めてかじ取りが困難となっている中、扶桑町第4次総合計画でうたわれている児童館事業とはどのようなものなのか、また建設計画はあるかなどについてお伺いをいたします。


 2点目、児童館事業について。


 たとえ児童館建設計画があったとしても、すぐには建設できるものではありませんので、まず既存の施設での児童館事業に取り組むことができないかについてお伺いをいたします。


 6項目、公用車すべてをエコカーにすることについて。


 退陣を表明した福田総理は、日本が地球温暖化対策の先導的役割を果たしていくことを発表しております。洞爺湖サミットが行われクールアース・デーの取り組みが全国的規模で実施をされました。私たちはCO2の削減に向けて、国民一人一人が努力をしていかなればならないと思うところであります。


 さて、我が扶桑町は、いち早く地球環境保護宣言をした自治体として低炭素社会の実現をしていくため、公用車をエコカーにしていく取り組みはできないものかお伺いをいたします。


 7項目、庁舎のエレベーターに延長ボタンを設置することについて。


 ことし4月には扶桑町議会選挙が行われ、8月には町長選挙が実施をされました。期日前投票がふえる中、庁舎に車いすで投票に見える方から「安心して利用できるよう延長ボタンをつけてほしい」との声があります。


 そこで、庁舎など公共施設について、延長ボタンを設置していく考えについてお伺いをいたします。


 以上、7項目について明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げますが、御質問の中の学校・子どもの安全については、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。


 最初に、マンションなどの集合住宅の電波障害の発生についてでございます。


 放送や通信に使用できる電波が無限ではないために、現在の日本は使用できる周波数に余裕がない状況となっています。このような状況を改善するために、アナログ方式からテレビ放送をデジタル化することによって電波を有効活用することになったために、平成23年7月24日以降には、アナログ方式のテレビが使用できなくなります。デジタル方式に移行するメリットの一つは、アナログ方式と比較すると、デジタル方式では電波が回り込む特性がありまして、高層建物の影響による電波障害は現在よりも発生は少なくなると言われております。しかし、完全に解消できるというものではありませんので、デジタル放送移行後にも障害が残ってしまう可能性はあります。また、電波の発信源が現行とは異なりまして、東の方向の瀬戸から発信されるため、従来は障害が発生していなかった建物の西側へと発生場所が移行する可能性もあります。電波を有効活用するという国の政策によって進められている事業ではありますけれども、国における電波障害の基本的考え方は、デジタル放送においても電波障害が継続する場合は、高層建築物の所有者と受信者を当事者とする協議により対応するという考え方であります。また、改修費用につきましては、受信者はデジタル放送に通常必要とされる経費、高層建築物の所有者は受信者負担分を超える経費を負担するというように平成18年11月27日付の「都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る周知の促進について」という通達で示されております。マンションなどによる電波障害につきましては、当事者間での話し合いにより、それぞれが応分の負担をするということになりますので、御理解をいただきたいと思っております。


 この関連で、公共施設の促進についてでありますが、現在町内の公共施設では、庁舎や保育園、学校、学供など、総数で222台のテレビが設置されています。テレビの利用頻度は施設によってさまざまでありますし、また老朽度も1台ずつ異なっておりますので、一律で全部のテレビを更新するということは合理的ではないと思いますし、テレビごとに買いかえるのか、あるいはまたチューナーを取りつけるのか、判断をしていくことになります。また、アンテナにつきましては、できるだけ現在使用中のものをそのまま使いたいというふうに考えます。更新時期につきましては、実施計画により計画的に実施していきたいと考えておるところであります。


 次に、またこの関連で、補償の妥当性等についてでございますが、地上波デジタル放送への移行は国の政策によって進められておりますので、費用は個人が負担をすることになります。しかし、現在テレビは生活必需品であるために、また個人の負担で更新することが困難と思われる世帯につきましては、現時点では総務省が来年度予算の概算要求に、地デジ対策費600億円を盛り込む方針を固めたという段階にあると承知しております。御参考のために、その内容につきまして申し上げますと、生活保護受給者への支援として、約120万世帯に受信チューナーなどを現物支給すると。それから、高齢者や障害者への支援としまして、各戸にアドバイザーを派遣して受信環境を整えると。それから、相談体制を強化して、全国50ヵ所に相談センターを設置するほか、各地で説明会を開催するということになっております。そのほかにも共同アンテナの改修費や衛星利用による難視聴対策、中継局整備などについて予算要求することが新聞の報道でされております。


 これらの施策内容につきまして、補償の妥当性はどうか、また国民負担の強行についてどのように考えているかという件につきましては、国の政策に基づいて実施をしている事業でありますので、町としてその情報収集に努め、またその上に立って町の現況に対して考えていくということになってまいると思います。


 次に、出産育児金及び妊婦健診の拡充についてでございます。


 出産育児一時金につきましては、扶桑町が行う国民健康保険の立場から御答弁を申し上げます。


 現在、保険給付の一環として国民健康保険の被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対しまして出産育児一時金35万円を支給しているところであります。これは出産費用が保険適用にならないために、それに充当するための一時金として支給をしております。この金額につきましては、厚生労働大臣が8月22日に閣議終了後の記者会見で、平成21年1月から3万円引き上げまして38万円にするというふうに明らかにしております。今後、町の国民健康保険におきましても、そうであれば拡充の方向で検討することになります。


 また、御質問にありますように、お金のことを心配せず健診も受けられ、分娩費用も出す対策を検討していると厚生労働大臣が述べられております。出産費用は一たん医療機関に全額を払う必要がありまして、一時的ではありますけれど費用負担が生ずるわけであります。これに対しまして町の国民健康保険では、出産育児一時金の受領委任払制度を実施しまして、被保険者にかわって国民健康保険が医療機関に支払う受取代理制度を設けておりまして、出産費用の窓口負担をしなくても済むよう、出産に係る経済的負担の緩和を図っております。今後も少しでも出産に対する不安感、負担感を解消できるように努めてまいりたいと思っております。


 この妊婦健診の件でございますが、妊婦が受ける健康診査の回数につきましては、平成8年に「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」――これは厚生省の児童家庭局長の通知でありますが――により妊婦初期から出産まで合計で、議員が言われるように14回程度の受診が望ましいとされました。しかしその後、昨年、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという、これは厚労省の児童家庭局母子保健課長からの通知でありますけれども、財政状況が厳しい折、健康な妊婦が出産を迎える上で、また経済的理由等で受診をあきらめる者を生じさせないため、5回程度を原則として考えられるとしておりまして、本町では昨年度より2回を7回に拡大しましてお願いしておるところでありまして、現時点におきましては、この7回の回数でもって当面お願いしたいというふうに考えておるところであります。なお、20年9月1日「保健衛生ニュース」で舛添厚生労働相は、出産育児一時金や妊婦健診拡充の来年度実施を目指すとしており、費用につきましては、財務・総務両相と協議するとともに、予算編成過程で具体的な検討を進める意向を示しました。そういう記事がございますので、国の動向を見まして、また慎重に検討してまいりたいと思っているところであります。


 次に、市町村合併についてでございます。


 現在の日本は、中央集権体制の弊害、東京一極集中による地方の活力の低下、あるいは地域格差の拡大、巨額の赤字財政などの問題点を抱えておりまして、ある意味では閉塞感が漂っているという感も否めないところもあると思っております。このような現状を打破しまして、繁栄の拠点の多極化と日本全体の活性化、住民本位の地域づくり、効率的・効果的行政と責任のある財政運営を目的としまして、時代に適応した新しい国の形にしていくために、国では道州制のための議論が続いております。政府におきましては、平成18年9月に初めて道州制担当大臣が置かれました。平成19年1月には、そのもとで道州制のビジョン懇談会が設置されまして、道州制の理念とか目的、あるいは導入目標時期、プロセスについて検討したものを今年の3月24日に中間報告としてまとめております。平成21年度中に最終報告が出されるという予定になっております。ちなみにこの議論の中で、我々市町村にも直接かかわりのある事項として、基礎自治体の役割の見直しというのがございます。それによりますと、地域主権型道州制を推進するため、国の役割を見直して道州に権限を移行し、道州の権限を基礎自治体に移行することになれば、事務事業の受け皿となる基礎自治体の規模の拡大の議論は避けて通れないことになってくると考えております。


 今後の行動についての御質問でございますけれども、合併するためには相手があります。また、さまざまな厳しい判断要素があります。この場で私の明確な行動や合併の組み合わせの考えをお示しすることは、そのような意味からあまり適正ではないのじゃないかというふうに思います。しかし、道州制の導入は、おおむね10年後を目指すとされており、そのときを見据えて本町のあり方について深く真剣に議論する時期が確実に迫ってきているという認識はしておるわけであります。合併するに当たっては、住民サービス等についての考慮は当然なことではありますけれど、私は少なくとも二つの重要なポイントがあると認識しております。その一つは、合併によって関連市町の資源を生かしまして、どんなまちづくりをするのかということをしっかりと議論しまして、まちづくりの姿というものを描き、それを共通の認識として持つ必要があると思っております。いわゆる合併メリットの追及はありますけれども、もっともっと大局的観点から、大義を見失わないような議論をすることが重要であると考えております。それから二つ目は、それぞれの市町には、これまで醸成されてきた独自の地域性、あるいは文化、習慣があるわけでありますので、それらの伝統や風習を守っていくことが大事であると思います。このような二つのポイントを念頭に置いて、地域の永続的な発展を目指すために関係各位と十分に議論を重ねていきたいというふうに思っているところであります。


 次に、児童館についてでございますが、御承知のとおり、児童館は室内型の児童厚生施設でありまして、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成や助成を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設であります。子育てしやすい環境を整備するという観点から、また子どもの居場所づくりということに焦点を置いて、さまざまな角度から総合的に検討する性格の問題でもあります。児童館につきましては、既存の学習等供用施設、あるいは学校の施設を最大限有効活用することを基本としてきておりまして、各種施設の有効活用を視野に入れて努めて機能の充実を図っていく必要があると思っているところであります。


 児童館の事業でございますが、これは第4次総合計画の子育て支援の中の主要施策の中に掲載しているわけでありますが、学びの場としての学習活動、体験の場としてのスポーツや文化、芸術活動の体験学習、交流の場としての地域の方々や異年齢の子どもとの交流活動、遊びの場としてのさまざまな遊び、生活の場としての場所の提供などの事業があるわけであります。現在、留守家庭児童会におきましても機能の一部を実施しているわけでありますが、人員や場所の関係もありますので、これからは各種の施設の有効利用について十分なる知恵を出していく必要があると思っているところであります。


 次に、公用車をエコカーにできないかというお考えでございます。


 扶桑町におきましては、現在25台の公用車を所有しております。このうち4台が低公害車であり、ハイブリッドカーであります。このハイブリッドカーは、皆様御承知のとおり、エンジンにバッテリーとモーターを組み合わせて走行して、低燃費を実現する車であります。町ではこのハイブリッドカーを平成14年度に2台、平成15年度に1台、平成16年度に1台購入して公務に使用しているところであります。現在一番古い車は、平成6年に購入した車でありまして、本年で14年が経過しております。公用車をエコカーに買いかえていくことというのは、財政的な問題もありまして、また走行に支障がない間は現在の公用車を利用することを考えなければならんと思います。買いかえの時期がまいりましたら、車の利用目的等総合的に考えまして、エコカーを含めて検討していくということはごく自然であろうかというふうに考えております。


 最後に、庁舎エレベーターの延長ボタンの件でございます。


 役場のエレベーターは、平成13年11月に設置いたしました。設置後は、主に会議や選挙の期日前投票などに来庁されます方々に御利用いただいているような状況にあります。御質問の庁舎エレベーターに開延長ボタンを設置してほしいということでございますが、平成13年度にこのエレベーターを設置したときには、愛知県の建築基準の規則では、荷物用エレベーター以外には開延長ボタンの設置が認められていない状況にありました。乗用エレベーターの開延長ボタン設置が認められましたのは、平成16年12月以降であります。現在、庁舎に設置されている乗用エレベーターは、開延長ボタンの設置が想定されていない平成13年のときの製品でありますので、専用の開延長操作パネルも製造されていないということであります。取りつけるためには、他の製品のものを特殊加工しまして設置することとなりますので、大変コスト高にもなるわけであります。そういう現況にありますので、現在は扉開放時間を、一般用ボタンは通常4秒の開放のところでありますが10秒と、それから車いす利用など身体障害者向けボタンは通常10秒開放でありますけれども、それを16秒として、高齢者、身障者の方々が安心して慌てずに乗り降りできるように改善をして運行しておりますので、御承知おき願いたいと存じております。以上です。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、残されました御質問についてお答えをさせていただきます。


 脳脊髄液減少症について、御質問の中にもありましたが、昨年5月31日付で文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課より「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡がございました。この文書には、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し、減少することによって、起立性頭痛、頸部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害など、さまざまな症状を呈する脳脊髄液減少症と呼ばれる疾患が起こり得るのではないかとの報告が研究者からなされていること。また、現在専門家の間で科学的な研究が行われていること。学校ではこれらの事実を踏まえ、事故発生後に児童・生徒に上記の症状が見られた場合、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に受診を促したりするなどの適切な対応をとること。また、周りの人から倦怠などの批判を受け十分な理解を得られないこともあるので、養護教諭を含む教員が連携し、個々の児童・生徒の心身の状態に応じ、適切に配慮することなどが記されております。学校では、職員会で校長や養護教諭が全職員にお話をしたり、また学校内のパソコンを使いまして全職員に伝えたりいたしました。しかし、各学校では、首から上を打撲するような事故が起こった場合は、必ずお医者さんの診察を受けることとしておりますので、過去、現在にわたりまして、そのようなお医者さんの診断結果を受けたことがございませんし、また該当するような症状を訴える児童・生徒もおりませんでしたので、身近な症例として先生方の認識がいま一つ低いと理解をしております。研究が進みまして、医師の間でも脳脊髄液減少症の理解が進み、頭を打った子どもたちをエックス線ではなくてMRIで診断することが一般的になると予想されます。各学校でも、現職教育で再度、この病気について研修を深めるようにいたします。


 それから、2番目の場面緘黙でございますが、現在、場面緘黙の児童は、特別支援学級に在籍している児童で1人おります。校内就学指導委員会で児童の様子を把握し、共通理解を図っております。また、具体的には個別の対応が必要となりますので、担任の先生による個別の対応で指導をしているところでございます。また、過去には昨年度、中学校で1人おりました。ただこの子は、周りの子どもがその生徒のことをよく理解しておりまして、友達と仲よく明るく生活をしておりました。私立高校に推薦で合格をしております。先生も何か特別の指導は必要なかったと言っております。


 どの学校でも、場面緘黙や、ショックな出来事での場面緘黙になる心的外傷性緘黙と言いますけれども、そのようなものに該当する児童・生徒がいる場合は、校内体制で指導や対応ができるよう、職員会などの機会をとらえて話題にし、共通理解を図っております。以上です。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 再質問をさせていただきます。


 まず、1項目めの地デジ対策でありますが、この地デジはUHFの電波を使うわけですので、UHFは大体1970年、それから、それ以前に建てられたマンションと、それ前後に建てられたマンションでは、ケーブルはUHFじゃないという場合があると思いますが、扶桑町ではどの程度あるかまだ私も調べておりませんが、もしそういうケーブルを変えるという、マンションの所有者、あるいは見る人とで負担をするんだということでありますけれども、私としてはやっぱり国策でやるんだから、アメリカのように全世帯にそういったクーポン券で国で補償すべきだという考えでありますけれども、仮に費用を負担してやるとしても、これが周知がもしされないと、かなりのマンションとかいうところで工事が集中してくるということも予想されるわけですね。そんな工事なんていうのは、一遍にやってくれとみんなが頼んだってできないわけですよ。やっぱり計画的にやっていかないといけないと思うんですね。ですから、3年後の7月24日からいきなり完全移行だというやり方というのは、ちょっと私はどうかなと思うんですね。ある程度地域的にやっていくという形もあると思いますし、そういう点でそういう対応をどうするのか、これも一つの大きな課題だと思いますけれども、そういう点についてはどういうふうに指導されるんですかね。


 それから、デジタル放送に変わったら、どういうふうにテレビというのは変わるんですかね。よく高画質とか、何かそういう言葉はわかるんですが、実際何が変わるんだということは、私と同じような理解じゃないかなあと、住民の方が。いろんな放送が見られるんですよとか、町長さんが答弁していただきました実際に電波の枠が少なくなってきているから、これを広げて、そこにさまざまなサービスを提供していこうということは私もそのとおりだと思いますし、わかります。ですから、実際にそういう周知がされるのかどうか。私は周知はされていない、まだまだ認識されていない部分がかなり多いんじゃないかなあと思いますけど、いかがでしょうか。


 例えば、今の買いかえペースというのは、推計で出されておるんです。平成19年時点の出荷台数は約6,000万台ということですので、全体の半分ですから、3年後に完全移行した場合の時点ではアナログテレビが残るというのは当然想定されるわけでございますけれども、時期尚早じゃないかなあと思うんですがいかがでしょうか。


 一つずつ行きます。まずその点について一つ。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 地デジの問題ですけれど、別にこれは国の政策であるというふうに言って、そういうことにすぎないというような意図はありませんけれども、国のことなんで、我々としてそれに対応するのには、その方向に従うこと、あるいはその方向の中で町の現況で、町としてやっぱり考えるべきであるということは検討していかないかんということになっちゃうんで、現在プロジェクトをつくってそういう進展、あるいは国の動きがどうであるかと、それに関してどう考えていくかというようなことはやっておりますので、それを続けていって、努めて遺漏のないように、殊に議員御指摘の、国のこととはいえ住民の方がいろんな混乱を起こすことは適切じゃありませんので、そういう気持ちでいかないかんなあと思ってはおります。


 それとの関連で、周知ということもあるんだろうと思いますので、国も努力してくると思いますし、それらを見計らって必要な周知にも努めていかないかんというふうに考えておるところであります。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 麻生さんなんかでも、実際に完全移行は難しいんじゃないかと、そういうふうに発言されておりますし、しかし目標なのか完全移行なのかちょっとよくわかりませんが、実際に公共施設に222台あるテレビだって、チューナーをつけるとかにしないと使えないわけですし、全部買いかえるといったら財政的にも相当の負担になるわけだし、国の施策でやるであるならば、当然電波の枠が広がれば、それを利用する人たちがふえるわけですから、そういう業者にその費用を負担させる。あるいはテレビを買いかえれば、テレビをつくっている電機メーカーはもうかるわけです、利益を上げるわけ。そういう人たちに、そういう費用を負担させるとか、いろんな形の方法があると思うんですね。やっぱりこういうことは国に対して意見を言っていかなきゃいけません。だって大衆消費財ですよ。自分の責任じゃないんですよ、テレビが見られなくなるのは。国の施策なんですよ。見られない人が出てきたら、何にも責任がない人に対して見られないというのは、これはまずいんじゃないですか、政策として。当然利益を得る人たちからそれを取って、そしていわゆる配分するというか、これが本来の政府のあり方だと私は思いますので、ぜひともそういうことは声を出して言っていただきたいというふうに、地デジ対策については周知も当然していただきたいということも言っていただきたいと思います。実際に改修されているマンションなんかでも、まだ4割以上は残っているんです。難しいんじゃないかと思うんですね。


 それから児童館の方ですけれども、実際に学供とかそういうところの施設、あるいはその他の施設を、具体的にまだ何も固まっていないんじゃないかなあと。それで、実際に留守家庭児童会でも、マンモス化してくれば予算がつかないというような話もありまして、児童館事業というのは民営化もできますよね。国が3分の2の費用負担、町負担は3分の1となると思います。ですから、民間施設の活用をしてでも、これはやる気になればできると思いますし、実際に場所がマンモス化していれば、それを分散していかなきゃいけないので、児童館の事業もいろいろありますけれども、実際に扶桑町としては、児童館はなくても児童館的な事業はしているわけですよね。学供でやっている事業とか、あるいはことしの4月から始まった柏森小学校での放課後広場、それもそういう一部だと思いますので、これを児童館的な似た事業一つに集約して、そうした事業を実施していくということも、児童館の計画がなければ、そういうふうにしてでもやっぱり私はこれは必要であると思いますので、計画を練ってやっていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方について再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、出産育児一時金と妊婦健診についてでありますが、これは国の方の施策として必要であるし、ただそれが交付金として来た場合においてもやらないようなことがあってはいけないので私は再度ここで質問しているわけでありまして、実際に今町長さんにお答えいただいたんですけれども、扶桑町みたいにやっていないところがあるわけですね、現実の問題として。ですから、そういう財政措置がされた場合は、必ずそれは使ってそういうことをやっていただきたいということを私は申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それを一つお答えいただければ。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 児童館の件でありますが、先ほど申し述べておるとおりでありまして、伊藤議員が言われる趣旨も入っていますが、箱物としてのことは、現有施設を基本的には活用していきたいと。もちろんこれは財政的なこともありますし、町の特性的な、町の特性と申しますのは、やはり保育園を含めまして町のそういう施設というのは人口的に見れば多いわけでありまして、そういうものをやっぱり有効に活用するというようなことでありまして、ただ言われるとおり、児童館的事業、児童館事業というのは多様でありますし、何も名称が児童館という建物じゃなくても、それらを知恵を出して実施するということは可能なんで、そういう点におきましては、今後もやっぱりそういう点に眼目をして、そして少しでも改善をしていく努力はきちっとやらないかんというようなふうに思っております。


 それから、出産一時金のことは、町では先ほど申し上げましたような対応をしておりますので、今後もそれらの関連したことにつきましては、そういうような方向で措置できるならばそういうことをやっていかないかんというようなことはそのとおりだと思います。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時43分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 市町村合併の関係ですけれども、町長さんの最初のときと道州制のあれとでは多少ニュアンスが違うんでしょうか。それとも変わらないんでしょうか。


 それから、実際に合併のメリット・デメリットということもあると思いますが、よく言われるのは、効率化とかそういうことが言われるわけですね。しかし、私はもうちょっと、それはそれとしてあると思いますけれども、実際に合併した場合、例えば大きな合併がされた場合なんかでは、もちろん住民の意識、自治体の中でのまた小さな自治組織というものも変化してくるでしょうし、あるいは合併したところ同士の、いわゆる対立というか、そういうようなことも起きてくる可能性もありますし、住民と政治のかかわり方、今まで身近にいた人、身近にあったものがだんだん広域化することによって変化が出てくる。要は一番、行政の効率化とか財政の再建ということ以上に、いわゆる地方自治と民主主義ということが政治にかかわってくる。それは例えば、町長さんも先ほど言われましたけれども、合併はどんどんどんどん進んで大きくなっていくことによって、今度そういう権限がおりてくる。権限がおりてくることによって、また県のあり方が変わってきて、県がやっていたことを、いわゆる合併した市町村がやっていく。そして、道州制という問題が生まれてくる。そして、国のあり方も違ってくる。つまり、民主主義の根幹にかかわってくる問題が大きな問題である、ここが一つあると思うんですね。ですから、単に合併といっても、財政とか効率化の問題ばかりじゃない、むしろそちらの方、政治的な問題が大きな問題になってくるんじゃないかと私は思うんですけど、その点についての見解がお聞きできればと思うわけであります。


 それから、公用車をすべてエコカーにすることについてでありますけれども、これはもちろん財政的な問題もありますので、一度に全部かえてくださいということでは当然ございませんし、買いかえの時期が来たら、それはエコカーにしていくべきじゃないかなあと、逆に。やはり行政が率先してしないと、後から全部かえろといったって、私自身も正直申し上げて、じゃあ議員だからエコカー、あるいは環境に優しいグリーン購入をしてできるかといったら、なかなか難しいわけで、ただ行政であれば、ある程度の規模がありますのでできるんじゃないかと。またそういうふうに率先していくべきじゃないかと。当然国の方としても、省庁の車は全部エコカーにしなさい、電気自動車かハイブリッドにしなさいという指令が出ているんですね。ですから、今4台あるということですけれども、車は今何台あるかちょっと私も全部把握しておりませんが、やはり買いかえの時期が来たらやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


 それから、庁舎のエレベーターについては、延長ボタンをつけなくても対応できるということですかね。私、以前に担当課の方へ行って聞いたら、ボタンをつけるには大体今36万7,500円かかるよというようなお話だったんですけれども、当然病院とか大勢の方が利用されるところでは、車いすを利用されるというようなことがあるところはほとんど今延長ボタンがついておりますが、13年から制度が変わったんですか、16年ですか、ちょっと知りませんでしたけれども、今は多分つけようと思えばどこでもつけられるはずなんですね。病院とか一般の施設でもついておりますので、できると思うんですけれども、それはしなくても対応できるということで解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に合併について、当初と現時点においてニュアンスは異なったのかというような点だと思いますけれど、それは全く異なっておりません。ただ、今、国が道州制というような考え方を、以前からもありましたけれど、より中間報告的な形で言ってきたから、さらにそれを取り上げて申し上げているわけでありまして、私個人の合併に対する考えは当初も今も全く変わっておりません。基本的には合併自体というのは、それぞれの市町の状況とか、いろんな形が起こっておりますけれども、私個人の考えは、やはり日本の戦後社会のあり方が変わってきているんだと。だから、今後の国際社会等をも含めて国が存在を続けていくためには、やっぱり国の抜本的なあり方、姿を考えていかなきゃいかん、そういう状況に来ているんだという基本的認識は個人的にはあるわけですね。そういう中における一つの姿として、あるいは方法としてのあり方としての合併というのは認識を持っております。したがいまして、変わっておりませんし、それからメリット・デメリットに関しましては、議員言われるような観点、そういうことだろうと思います。したがいましてこの辺は、現実的な問題は大変難しいところがあります。なぜならば、端的には一つの町、あるいは一つの市であっても、やはり自分のあり方ということ、あるいは場合によっては利害というものを考える。きれいな言葉で言えば広域性ということになるんですけれども、それは当然でありまして、そういうものが絡みますから非常に難しい。しかし、申しましたように、そこでやっぱり関連しているところは、先ほど申し上げましたようなところから大義、いわゆる合併というのは一体何なんだとかという大義、その目的性ということをやっぱり基盤において議論せないかんしというふうに思っております。そういう点で、特に留意すべきはということで、二つのことを申し上げたつもりでおります。


 いずれにしましても、現に合併したところはたくさんありまして、その弊害も生まれております。しかし物事は、特に大きな改革にはそういうものがつきまとうわけでありまして、それらだけに焦点を絞って心配するんじゃなくて、さらにやっぱり新しいあり方を求めて議論をすべきじゃないかというふうに思っております。


 次に公用車の件ですが、これは御指摘のとおり、買いかえの時期に、なおかつやっぱり環境ということが極めて重要なので、環境に優しい車の方向に検討していくということは自然だと思っております。


 それから、エレベーターにつきましては、先ほど申しましたように、現在それなりの対応はしまして、秒数的にも、いわゆる開閉の時間は必ずしも不十分であるというふうにも思えないんで、現行で運用しまして、また特別な何かを対処する必要があれば考えていくと。現状の形で運行を続けたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 最後になります。


 学校・子どもの安全についてでありますが、1点目の方についてはそういう方はないようですが、2点目の場面緘黙については、現在1人いらっしゃるということですが、適切に対応しておられるようですので、今後とも、もしそうしたことがあった場合にはよく研究し、またそういう知識の習得に努めて適切な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、伊藤伊佐夫議員の質問を終結します。


 次の質問者、新井三郎議員に質問を許します。新井三郎議員。


   〔12番 新井三郎君登壇〕


○12番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました内容に沿って質問をさせていただきます。


 質問事項は、健康づくり、健康維持に欠かせないスポーツの一つとして、ウオーキングがあります。多くの町民、または町内外から、憩いの場所として木曽川扶桑緑地公園のサイクリングロード、ジョギングコースを利用されています。ただし、木曽川扶桑緑地公園の目的地へは歩いたり、車を利用される方が見えますが、木曽川扶桑緑地公園までの道のりはどういったらよいかと尋ねられる問い合わせが、南山名の地区の皆さんによく聞かれる内容であります。


 そこで、皆さんの声として、ウオーキングロードが文化の小径の延長から南山名地区を通ってできないか、この木曽川扶桑緑地公園の整備とあわせて3点関連して質問させていただきます。


 1点は、冒頭でも質問しましたように、木曽川扶桑緑地公園のサイクリングロード、ジョギングコースを利用される人たちは扶桑駅を下車し、また高雄方面からもウオーキングされて目的地へ行かれると聞きます。しかし、目的地の木曽川扶桑緑地公園までは道のりがはっきりせず、交通量の多い県道小渕扶桑の156号線、または町道南山名・宮前の12号線を通るルートが多く、ウオーキングとしては車の往来で危険があると聞いております。南山名地区では、中央公民館から扶桑幼稚園、山那神社、山名保育園、山名小学校経由でウオーキングをしながら景観できる町道224号線から227号線のいずれかの町道を利用し、ウオーキングコースとして、一度時間をかけて研究していただきたいと思っております。


 2点目は、木曽川扶桑緑地公園サイクリングロード、ジョギングコースの舗装整備についてであります。


 木曽川扶桑緑地公園のサイクリングロード、ジョギングコースは既に、階段のあったところでは、途中のコースでありますが、先般スロープに整備され、バリアフリーになっているのが公表されていますが、それから先の舗道、犬山市寄りのウオーキングコースは、舗道の傷みが各所で見られます。できれば早急に国交省、県の事務所の対応かもしれませんが、連携をとりながら、補修をお願いしたいと思っております。


 3点目は、ウオーキングコースに夜間照明の設置をお願いしたいということであります。


 早朝の暗い時間から、また夕方になって暗くなったときにウオーキングコースを利用する方が意外と多く見られます。懐中電灯をかざしてのウオーキングは危険性があります。防犯・安全対策の観点から、街路灯の設備をお願いしたいところですが、照明によっては農作物や樹木に影響を与えますし、国交省所管から難しいところがありますが、足元を照らすあんどん型の照明等など考えられないか、一度御検討をお願いして、以上3点についての質問について御答弁をお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、扶桑駅から下車をして木曽川扶桑緑地公園までの道のりが不明確ではないのかというようなことだと思いますが、木曽川三川の一つであります1級河川木曽川に面し、魅力ある風景を持っておりまして、水辺には多様な生態系が形成された木曽川扶桑緑地公園は、現在は町内外より多くの皆様の憩いの場、スポーツ環境の場であり、テレビ・書籍等のマスメディア関係においても紹介されているところであり、多くの皆さんに楽しんでいただいております。遠方より車や電車で来場される方々も多いわけでありまして、当扶桑緑地公園に行きたいがどういうふうにして行ったらいいのかと、役場の窓口や、あるいは電話等での問い合わせもあるわけであります。電話での問い合わせにつきましては、適切に対応しているところでありますし、窓口にもし来られた場合には、当公園の案内地図を配置してありまして、御案内をしているところが現況であります。議員言われるように、そのルートについて、もう少ししっかりする、あるいは考えたらいいんじゃないかということに関しましては、現在は町内にあります名鉄の各駅の広報板等に木曽川緑地公園への公園案内及びルート等をお示ししました案内掲示をさせていただきたいなあと思いますし、もっと基本的なルートにつきましては、緑地公園のあり方等を含めまして一度考えてみたいと思っております。


 次に、サイクリングロードの舗装でございますけれども、サイクリングロードは完成後20年近くが経過しまして、老朽化が進んでいるところがあります。第4次扶桑町総合計画の中の公園整備計画におきましても、だれもが利用できるバリアフリーを考慮した安全・安心な公園を目指しておりまして、御指摘の箇所につきましては、細部の現地調査を実施しまして、亀裂の入ったところなどに段差が生じないように、応急の処置を対処してまいるつもりでおります。なお、今後も現状を常に把握しまして、安全な公園の維持管理に努めてまいる所存であります。


 3点目の夜間照明の件でございますけれども、この扶桑緑地公園のサイクリングロードへの夜間照明設置につきましては、防犯・安全対策の観点があるのではないかなあというふうに思います。当公園が多くの皆さんに利用していただいていることにつきましては、大変ありがたく考えているわけでありますが、この公園は国土交通省所管の河川区域内を当町が占用許可をもらって整備している公園でありまして、電柱、電線を引き込める区域ではありませんので、通常、電源を使用し、照度の高い照明施設を設置することは、ただいま申し上げました点から残念ながら不可能であります。議員のお話のとおり、防犯上の意味合いからも協議・研究を進める必要があります。当面は当サイクリングロードに注意案内板等を設置しまして、防犯対策に努めたいと思います。


 いずれにしましても、この木曽川扶桑緑地公園の自然的で歴史的に受け継がれてきた、この四季折々に変化する風光明媚な公園を、何人にも安全で安心に利用していただけるように、今後も適切な管理に努めてまいりたいと思っております。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 今、御回答をいただきましたけれど、南山名地区のウオーキングコースとしての設置はなかなか難しいような内容でございましたけど、最近の新聞等では、JR東海は12月までに名古屋地区だけでも、最寄りの駅から目的地のウオーキングコースが51ヵ所も案内されているようなことを新聞紙上で見ます。また、公園案内やルート等の案内掲示だけではなく、町そのものを見ていただくようになっているような状態です。地元の皆さんの御理解も必要ですが、木曽川扶桑緑地公園までのコースをウオーキングコースと決めたら、途中でも道案内を立て、散策しながら我が町を再発見していただくような、また健康のためにも生かしたウオーキングコースはどうかと思い、再度いかがなものかお聞きしたいと思います。


 2点目は、少し質問から離れますけど、先般議会の中でも言われたと思いますが、木曽川扶桑緑地公園を挟んで江南の方も一体となって考えるということも聞いたことがありますが、その辺を再確認で聞いてみたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほども申しましたが、この緑地公園、非常に自然的で、そして現在は、殊にあそこの地域のボランティアの方々の御尽力によりまして整備され、そして逐年多くの人が参加しているというか、楽しんでいるよい状況になってきております。したがいまして、そこの部分をどういう位置づけで考えるか。極端なことを申しますと、積極的にPRをして、どんどん人に来てもらうというようなことが本当にいいかどうか。いわゆる自然で、口コミで、そして楽しんでいただくという姿がいいのかというようなこともありますし、防犯も関連しますが、例えば防犯の観点はいいんですが、夜間照明をつけて、そしてどんどん夜間も楽しくということがあり方としてどうなのかというようなこととか、また今言われる、そこまでに至るルートをサイクリングロードとしてきちっと位置づけてやっていくことが、今申しました緑地公園そのものの位置づけとの関連でどうなのかというようなことはやっぱりよく考えてみないかん要素がたくさんあると思いまして、そういうことを含めてまた考えさせていただくと申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。


 それから、江南との関連、もちろん隣は犬山でありますが、これらは可能ならば、やっぱり連携できるというんですか、そういう方法がいいとは思いますが、国交省等の国の関連がございますので、機会を求めて、今後のことでありますので、そういう働きかけをしたいということは思っております。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 先ほどから言いましたように、研究課題ということで多くありますので、南山名地区としてもそんな声が出ていることを胸に銘じていただいて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、新井三郎議員の質問を終結します。


 次の質問者、間宮進示議員に質問を許します。間宮進示議員。


   〔2番 間宮進示君登壇〕


○2番(間宮進示君) 議長のお許しをいただきましたので、一つだけ質問させていただきます。


 扶桑町における土地利用計画の中で、特に工業地区についてお尋ねをいたします。なお、農業関係につきましては、いずれの機会にか回したいと思います。


 先ごろ国道41号線沿いの突田地区に食品関係の工場の進出が決まり、工場建設も間もなく始まりそうな気配です。また「ZENT」、パチンコ屋さんの南側の国道沿いにおいては、コンビニエンスを初め飲食店が何軒か建ち、最近ではかなりのにぎわいを見せているような状況でございます。このことは大変結構なことではないかと考えます。


 さて、町内の工業区域のうち、特定地域を除いた工業地域では、新たに工場をつくる土地は全くないと言っていいと思います。扶桑町で起業し、それぞれの経営者が頑張って会社を成長させ、さあもう少し仕事を確保して自社を大きくしようとしたときに、敷地がなく拡大できないと。さらには、取引先の要望と期待にもこたえることができないと。ならば、他の市町へ用地を求めて転出し、経営の拡大を図る、すなわち扶桑町からの企業の流出になってしまう、こんな会社が昨年も数社、ことしも既に数社出ております。これは町にとっては決して喜ばしいことではないと思いますし、扶桑町にとっても大きな損失になるのではないかと思います。


 そこで、次の線引きのときには、工場地域の拡大をできないかお尋ねいたします。


 また、高雄東部の水田地域では砂利採取が進んでおりますが、この問題はたびたび質問もされてまいりましたが、町としては今後どういうふうにするお考えかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間宮議員の御質問にお答えを申し上げます。


 土地利用の線引きについてでございますが、扶桑町の工業区域内におきましては、現在未利用地がほとんどありませんので、間宮議員が危惧されているとおりだと存じております。それから、町内への進出企業が減少しているとともに、規模拡大を図りたい町内企業が、他の市町へ流出をするという事例も生まれております。愛知県全域を考えてみても、御存じのとおり、2005年に東海環状道路東回りルートが開通し、自動車関連企業が集積する三河地方と岐阜県東濃・中濃地方が直結されたことによりまして、法規制の緩い岐阜県へ愛知県内企業が生産拠点を移すケースが急増しておりまして、愛知県としても大きな危機感を抱いている現況にあります。このような背景の中で、今年7月に愛知県は、開発規制の厳しい市街化調整区域での立地規制を緩和する検討を始めまして、愛知県開発審査会基準を改正するという決断に至っております。


 そこで、議員さん御質問の工業区域の拡大については、市街化区域の拡大ということになろうと思いますが、市街化区域の拡大につきましては、次のとおりの条件が整った場合にのみ認められています。一つは、上位計画との整合性として、愛知県の作成する都市計画区域マスタープランと扶桑町が作成する市町村マスタープランとの整合性が図られていることであります。次に、基盤施設整備の確実性として、市街化拡大対象地域の土地区画整理事業が行われなくてはならないということであります。次に、位置の妥当性として、既存ストックである鉄道駅や規制市街地、既存工場との連携が図られる地域であること。次に、規模の妥当性として、工業系の拡大については20ヘクタール以上を目途として設置するということ。最後に、低・未利用地の状況として、既存の市街地が十分に活用されるという条件であります。


 扶桑町の場合に置きかえますと、工業区域を新たに設定する場所として想定されますのが、第4次扶桑町総合計画の土地利用構想で位置づけていただきました産業流通ゾーンということになると考えますが、20ヘクタール以上の規模となりますと、農振農用地として保全すべき一団の地域と位置づけられていることもありまして、容易に開発ができない地域であります。該当地域を土地区画整理事業で整備することが条件となっていますが、既に土地改良事業で面整備を終えている地域もありまして、そこにさらに面整備の網をかけるということは大変困難であります。既存の市街地の活用という点では、現在の扶桑町都市マスタープラン、これは将来人口フレームの中で、市街化区域の平成22年段階での人口目標値が2万8,580人でありますが、平成17年の国勢調査の段階では1万9,774人と。それから、市街化区域内人口が市街化拡大には十分の数字になっていないのと、それから同市街化区域内農地が54.8ヘクタールであるのが現況でありまして、現段階において市街化区域を拡大していくということは、今申し上げましたような基準を満たしておりませんので、大変厳しい状況にあるわけであります。


 しかしながら、企業誘致の観点から申しますと、先ほど述べました愛知県の開発審査会基準が改正をされまして7月10日より施行されて、新しい基準によりまして市街化調整区域内立地可能な業種は、従来までは技術先端型の業種及び物流関連が可能でありましたけれども、今度は企業立地促進法に基づく指定集積業種のうち市町村長が認める製造業であれば、各市町の独自色を出せる企業を誘致することが可能というふうになるというものであります。ただし、その条件がありまして、それは各市町の現在の都市マスタープランに工業としての土地利用を図るべき地区として明示する必要があります。町としましては、優良企業誘致プロジェクトを立ち上げまして、市街化区域拡大にかわる企業誘致の手段として早急に検討を進めていくつもりでありますし、同時に平成23年度改定予定の扶桑町都市マスタープランの中でも用途区域等の見直しを含めて研究してまいります。


 また、企業誘致を図るにおいて重要なことは、一団のまとまった建設可能な土地の確保であります。現在、農振農用地区域内の一団のまとまった農地におきましては、御指摘のとおり無秩序に砂利採取が行われて、埋め戻し土砂等によって地盤の支持力が不足をしまして、将来の土地利用に支障を来すという心配があるわけであります。この砂利採取の問題は、現状に対する本当に憤りはあるわけでありますが、砂利採取業者及び地権者との間で行われる契約行為であり、これを禁止するということができないところに最大の問題点があるわけであります。したがいまして、砂利採取行為等に関する指導要綱によって、砂利採取業者に対して、その行為に適切な指導を行っているというのが現況であります。いずれにしましても、この砂利採取後の土地利用につきましては、いろいろな問題点も予想されるために、愛知県も含めて土木・農業・都市計画行政等において常に協議・調整して、そして何とかそれを軽減する努力をしていかないかんというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、法規制上は大変困難なところがありますので、憤りを感じておるというのが正直な気持ちであります。


   〔2番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間宮進示議員。


○2番(間宮進示君) ありがとうございます。


 一、二点、再質問させていただきます。


 技術先端型業種というものというのはどういうものかなあということと、もう一つ、指定集積業種というのはどういうものを指して言われるのかなあと思います。ちょっと業種的にどういうものかなあということ。


 それから、これは考え方なんですが、今後、例えば今度の41号線への進出希望のあった会社のようなケースで、農振地域への企業の進出希望があった場合に、他産業から要するに企業用地を求められた場合には、町としては積極的とは言わないまでも、いろんな規制のある中で、それらの規制を取り払って、その企業の進出をしやすくするような方向性を持っていかれるのかどうかということを思います。


 それともう一つ、最後に、砂利採取に関しましては、これは毎年どなたかが質問されてきたと思いますが、ちょっと前のことなんですが、近隣市町で調整区域の農地を工場用地に譲渡されるということで契約され、しかも手付金を地主さんが受け取られた。ところが、その土地はかつて砂利採取がされてあったということが発覚しまして、いわゆる瑕疵担保責任が発生したのかなあと思うんですが、不動産屋さんの方からその契約を破棄したいという申し出があって、大分時間がかかって契約解除、手付金はお返しなされたということが現実にありました。そんなことがあっても、また農家の皆さんがそれぞれの財産と考えてみえる段階で、非常に大変だなあということを思いますが、そんなことがないようなことも考えていきたいと。それにはやっぱり、先ほど町長もおっしゃったように、砂利採取のメリット・デメリットをしっかりと農家さんに知っておいていただくことも必要ではないかなあというふうに思います。


 ちょっと再質問としてはあまり適当じゃありませんが、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今後の企業進出という観点でございますが、これは第4次扶桑町総合計画の中で、41号沿いのところを産業流通ゾーンというふうに位置づけていただきました。それをベースに、そこを産業流通ゾーンとして考えていくということはごく自然でありまして、あとは具体的にどのような種類の企業が、あるいはどういう規模で、あるいはどういう条件というか要求で出てくるかということは必ずしも今読めないんで、今申し上げた、そこを拠点にその内容に応じて、一方においては当然農振除外という問題もありますので、きちっと論理的にとらえると相矛盾した内容になりますので、両方の折衷を事例に応じて図っていく。またそのためにも、議会で十分なる御議論をお願いするというようなことになると存じております。


 それから、砂利の件ですけれども、これは先ほども申し上げたとおり、御指摘のようなことも生まれたと思います。やはり私は法的な問題からいくと、これは前にも申し上げましたが、我々は地権者にそういう認識を十分持ってもらっていただくというようなところをもっと努力せないかんのかというふうに思いますし、それから、かねがね県に対しても、そういうことに対して知恵を出してほしい、あるいは協力してほしいと言っていますが、正直県もどうしようもない大変難しい問題でありますので、なかなか乗り込んでこないというような、裏にあるところは率直なところでありまして、先端技術、あるいは集積の問題は担当の方から御説明申し上げたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 先端技術の業種の関係でございますが、これは今までも該当しておったものということでございまして、大まかに五つほどに分かれております。分野としてですが、情報的な技術の分野ということで、一般に言うコンピューターとか電子機器とかそういうものが一つとしてあります。それから、二つ目の大きな分野としましては、ライフサイエンスということでバイオの関係ですか、人工医療とか、そういうものが二つ目の先端の関係で分野としてなっております。それから、三つ目の分野でございますが、環境のエネルギーというんですか、そういう自然環境のエネルギー関連とか新エネルギー、そうしたものがここの分野の中で、ここにはいろんな細かいそうした製品をつくるというのがございますが、それから4点目としまして、ナノテクの材料関係、一般に言う高分子とか、若干古いかもしれませんがファインセラミック、そうしたものの分野がございます。それから、最後の5点目の分野としましては、航空宇宙関係ということで、大きくそんな五つの分野に分かれておりまして、そういうものに関連する製品等をつくるものが先端ということになっておりまして、個々には当然申請の時点で審査会の中で審議をするということになろうかと思います。


 それから、もう1点の指定集積業種ということでございますが、これは町長の答弁の中にも少しございましたように、工業立地法の中で少し緩和されたという中で、これが県下の中で4区域に分かれておって、この辺でいきますと東尾張地区というような区域になっています。そうした中でどういう業種かというと、大まかにいくと機械の関連の産業、それから輸送機関係とか、健康長寿の関連産業、新エネルギーの関連産業、それから物流関係の産業と、そうしたものがそれぞれの地区で言う指定集積業種ということになってきますので、機械等の関連の産業となりますと、先端になって一般の製造業関係もかなりこういう中に入ってくるということで、若干先ほど町長の答弁の中にございましたように、いろんな業種が緩和されてくるということになるものでございますので、ここで言うそういう業種はそういうことで、都市計画法のものから企業の立地促進法という法律の方で緩和がされてきたということで御理解が賜りたいと思います。


   〔2番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間宮進示議員。


○2番(間宮進示君) ありがとうございます。


 これで質問を終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、間宮進示議員の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで少し早いですが昼食休憩とします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時48分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、千田鉄朗議員に質問を許します。千田鉄朗議員。


   〔1番 千田鉄朗議員登壇〕


○1番(千田鉄朗君) それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2項目について質問をいたします。


 まず最初は、農業政策についてでございます。


 第4次扶桑町総合計画のまちづくり基本計画の中の基本目標に、「活力あふれる産業が育つまちに」の中の、農業についての項目で「農地の流動化の促進に努め、中核的担い手農家への農地の集団化を進めていきます」ということがございますが、たまたま本年は見直しの年になっております農業振興地域整備計画の見直し並びに農用地区域内への分家住宅の建築と、先ほど間宮議員も御質問されました、また地権者と業者との関係で大変困難であるという回答もございましたが、砂利採取行為等に関する規制と指導等を踏まえまして、どのような農業ビジョンをお持ちかまずお尋ねをいたします。


 続きまして二つ目でございますが、町の特産物であります守口大根に対しましてどのような普及支援策をお持ちか、お尋ねをいたします。


 続きまして2項目め、町債についてでございますが。


 20年3月末町債現在高のその他欄に、臨時財政対策債に該当する町債の未償還元金24億円余の残高がございます。14年度から毎年起債をされているわけでございますが、第4次扶桑町総合計画の中で、扶桑町の姿の財政欄におきまして、ちょっと読ませていただきますと「経済の低成長下や少子・高齢化の進展などにより、過去のように継続的な歳入増加が期待できない状況にあり、その一方で扶助費や繰出金などの歳出が年々増加しており、本町の財政状況は大変厳しい状況にあります。これまでも歳出超過に対しては、臨時調整基金の充当などにより財源の不均衡を解消していましたが、今後もこのままの推移が続くとすれば、単年度の収支バランスで赤字額がさらに拡大し、これまでのような基金の充当もできない状況に陥る可能性も見込まれます」と言ってみえますし、またまちづくり重点施策の「健全なまちづくり」の項におきましては、「行政運営コストの削減や施策、事業の選択と集中による効率化、新たな財源確保など財政の健全化に努め、行政運営を行う上で行財政改革に積極的に取り組むことが必要になります」と危機感を訴えてみえるわけでございます。20年3月末の基金におきましては、災害時の緊急的な支出並びに不況による税収減などに備えるための財政調整基金の残高が6億5,200万円となっておりますし、また将来の借金返済等計画的に行うための基金といたします減債基金におきましては1,100万円というような状況でございます。総合計画は10年で立ててみえます。この10年間で、この残高がどの程度まで減少させる計画がおありか、またはその施策につきましてお尋ねをいたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田鉄朗議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に農業政策、なかんずく農業振興計画等についてでございます。


 農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、経済事情の変動、その他情勢の推移によりまして、おおむね5年に1度行っております。現在、平成21年度の見直しに向けまして基礎調査に着手したところであります。地域の動向を踏まえ、農用地等の保全・確保すべき区域と都市的土地利用を行っていく区域を明確化して、第4次扶桑町総合計画との整合性を損なわないように十分な検討を行っていきたいと考えております。


 次に、農用地区域内への分家住宅建設についてでありますけれども、年に4回、町の窓口にて受け付けを行っておりますが、先ほど申しました農業振興地域整備計画の見直しに入っておりますので、現在は受け付けを中断しております。分家住宅の建設に関する土地の選定につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の規定第13条の規定による許可の基準に照らし合わせ、土地の必要性・妥当性、他の代替えすべき土地がないこと、土地利用後の周辺の営農状況への影響の有無等を総合的に判断しまして事務を進めております。今後もこの農業振興地域整備計画の達成に向けまして農用地区域内における分家住宅の建設については、基本的にやむを得ないと考えるものについてを対象として、他法令関係部局との十分な調整と検討を行った上で慎重に進めてまいります。


 次に、砂利採取行為等に関する規制と指導でございますが、これは先ほど間宮議員からの御質問にありました回答と重複いたしますが、この行為に関しましては、指導要綱によって指導を行っておりますし、また農業委員会におきましても、農地法の許可申請時において、土地利用の点、周辺の営農状況への影響の点、農業用排水施設の適正な利用の点などの審議にとどまらずに、防犯面や生活安全の面からも審議を行いまして、被害防除のための適正な指導を行っております。今後においても、周辺の農作業者への配慮として、農繁期における大型車両の搬入などの作業工程の再考や、米の生産調整に御協力をいただいております麦作の農地についての保全に向けて、農業委員会と連携して指導をしてまいりたいと存じているところであります。


 今後のことにつきましては、認定農業者を中心に効率的で安定的な農業経営を展開するに当たって、農用地等の利用集積による規模拡大が不可欠と考えておりますので、本町でも担い手不足から農業の継続が困難な農家も多く、不耕作地の農地もふえている現状にあります。このような土地を有効活用するために、農業委員会、それから愛知北農協の扶桑支店との連携を緊密に図りながらも、適切な利用の集積が少しでも図られるように努めてまいりたいと思います。


 それから、守口大根についてでございますが、町の特産物である守口大根に対しましてどのような普及支援策があるかということですが、守口大根の出荷量は、10年前に比べて約半分に減少しております。現在では約26万トンまでになっている状況です。その要因ですけれども、漬物離れと贈答品としての需要が減ったためで、漬物業者においても、いろいろ工夫して販路の拡大に努力をしておりますけれども、客離れをとめるまでにはなかなか至っていないというようにお聞きをしております。


 それから、守口大根生産農家の生産量をふやして、魅力ある経営を行えるようにしなければ扶桑町の特産の守口大根は守っていけないわけでありますので、町では今年2月に食品加工業者、お菓子メーカーなどを招きまして、住民出品の守口商品コンテストを実施いたしました。業者に守口大根を扱った新たな商品化を提案したわけであります。また、8月に東京国際展示場で行われました「アグリフードEXPO2008」に生産農家代表、漬物業者等参加をしまして、ファミリーマート等全国のバイヤーと意見交換等交流を行いまして、商談に向けた支援を行ってまいっております。今後も愛知北農協扶桑支店と連携を図りながら、生産農家と一体となったコンテストや展示会で得た業者との交流を深める努力をしまして、新たな守口大根の商品化、守口漬の販売拡大に支援をしてまいりたいと思っております。


 次に、町債についてでございます。


 御質問の臨時財政対策債と申しますのは、国が地方公共団体に配分する地方交付税予算が足りないために、その不足する金額を一たん地方公共団体に借金をさせて賄おうという趣旨の制度であります。これが町債です。そういう地方債であります。これは平成13年度から始まった仕組みでありまして、この元利償還金は3年据え置きの20年償還となっておりまして、返済する年度の地方交付税額を算定するときに利息を含めた返済金額が100%基準財政需要額に算入をされる仕組みになっております。他の地方債と違いまして、地方交付税のかわりとしての借金でありますので、普通建設事業債などに限らずに、一般財源として自由に使うことができるという特徴があります。町では、この臨時財政対策債を平成13年度から毎年借り入れておりまして、御質問にありましたように、昨年度末の残高は24億5,537万円となっております。これは一般会計の町債残高が56億159万円でありますので、その43.8%になります。本年度も2億9,100万円を借りる予定としております。今後の借入計画でございますけれども、臨時財政対策債が現状では平成21年度までの制度となっているために、今後のことに関しましては不透明な部分があるわけでありますけれども、仮に平成21年度から25年度まで毎年2億7,200万円を年利2.0%で借り入れを継続した場合、利息を含めた返済額は平成29年度がピークで約2億7,200万円、その後減少しまして、平成40年度には約1億5,000万円で、平成45年度で完済をするという試算になります。この臨時財政対策債の償還は、当町財政にとって長く負担の重いものと言えるわけでありますが、この町債が地方交付税の一部代替えとしての貴重な一般財源であること、後年度において地方交付税措置をされることから、制度が継続される限り借り入れを行っていかざるを得ないということになります。


 しかし、公債費の増大ということは財政の硬直化につながるわけであります。デメリットも大きいわけでありますことから、今後の財政見通しを踏まえながら、借入計画を慎重に検討していかなければならないと考えます。起債に頼らない財政運営を目指していくためには、他の財源の確保のみならず、新たな住民ニーズにこたえるため、歳出の見直しも重要な要素となってまいりますので、引き続き行財政改革の推進を中心に、この財政の健全化ということについては検討をしながら進めていかなければいけない内容であると思います。


   〔1番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田鉄朗議員。


○1番(千田鉄朗君) それでは農業政策につきまして、まず最初にお聞きいたしました部分につきまして、計画の中で農地の集団化を計画されておるわけでございますので、それを阻害するような要件が極力発生しないように指導をひとつお願いしたいと思います。特に、近隣市町に比べますと、若い世代の農業従事者が扶桑町は結構多くお見えでございます。彼らが農業のさらなる活性化を図るもとでもあろうかと思います。また、農地の保全を図るためにも、彼らが大いに活躍できるような施策、支援をひとつ御検討されるとよいかと思います。


 続きまして、守口大根につきまして、前回、意識調査におきましても、扶桑町の自慢できるものの1位に守口大根が上げられております。先ほども守口大根の入った新商品の試作品を見せていただきました。大変結構なことだと思います。いつまでも扶桑町の特産物として守口大根を自慢しておれるような普及支援をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 農業政策につきましては、以上で終わらせていただきます。


 続きまして、町債についてでございますが、大変詳細に御説明をいただきましたが、私がお聞きしたところも、質問の件につきましては、以前交付金でいただいているものは現在は起債を起こし、その返済金を交付金で充当しているから大丈夫であるよということはいただいておるわけでございますが、形といたしましては、例えが悪いかもしれませんが、現金取引で行っていた取引を、今度は手形取引に変わったようなものではないかと思います。幾ら相手が国といえども、デフォルトリスクが高くなったと考えるのが当然でございまして、それに対する対応策も検討していくべきであろうかと思います。また、子、孫の代まで負の財産を引き継がないように、行財政改革をしっかり行っていただきたく思います。


 町政運営の基本姿勢の一つに、町長さんは、情報を共有し、透明性のある町政を推進すると言っておみえでございます。町財政の状況をもっと詳細に町民に訴えて、行財政改革の必要性、またそれに伴う受益者負担をお願いしていることをもっとよく理解していただけるよう努力するべきではないかと思いますが、これはいかがでございましょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) いろいろとお考えを承知いたしました。特に農地の集団化等、扶桑町はまだ若い世代がおるよと。したがって、そういう利点をも考えてしっかりやっていかないかんということは、そのとおりだと思いますし、それから守口大根、先ほど休憩時間に一つの商品をお見せいたしましたが、やっぱり努力すればそういう知恵も出るということになりますので、そういう支援の協力する努力をしていかないかんというふうにも思っております。


 それから町債について、現況はともかくとして、やはり町民の皆さんに財政状況をよく承知をしていただくということは極めて大事なことであります。現在、プロジェクトで町の財政構造を洗っております。これに関しては関西大学の専門家の方も入っておりまして、そういう点ができ上がればわかりやすい形で町民の方にもお示しをして、いただいておる税というものが本当にどんな実態にあるかということを少しでも明らかにできる努力はしていこうと思っております。


   〔1番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田鉄朗議員。


○1番(千田鉄朗君) わかりました。


 それでは、以上をもちまして質問を終了させていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で、千田鉄朗議員の質問を終結します。


 次の質問者、矢嶋惠美議員に質問を許します。矢嶋惠美議員。


   〔3番 矢嶋惠美君登壇〕


○3番(矢嶋惠美君) それでは、さきの通告に従いまして、6項目の一般質問を行います。


 まず最初に、第4次総合計画にありますまちづくり重点施策の「子どもたちが健やかに育つ町」についてということであります。


 まず1番目に、ことしの夏の留守家庭児童保育の状況をお知らせいただきたいと思います。


 そして2番目に、留守家庭児童の児童数と指導員の人数の基準はありますでしょうか。また、申し込みのときの条件などありますでしょうか。


 3番目におきましては、「子育て支援の充実、子どもの健全育成」とありますけれども、検討されている具体的な政策についてお聞かせくださいということで、ここについてはまずは現状をお知らせください。


 2番目にまいります。第4次総合計画の中で、「みんなの参画と協働で築くまちづくり」についてでございます。


 町民も町職員もまちづくりに対する熱意をこれまで以上に高め、協働でまちづくりに取り組む上での意識改革が大切になります。町民と行政、町民相互が協力し、交流していくための仕組みづくりやネットワーク形成などを通し、協働のまちづくりを支える土台づくりを行うことが必要というふうに第4次総合計画の中で書かれておりますけれども、町長におきましては、第2期目に入りまして、いよいよ町民に具体的な形となって見せていただける時期に入ったかと思っております。


 そこで、平成18年に扶桑町の住民活動及び協働の推進に関する条例ができました。第8条、町の施策として書かれておりますけれども、住民活動団体の活動の拠点を整備・推進とあります。そして2番目に、人材育成が必要とありますが、まずは現在進んでいる現状をお知らせください。そして、今後の進め方についてもお聞かせ願いたいと思います。


 3番目に入ります。文化会館の指定管理者制度についてでございます。


 行政改革集中実施計画におきまして、平成21年より文化会館の指定管理者制度導入を目標に掲げられておりますけれども、その後どのような状況になっておりますでしょうか。


 次へまいります。


 4番目でございます。ごみ減量、生ごみ排出の抑制についてでございます。


 実は昨日と一昨日、文化会館におきまして環境フェアということで講演と映画が上映されました。両日ともそれぞれ400名以上の方が入場され、顔ぶれにおきましてはほとんど別の方たちということで、大変町民の皆さんの関心の高さがうかがえました。ごみ処理の基本計画で、総合的な考え方の中で、焼却場の問題もありますが、現在特に可燃ごみの排出を抑制していくことが求められていると思っております。そのために、町民の皆さんはもとより、職員もエコプラン推進計画で努力されていると思います。その中で本町は、生ごみ減量の推進のために、電動処理機、あるいはコンポストなどに補助を出されておりますが、近年のその実態をお知らせください。


 またほかに、生ごみ減量推進の継続的な実態として、減量化促進剤「ぼかし」による生ごみ堆肥化が平成7年より当時の環境課の呼びかけで始まりました。この14年の継続的な活動で、相当なごみの減量になったと思われます。この間、少し取り扱いが減っている傾向にはありますが、しかしそういった実態のあるものでも継続していくには個人の努力が大変だと思います。「ぼかしあえ」におきましては、それに欠かせないバケツです。始まったころの価格からすると大変高くなっております。生ごみを減量するということは、どこまで行っても個人の努力が大変でございます。しかし、初めての方たちがこれから気軽に取り込もうとしたときには、こういった状況でやりにくいのではないかと思います。世界的にも、また国的にも、県レベルでも、COP10も控え、ごみを減量する推進計画はしっかりと策定され、本町も基本計画に大変多くの予算をつけております。しっかりとした計画は大切ですが、問題は中身で、柔軟な対応をもって地球温暖化防止対策のできることから具体的に実行していくことこそが唯一の目標達成で効果が出るものと思われます。これにつきましては、先ほど言いましたように、生ごみ減量のための事業費としてどうなのかということで御質問をさせていただきます。


 第5番目、道路交通法に伴ってでございます。


 本町は、自転車で移動される方が大変多くおります。そこで、2008年の6月1日より道路交通法が改正になったことで、主に自転車走行に係る改正点をお知らせください。


 特に、児童・幼児のヘルメット着用の努力目標義務についてですが、子どもは大人に比べ体重に占める頭の重さが重く、頭蓋骨も柔らかいために、転倒の際に頭から落ちて大けがをするということも多く、ヘルメットの着用が求められておりますが、ヘルメット着用に当たりまして、子育て中の世帯の家計の負担は大変で、実際3人のお子さんがいらっしゃる方で十分に努力義務を果たせないでいる家庭もあります。


 そこで、扶桑町の共済の交通傷害保険、あるいは犬山署管轄の運転免許証の書きかえのときに、ほとんどの方が加入されます交通安全協会、町からは補助金も出されております。そんなところも含めて、町からぜひとも働きかけていただき、ぜひ有効な交通安全活動の一つとして、子ども用のヘルメットの補助を関係所轄と相談していただきたいと思います。


 2番目に、またこの改正に伴いまして、警察や学校などと連携して安全教育は進められましたでしょうか。何より町民の命の安全・安心を考え、今の現状と、今後生活道路の環境整備におきましてどのように進められていくのでしょうか、質問をさせていただきます。


 最後でございます。学校給食センター建設にかかわってでございます。


 町の財政の大変厳しいこの時期に、新しい建物、10億円以上もかけて20年も30年も今後使われていく大変大きな町民にとっての財産でございます。慎重に、しかし迅速に無駄なく進めなくてはいけないはずです。しかしこの間、特別委員会での調査等も含めまして考えていきますと、あまりに出されてくる当局の資料がずさんであるように思います。経過で見ますと、スタートから子どもたちの安心・安全な食を提供する、そして食育教育が盛んに言われている中、そういった考え方に触れられることもなく、基本構想もなく、安易に箱の建設を進めるようなふうに思えます。現在の混乱したこの進捗状況の中で、今後の進め方をしっかり明示していただきたい。今のように建設地も建物面積もまだ何も決まっていない中、ただエネルギー源のみの方向性が出されているような、少し理解できないような進め方についてどう考えていますでしょうか。一部建設用地も出されておりますけれども、これもまた慎重な検討結果であるかどうか。情報が混乱し、町民からもやや不安の声が聞かれております。早急にやるべきことは、まず適切な建物の規模、それに見合った建設の用地の決定ではないでしょうか。まさにこれは、町長が言われます「集中と選択」と思いますが、いかがでしょうか。繰り返しになりますが、貴重な町民の財産を使うのですから、町民皆が夢を共有できるようなわかりやすい説明がつく今後の基本的な進め方をしっかりと明示していただきたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 矢嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、「子どもたちが健やかに育つ町」についての幾つかの施策、なかんずく現況についてでございますが、まず今年の夏休み中の留守家庭児童保育の状況について申し上げますと、その利用時間は午前8時から午後6時までとなっておりまして、各留守家庭児童会では日課を決めて、これによって毎日生活することとなっております。1日の利用時間が10時間であり、初めのうちは日課どおりに過ごしていましたが、日にちがたつにつれて規則正しい生活が少しおろそかになるというような子どもも出ていたように聞いております。


 それから8月の利用状況であります。留守家庭児童会の利用状況ですが、開設日数は21日間、それから総登録者数が517名、この内訳ですけれども、通常は341名、それから長期休業が176名であります。出席率ですが、6児童会平均で51.64%です。


 次に、児童数と指導員の人数基準、あるいはそれに関する基準的なものがあるかということですが、留守家庭児童会の児童数の人数基準は、放課後児童健全育成事業のガイドラインでは、クラブ、おおむね40名程度とするということになっておりまして、最大で70名までとするということであります。当町では定員を定めていないという特色があります。それから指導員の人数基準は、児童数20名から35名までが2名、36名から70名までが3名と、71名以上は4名となっておりまして、障害児の基準はありません。お尋ねであれば、また後で細部の各児童会ごとの人数は申し述べたいと思います。


 夏休み中のパートを各児童会に1名配置をしております。それから、申し込み条件は、就労などにより保育できない状況にある家庭というふうになっているわけであります。


 次に、子育て支援の充実という観点ですが、現在子育て支援事業としましては、御承知のとおりでありますけれども、保育園事業を初めとして一時保育事業、子育て支援センター事業、延長保育事業、ファミリーサポート事業、児童デイサービス事業、病児・病後の保育事業、児童遊園管理運営事業、母子保健事業、子ども医療費支給事業、子育てハンドブック作成事業など実施しておるわけであります。引き続きこのような事業の実態把握に努めながら、少しでも改善、充実をするように努めていかなければならないと考えているところでありますが、当面、平成21年度から愛知県と共同して子育て家庭優待事業、これは子育て家庭及び妊娠中の方に優待カードを発行しまして、協賛店舗が優待サービスを行うという考え方のものであります。これを進めたいというふうに思い、準備を検討しているところであります。


 次に、協働に関しての件でございます。


 本町では、住民参画及び協働のまちづくりについては、平成18年10月1日に施行しました扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例、また平成20年4月から実行しました第4次扶桑町総合計画によって推進をしております。そして、御質問のような住民活動拠点につきましては、扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例の第8条に町の責務として位置づけをしておりまして、総合計画では協働まちづくり活動の推進において拠点づくりを行っていくということを示しております。この住民活動拠点づくりの推進につきまして、住民による勉強会として平成19年5月30日に住民活動研究会を立ち上げまして、平成19年度には16回研究会を開催し、熱心な議論をいただいております。また、平成20年度におきまして、議論内容を継続して第2期住民活動研究会として開催をしております。議論をしていただきました内容につきましては、住民活動を活性化させるためには、活動している人たちが気軽に集える、俗に言うたまり場として住民活動拠点は必要であるだろうと。また、本町の財政状況を考慮しますと、新たな施設の建設は大変困難であるために、現在ある公の施設を利用するか、あるいは借家などの物件を探すなど検討もしていただいているところであります。また、その施設につきましては、条例にも規定していますように、公設民営が原則ですので、運営に当たる民間の組織についても踏み込んだ議論をしていただいております。今後におきましては、この研究会で検討していただいた内容をもとに、公正・公平な判断によりまして、場所や運営組織を決めまして、このような活動が住民主体でさらに広がるような環境づくりを積極的に展開したいと思っているところであります。


 次に、住民活動リーダー養成についての御質問でありますが、この住民活動リーダー養成が必要ではないかということに関しましては、そのとおりでありまして、先ほど申しました条例第8条に、町の責務としても、人材の育成等に関することを規定しております。これにつきましても、先ほど申しました住民活動の研究会で、新たな住民活動の担い手が参加されているようでもありますし、この研究会が住民活動の講座やフォーラムなどを主催し、住民活動リーダーを発掘していきたいという話も聞いておりますので、このような活動に町としても協力していきたいというふうに考えております。


 次に、文化会館の指定管理制度の導入についてでございます。


 開館以来、会館の特性を最大限に生かし、日本の伝統芸術を中心に各種公演を実施しておりまして、広く町民に本格的かつ創造的な舞台公演の鑑賞機会を提供し、その心と文化に触れていただき、心豊かな人づくりと地域の文化振興の拠点として、その役割を果たしているところであります。近年は古典芸能体験講座を通じて、文化会館を拠点とする芸術文化活動にも取り組んでおりまして、多くの利用者からも一定の評価をいただいております。また、会館運営につきましても、ふそう文化夢応援団、扶桑文化会館の友の会の文化ボランティア団体とともに事業展開を図っておりまして、地域住民と密着した会館運営というのは他からも注目されている大きな特色であります。指定管理の進捗状況ですが、平成21年度までに直営を含めたこれらの会館運営の特徴をできるだけ生かした会館の運営方法を模索、検討していこうとしているところであります。平成15年9月、指定管理制度が施行されまして、直営以外の施設は指定管理者制度へ移行し、近年地域の文化芸術活動を取り巻く環境は大きく変化しておる中でありまして、本館におきましても、現在文化ボランティアのNPO法人化にも検討をいただいておりますので、これから文化振興の拠点としての役割を担う会館として、今までの実績と評価を踏まえまして、また財政状況をも視野に置きまして、引き続き検討をしてまいります。しかし、ただいま申し上げましたような特徴を十分留意して進みたいと思います。


 次にごみ減量、生ごみ排出の抑制についてでございますが、住環境の変化によりまして、コンポストの申請件数は減少しています。電動生ごみ処理機についても同様であります。コンポストについては平成4年度より、電動生ごみ処理機は平成10年度より補助をしているところであります。コンポストは平成18年度までに938件、1,022基が設置をされ、電動生ごみ処理機は503件、これは何基と同様の件数になりますが、設置されました。19年度の補助件数は、コンポストは13件、15基、電動生ごみ処理機は18件、18台でありました。今後もこの助成制度の周知を図りまして、ごみの排出の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 同様に、ごみの排出抑制の中での「ぼかしあえバケツ」の件でございます。


 現在ぼかしは、扶桑福祉会たんぽぽが作成をしまして、役場、それから柏森のシルバー人材センター及び山名の扶桑福祉会たんぽぽの3ヵ所で配分しているのは御承知のとおりかと思います。19年度の販売数量は1,836袋で、総重量は1,100キログラムとなります。1袋600グラムであります。それから、生ごみ1キログラムに対しまして、1ないし2人に約20グラムのぼかしを必要とすることから、5万5,000キログラムの生ごみが処理をされているというふうに推定をされるわけであります。平成7年に生ごみ減量対策として、ひまわり会が普及活動を始めまして13年になります。平成15年からは扶桑福祉会たんぽぽがぼかし作成を担当し、会の費用としておられるわけであります。好気性の細菌によるごみ処理のコンポストには補助をしていますので、嫌気性細菌によるぼかし処理に使うシールストッカーについてもごみ処理方法、それから肥料としての利用状況等を踏まえて、生ごみ減量対策の一つとして認識をしております。この「ぼかしあえバケツ」の補助という点では、当初は補助対象にする金額ではなかったなあというようなことであったというように承知をしておりますが、現在、状況が少し変わってきておりますので、いろいろの観点はございますが、状況の変化について研究させていただきたいなあというふうに思います。


 次に、道路交通法改正についてであります。


 平成20年6月1日施行の改正道路交通法によりますと、自転車の通行ルールが変更されました。自転車は車道通行が原則であることに変わりはありませんけれども、歩道通行可の標識がない歩道でも、13歳未満の児童、それから幼児と、70歳以上の高齢者及び内閣府令で定める障害がある身体障害者が運転をするときは、自転車で歩道を通行することができます。また、道路工事や連続した駐車車両などのために、車道の左端の通行が困難な場合や自動車等との接触の危険がある場合など、車道または交通の状況に照らしてやむを得ないと認められるときも歩道を通行することができます。ただし、歩行者の通行の妨げとなるときは一時停止をし、歩道の車道寄り部分を徐行することというふうに定められております。これ以外の変更点は、歩行者用信号機のある横断歩道について、信号を遵守した上で自転車の通行ができるようになったことであります。また、今回の改正によりまして、13歳未満の子どもを自転車に乗車されるとき及び保護者などの自転車の乗車装置に補助いす等で幼児を同乗させるときは、保護する責任のあるものはヘルメットを着用させるよう努めなければならないというふうに定められております。子どもや高齢者の自転車による交通事故を減少させるためには、新しい交通ルールを確認し、安全な乗り方を身につけなければなりませんので、そういう点にも十分、発信・指導に留意していかなきゃいかんというふうに考えております。


 なお、これに関しまして、ヘルメットの補助ということがありましたけれども、この種の類似の内容というものは幾つも考えられますので、法が変わりましてこういう新たな問題点というか、御指摘があったかと思いますが、基本はやっぱり自分の身は自分で守ろうというのが基本であるとは思いますが、そういう変化状況ではありますので考えてみたいとは思います。


 それから、道路交通法に伴っての、改正に伴う安全教育等についてですが、平成20年6月1日に改正道路交通法が施行されるに伴いまして、改正内容の説明については、その前後から総務課で、地区老人会行事を初めとしたいろいろな団体の集会で交通安全教室として周知に努めて努力してまいりました。またその中で、高齢者のための安全な自転車の乗り方を実際に体験する機会も設け、改正された道路交通法の説明とともに、自転車による交通事故を減少させるように正しい乗り方を指導させていただきました。今後もあらゆる機会を利用しまして、交通安全教育、交通安全啓発に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、町内小・中学校におきましては、集会や資料作成等、各校がそれぞれの方法で自転車に乗る際のヘルメット着用の徹底及び交通安全指導を日常的に実施しているわけであります。


 それから、道路交通法の改正により、自転車の通行区分が改正をされまして、自転車及び歩行者専用の標識がない歩道は、子どもや老人が乗る自転車や特に危険なときを除いて、自転車は必ず車道を通ることとなりました。また、標識のある歩道では、歩行者に十分注意をして通行することと定められました。道路構造令では、歩道の最低幅員は2メートル、自転車道の最低幅員も同じ2メートル、それから自転車が通れる歩道、いわゆる自転車歩行者道の場合は3メートル以上と定められています。町内では、歩道を自転車が通行できる歩道幅員3メートル以上の標識のある道路は、主要地方道一宮・犬山線、通称の中央道であります。それから、愛岐大橋線などの県道の一部と、町道では高雄・橋爪線、それから柏森・大口線や、役場の前の南山名・高雄線等であります。歩行者、自転車の安全を確保するためには、この構造令に従って歩道を整備する必要がありますが、本町内で歩行者、自転車の交通量の多い幹線道路沿いには、既に家屋が建ち並んでおりまして、その拡幅ということは極めて困難な事業であります。したがいまして、今の幅1メートル前後で老朽化が進み段差や凹凸が見られる歩道を、民地の取り合わせを考慮しながら、状況に応じてできる限り段差をなくすという方向で対応し、補修をしていくという考え方にならざるを得ないと思っております。


 最後に、学校給食センター建設計画についてでございます。


 これについても御承知のことと思いますが、学校の給食共同調理場は昭和45年に開設をしまして、児童・生徒の増加によりまして昭和53年に増築をしましたが、38年経過して施設・設備の老朽化が著しい状況になりました。したがいまして、建てかえをする必要が迫ってまいったわけです。このために学校給食共同調理場建設の検討をするため、扶桑町学校給食共同調理場建設等検討委員会、条例で平成19年3月に可決をしていただきまして、その委員会を条例に基づきまして平成19年度に4回開催をしております。その4回の中で検討をしていただいたのは、調理場の自校方式とかセンター方式という方式のこと、それから学校の敷地内面積、建設費、人件費、維持等を考慮した方法でどうかというような意見もちょうだいしております。そのほか食器の件、それから規模、建設場所、熱源、運営方法等も検討していただきましたが、この平成19年度のときにはまだそれぞれ結論には至っておりません。それからまた、平成20年度に入りまして3回開催をしていただいております。議員が言われるように、状況も切迫しておりまして、少々混乱ぎみでないかという御意見だったと思いますが、そういう状況を承知し、深刻に思っておるところでありまして、ただいま検討していただいている調理場の検討委員会の内容、あるいはまた、その後発足をして熱心に議論を賜っております議会の特別委員会の内容、それらを十分に踏まえた上で早期に方向が求められるように、今後進めてまいりたいと思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。


 ちょっと項目が多いものですから、一つずつ再質問させていただきたいと思います。


 まず、まちづくりの重点施策の子育て支援のところでございますけれども、先ほど夏の留守家庭児童の保育状況をお知らせいただきましてありがとうございます。私も、私なりに少し調査をさせていただきました。私が調べたことの内容で言いますと、幾つか留守家庭児童は町内にありますけれども、私が思うには、柏森学供の状況が大変厳しかったんじゃないかなあと思っております。私の調べた範囲でございますけれども、ほぼ平均毎日80名以上の児童が入っているということ、しかも学年が1年生から4年生までということ、多いとき、最大ですけれども98名の児童がいたと。そして、そのうちの内訳でございますけれども、最高学年の4年生は10名です。あと70名が1年生から3年生という低学年になりますけれども、まず1年生から3年生までのくくりと、4年生というくくりが、例えば同じビデオを見ても、なかなか一緒には同じものを見られないというようなことがあったり、少し保育される側の先生たち、指導員の人がちょっと戸惑うようなことがやっぱりあるようです。


 そして問題なのは、その中にダウン症の障害を持った方がいらっしゃるということ。そして、そのほかにも知的障害の方が2名、そして機能自立障害の方が2名見えたそうです。本当にこういった大変な状況を4.5人という、4.5というのはずうっとということではないんですけれども、通して4.5人というふうにお聞きしましたんですけど、そういった少ない指導員の方で乗り切られたということですけれども、私はお聞きしまして、本当にこれは事故がなくてまず何よりだったなあと実感いたしました。


 通常学校では、同年の同じレベルの子どもたちを先生は学級で見ます。しかし、障害のある子どもさんは、支援員の方が主に中心的に見ていかれますし、ここは先ほど言った以外に、申し込みがあった方ではないんですけれども、そのほかに町内の聾唖の児童が、5年生の子だそうですけど、毎日学供に遊びに来るということだそうです。公共の施設ですので、遊びに来てはいけないということにはできませんので、結局一緒に仲間に入って、結果、指導員の方がやはり見るということになっていたようです。御本人は大変喜んで毎日来ていたようです。本当に指導員の方が御苦労だったなあと思っております。


 またその一方ですけれども、内容が違いますけれども、参考までに、先日いただきました放課後の子ども広場の実施状況を見ますと、1・2年生のみで平均1日25人の利用ということ、そして専門のコーディネーターが専属ではありませんけど1名いらっしゃる、指導員が3名という状況。こういった大変恵まれたすばらしい環境にあるというふうに思っております。担当の指導員さんからもお便りなんかも出されまして、とても温かみのある、ゆとりのある豊かさが感じられます。少なくとも現状のように、本当に希望のあった数だけすべて受け入れていくということでありますならば、やはりもう少し支援員を置くとか、あるいはもう少し情報のいろんな収集に当たりまして、現場で本当に今どうなっているか、近隣市町の状況もつかみながら、町政として本当に責任の持てる受け入れ体制を整備していくことが必要ではないでしょうか。大変厳しいことを言いますけれども、やはり現場は大変だったなあと思っておりますので、ぜひとも現場に即したということをもう一度きちんと把握していただいて今後考えていただきたいなあというふうに、どうしても人がいなければ現場の応援体制をするとか、これが現実の今の私の知る限りの状況ですので、ぜひその点についてどうお考えかもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 留守家庭児童の状況、殊に町の中では御指摘の柏森というのは人数の多い混雑したところでございます。そこの状況をるるお考えを述べられたと思いますが、先ほど申し上げましたように、変化もあります。例えば、障害児の児童数の問題とか、変化もございますので、そういう事情は承知しているわけですが、それに対して一つでも二つでも最大限可能な努力はして、そして進んでいくということはやらないかんと思いますので、今も検討はさせておりますけれども、さらに実情把握をして、努力できる部分は努力していくという姿勢でおります。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 重ねて申し上げますけれども、ことしの6月に国がまとめました経済成長戦略実行プログラムというのがございます。女性労働力を3年間で最大20万人の就業増をしていく、そして2010年には保育サービスの利用を20.3%から26%へという、待機児童ゼロといった展開、また保育サービス提供の仕組みづくり、基準整備など、仕事と育児の両立できる環境整備の充実を掲げていきます。そんなことが述べられております。本町におきましても、ますます女性の就労者はふえていくだろうと思いますし、またそういった方向が町にとっては望ましいことと思います。現代社会におきまして、女性、母が働くのは当たり前のことでございます。夏休みだからといって、職場が休みになるということはありません。安心して働ける環境を整備する、住んでいてよかったと思えるまちづくりと町長は言われました。また、何より子どもたちが安心して健やかに育つことが大切です。これは考えている以上に、地域の変化やニーズは早急に進んでいると思います。まさに地域や新しい住民参画の中で、今後価値あるものをみんなで知恵を出し合って、そして住民と一緒にともに協働でつくらなければいけないと思っております。ぜひ早急に、家庭や子どもに夢を持ち、次世代を担う子どもたちが安心して育てていけますような重点施策として今後ぜひとも改善、充実、研究していただくように望んで、これについてはこれで終わらせていただきます。


 次の項目に入ります。


 次は、再質問、「みんなの参画と協働で築くまちづくり」ということでございます。


 先ほど答弁いただきました参画ということについて、住民活動団体の拠点と整備、そして人材育成ということを、それに関する条例に基づいて町の責務としてということで今後進めていっていただけるといったよい回答をいただきましたので、ぜひともこれにつきましては、実現に向けて具体的な計画づくりを早急に出していただきまして、集中してよろしくお願い申し上げたいと思います。


 3番目でございます。文化会館の指定管理者制度についての再質問をさせていただきます。


 この会館は、設立当初から、先ほど答弁がありましたように、住民力でしっかり支えられてきました。オープンしたころは、全国的にも先進事例としてたくさんの視察に来られたものでございました。後発でいろいろと視察に来られたところが、後から始まりました岐阜県の可児市、あるいは長久手町の文化の家、知立など、そのほかにもたくさんの会館が後発で始まりましたけれども、しかし今まさにそちらの方がしっかり住民が主体的になりまして、指定管理も受けながら住民の目線できめ細かいサービスを展開しております。住民力を生かした協働のスタイルで運営をされております。大変評判がいいというふうに伺っております。今後ますます厳しい状況ではあると思いますけれども、思いのある住民の方たちとしっかりと話し合っていただきまして、町の、この地方の誇れる貴重な財産として継続して住民力に期待をし、また若い人たちを巻き込んで、ぜひとも早急にこのことについて進めていっていただきたい。そして、ここについては、町長のさらなる具体的な目指す方向がありましたら、ぜひともお聞かせください。お願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 文化会館の管理方向につきましては、先ほど申しましたように、友の会、あるいは夢応援団等の姿というのは、これは画期的なものでありました。議員が言われるように、可児等におきましても、知立もそうですけれど、そういうことを十分に参考にしてきていると思います。同時に、時の流れは協働の方向であります。制度的な観点では、いわゆる指定管理者制度というような方向でありまして、そういう全般方向には向いていかなければいかんというのは、そういう考えであります。ただ、これを具体化するときには、なかなかやっぱり難しい点もありますし、先ほど申しましたように、文化会館については、そういう伝統的な、しかもよい点がありますので、そういう点をやっぱり生かした方向ということは私は大事じゃないかと思っております。そうなりますとやっぱり意思疎通、あるいは意見交換、あるいはそのための醸成時期といいますか、今はそういうことも少しずつ入ってきておりますが、そういう期間としては若干必要なんじゃないかと。


 この種の基本問題ですけれども、協働という問題については、御質問がありました拠点等もそうですけれども、急いでやるということは不可能ではありません。手法はあります。しかし、そういうものは成功しないというのが私の物の考え方でありまして、大変時間は要っても、やっぱりそこにじっくりと期間を置いて進んでいくということが、長い将来、今後のことを考えますと無駄ではない期間であるというふうに思っておりますので、時間は要ると思いますが、そういう考え方のもとに進んでいきたいなあと思っております。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで14時25分まで15分間の暫時休憩とします。


             午後2時10分 休憩








             午後2時24分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) それでは、生ごみ減量のためのということで、少しそこのところから再質問させていただきます。


 先ほど御答弁いただきましたけれども、例えばぼかしのことを少し御返事いただいて、好気性・嫌気性ということで生ごみ処理機も含めて、そしてぼかしについては嫌気性ということで、そういった状況をるる踏まえた中で研究して今後検討するというふうにおっしゃっていただきました。先ほど私の質問のところでも申し上げましたように、実態としてやっぱり生ごみの減量がされている中で、今後、特に3R運動を全面的に推し進めなければいけない状況だと思います。そして、計画作成をしていくということは本当に大事でございますけれども、じゃあ作成の中身、実行する中身というものは一体何なのか、そこのところを十分に踏まえていただきまして、多分生ごみ減量につきましては、先日、広域の方でも視察にも行ってまいりました。いろんなところでいろんなことが、次々と新しいものが出てくるんだろうと思います。そういった中で、本当に実感としてできるものがどんどんと進められてくれば、そういったものに対してきちっと実行するために支援をしていく姿勢というのは重要じゃないかなあと思います。確かに条例ですとか、そういうことは大変大事ですし、そこがなくては何も事は進まないわけですけれども、生ごみの減量のための事業、あるいは事業費というような形で、電動生ごみ処理機であろうが、コンポストであろうが、あるいはぼかしであろうが、あるいはそれ以外にも、もっとほかにも、生ごみ減量のためにも公平な一定規模の支援という検討をしていただく、柔軟な対応をしていただく、そういった考えをぜひとも持っていただきたいと思いますし、扶桑町の西の庁舎といいましょうか、角のところに緑のカーテンもございます。本当にあそこのごく一部ですけれども、先般「尾北ホームニュース」ですか、あれを見ていますと、江南市の方で随分緑のカーテンについても進めてやられたそうです。そういった中で、CO2を削減していくためには生ごみだけではございません。そういう緑のカーテンも含めて、本当にみんなで何ができるかということをやっていかなければいけないと思うんです。そういったことが随時流用できるような形で、ぜひともそういった補助も含めて幅広く検討いただきたいというふうに思っております。それについてはどうなのかということで、もう一度そこを御質問させていただきます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) このごみの減量、あるいは生ごみの減量、これの背景にあるものは環境でありますし、今世界的な規模の問題になっておる地球環境の問題であると思います。そういう点において、実際それぞれの生活者として、あるいは行政は行政として、具体的に一つでも二つでもきちっと進めていくということは、基本認識は一緒でありまして、非常に大事なことであると認識しておりますし、また今のお話にありましたように、当然それぞれの市町の特性においてやることは大事でありますが、最近レジ袋の有料化を図りましたように、この種のことは共通問題でありますので、やはり広域的に物をとらえていくというような施策も今後は大事かと思います。基本的には、御承知のとおり、今、環境基本計画を作成しておりますから、もちろんそれを待つという意味ではありませんが、そういう中においても具体的にどういうことを施策として実行していくかということも見定めて、先ほど申しました基本認識に立って、これは共通認識でありますので、一つ一つ前進するような計らいをやっていかないかんということは同様であります。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。


 じゃあ、生ごみの減量につきましては、ぜひともそういう方向で研究して進めていただくということをお願いいたしまして、次の再質問の方にさせていただきます。


 先ほどの道路交通法の改正に伴ってということで、若干本町だけではできないという部分も含めまして私は御相談いただきたいということも申し上げましたので、ぜひそういう検討をまた今後していただくということと、それから道路交通法改正におきまして、先ほどの自転車の走行なんですけれども、思いますに、自転車というのは本来は車道を走行するのが正常なのに、実際には歩道を走行したり、車道を走れば車からは邪魔者にされたりしておるのが実態でございます。扶桑町におきましては、車道の道路幅が非常に込んでいて大変厳しいという状況はわかっておりますけれども、自転車の事故の大多数を占めるというものは出会い頭の衝突事故であったり、あるいは転倒、そういったものがやっぱりあってということで、風にあおられて、車の風圧にあおられてということもあります。高齢化が進んでいる本町でございます。ぜひとも町民の安全を最優先に考えていただきまして、本当に大変厳しい状況だということは十分に承知しておりますけれども、そういった厳しい条件のところでも、やはり実態として道幅が十分にとれないことで多くの人がけがをされることのないように、優先課題といたしましてこのことに取り組んでいただきたいなあというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 それから、学校給食センターのことについてでございます。


 先ほど給食センターのところで、私が説明がつくような今後の基本的な進め方をしっかりと御明示くださいと申し上げました。なかなか町長がこの場で明確にすべてをお答えになるということは厳しいかとは思いますけれども、少なくとも町長のところで、今の学校給食の共同調理場のところが、3,500食ということで思いますなら、どれほどの建物規模があったらいいのか、あるいは用地についてはどうお考えなのか、もう少し具体的なことを明示していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 道交法の改正に基づく、特に自転車の走行、これは先ほど御答弁申し上げましたとおりでありますし、また議員が今認識されているような実態のとおりでありますので、円滑に本当に安心・安全にして自転車が走行できれば一番よいんですが、現状の中で道交法を変えてきておるというような状態でありまして、大変これは率直に言って厳しい内容でありますが、しかし事故を軽減していく努力ということは当然大事でありますので、そういう物理的なことは決してスムーズに、しかも抜本的に、あるいは計画的にということはかなり至難でありますが、ケース・ケースに応じて危険な箇所は努めてなくするというようなこと、それからやっぱり心がけ、指導という面、こういうことを重視していかないかんのじゃないかという考えであります。


 それから、共同調理場の問題ですが、これは率直に、やはり今までいろいろ御議論を賜っておりますが、混乱するプロセスがあったというふうに私は認識をしておりまして、その辺は申しわけないなあという気持ちは持っておりますが、ただ一方においては、やっぱりこの問題は「前門の虎、後門の狼」という言葉がございますけれど、どのところをとらえても非常に問題、あるいはそれに対して対策を講じなきゃいかんという性格が潜んでおりまして、そういうまた問題の特性もあるなあというふうに思っておりまして、そういう点におきましては、本当に申し上げる点はありますが、やっぱり御議論を賜らなきゃいかんというものも一方ありましたので、御理解を賜りたいと思っております。ただ、やっぱりいつまででもそれは不適切でありますので、早急に一つの集約方向が見出せるようなことはやらなければならないというふうに存じておりまして、そういう方向を目指していこうと現在思っているところでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。


 なかなか明確に御提示できないという内容もよくわかりましたので、言葉として早急にそこに向かっていくということを真摯に受けとめまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で、矢嶋惠美議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。


 これにて延会いたします。


             午後2時35分 延会