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愛知県 扶桑町

平成20年第3回定例会(第4号 6月10日)




平成20年第3回定例会(第4号 6月10日)





 
 平成20年6月10日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)


 第2 議案第25号 扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について


 第3 議案第26号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第4 議案第27号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について


 第5 議案第28号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第6 議案第29号 町道路線の認定及び廃止について


 第7 議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について


追加日程


 第8 議案第32号 工事請負契約の締結について


 第9 請願第2号 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願


 第10 住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平


    和な世界の実現などを求める陳情書


 第11 介護職員の人材確保の意見書採択を求める陳情


 第12 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政


    指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書


 第13 地方切捨を許さず、名古屋国道事務所の執行体制等の拡充を求める意見書提出を


    求める陳情書


         ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


        ――――――――――――――――――――――――


出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


        ――――――――――――――――――――――――


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時50分 開議





○議長(浅井捷史君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましてはこのように決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)を議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫君。


○7番(伊藤伊佐夫君) 歳入の方で8ページ、裁判員候補者名簿作成システム構築委託費というのが出ております。37万8,000円ですが、これはいよいよ来年5月から始まる裁判員制度についての候補者名簿を作成する関係だと思いますけれども、裁判員制度につきましては、新聞報道、あるいはいろんなところで問題点が指摘されていると思いますが、どのような問題点があるんでしょうか。また、罰則等についてもいろいろあると思うんですけれども、その辺についてお尋ねをいたします。


 扶桑町における裁判員候補者は、多分これは無作為抽出法で行われると思うんですけれども、何人ぐらいの割合で選ばれるのか。候補者に選ばれて、その中からもう一度無作為抽出して本当の裁判員となる場合もありますし、候補者となる場合もあると思うんですけれども、その辺の順序はどういう形でやっていかれるのかについてお伺いいたします。


 それから、学校給食の件が出ておりましたけれども、学校給食で20円アップされるということですけれども、これは多分賄い材料費で、20円アップを積算された根拠は。今いろんなものが値上がりしているんですね。ですから、多分これはぎりぎりのところでやられているとは思うんですけれども、こういうものはできるだけ上げない方がいいんですけれども、やむを得ずということだ思うんです。実際いろんなものが上がって、それでまた給食費が上がるということも、現実には大変な問題があると思うんです。これはある面ではやむを得ないことなんですけれども、どういう形でそれを積算されたのか。また、いろんなものが今上がっていますから、今度上がると、また値上げをしないかんということだけれども、上がってからまた上げるということではいけませんので、その辺の積算根拠をある程度示していただきたいと思います。


 それから32ページの小学校費、小学校校舎施設営繕工事費というのが110万3,000円。内容は、特に私が聞きたいのは山名小学校の整備費で、説明によりますと225平米の防水工事、雨漏りがしているということなんですが、たしか山名小学校では以前にも同じような雨漏りがしたということで工事費が組まれた経緯があると思うんですけれども、実際、構造上の問題はないのか、あるいは場所が違うところなのか、その辺はどうなんでしょうね。また今後もそういう箇所があるのかどうか、その辺についてもちょっとお尋ねをしたいと思います。それだけお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 歳入、8ページの裁判員候補者名簿作成システム構築委託金に関して関連質問でございました。


 今回、このものにつきましては、国庫支出金の確定によります精査でございまして、18ページの方には歳出の関係で、財源更正ということで、当初は39万9,000円見ておりましたので、その関係で精査させていただいておりますが、今お話のように、裁判員制度につきましては、事前にいろんな形で模擬の裁判員制度の公開等をやっておられますが、問題点につきましては、新聞等でありますように、その裁判員になられた方が、将来その裁判員制度にかかわった方がもし社会に出てきた場合に、その方と対面したらどうするかとか、それから一生守秘義務が課せられますので、それをだれにも言ってはいけないということについて、精神的な苦悩がその方について回るんじゃないかとか、そういうことが新聞で報道されております。


 罰則等につきましては、それぞれその守秘義務等が課せられておりますので、その中での罰則が決まってくると思います。


 それから、扶桑町におきましては、それぞれ人口によって決まってまいりますので、今回、一応候補者としては136名を選ばせていただきます。その中でまたそれぞれ裁判所が決めてまいりますので、具体的な方について確定してくると思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) まず1点目の、学校給食費の値上げの関係でございます。諸物価ということでございますけれども、いろんな原材料費等も非常に上がっております。物によっては50%、100%というものもございますけれども、それは直接的な値上げでございますけれども、間接的にそういうものが影響する、例えばうどんとか、うどんにつきましては、小麦の値上げに伴う関係で上がる。小麦が上がることによって、またしょうゆも上がるとか、みそも上がるとか、そういうふうで連鎖反応が起きております。最終で一番近くで値上げをお願いしておりますのは、平成12年度で値上げをお願いいたしておりましたけれども、それ以後、非常に年々上がってきております。特に主食といいますのは、米とかめんとか、牛乳も主食に含めますけれども、その牛乳も値上がりをしてきておるということで、12年度と今現在との上昇分を対比させていただきまして、また一昨年、19年の4月と20年の4月の購入費の値上げ状況、スライド状況を勘案させていただきまして、20円をお願いするというものでございます。


 それから小学校費の関係でございます。山名小学校の防水をお願いするわけでございますが、以前、山名小学校の方で雨漏りがしたということでお願いした経緯はございます。その場所とは若干違います。以前は中央ほどでお願いしたと思います。以前お願いした箇所は、山名小学校の将来計画といたしまして、4階建てという全体計画がございました。その後、建築基準法の改正によりまして、4階の継ぎ足しはできないということで、特別教室を南館につくった経緯がございます。その4階計画のところの階段室でございますけれども、そこに仮設の屋根がつくってあって、そこから非常に雨漏りがしたということで、増築もできないので、ふたをするというふうでその辺の周辺をお願いした経緯がございます。


 今回お願いいたしますのは、校舎の一番東側の屋上から漏水した、図書室でございますけれども、そこで漏水が生じたということでございます。それで火災報知器が発報してしまったということもございます。この山名小学校につきましては、まだ大規模改修を行っておりません。先の計画になっておりますけれども、そこまでは待っておれないということで、本防水ではなくて、暫定的な処置で110万3,000円をお願いするものでございます。以上でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 扶桑町では今の裁判員の候補者として136人が選ばれると。当然これは選挙管理委員の方でされると思うんですけれども、実際、例えば本当に裁判を自分が、国民の義務ですから行かなきゃいけないとは思うんですけれども、以前も、裁判員制度ではありませんけれども、検察の制度がありましたよね。そのときもやはり無作為抽出で選ばれて行く場合に、その当時はそんなにまだ周知がされていないときでありましたので、相当抵抗されて、何で行かないかんのだと。会社も休んで行かないかんというようなことで、実際私もそういう事例に立ち会ったことがありますけれども、来年度からそうした制度が導入されて、相当前から周知はされてきているとは思うんですけれども、実際これは長寿医療制度ではありませんけれども、これが現実の問題となった場合に、相当我々のところとか、役場でもそうでしょうけれども、何で行かないかんのだということになりかねない。それは、幾ら法律でこうなっておるんだと言っても、現実の問題として、自分が仕事を持っていて行かなきゃいけない、そういう立場にあれば、それが許されるかどうか。じゃあ許容の範囲はどれぐらいあるんですか。例えばどういう場合だったら断れるんでしょう。もちろん病気で行けないとか、いろんな理由はあると思うんですけれども、実際どの程度許されるのかという問題もあると思うんですね。ですから、いろんな事例を挙げて懇切丁寧に説明をしていくという説明責任はあると思いますので、来年と、大分近づいてきたわけですので、折に触れて本当に周知徹底を図っていかないと、町民の方が非常に混乱をされるということにもなりかねないと思いますので、この点は指摘しておきますので、ぜひいろんな事例を引いて、今問題点がいろいろ出ておりますので、そうしたことを丁寧に説明していただくようにお願いしておきます。


 それから学校給食ですが、本当に食というのは命をつなぐ大変なことでありますし、まして小さい児童ということになれば、これからの成長ということもありますので、いろんな栄養バランス、ただ値段のことだけじゃないと思うんですね。ですから、当然そういうような考えでやっていただいていると思いますが、本当にいろいろ工夫をしていただきまして、一例を言えば、キュウリとか野菜なんかを買う場合にも、真っすぐのいいのばっかり今は売っていますよね。だけど、ちょっと曲がっておろうと栄養は一緒だと思うんですね。そういうこともひとつ工夫していただきまして、何もぴんぴんの真っすぐのやつばっかり使うんじゃなくて、そういったものも使えば、栄養も一緒ですから、そうしたことで安くて栄養のあるバランスのよい給食をつくっていただくことを、値上げということもありますが、いろいろ工夫をしていただいて、できるだけこの給食費を維持できるような形で御努力をお願いしたいと思います。


 それから小学校の防水工事で、私の聞き間違いだったかもしれませんけど、防水工事じゃないというように言われたんだけど、ここには屋上防水改修工事と書いてあるんだけど、防水工事ではないんですか。防水工事でいいんですね。前のところとは違うと。新しい図書館の上ということですね。もうそういう箇所というのはないんですかね。あるんですか、まだ。なってみないとわからんということですか。校舎が老朽化しているんで、大規模改修をやってないんで、これは私も現実に知らないんですけれども、前も地元の?木議員が言ってみえたんだけど、構造上の問題があって雨漏りするんだというような話がありましたんですけど、そういう構造上の問題ではないんですか。老朽化による漏水なのか、その辺をもう一度確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 山名小学校の防水の関係の御質問でございます。


 はっきり申し上げまして、ここから雨が漏っておるとか、そういうことは断定できません。多分この辺であろうと。山名小学校、ほかの学校もそうですけれども、防水につきましては、既に数十年経過しておりますので、要するにエキスパンション、つなぎ目のところにジョイント部分がございますけれども、そういうところには目地材が入っておりますけれども、そういうところが老朽化によって、要するに伸縮ができなくなったことによって亀裂が生じ、そういうところから雨漏りがしておるんじゃないかという想定でございます。ここという断定ができませんので、おおむねこのあたりをカバーすればまずとまるだろうと、そういうふうでお願いをいたしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 老朽化によるのが大きな原因のようですけれども、とにかく保育園でもそうですし、公共的な建物というのは結構よく雨漏りすることがあります。構造上の問題があるような気もするんですけれども、今後いろんな建物、給食場もつくられますけれども、そういった面も考慮してぜひ工事を進めていただきたいということを要望しておきます。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) ちょうど防水工事が出ましたので、まずそれから、違った観点からちょっとお聞きをしたいと思いますが、3月に当初予算を決めたところで、すぐ補正がこういう形で100万を超す補修工事が上がってきたわけですが、雨漏り自体はいつごろ発見をされたものなのか、まず伺いたいと思います。


 それから裁判員制度、これは制度をちょっと眺めてみますと、扶桑町の場合は136名今回選出のようですが、毎年毎年新たにそういう名簿をつくっていくんではなかろうかと思いますが、来年つくるときはその136名の方は除外をしてつくるのか、あるいは今回選ぶ136名が有効期間何年だよということなのか、それをお尋ねしたいと思いますし、これは当然国の制度ですから、国庫補助という形だと思いますけれど、毎年こういう形で委託金がついていくのか。今回選んだ136名が向こう3年間はそのままだよということになると、来年、再来年は何もつかないということになるかもしれませんが、その辺も含めてお願いをしたいと思います。


 それと、今回選んだのは136名のようですが、今回つくった名簿というのは、選管でつくるという意味は、選挙権がある成人から選ぶということになるわけですが、選んだ人には、この秋ごろには「あなたが選ばれましたよ」という周知をするということにたしかなっておるはずですが、その辺を今後町はどういうふうにやっていくのか。周知のときに、先ほど伊藤議員からも質問がありましたが、「あなたは受けることができますか」というアンケートも同時に出されるのかどうか。


 それとあわせて、ちょっと心配な面が伊藤議員からも出ておったわけですが、断る理由として、例えば我々議員の場合、特定月が議会が開催されるということになるわけですが、議員だからということでそれが断れる理由になるのかどうか。これは思いつき質問ですが、その辺もちょっと調べなわからんということになればそれでいいんですが、わかっておれば、議員という立場はそういう断る理由に、いろいろ具体的なあれが列挙してあると思いますけれど、対象になるのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。とりあえずそれだけ。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 山名小学校の雨漏りの関係でございます。4月19日に火災報知器が発報したということであります。4月18日から19日の昼ごろにかけて降った雨だと思います。その発生は4月19日でございます。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 裁判員候補者の関係でございますが、まず先ほど伊藤議員もお話がありましたように、さまざまな問題点があるということにつきましては、私ども新聞報道とか、また各種の報道、いろんな書物で知っておるわけでございますが、その除外につきましては、本当に国民の義務でございますので、レアケース的なもの、ちょっと手元に資料がございませんので、こういう場合はどうなるかということですね。ただ、急遽その方が何か用事が発生したというものについては、そのときお休みになるだけでございますので、すべてにおいて拘束されるんではないと思っておりますが、また問題点につきましては今後いろんな形で検証されてまいりますので、進んでくると思います。


 それから、辞退できる理由の中で決まっているものもございます。少し読ませていただきますと、70歳以上や学生、重い病気や親族の介護・養育のほか、政令で定めたやむを得ない事由、定めた事由はちょっとここにはありませんが、そういう問題点がある場合につきましては辞退できるとなっております。ですから、ケース・バイ・ケース。ただ私の方は、先ほどお話がありましたように、説明する必要がございますので、この制度が進んできている中におきまして、国からの情報、またそういうものにつきましては広報等流しながら、住民の皆さんに不安のないようにしていきたいと思っています。


 それから、こうした人につきましては、毎年名簿をつくります。そこで、くじでございますので、偶然1回当たった方がまた当たる可能性もございますが、ただそれにつきましては、今後の問題がございますので、本人が1回当たったから辞退できるかということにつきましては、ちょっとまだわかりませんが、そういうことで毎年実施させていただきます。ですから、除外につきましては、皆さんの不安がないように、そういうものにつきましては広報等で周知していきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) まず、次長のお答えに対してですが、学校についてはいつも問題になるわけですが、今回も火災報知器が4月19日に発報して、漏電か何かによって気がついたということだと思いますけれど、屋根そのものの点検というのはどういうことになっておるのか。ただ学校の先生が漏ったのを発見して、初めて次長なら次長の方へ報告して、あかんよという報告なのか、事前点検というのはなされていないのか。いつも問題になるわけですが、当初予算を組んだすぐ後にこういうものが出てくるということは、大々的に補修しなければならんということは、点検しておれば見つかったものなのか、ちょっと不可能なものなのか。これは現場の状況によって軽々に言えるわけではないと思いますけれど、もう少し点検しておればきちっと当初予算の中へ組み込めたんではなかろうかと。時期的に、3月の予算といっても、実際に組むのは正月前、秋ごろから組んでくるわけなんで、もう半年以上もたっておるんじゃなかろうかと思いますが、そんな時期からなかなか把握はできなかったよということかもしれませんが、その辺の特に屋根の漏水、雨漏りにつきましては、いつも問題になるところですので、どういう対応をしておるのか、点検をしておるのか、お聞きをしたいと思います。


 それから、今の総務部長のお答えの中で、私、具体的に議員はどうなのかということをお尋ねしたわけですが、ちょっと把握し切れておらないかもしれませんが、これまではちょっとわからないということであればそれで結構かと思いますが、わかっておれば、議員という立場は断れる理由になるよということなのかどうか、ひとつお願いをしたいと思います。


 毎年選ぶ方は、今言いましたように、改めて来年もその人も含めて、また大体同じような136名から140名前後になると思いますけれど、ことし選ばれた方も含めて新たに無作為抽出されるわけで、ダブってということもあるようですが、もう一つ質問を重ねたのは、選ばれた人に対する連絡、これはいつごろなされるか。それよりも以前に、いつごろ選ばれて、選ばれた御本人にはいつごろ連絡をするか。あるいは来年1年間なら1年間のうちに出席できるかどうか、断る理由があるかどうかということを尋ねることになっておると思いますけど、その辺はいつごろ、どういう時系列で進められていくのか、重ねてお尋ねをいたします。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 山名小学校の関係でございます。学校の方といたしましては、点検を日常的にはやっておりますけれども、目視でございますので、点検のときに見つかったかということでございますけれども、まず見つからないだろうというふうに思います。


 それから発報ですけれども、実は雨漏りがして、そいつが天井裏を伝い、教室の真ん中ほどにある火災報知器に水が流れ、いわゆる漏電状態になって発報したというものでございます。大体19日の8時過ぎだったと思いますけれども、私も広報無線で「山名小学校の火災は誤報でした」というあれを聞いて現場へ駆けつけたと、そういう状況でございます。お願いします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 少し流れもお話しさせていただきたいと思いますが、一応11月初旬から裁判員候補者への通知が始まると聞いております。それで、具体的には来年始まるわけでございますが、この考え方につきましては、私どもが名簿を出しました。その中から、事件ごとに裁判員の候補者が選ばれるというふうに聞いております。そして裁判所での選任手続を経まして6人の裁判員が決まるようでございますので、確率的にはどれほどのものかちょっとわかりませんが、そういう形で進んでまいります。


 それで、議員としての除外はないと思っています。そんな形でございます。具体的にまた、申し上げましたように、そういう通知が御本人の方に直接参りますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) もうちょっとそこのところをお聞きしたいと思うんですが、選ばれると、今回は136名の方全員に、「今回、裁判員制度の来年1年間のうちに呼び出される対象になりましたよ」ということが、全員に連絡が行くんじゃないですか。まずそれだけ。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) お話のように、136人全員に行くと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) そのときに、恐らく案内文書に「こういう場合は断れますよ」というような説明がるる書いてあって、「それに該当しませんか」、あるいは「支障はありませんか」というアンケート的な答えをもらうようなことになるんではなかろうかと思いますが、実際に裁判が行われて、それに出席しなきゃいかんというのは、町で選ぶんじゃなくて、今言われたように名古屋地裁かどこかちょっとわかりませんが、裁判所の方で扶桑町何人というようなことで出てくるのか知りませんが、実際に出るのは裁判官3名と、たしか陪審員が6名ですね。ですから、その6名というのは、愛知県の中で各市町村どういうふうに選ばれるのかこれはわかりませんが、わかっておったら、その6名の選び方、もし聞いてみえればよろしく。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 具体的にはちょっと聞いておりませんが、先ほど申し上げましたように、「裁判所での選任手続を経て」と書いてありますので、裁判所の中でどのような選び方をされているか、ちょっと承知はしておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) その辺の具体的なことは直接この予算に関係がありませんので、外れると思いますので、そんな程度にさせていただきますが、伊藤議員も御質問があったように、この裁判員制度につきましては、対象となる裁判は、人を殺したとか重大事件がほとんど対象の裁判であるわけで、本当に選ばれて、指名されて、できるかなという不安もそれぞれあると思います。したがって、136名の今回選ばれた方には、ひとつ十分よい御指導のほどお願いをしておきたいと思います。


 なお、来年以降も新たにこういう作業があるわけですが、今回は37万8,000円ですが、大体こんな費用は全額、名簿をつくるためにどうしてそんなに金が要るかよくわからんところですが、全部委託金という形で出るということで確認をしておいてよろしいかどうか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) この制度は国の制度でございますので、全額国庫の委託金で財源は措置されます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) あと、給食費の値上げが先ほどもちょっと話題になっておりましたが、これは実施に入るのは下期からですね。当然下期から急に赤字になって、それを急に助けるということじゃなかろうかと思いますが、もう既にどんどんあれもこれもということで値上がりしてくる御時勢なんで、大変台所としては現状が苦しいかと思います。したがって、今回の値上げ、そのまま議会で議決があれば半年間だけが該当するわけですが、上期の状況は、今のところの見通し、どんな状況なのか、その20円アップで救えるのか、あるいは織り込み済みなのか、その辺をちょっと確認したいと思います。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 給食費の値上げの関係でございますけれども、一応9月分から、下期の方からということでお願いをいたしておりますけれども、今現在、上期の方の給食費は、既に献立委員会というのは2ヵ月前に献立を策定いたしております。それに伴いまして物品等を発注いたしておりますけれども、今現在は、予定していた食材が値上がりに伴ってかわりのものに変えるとか、そういうようなふうで対応しております。例えば親子どんぶりでありますと、鶏肉と卵ですけれども、鶏肉が数倍というふうで値上がりしておりますので、代替品の豚肉にかえて他人どんぶりにするとか、そういう代替はやっておりますけれども、またその肉も上がりつつあるということもあって、もう限度かなというような状況でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) ちょっと言い過ぎかもしれませんが、上期の分、今限度だということで、限度ということは、ひょっとしたら上期自体が赤字になるというような見通しもなきにしもあらずで、20円アップはどちらかというと下期対策のように聞こえるわけですが、ということは、上期の数字を見ると実は赤字だったという場合は、一般会計で補てんということになるのか、その辺の見通しはどうでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 一応保護者の方からいただいておる給食費の中で賄うというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 大変こういう御時勢の中で台所事情は苦しいかと思いますけれど、父兄に与える負担は、1食当たり20円ということは、大体平均的に一児童で眺めてみますと、20食ぐらいはあるかと思いますね。20食で20円というと、1人当たり月400円ぐらいのアップになるんじゃなかろうかと思いますが、それを各父兄にも御協力願うわけで、食材は父兄負担でということははっきりしておるわけで、その辺はきちっと御理解を願うPRというか、父兄に対するお願いもきちっとしていただいて、誤解を生まないような措置をお願いしたいと思うところです。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 初めてなのでちょっと不十分かもしれませんけれども、お願いいたします。


 先ほどの学校給食の関係ですけれども、同じような中身で申しわけないんですけど、私はずうっとこの間食育のことをやってまいりましたので、大変気になっております。20円の値上げということは、基本的には現在の状況を吸収するという形に受け取れるわけですね。ということは、現在もう実際に価格は上がっております。その中での20円、ぎりぎりの20円ということだろうと思いますけれども、やはり県の方でも食育推進プランというのがありまして、非常に食育に関して、自給率の問題とかいろいろありますけれども、この間一般質問で出ておりましたけれども、やはりそういった中身で、本当に子どもたちには、安心・安全はもちろんですけど、やっぱりおいしく食べていく、それから地産地消のものを食べていくということで、随分この間、農水の方も力を入れていると思うんですね。


 先ほどの御答弁をお聞きしていますと、非常に厳しいとは思うんですけど、親子どんぶりを他人どんぶりに変えるというような中身で、食べればいいというものでもないでしょうし、それから若干気になるのは、鶏肉が3倍に値上がっているというふうにおっしゃいましたけど、現実は本当にそうなんでしょうか。私どもは主婦ですので、いろんな形でそういう中身をある程度は知っておりますけど、本当に現状3倍も上がったんでしょうかというふうに思っております。やはりそこら辺の中身の問題、現在どういう方が納入されているか全く私はわかりませんけれども、原材料費は本当にどういう中身になっているかということで、値上げをするのが悪いと言っているんではなくて、私は基本的に子どもたちにきちんとした食育プランを教育委員会の方が持っていて、そのプランに基づいた中でこういう値上げの現状を出してきているのか、全く食育プランとは関係なく、現状を吸収のためにやっているのかということを一つお聞きしたいと思っております。


 それから、関連しますけれども、いろんな形で今納入されている方たちというのが、以前にお聞きしたところでは町内の業者さんでお願いしているというふうにお聞きしましたので、私はそれはある意味正解だろうと思っておりますけど、しかし、やはりこういう現状の中で、本当に広くいろんな形で入れていただく方を募集していくことも大事でしょうし、もちろん国産のものですとか、産地の限定ですとか、いろんな条件はあると思いますけど、その中でどういう形でこれが進められているのか。せっかく20円上げる、しかし中身はよくならないような気がするんです。お話を聞いていても、大変貧しい給食になっていくんじゃないかなあというような気がするんですね、これは想像の域かもしれませんけど。やはりおいしく食べるということは大変重要なことです。食べることが栄養になるんではなくて、おいしく食べるというそのことが栄養吸収につながっていくんじゃないかなあと思いますので、やはり見た目ということも大変重要ですので、その辺の教育委員会の考え方を少しお聞きしたいと思います。それが1点です。


 それから、若干変わりますけれども、同じ学校の関係ですけれども、先ほど来山名小学校の校舎の建設の関係が出ております。改善ですけれども、防水工事の関係が出ております。


 気になりますのが、そもそも構造上の問題があるようにちょっと伺ったような気がするんです。というのは、もともと4階建てを考えていたのを3階にしたので、それで補修したと。階段室のところが雨漏りしたのでそういうふうになったというようなお答えもありましたし、この辺ちょっとどうなのかなあと思っているんですけど、私もまだ議員になりたてで、あまり扶桑町の公共の施設がたびたび雨漏りがあるということはよく存じ上げているわけではないんですけれども、基本的に設計事務所に委託してこういうものはつくっていくんだと思うんですけれども、そういう意味でいうと、設計事務所に委託した内容のものが本当に適切かどうかというような中身というのは、どういうところで監督していくのか、点検するのかというのがちょっと気になります。


 例えばこれは全然別件のことで大変恐縮なんですけれども、5月の二十何日かに監査の方からの指摘事項ということで、これは多分体育館関係かなあと思うんですけれども、若干その中身で、指摘事項ということで設計事務所に委託して云々ということがありますして、措置状況が、「建築の資格を持った職員が3名おります」と。「今後は有効的な活用に努めていきます」という措置状況が書いてありますけど、こういう中身でいいますと、建築の資格を持った職員3名というのが本当に技術職かどうかと。いわゆる建築設計士というのはありますけれども、しかし、そこには例えば土木、建築、あるいは空調、衛生、電気設備、その他もろもろ、いろんな技術職があろうかと思うんですね。そういった方たちで個々に点検するような必要性があるんじゃないかということをここでは指摘されていると思うんですけれども、そういった中身で、ちょっと話が飛んでしまいますけれども、関連するんで御質問しますけれども、こういった設計なんかをしていったときに、そういう点検とかいうことがきちんとできているのかどうかということが大変気になります。そういったことが、この山名小学校の雨漏りには限らないと思うんですけれども、いろんな意味でこれから公共の施設をつくっていくときに大変重要な問題じゃないかなあと思うんですね。設計事務所と工事業者の談合を見抜く能力を持たないと、中国の地震のようなことにもなってきます。今、日本の業者がそこまで行っているとは思いませんけれども、そんなことも思いますので、少し話が広がるような気もしますけど、そういったことも少しお答えいただければと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) まず給食費の関係でございます。何でも食べさせればいいというあれではやっておりません。許される範囲の中で、どうしたらいい給食が提供できるだろうかというふうで、栄養士等もいろいろ知恵を絞って最終的に提供しているものになっております。


 それから、山名小学校の校舎の関係ですけれども、4階建てのものを3階建てということは、構造基準が変わりましたので、4階建ての当初の予定が、もう増築ができなくなったということで、その階段室の一部がやりかけのままで、トタンで屋根がつくってあったと。そこから頻繁に雨漏りがしていたということもあって、増築はないので、その階段室はそれ以上上は不要であるからということでふたをしたという関係でございます。ですので、今回の雨漏りとは別な箇所でございます。


 それから、設計につきましては、それなりの建築士の資格を持った者が点検をいたしております。今回の防水は、構造計算等への影響は及ぼしませんので、内外装の関係の積算でやっております。


○議長(浅井捷史君) ほかに。


    〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 8ページのところにあります、先ほどから話題になっております裁判員候補者名簿作成システムでございますが、候補者をピックアップするだけのことなのか、何かほかに、システム構築ということですから、チャートがあるのか。もし資料があれば、今示すことができれば示していただきたいなということと、その下の地域とはぐくむモラル向上事業というのがありますが、実際に実施要綱であるとか中身、そうしたものを説明していただければと思います。資料があれば、これもまた提示していただきたい。


 その後、10ページの学校教育施設建設基金に451万1,000円が繰入金として減額計上されておりますけれども、繰入金はたしか見ますと5項目ぐらいあると思うんですが、その中には財政調整基金の繰入金というのもあると思うんですが、451万1,000円は、財政調整基金の方も減額すべきじゃないかと。


 それと最後に、学校給食20円アップの件ですが、諸物価高騰の折、町も同様に、町民、あるいは住民の暮らしを応援するという意味で、これは必要な予算を計上するということで、ここで値上げの計上をするんではなくて、町の方で負担をして、住民の暮らしを守るという予算にできなかったか、以上4点についてお尋ねします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 裁判員制度の関係でございます。基本的には、住民につきましては住民情報というのが入っております。そこの中から各種のデータをつくるわけでございますが、その中から、今申し上げました無作為で抽出いたします。その関係につきましては、町がコンピューター会社に委託をしておりますので、その関係で無作為に抽出し、その名簿を作成するものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) まず1点目の、山名小学校の「地域とはぐくむモラル向上事業」の関係でございます。これは学校と地域と家庭が一体になって、自然体験やら社会体験を通して、子どもたちが地域なり奉仕の心を養ったり、それから他人を思いやる心を養ったりという、そういう事業でございます。その地域体験の中には、例えば山名小学校ですと、すぐそばに木曽川の堤防がありますので、堤防の清掃をやったりとか、それから地域の方と一緒になって事業をやったりとか、そういうことも含まれる事業でございます。


 それから基金の関係でございますけれども、これは451万1,000円今回基金の方へ積み戻しといいますか、そういうふうでお願いをいたしております。さきに参考資料として配付させていただきました学校教育施設建設基金充当事業計画ということで、3年間の実施計画に基づきまして計画書を提出させていただきました。その中で、一応これでいきますと、22年度では、基金が今3億余ありますけれども、それがなくなってくるということがございます。そんな関係で、欄外の方にも平成23年度以降の事業ということで、大規模改修といたしまして山名小学校、それから柏森小学校、それから扶桑北中学校というふうで、まだ大規模改修の事業が残っておりますので、将来を見据えて、できればというふうで財政当局の方にも御協力を得ながら基金で積み立てていくというものでございます。


 それから給食費の関係でございますけれども、これも学校給食法6条の第1項の方で、設備につきましては地方公共団体の負担、第2項の方におきまして、給食費については保護者の負担というふうでなっておりますので、お願いをいたしておるものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 先ほどの裁判員候補者名簿作成システムですけど、サンプリングといいますか、裁判員の候補者を選ぶということだけですよね。それを無作為で抽出するから、コンピューターの関連の会社の方に委託をするということですかね。


 それと、地域とはぐくむモラル向上委員会の、地域と一緒になって事業をするんだという具体的な中身だとか、確かに地域と密着して行動するということは大事ですから、それに対する資料といいますか、こういう基本方針でやるんだとか、そういうものが要綱としてまとまっておれば、提示をしていただきたいということです。


 3番目の学校教育施設建設基金繰入金につきましては、今般、大変厳しい暮らしの状況でありますので、財政調整基金の方に積み立てて、住民の暮らしを支持していくという形が望ましいんじゃないかなということで質問させていただきました。


 学校給食も同様、諸物価の高騰と同様に、町も一緒になって住民をいじめるんじゃなくて、住民の暮らしを直撃するようなことはしないで、ぜひ町民の暮らしを助ける、そういうような姿勢で予算の編成もしていただきたいと、そのように思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 少し説明が足らなかったことは申しわけございません。基本的には選挙人名簿から無作為で抽出するわけでございますが、いわゆる町のシステムがございますので、国から参ります、これは統一をしなきゃいけませんので、そのフロッピーに対応できるようにシステムを改修いたしまして、全国同じような名簿を作成する。なお、名簿を打ち出したものを提示することにしております。以上です。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 山名小学校の「地域とはぐくむモラル向上」という事業につきましての御質問でございます。これにつきましては、愛知県教育委員会の方からそういう要綱が来ております。この要綱は、地域とはぐくむモラル向上事業を市町村等へ委託するために必要な事項を定めることを目的とするということで、県が教育委員会の方へ委託して事業を実施するということでございます。詳細につきましては、今後、学校とも打ち合わせをしながら、どういうふうにしたらよい事業ができるかということも、学校内部で実行委員会というのも立ち上げていただくことになりますけれども、そちらの方とも打ち合わせをしながら、よりよい事業ができるように努めていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 今の地域とはぐくむモラル向上事業の県の要綱があれば、それを委員会の方に出していただきますとありがたいんですけど。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) また委員会の方に出させていただきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 一般会計補正予算の提案説明のときに、今回の補正予算を提案した理由が述べられたわけですが、人事異動に伴う人件費の精査と必要な予算を計上したというような趣旨で説明があったように思いますけれども、町長の言う必要な予算というのは、何を基準に必要な予算と言っているんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 毎年度、当然のことでございますが当初予算を編成するわけでございます。それぞれの時期におきまして、今回のように国の補助金等確定したとか、そういうことを精査する。また先ほどの山名小学校のように突発的なものが生じた場合、また給食費等の改正が必要な場合、いろんな場合をとらえまして、査定等を通しましてそれで決定していくわけでございます。当然その中には町長さんの御意向も含めながら補正予算は編成されます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) いつ総務部長が町長になったんですか。僕は町長に必要な基準をと聞いておるのに、いつ総務部長が町長になったんですか。町長が何で答弁しないんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御質問の今回の補正につきまして、必要な予算は何なのかというふうに承知をしておりますが、年度当初の予算を組みまして、現時点においての状況の中で補正をお願いするものということになりまして、そういうせんさくの結果、現在、議会にお願いしてこの提案をさせていただいている補正予算、その中の、今まで御質問がありますけど、例えば給食費のこととか、あるいは雨漏りがするんでその対応をするとか、そういう盛られているものが必要な予算と、結果的にそうなるわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そんなの事務的な話だがね。事務的な実務的なことだと思うんですよね。僕は、政治というか、町政をあずかる責任者としては、住民の生活実態はどうなのかという、その観点がなかったら、それこそ事務的なものでしかないと思うんです。そうしたら、新たな財源が出てきたら何の基準があるのですか。基準が全くなしで新たな財源が出てきたらどうするんですか。どうやって予算を組むんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これはもう御承知のとおり、予算の基本的なあり方は、年度当初に単年度予算を構成しまして、それが基本になるわけです。しかし、いろんな変化等がございますから、それらとして補正予算をお願いしていくという仕組みでございますので、補正であっても、今はいろんな状況の変化もありますし、情勢の変化もありますから、もちろんそういうことは配慮しながら補正を組んでいくというのが基本的考えでやっていると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 結局、住民の暮らしの状況、実態はどうなのかというところから出発しないから、学校給食費、給食費の値上げが必要じゃないんですよ。学校給食の内容を維持するために費用が必要なんです。その費用をどこから持ってくるかなんだ。それが1食当たり20円の父母負担という形で費用を捻出するというやり方なんだ。だから、基準がないもんで、要するに住民の実態から出発していないから、そういう形ですぐぽっとその費用は値上げだというふうになるんです。だから、学校給食のことだけとらえてもそうですね。学校給食法に賄い材料費は父母負担とするというふうになっておるから、だから父母負担にすると。学校給食法に町から助成してはいかんと書いてあるんですか。学校給食の賄材料費を町が助成してはならないというふうに法律で書いてあるんですか。地方自治法で公益に必要な場合は寄附することができるとか、補助することができると書いてあるがね。だから、そういう立場で、助成しちゃいかんという、禁止することは何も書いてないの。だから、それこそ僕は学校給食費というのは、今の諸物価の高騰によって住民の皆さんの生活が一層圧迫されている中で、町も一緒になって圧迫しようというやり方だがね、これでは。町で助成したっていいじゃないですか。助成、補助することを禁止している条項でもあるんですか。学校給食法で賄い材料を父母負担にするとなっていると、だから値上げするんだと。助成してはいかんということがどこかで決まっておるんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 助成をしていかんという規定はないと思います。ただ、給食費に関しましては、これはそれぞれの給食ということでございます。多分小林議員もそうだったと思いますが、私なんかは、小さいころは学校給食はございませんでしたから、みんな家庭から弁当を持っていった姿がありまして、いろんな時代の変化で現在給食という形をとっておりますが、それはそれぞれのお子さんが食事をするという、ごく普通の生活の中における、個人がそれを賄っていくという姿が存在しているわけでありまして、そういう点においては、確かに20円の値上げということは、負担という面においては負担増になることは間違いありませんし、そういう痛みというか、そういう負担がかかるなあという思いは十分持っておりますけれども、しかし、基本的にはそれは個々人の栄養になり、成長につながっていく食事になりますので、そういう自然なあり方で考えていって特別ふぐあいがないんじゃないだろうかと。また、それは負担増にはなりますけど、保護者等にその辺を十分御説明申し上げれば、御理解できる生活の実態でないかというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 学校給食というのは教育の一環なんですがね。教育の一環として学校給食の制度があるわけでしょう。だから、何でもかんでもそういう考え方だったら、住民個人のものは全部個人負担にせよという考え方だがね。そういう考え方に立っているからこういうふうになるんじゃないですか。


 学校教育施設建設基金の繰入金を451万1,000円減額するんですけど、先ほど資料を出していると。学校施設建設基金充当事業計画というものを出して、それに基づいてやっているんだという話ですけれども、学校施設建設基金というのは何に使うんですか。どういうものに使うんですか。要するに基金の設置目的というのはあるわけでしょう。そのために必要な基金を取り崩して財源に充てるんじゃないですか。違うんですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 学校教育施設建設基金につきましては、取り崩して学校施設の整備に充てるというものでございます。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時15分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時59分 休憩








             午前11時15分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 要するに学校教育施設建設基金は、学校施設建設に必要な財源として、基金を取り崩して一般会計に入れるというものだと思うんですわね。当初3,200万円ほどの学校教育施設建設基金を取り崩すと。要するに学校教育施設建設の費用に充てるということで、これだけ取り崩して学校施設の建設を進めていくという予算だったんですわね。そうしたら今度の補正予算で、この学校施設建設基金が必要でなくなった。基金を取り崩す必要がなくなった理由というものがなけないかんわね。当初予定の、例えば1億円をかけて建設する、そのために3,000万基金を取り崩してやっていきますよと言っておいて、1億円の費用をかけるというまだ予算だがね。歳出予算を見れば、当初予算どおりの予算だがね。それの必要な財源として当初歳入として見込んできたわけでしょう。当初予算、歳出が削減されて必要でなくなったと、基金の取り崩しで必要なくなったという理由があれば、必要なくなった分について減額の予算を組んでくるのが当たり前だと思うんです。必要がなくなったわけじゃないのに、ここで何で学校施設建設基金を減額する必要があるんですか。そこがわからないです。だから、減額する必要がある説明をしてくださいよ。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 高雄小学校の建築工事でございますけれども、当初は四千六百何がしのということでございましたけれども、その財源充当の内訳は変わっておりません。国庫補助金とかそういうものについても変わっておりません。その後財源的な余裕ができたので、教育施設につきましてもまだ先の計画のある話でございますので、その余裕ができた分を充当しないで、基金の方へ残し、先の充当目的の事業に充てようというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そんな御都合主義で予算を組んでおってどうするんですか。財源的に余裕があれば、将来の財政調整をするための財政調整基金を減額するのが当たり前じゃないですか。財政調整基金の減額をせずに、建設するための費用として必要な財源を確保しておいて、ほかの財源に余裕が出てきたら、学校の方は学校の方で必要な費用はもう予算を組んである。それ以外に余裕が出てくれば、もし積み立てするというなら財政調整基金に積み立てするのが当たり前じゃないですか。どうして財政調整基金に積み立てするのをそんなに嫌がるかというと、扶桑町は財政が厳しい厳しい、金がない金がないといって住民にいろんな負担を押しつけたり、福祉を切り捨ててきているから、財政調整基金に積み立てると、何が金がないんだと言われるから、学校建設基金の方に積み立てる、その繰り入れを減らすという、そういうやり方しかとっていないのが現実の姿じゃないですか。そうしたら、よそにこれからも必要だ必要だと言うけれども、この学校教育施設建設基金充当事業計画というやつを見ると、何も感じないですか。平成20年度、要するに今年度、6月19日現在って、まだ19日は来てないけど、6月19日現在で資料をつくっているがね。要するに補正予算が可決するという前提でこれをつくっておるはずだ。要するにここで必要なものを減額しているわけだ、20年度。減額しておいて、21年度を見ると、今度何をやっているかといったら、一般財源をまるきり使わずに、基金と特定財源だけで扶桑東小学校の工事をやると。平成22年度、学校給食共同調理場だけれども、ここも2億9,923万4,000円の基金を使って、一般財源は3,956万5,000円しか使わないと。これはどうにでもできるがね。一般財源をもっとふやせば、基金の取り崩しはもっと減らすことができるがね。22年度だって12億円かかるのに、その年の一般財源を使うという費用は3,900万円、これしか使わないと。今までだと、こういうような事業をやるときには財政調整基金を活用して、いっときの大きな事業をやるときには財政調整するということで、財政調整基金を取り崩して対応してきたわけだ。だから、今回の予算の組み方だって、必要な事業をやるんだったら、必要な事業で必要な財源を確保するということで当初予算に示されてきたわけですから、当然それは財源を一般財源に求めなくたって、そのまま学校施設建設基金の財源として財源を充てればいいじゃないですか。残ったこの減額分は、金が残ったわけだがね。先ほど言ったように、予算を組む基準が、住民の生活実態に照らしたら今何をやらなきゃいかんかと、どういう要望が出されているかというところに目を向けて、そっちの方に予算を組むのが当たり前じゃないですか。もしそうでなかったら、財政調整基金の繰入金を減らして、そちらの方の基金の財源をつくっていくというのが普通だと僕は思うんですけど、どうしてこんな予算になったんですか。全く教育施設建設基金を減額するというのは不当なことじゃないですか。


○議長(浅井捷史君) この場で暫時休憩します。


             午前11時26分 休憩








             午前11時27分 再開


○議長(浅井捷史君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 基金は、今申し出のように、財政調整基金及びそれぞれの目的の基金があるわけでございます。今回、参考資料で示させていただいていますように、学校教育施設につきましては、まだ山名小学校、柏森小学校、扶桑北中等の大規模改修がございますので、今般、この基金450万円ほどでございますが、それを元へ戻させていただいて、将来に備えて基金を確保したというような形でございます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) さっきから言っておるように、高雄小学校の耐震補強工事、大規模工事をやるのにどれだけかかるかと。そのための財源が不足するということから、学校建設基金を取り崩しして、この財源を充てるということで当初予算を組んできたじゃないですか。今度、金が余ったんで、年度間の財政調整をする目的で財政調整基金というのができておるわけでしょう。金が余ったなら、年度間の財政調整をするということなら、将来の学校施設建設の費用もあるし、ただそれだけじゃないですよ、ほかの問題もあるわけだ。そのための財政調整基金の繰り入れを減らせばいいじゃないですか。その方が筋が通っておるんじゃないですか。財政調整基金だって、何も学校建設基金のところに使っちゃいかんとなっておるわけじゃないでしょう。何にでも使えるわけだがね、一般的には。だから、当初予算で組んだ歳出予算が減額されておれば、その分余ったからといって歳入も減額するんなら理由はわかる。歳出予算の財源内訳を決めておいて、金が余ったからといって、本来なら財政調整基金の取り崩しをやめるべきなのに、学校施設の建設基金の方の取り崩しをすると。しかも、その計画というものが御都合主義だ、こんなのは。平成21年度一般会計に一円たりとも使わない計画だがね、これは。平成22年は12億円もかけて給食共同調理場をつくるのに、3億円の基金を使って、一般財源の方は約4,000万円しか充てないと。こんなものどうにでもなるがね。平成21年度の6,426万2,000円基金を使うと、5,000万円にして1,400万円一般財源というふうに書けば書けるわけだ。22年度だって約3億円と書いてあるけど、これ2億円にして、一般財源を1億4,000万円にすればいいがね。どうにでも書けるがね。こんな御都合主義で、それを盾にして住民の要求にこたえるという予算ではないということが、僕は今度の予算の一つの特徴だと思うんです。まずその点を言っておきますけれども、あとまだ財源というのもあると思うんですよね。5月31日が会計の締め切りですけれども、平成19年度の一般会計における歳入歳出の差し引きは幾らになるんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 5月末は過ぎましたので、繰越額につきましては、繰越明許も含めますが、2億3,117万5,251円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 当初予算の繰越金は幾らになっておったんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 1億8,000万円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうすると5,000万円の財源がまだあるわけで、そのうち2,500万円は財政調整基金に積み立てるとしても、金はあるわけだ。その金というのは、次の定例会は9月だけど、どういう考え方で補正予算を組むんですか。必要な予算を計上したと言うけれども、全く今回のような事務的な予算を組むつもりでおるのか、住民の生活実態から出発して考えて予算を組んでいくのか、その点どういうふうに町長は考えているんですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、総務部長が申しましたように、約5,000万ぐらいということなんで、9月議会に当然補正予算というものがかかってまいりますので、その点をにらんでよく検討してまいりたいと思っております。5,000万があるから、これは単純なお話になりますけれど、5,000万を全部何かに使うということは、有効に使うということになるわけですけれども、ということには一般的にも決してならない。いろんな諸要素を、あるいは今後のこともにらんで、なおかつ補正という性格のものですから、そういう性格も考えて検討せにゃいかんと、こう思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 平成20年度の予算というのは、医療の関係でいけば後期高齢者医療制度というものがスタートして、今までは住民健診というのは一般会計の中で全額見ていたわけですけれども、制度がスタートしてから、特定健診ということで国民健康保険の方に回されたわけですわね。すると、一般会計の方で持っていた財源というのは、住民基本健診の方で使っていた費用というものが国民健康保険の方に回らないがために、その分の繰り出しがされていないわけでしょう。それがために高い国民健康保険税がさらにまた押しつけられるという結果になっているがね。だから、制度そのものが住民の生活を圧迫していく結果となっているわけで、そういう財源があるんだったら、一般会計からここに繰り出す。少なくとも住民健診で今まで町が持っていた費用分は国保の会計の方に入れるというようなやり方だってできると思うんです。そういう財源があるんだったら、本当に住民の暮らしを支援していくという立場で予算を組むべきだというふうに思います。


 先ほどから皆さんが聞いていた裁判員制度の問題ですけれども、僕はパソコンのことはよくわからないんで聞くんですが、名簿作成システム構築というのが、何かフロッピーだと言うんだけど、フロッピーにそういうものが入っておったなら、そのフロッピーを買うお金なんですか、どういう金なんですか、これは。これ、委託料になっておるわね。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それぞれの市町村の住民情報の関係につきましては、いろんな業者に委託しておりまして、いろんなシステムが違うわけでございます。その中で、今回この裁判員制度に合致しますシステムに変える必要がございます。そしてその中で、国の方からフロッピーが参りますので、その対応ができるようにシステムを改修するものだと聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そんな面倒くさいことをやらんだって、136人を無作為で抽出して、その抽出した名簿を作成すればいいがね。手書きであったっていいし、パソコンで打ったっていい。それで済むがね、こんなことをやらなくたって。136人だったら、有権者名簿に基づいて、何歳から何歳までか知らないですけれども、年齢基準があるんだったら、年齢の人の中から無作為で136人選んで、その名簿をつくればいいがね。そうすればこんな金要らないんじゃないですか。名簿をつくって無作為で抽出すると言うけど、だれが無作為でやるんですか。裁判所がやるんですか、扶桑町の選挙管理委員会がやるんですか、町長がやるのか、総務部長がやるのか知らんけど、だれがやるんですか。こういう金が本当に必要なのかということを僕は理解できないんですわ。その名簿を裁判所に渡すわけでしょう。その名簿に基づいて裁判所が裁判員をまた無作為で抽出するんじゃないかと思うんだけれども、それだったら、わざわざこんな37万8,000円も予算が必要なんですか、それだけで。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) これは全国的に行われるものでございますので、その中でシステムを統一する必要がございます。例えば、お話のように紙でやれば、扶桑町だけ136人の中からまた手で抽出することになりますが、今回フロッピーが参ります。それでシステムをかけまして、136人の名簿を出したものをまた向こうへ返しますので、向こうがまたそれをコンピューターにかけて、その中から選びますので、そこに私たちが介入することはありません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) ちょっともわけがわからないんですけど、国がやるといったって、国が国民からの税金でやるわけだから、国民の税金がどうしてこんなところにこういう金が必要なのかということがわからないんですけれども、例えばこういうシステムというのは、一宮市でも一つのフロッピーがあればできることですよね。扶桑町でも10分の1ぐらいの人口で一つのフロッピーがあればできるわけですけれども、人口に応じてフロッピーが二つ、三つと出るというわけじゃないでしょう。そうすると、小さな町村というのは割高になるということですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それぞれの割り当てにつきましては、それぞれの市町村の選挙人名簿から登録数のそれぞれの比例によりまして選ばれます。扶桑町は136人でありますので、例えばコンピューターを動かすのに136人の費用、また大きなところですと600人とか1,000人を超えるところもあるわけですが、それがどれだけ費用がかかるかということについては、あまりコンピューターですので費用はかからないと思いますが、よその市町村が幾ら交付されるかについてはちょっと承知はしておりませんが、ただそれぞれの市町村によりましてコンピューターを違ったものを使っております。扶桑町の場合とよその市町村は違いますので、それに伴って、扶桑町の場合は現状のものをこれに合わせるための見積もりをとりましたところ、現在こうしてお願いしている金額で扶桑町は交付されるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 学校給食費の問題に若干前へ戻ると、きょうここで提出してくれとは言えませんので、委員会の方で出してもらえばいいんですけれども、食材の値上げによって学校給食費の値上げもしにゃならんという、1食当たり20円値上げだという話ですけれども、先ほど鶏肉がどうのこうの、豚肉がどうのこうのという話ですけれども、一体主な食材が年度当初幾らであって、現在幾らなのかという、価格の推移がどういう推移になって、だから20円の値上げが必要だという資料を出してもらわないと、本当に20円でいいものなのかどうなのかわからないですわね。ただ一般的に価格の高騰だとか、食材の高騰だと言われているだけではわかりませんので、食材の価格の推移がどういう形で上がってきているのかという、そういう資料を出していただきたいと思います。


 子どもの医療費ですけれども、歳出の方ですが、10月から現物支給ということで、小学校卒業までを現物支給にするということなんですが、隣の大口町や、あるいは小牧市では既に中学校卒業まで通院も無料になっているわけですけれども、そういうことについて町長はどう思いますか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 子ども医療費につきましては、今、小林議員御指摘の近隣では、大口町とか小牧市は中学卒業までというふうに聞いております。しかし、例えば犬山は多分小学校へ上がるまでじゃないかと思いますし、岩倉、それから江南は多分小学6年生までに延ばしましたかね。扶桑町とそう大差ない状況だろうと思いますし、県下全般では、当初の状態では小学校6年生までの入通院無料というのはランクは上の方だと思います。しかし、その後各市町において検討されて拡充をしていったというところもあると思うんで、現在のきちっとした状況は承知しておりませんが、全体としてはそういう感じであろうと見ております。したがいまして、やはりこれについては各市町としての他の施策等も関連がありますので、それらの判断が今申し上げました、ざっとした感じでありますが、そういうところにあらわれてきておるというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 自分の考えというよりも、この状況を論評するという、こういう形でしかいつも答弁がないわけですけれども、要するに結果として低い方を見てそれに合わせていくという、だから扶桑町もいいんだという、前向きの考え方が町長にはないということがまたきょうもはっきりしたと思うんですが、私は扶桑町というのは、前からずうっと言っておるように、4歳未満児の医療費無料制度というのは愛知県で一番最初に実施した町で、他の市町村が扶桑町に追いつけ追い越せということで、扶桑町を目標にして他の市町村も頑張ってきたのがこれまでの経過だと思うんですよね。今の扶桑町の実態というのは、他の市町村がやって、それを後追いするというのが今の扶桑町の実態だと思うわけで、僕は飛び抜けて扶桑町の制度が高い水準に達するところまで行かなかったとしても、少なくとも隣に住んでいるまちの人が中学校卒業まで無料なのに、隣に住んでいる扶桑町の住民の医療費が中学校卒業まで通院は有料だという今までと同じ制度だと、自己負担を出さなければならないというのは、僕は情けないと思うんです。特に隣同士、扶桑町と大口町、僕は扶桑と大口町の境界の近くに住んでおる人間としてみれば、つくづくそういうことを感じるんですわ。隣の町は中学校卒業まで入院も通院も無料だと。そのすぐ隣に住んでいる扶桑町の住民にしてみたら、扶桑町は入院しか無料でないと。中学校の子どもの医療費は窓口で有料だと。立てかえてこなければならない。こういうことを見ると、本当に扶桑町は情けないという感じがして仕方ないんですが、町長、扶桑町が行政的にそういう水準が低いということを見たときに、何とも感じないですか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) なかなかこういう点は難しいところだと思うんですね。例えば今の子ども医療費というものを具体的にとらえて、大口町がこうである、扶桑町はこうであるというような例示をされますと、まさしく小林議員御指摘のことはそのとおりだと思います。しかし、もっと広く、例えばこの子ども医療費というのは何なのかという点でいきますれば、多分広くは少子高齢化の少子の対策であるというような認識になっているんだろうと思いますね。そうすると、そういう政策的・施策的な観点からこれを取り扱うとすれば、それぞれの考え方が生まれるということはごく自然なことであろうというふうなもとが一つあると思いますし、一つの例示だけで、ならば、例えば先ほど申しましたように犬山は小学校未就学だと思うんですが、要するに小学校についてはまだ適応しておらないし、これも隣同士でありますし、また一方においては、少子化対策的な広い意味の政策・施策と位置づければ、これだけに限定できずに、もっと例えば妊婦の健診回数の問題とか、いろんなことが関連しますので、その辺の各市町においてバランス的な総合的な判断も生まれてくると思うんで、言われることはよくわかりますが、その例示だけで言われますと、なかなかそうはいかないところがあるなというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 子どもの関係でいけば、医療費もそうですけれども、6日の一般質問で?木義道議員が質問した児童館の問題だって、よそのまち、犬山市なんか各小学校下に一つずつある。大口町でもある。岩倉市なんかは小学校の数よりも児童館の数の方が多いと、こういう中で、児童館の問題だって、例えば児童館の必要性を感じるんだったら、僕は町債ぐらい予算を組んできたっていいと思うんです。他と比較する一つの問題をとらえるだけじゃいかんという考え方だけれども、一つの問題だけじゃない。子どもの問題でいうならば、そういう児童館の問題だって扶桑町には全くないと。しかも、学習等供用施設は、借りに行けば、1部屋もう使っているから、夜借りにいったって、1部屋使っているから、もう借りられないんです。何のための学習等供用施設なのか。一般住民の休養や保育だとか集会だとか、一般住民のための施設なんだ。これを子どもの児童館がないがために学習等供用施設を1部屋つぶしちゃって、住民の利用を制限するなんていう、こんなやり方はあれへんと思うんだよ。この周辺のまちにみんな学習等供用施設があるがね。どこか一つでもそこで学童保育をやっておるの。児童館でほとんどやっているがね。だから、子どものことを全くと言っていいほど考えていないじゃないかという気がする。いつまでもいつまでも学習等供用施設を有効利用だといって、住民の利用を制限しながら有効利用だなんて言うけれども、これは有効利用じゃないんです。全く目的に反する利用の仕方だし、それは何が原因かといったら、児童館がないがためだがね。そういうことを全く考えない予算になっているんじゃないですか、今度の補正予算というのは。そういうふうに思いますので、そのことだけ言って終わります。


○議長(浅井捷史君) ほかにございませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案はそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。


 議事の都合上、ここで昼食休憩とします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時56分 休憩








             午後0時58分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第2 議案第25号 扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第2、議案第25号 扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第3 議案第26号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第3、議案第26号 扶桑町税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) それでは質問させていただきます。


 たくさんの項目がありますけれども、私の方からは1点。一番最後の方にありますけれども、ページでいいますと22ページだと思います。住民税の公的年金からの特別徴収ということですけれども、基本的に国からの地方税改正ということなので、中身が私はまだ、税金の流れというのが、国から来たものは全部それを地方はオールマイティーに受けなきゃいけないのかどうかということはわかりませんけれども、一応条例改正ということですので御質問させていただきます。


 今回の地方税の改正に伴いまして、基本的には公的年金を受給する高齢者が大変増加してくることが予想されてくる中で、高齢者である公的年金受給者の納税の便宜を図るということと、それから市町村における徴収の効率化を図るという観点で行われると聞いております。


 しかし、私が聞きたいのは、本当に今一般的に世間で言われておりますけれども、高齢者の年金問題に関しましては、国保税、それから介護保険料、後期高齢者保険も本当にたくさん引かれてくる中に問題が起きていると思うんですね。そして今後また住民税も引かれるということで、老後の生活の糧がなくなっていくんじゃないかという、そんな心配があります。多分一定の特別控除というのはあるとは思うんですけれども、しかし、月にしてわずかながらのお小遣いといいましょうか、もちろん生活をそれでされている方も十分いらっしゃると思います。しかし、一般的にお小遣いという程度の中身であったとしても、それがまたここで公的年金からの住民税の徴収ということで特別に徴収されるということで、多くの方がまだその事実を知らないみたいなんですね。私自身も、あ、そうなんだというふうに実は思いました。現瞬間、後期高齢者保険料のことで皆さん非常に話題がいっぱいになっているので、住民税が、来年ですけれども、引かれるんだよということは現実問題としてわかっていなくて、今まだ国の問題でありますけれども、年金支給の方が大変記録ミスなどであいまいになっております。そういった状況なのに天引きだけを導入するというのは、非常に私は制度自体に問題があるんじゃないかなあというふうに思っております。しかし、またそれにあわせて、そのことが十分な説明もされないまま、納税者の理解も得られていないのが現状じゃないかなあというふうに思っております。ですので、できれば私としては、一括全部全員から徴収というんじゃなくて、選択制という可能性だって本当はあっていいんじゃないかなあというふうに思うんですね。もちろん行けないから、便利だからそうやってほしいという方もあるとは思います。ですので、ここで言いますように、納税者の便宜を図るということであれば、当然選択制もあっていいんじゃないかなあと思っております。


 私、本当に新米ながら少し調べさせていただきましたけれども、地方税法の中に、「老齢者等年金給付から当該老齢年金等の給付の支払いの際に特別徴収の方法によって徴収するものとする」と書いてありますけれども、しかし、ここに「例外」とただし書きがありました。「ただし、当該市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないこと、そのほか特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる」とされております。その場合は普通徴収となりと書いてあるんですけれども、このことの意味はちょっと私まだ深くよくわからないので、ぜひ御説明していただいて、これは例えば扶桑町の中には当てはまっていくのかどうか、可能なのかどうなのかということももしお聞きできればと思っておりますので、ぜひとも私自身がこのことを判断するに当たってどうしても理解できないので、お答えいただけたらと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 個人住民税の徴収の方法でございます。今御質問のありましたように、国民年金の特別徴収が始まるわけでございますが、従来、給与所得者につきましては特別徴収の方法をとっております。その中で、扶桑町につきましては特別な範囲に入りませんので、国が定めた制度に基づきまして、公的年金受給者に対する特別徴収の方法をとりたいと思っています。


 今お話のように、既に所得税初め、そこから特別徴収されるわけでありますし、また介護保険料もそこから天引きされるわけでございますので、そのような中におきまして、確かに少ない年金からいろんな問題が生じるということは聞いておりますが、ただそこの中でも、当然老齢基礎年金額が18万円未満である者とか、いろんな形の中で若干の除外もしております。そういう方につきましては普通徴収、またそういう中で必ずしも特別徴収をやらなければならないわけではございませんので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) そうしますと、普通徴収も場合によってはあるということでしょうか、今の回答は。そういう御回答ですか。違いますか。どうしてもちょっとよくわからないんですけど、基本的には年金から差し引くと。


 では質問を変えますけど、年金から差し引けないような、何か特別控除みたいなものはありますでしょうか。年金額が少ないとか、そういった場合の控除みたいなことの基準がありましたらお教えいただけますでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 基本的には公的年金、いわゆる65歳以上の受給者につきましては特別徴収することは法律で決まっております。ただ、当該年度の基礎年金額が18万円未満である者、介護保険も同じでありますが、そういう者については特別徴収いたしません。また、年度の特別徴収税額が、例えば年金以外の所得がありまして、年金から控除できないというものについては当然年金から控除いたしませんので、あくまでもこの対象者に当てはまる部分のみ特別徴収いたしますので、それ以外のものについては特別徴収いたしません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ちょっとまだあれなんですけど、何遍も失礼します。


 年額18万ですか。年額18万ということは、月に直すと1万5,000円ということですか、年金が。それからさっき言いましたように幾つかの種類のものを引くということは到底考えられないですよね、常識で考えても。当然そうだろうと思いますし、それは国の問題ではあるけれども、扶桑町条例にこれを変えていくというときに、非常に私自身が納得できないんですね、このことについては。何かもう少し違った方法というのはないんでしょうかね。それはもう絶対無理なのかどうか。


 それからもう1点。もしそうだった場合に、このことをきちんと町民に事前に知らせるべきじゃないかなと。多くの町民は、これは地方税ではありますけど、国の政策なので、本来は国の方が知らせるべきなのかもしれないですけれども、実態としてされていない。やっぱり扶桑町におきましては、扶桑町の住民の方たちはほとんどこの事実を知らないんじゃないかなあと。来年の10月ということですので、まだまだ知らされていないと思うんですけど、少なくともそういうことを事前に知らせるということは、本当は大事じゃないかなあと思うんですけれども、その点について御返答をお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ちょっと説明がわかりにくかったかもわかりませんが、基本的に例えば今65歳以上の公的年金の受給者のうち、個人住民税の特別徴収の対象となるのは約2割強だというふうに言われております。そうしますと、例えば具体的な例を申し上げますと、世帯の年金収入でございますが、今は18万と申し上げましたが、いわゆる年額、基礎控除とかいろんなものがございますので、いわゆる夫が200万の年金収入をもらっている場合、これは当然年金ですので御夫妻ということに考えますと、所得税は当然出ませんが、介護保険料が出ます。それから将来的には国保ということも聞いておりますので、国保が出ますが、住民税は出ないということです。そして年金収入が夫が225万になりますと、住民税が1万8,000円発生いたします。ですから、当然200万円以下、月に直しますと、先ほどの18万とちょっと違う部分がありますが、それと基礎控除の問題がございますので、いわゆる年金の収入であれば、200万をもらってみえる方については、所得税及び住民税等も発生いたしませんのでお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) もう1点御質問した件についてはどうでしょうか、後の方ですけれども。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) これは国の制度でございますので、国があらゆるところでPRをしているわけでございますが、年金の方につきましては、当然確定申告を今までもやっていただいておりますが、今後についても確定申告、いわゆるほかの控除とかいろんなものがある場合には確定申告等が発生してまいりますので、町の税務行政の中でいろんな制度が変わった場合に広報に載せたりしておりますので、それについても必要でありますので、機会をとらえて年金制度の特別徴収についてはPRをしていきたいと思っています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 新旧対照表の49ページと、それから条例の要旨の5ページに載っております内容でちょっとお聞きしたいんですが、「阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等」と書いてありますけれど、今回これは特例として載っていますけれど、これまでの災害救助法を適用された地方、県というのは該当しないのか、ちょっとその辺を聞きたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ここの部分については、地方税法改正の中でのいろんな条文の整理でございますが、ここではっきり「阪神・淡路大震災」と言っておりますので、もし例えば国の方がいろんな災害で必要と認めてくれば、こういうところにその特例の適用ということで条文が載ってくると思いますので、今回につきましては、中のいわゆる条文等の整備でございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) そうしますと、これまでの流れの中で、2004年の新潟中越地震等は、あくまでも災害救助法でかかっておるんで、その辺が含まれるはずですが、その辺はどうなんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 2004年の災害の件につきましては、ちょっと私はよく承知しておりませんが、通常は扶桑町でも、台風だとか水害等において固定資産に被害を受けた場合には減免措置がございますので、扶桑町住民におきましては、特定のこういうものがなくても、通常、例えば台風等で床下浸水したとか、そういう場合にありましては私の方で減免規定がございますので、それで減免はいたします。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑ありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今回の条例改正は、今回だけではありませんけれども、町税条例はなかなかわかりにくいですが、寄附金控除について税額控除にするという改正があるわけですけれども、その一つに、都道府県・市町村または特別区に対する寄附をした場合には税額控除すると。今までは所得控除だったのを税額控除にするということになるわけですけれども、例えば扶桑町の住民が自分の生まれたところに寄附をすると、扶桑町の住民税が控除されるということになるんですね。そのことによって扶桑町の財政というのは、逆によその市町村に住んでいる人が扶桑町にたくさん寄附をしてくれればその分だけは税収というか、寄附金がふえるわけですけれども、逆に扶桑町に住んでいる住民がよその市町村に寄附をすると、扶桑町の住民税が控除されるというわけですから、税収はその分減ってきますわね。どの程度の影響を想定しているんでしょうか。その辺まだ全然わからないですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 今、小林議員がおっしゃられましたように、いわゆるそれぞれのふるさと、出身の市町村に寄附をする場合、そういうことがあります。ですから、今危惧されているのは、都市部から町村の方に流れるんじゃないかと、そういうことは危惧されております。そして町村の方は、それぞれ都会へ出ておられますので、それが戻る。そんな形でのふるさとへの思いをというような形で今回税法が改正されましたが、現在、扶桑町の方で、いわゆる扶桑町から出ていかれた方、また扶桑町に新しく住まわれた方、いろんな異動の中で、現状の中でどれぐらいの影響があるかについては、今のところまだ計算はしておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 扶桑町の場合ですと、他の市町村から扶桑町に移って住んでいる方が多いと思うんですね、僕もそうですけれども。そうなると、やっぱりそういう他のまちから移り住んできた人たちが多いところほど、ふるさとを思って寄附するということになれば、その分だけ扶桑町の税収が減るということになると思うんですね。そういうようなやり方というのが本当にそれぞれの自治体にとって利益なんだろうかと。要するにお互いに税金の分捕り合いという形になっちゃうわけであって、僕は地方の財政危機を救うのに、よそのまちの税金を他のところに持っていくというやり方というのは、ちょっとひどいんじゃないかなという気がするんですわ。本来の財政機能的な役割を果たす地方交付税を増額するという形で地方と都市との格差を是正するのが本来のやり方じゃないかと思うんですけれども、こういうふるさと納税という、福田首相が思いついてやり出したのか、だれがやり出したか知らないですけど、政府の偉い人がそんなことを一時言っていましたわね。それが現実の姿になってきているわけですけれども、町長は、こういう形での都市と地方との格差の是正のやり方についてどういうふうに思っておるんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 本当に難しい御質問で、国会議員が答えなきゃいかんような内容じゃないかと私は率直なところ思いますが、基本的には小林議員が言われるように、地方の税収の差というか、要するに財源調整ということになりますけれども、それはやっぱり現行のあれでいけば地方交付税、しかし、地方交付税というのは、これも御承知のように、もともとは税であって、地方の財源ではないかと。したがって、共通の税であるというような認識で議論も行われているし、国に対する要望も行われておりますが、それをそういうきちっとした制度、なおかつその制度が明確なはっきりしたわかりやすい制度で行っていただきたいなあというふうに思っております。


 今のようなふるさと納税というんですか、そういうのは、時代的な傾向というか、あるいはそういうことによる意識活性化というんですか、あるいは地方の活性化というんですか、そういうようなねらいもどこかにあるかもしれませんが、これについては、今そういう方向なんで、それが行われてみないと本当の実態というのはなかなか見えてこないんじゃないかと。今それを読み切っている人は多分いないんじゃないかというふうに思いますが、基本的には先ほど申し上げたとおりに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 先ほど矢嶋議員が質問されていた年金からの住民税の天引きなんですけれども、条例の要旨の2ページですが、公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収と。「公的年金等」という、その「等」というのは何なんですか。年金の所得に対して住民税がかかれば住民税を天引きしますよというだけならわかるけれども、等がつくと、公的年金だけじゃなくて、僕の場合なんかは別の所得もありますわね、議員の報酬があるわけで、そうすると、この等というのは給与所得も含まれるということなんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 公的年金等の中には、それぞれの年金がございますので、国民年金、またそれぞれ共済年金等の関係で等と言っておりまして、給与は別にございます。給与及び国民年金等の所得がある場合でございますので、給与は別です。そして、今の報酬とはまた別でございますので、この中には含まれません、別でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうしたら具体的に聞きますけれども、年金控除というのは120万円ありますわね。だから、120万円もらっていると、年金所得がゼロですわね。一方、給与所得が年間200万円あるといった場合に、年金から天引きされるんですか、住民税は。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 当然年金の所得によりまして年金の控除が決まってまいりますので、住民税がなければ年金の方はございません。それで、当然確定申告等をやっていただくわけでございますので、それによるものにつきましては普通徴収だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうすると、年金というのは、公的年金をもらっても、一定120万円以下だと所得はゼロですわね。だから、年金にかかる住民税というのはないですわね。だけど、給与所得に係る所得というのは、200万円給与所得があれば、200万円に対していろんな控除があったとしても、課税所得が200万円というと20万円住民税を払わなきゃいかんですわね。この20万円というのは年金からは天引きしないと、普通徴収ですよということになるんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 当然給与をもらってみえる方は特別徴収をやっておりますので、給与は当然特別徴収でやります。それ以外の報酬があった場合、例えば臨時に何か収入があった場合、そういうものについてはまた確定申告をいたしますので、それは普通徴収。ですから、あくまでも年金の支給される範囲内でしか控除はいたしません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) じゃあ実際に僕の場合とすると、所得税は天引きされていますわね。だけど住民税は天引きされていないんですわ。だから、所得税の確定申告をして、確定申告に基づいて住民税の税額も決まってくるわけですけれども、そうすると、これからは議員の報酬からも特別徴収するということになるんですか。それとも今までどおり普通徴収で、年金からは天引きしないよと。こういう一定の年金額以下の場合は年金からは天引きしないけれど、別の所得があれば普通徴収でやりますよと、そういう理解をすればいいわけね。いずれかの方を選ぶと。年金から天引きするか普通徴収かという、申告書にそうやって明記するということになっているわけね。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 先ほど申し上げましたように、あくまでも年金所得で、今のお話のように一定の所得以上の方はかかりますので、年金はそのように、いわゆる年金保険証がございますので、そちらの方から特別徴収していただきます。それで、当然申告のときに特別徴収しない旨の、いわゆる分けてできますので、申告していただいて、その分については普通徴収になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) これを読むと、例えば老齢等年金が年額18万円というと、月1万5,000円だわね。要するに18万円というのは、もう年金所得はゼロだがね。だけど20万円でもゼロだがね。100万円でもゼロだがね、年金所得はね。だけど、こういう人も年金から天引きしますよと。例えば18万円未満の人は特別徴収しないけれども、20万円もらっておる人は特別徴収しますよということだがね。だけど、年金所得はゼロなのに、何でこんな規定があるんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 新旧対照表の24ページの第2項にございますが、年金所得者であって、今のお話のようにいわゆる税金が出ない場合、ほかに所得があった場合加算いたしますので、この条文についてはここにあるということでございます。ですから、お話のように、当然年金だけであれば特別徴収はありません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうすると、年金所得ではないけど、給与所得であれば年金から引くということだがね、18万円以上あれば年金から引くということだがね。そうなるがね。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 当然お一人お一人によって年金の額が違いますので、引ける場合はそこで当然天引きということで控除されます。当然年金額が少ない方がございますので、その方については当然引けませんので、控除はいたしません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 例えば僕の場合、ざっくばらんに言うと、私正直言って年金二月で11万5,000円ですわ。1年間で百三十何万ぐらいになるがね。住民税がかかるかかからんかのぎりぎりなんだわね。今までは年金から天引きされていないで何とも感じなかったんですけれども、これが120万円の年金、月10万円もらっておったと。こっちの給与所得が200万円あるといったら、給与所得を合算して年金から天引きするということじゃないの、この24ページの45条の2の2項か。そういうことになると、それはえらいことだわね。わずかな年金しかもらっていないのにね。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 基本的には年金の方から引くということになりますが、具体的な数字が出ておりますので、少し税務課長から説明させていただきます。


○議長(浅井捷史君) 税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 御質問の件につきまして、新旧対照表の24ページの第2項にうたってございますが、ここでは給与所得、年金所得は基本的にほかに所得がある場合それを合算して取るよと言っております。ただし、第2項の5行目ぐらいのところ、各号の規定なんですが、42条第2項のただし書きに規定する場合を除くとなっています。これにつきましては、給与の方の特別徴収の規定の中でのただし書きでございまして、そこの中で、年金所得以外の所得を有する人は、申告書にその部分の普通徴収する旨を記載していただければ、その部分の所得については分けて徴収するという規定がございますので、例えば小林議員さんが、報酬ということは、給与でございませんので、その報酬の部分については、申告書に書いていただければ、その部分だけ普通徴収させていただくというような取り扱いになってきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今度、わずかな年金収入が160万円なら160万円あると課税されるでしょう、大体単身の場合だと。年金控除と基礎控除を含めても153万3,000円になるかね。となれば7万円分の所得割がかかってくるがね、単純に言うと。7万円分の所得割で10%で7,000円ですわね。一方、給与所得が同じように200万円あると。すると200万円の10%は20万円だと。年金と合わせると20万7,000円だけれども、年金の方は7,000円引いて、一方普通徴収を20万円という形になるわけじゃなくて、これ合算して年金から天引きするということになるんですか、そういう場合は。


○議長(浅井捷史君) 税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 先ほどの新旧対照表と同じところなんですが、結局、基本的には合算してということですので、27万円を年金から引かさせてもらいますよということ。ですから、申告していただければ、その部分を案分して引かさせてもらうということになってきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 申告書に、年金の分については7,000円年金から天引きしてもいいけれども、給与所得の方は普通徴収で頼みますと言えば、そっちは普通徴収になるというふうに理解すればいいですか。


○議長(浅井捷史君) 税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) おっしゃるとおり、年金とか給与以外の所得については、普通徴収を申告していただけば、その分は普通徴収になるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 本当に年金から天引きするというのは、後期高齢者医療制度の保険料の中でも問答無用の取り立てだということを言いましたけれども、65歳以上になると年金がもらえますわね。何が引かれるかというと、介護保険料が引かれる、国民健康保険税も年金から天引きすると、住民税も年金から天引きする。受け取る年金がどんどんどんどん減っちゃうんだよね。こんなはずはなかったと。年金は20万円、25万円ぐらいもらえると思っておったら、どんどんどんどん減らされちゃって、十五、六万になっちゃったと。物すごく寂しい気持ちにならへん。こんなやり方について、年金からの天引きという問答無用の取り立てのやり方というのは、国の法律で決められたというけど、国民の感情を全く無視したやり方じゃないかという気がするんですけれども、そういう点について町長はどう思うんですか。こんなひどいというか、冷たいというんですか、もらう年金がどんどんどんどん減らされてしまうと。個人個人の都合も全く無視して年金から天引きするというやり方、こんなやり方は僕はけしからんと思うんですけど、どう思いますか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これは国のやっていることなんで、そこのまた考え方なりということがあるんだろうと思いますが、生活者自体の視点、なおかつ生活者というのは個々にはいろんな状態がありますから、だから、そういう点からだけ見れば、せっかく楽しみにしている年金から、制度とはいえいろんなことが引かれて手元に少なくなると、心理的な面としてはそういう姿と、あるいはいずれ払うんですけれども、やっぱり自分みずから払うとか、あるいはまた細かいところは自分の状態がありますから、そういうところを図って支払い方法を選択していけるというようなことは、生活そのものからいくとそれが好ましいんだろうということは言えると思いますね。ただ、別な観点は多分いろいろあるだろうと思うんで、総合的にはそういう議論はまた一緒にやらにゃいかんのだろうとは思いますけれども。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 住民からは強制的という形で取り立てをしながら、一方、大金持ちに対しては減税をするという規定がまた新設されているわけですが、今まで株式等を譲渡した場合の株式に係る譲渡所得に係る町民税の課税の特例は廃止されたといういうことなんですけれども、一方、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例ということで、本来ならば住民税の所得割というのは、町民税の方でいうと6%だったかね。県民税が4%になると思うんですけれども、それを分離課税でやれば配当所得に係る税率は3%にする、半分にするよという形で減税をする条例なんですわ。さらに附則の19条の6の第1項によれば、株式譲渡等に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除という規定、19条の6にあって、要するに前の年に株式の売買で1,000万損したと。そうしたらことしの配当所得から1,000万円所得を控除して、所得を少なくすることができるよという規定だと思うんですわね。サラリーマンにとってみても、給料が下げられれば前年よりも所得が減るわけなんだから、翌年度の所得から減った分を引いてくれるならまだわかるけれども、サラリーマンとか中小業者の人たちが損失を出したとしても、そんな前の年の損失をことしになって利益が出たからこの利益を減らすということができるかといったら、そんなことできないがね。ところが株式の譲渡に係る損失は、そうやって前の年に損をしたら、その損の分をことしの所得から控除できるよといったら物すごく得するがね。それこそ僕らみたいな貧乏人は株を持っておるわけがない。株の売買をするわけじゃないけど、結局金持ちでしかできないような、金をたくさん持っている人の減税をなぜしてやるんですか。こんな減税をしておいて、国のことを言っておるんですけれども、国が財政再建だというようなことを言うのはよっぽどおかしいと思うんです。取れるところから取ればいいじゃないの。苦しんでいる人たちに減税すればいいじゃない。僕はそう思うんですけれども、こういう大資産家を優遇する税制について、財政再建、財政再建と口を酸っぱく政府は言っているんですけれども、こういうやり方を町長はどう思いますか。僕はこれは本当に逆立ちした税制だと思うんですが、どういうふうに感じますか、こういうことについて。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 正直、何とも言えないと思います。というのは、何か非常に不親切な答弁のようにお受け取りかもしれませんが、まことに正直なことを私は申し上げているわけです。と申しますのは、ある点からはそういう大企業、あるいはお金持ち優先のような観点も見られるかと思いますけれど、別な面からは、国というのはもっともっと国際的な状況も踏まえて、あるいは国の今後のことも踏まえて、いろんな観点からとらえておることは間違いないことだろうと思いますので、そういう別な広い角度、あるいはまた広い角度においては、やむを得ず重要なという要因もあろうかと思いますので、一般的にはグローバル化、特に国際競争力の強化という点においてよく言われますけれど、そういうような部分があるんだろうから、その辺を私自身はきちっと見きわめる自信はないという意味において、正直になかなかそこは、そういうものがいかんとか、あるいはよろしいというのは、非常にあいまいな答えで申しわけないんですが、正直な気持ちであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 僕は国際競争力だとかそんなことを言う前に、町長は政府の言い分を伝えておるという感じもするんですけれども、本当に日本の経済を立て直そうと思ったら、まず日本に住む国民の購買力を高めて、景気を回復してこそ国際競争力の力もつくというふうに僕は思うんですわ。だけど、実際問題、国際競争力、国際競争力といって、そこの国民の暮らしを本当に追い詰めていくようなやり方というのは、僕は本当にそういう意味では逆さまな政治だというふうに思いますし、今度の町税条例についても、本当にこれが住民の利益に合致するものなのかと思うと、そんな感じがしませんし、町としては法律が改正されたからやむを得ず提案してきたんだということだとは思いますけれども、幾つかの問題があると思います。


 それと、寄附金の税額控除の関係でもう一度お伺いしますけれども、これを見ると、どういうところに寄附した場合は税額控除として認めるよということが書かれておるわけですけれども、都道府県・市町村または特別区に対する寄附金と、社会福祉法人または日本赤十字社に対する寄附金で、第7条の17各号の規定により定めるものというのはどういうことかわかりませんけれども、これ以外のところに寄附をするという場合もあるんじゃないかなあという気がするんですけれども、こういう場合はどういう形になるんですか。例えばこれは扶桑町の条例ですわね。愛知県もこれと同じような条例が出てきているんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 寄附金控除の関係につきましては、今お話のように、都道府県・市町村、それから住所地の都道府県共同募金会、それから住所地の日本赤十字社支部、これにつきましては同じであります。そして愛知県の方につきましても扶桑町と同じでございますので、少し議員にお話しさせていただきましたが、それ以外のいわゆる各種法人等につきましては、今後、町民税、県民税、それぞれを私どもとしては寄附金行為の対象としたいと考えておりますので、愛知県の条例改正を見ながらそれは詰めたいと思います。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 私も33条の7のふるさと納税について、私も一般質問で寄附条例についても質問させていただいておりますので、どちらかといえば今までなかったユニークな所得配分のあり方であるわけですけれども、この条例を施行することによって、例えば前にも申し上げましたけれども、小林議員からも指摘がありましたように、ふるさとに住民税が持っていかれると。悪い言葉では持っていかれるという可能性もあるわけでありますし、逆にふるさと納税を扶桑町に呼び込むということで、私は以前に、国の方でこういう条例の改正があるからということで前もって申し上げたと思いますけれども、今後どういうふうにされるんですかということをお尋ねしたと思いますが、研究していくというようなお話だったと思いますけれども、現実の問題としてどういうふうな対処を考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) そもそもふるさと納税の提唱は、福井県の知事がそれぞれのふるさとに対する思いについてこれを中央に申し上げたところ、中央の方もこれについて、いわゆる看板的な政策のような気がするわけですが、そういう中で、地域間の財政格差をなくすということで進められました。そこの中で、今お話にありましたように、税金が出ていってしまう。税金ではありませんけれども、いわゆる財源が出ていく、また入ってくる、そういう中で、町といたしましても、これはやはりある程度政策的な面がございますので、扶桑町をPRして、例えば扶桑町に寄附していただくとか、出ていく方はやむを得ませんが、入ってくる方について今考えております。それで、いわゆる政策的なことについては政策調整課、それから寄附を受けるのは総務課でございますので、あと税の関係は税務課ということで、職員でプロジェクトをつくりまして、それぞれの市町村もこれは研究しております。いかにして扶桑町へそういう寄附していただくかにつきまして、例えば今開設しているホームページの中に受け入れやすい項目、例えばいろんな形で、単なる扶桑町がいただくだけではなかなか寄附しにくいわけでございますので、よその例を見ますと、例えば特別に高校生のために使ってくれだとか、それからこれは具体的ですが、子どもたちへの本を買ってくれとかいろんな形、それからあとは、この場合ですと、例えば市長にお任せとか、そういう形で、いろんな形でなるべく扶桑町がそういうものを広く求めているということをPRしていくことは非常に財源を確保する上に大切でございますので、今は職員におきましてよその事例を調べながら、どういう形で扶桑町に寄附をたくさんいただけるかについては研究しております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) これは扶桑町だけじゃなくて、全国的にこの条例があるわけですので、負けてはおれないというか、やっぱり研究の成果があったところが、努力したところにそういったものが行くんでしょうし、要は皆さんの意向に沿ったものをそういうふうで目標を定めてやっていけば、そうした寄附、納税というか、変わったわけですけれども、そういう形で本当にユニークな考え方でありますけれども、これが果たしていいのかどうか、どういう結果になるかは私も見通しは持っておりませんが、一応こういう条例が通った以上は、こういうことを本当によそに先手を打ってやっていくことが必要だと思いますので、ぜひともその成果を上げていただくことを要望して、終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) 私も寄附金税額控除、33条の7、新設なんですけれども、この頭に「寄附金又は金銭を」と文言があるんですが、この寄附金というものの定義を教えていただけますか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 寄附金というふうになりますと、それは有価証券的なもの、そういう形での寄附も当然あり得るわけでありますので、私はこの寄附金というのは、大きくとらえまして、現金もある、中にはクレジットカードで現金の寄附金を受け付けるというのもありますので、広い意味で寄附金というのは、現金にとらわれず、そういう形の寄附だと思っています。そして寄附金は寄附金でございます。現金を町に寄附する、それぞれのふるさとへ寄附された場合においては、それは寄附金として取り扱っていくということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) あまりよくわからないですが、定義づけはもっときちっとしたものがないとまずいんじゃないですか。いろんなものを読んでみると、法律の中で寄附金の定義というのは、法人税法の37条7項で、これが法的な定義ではないかということを言われているんですけれども、どんなもんでしょう。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ちょっと手元にその法律がございませんが、私ども考えますのは、今申し上げましたところによるいわゆる寄附金として、条例の中では、寄附金として私どもが受け付けることができるものはすべて寄附金として受けたいと思っています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) それはそれとしていいとしても、そうすると、寄附金の中に金銭が入るということですねよ。となると、「寄附金又は金銭」という言い方はおかしいんじゃないですか。寄附金の中に金銭も入る。違いますか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) ちょっとその「寄附金又は金銭」の細かい分析まではしておりませんが、一応分けてあるということは、寄附金の中に金銭も含みますけれども、金銭についても別で、広い意味でとらえているんじゃないかと思っています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) じゃあさっき言った法人税法の37条の「金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与」ということが書いてあるんです。ここでも金銭とまた別という言い方をしているんですよね。となると、やっぱりこの寄附金の中に金銭が入るんじゃないかということを思うんですけど、もう一遍ちょっと聞きます。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 手元に税務課長も法人税法を持っておりませんので、細かいところの文言の解釈はちょっとできないわけでありますが、私どもは、申し上げましたように、今、児玉議員からもお話がありましたようなあらゆるものについて寄附金として受け付ける。確かに寄附というのは現金ばかりではございませんので、従来でも町が受けた場合に、いわゆる固定資産とか、また動産でもありますし、有価証券、いろんな形がありますので、私どもとしてはそれを広く受けとめていきたいなと考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) 今ここでどうのこうのは言いません。委員会の方できちっと説明できるようにしておいてください。


 それと、寄附金の中には金銭以外のものが入るということですけれども、今の総務省のホームページでは、「寄附先に選んだところから領収書などを受け取り」ということになっておりますので、この「など」の中にも多分物品というようなことになると思うんです。控除されるわけですから、多分金額に換算しないとできないということがあるんで、その評価はどういうような形にされるのか、どういう手続をとってやられるのかということをお聞きします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 具体的に寄附が行われますと、それぞれの今お話がありましたような寄附金控除の申告書を出していただく中に、必要な領収書を添付する必要がございます。今お話がありましたように、金銭であればそれは明確でありますが、いわゆる金銭以外の動産だとか不動産については金銭換算する必要がございますので、まだ今のところこれはスタートしたばかりでありまして、具体的な方策までは聞いておりませんので、今後そういう寄附があった場合は、それについて適正な処理をして、適正な価格を決定していきたいと思っています。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 児玉孝明議員。


○11番(児玉孝明君) あした委員会をやりますので、そこらのところをきちっとわかる資料を、定義もきちっとしたものをつくって、できれば文書でこういうものだということをわかるようにしていただいて、出してくださるようにお願いしておきます。あとは委員会で細かいことはやります。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 今申し上げましたように、スタートしたばかりでございますので、御満足いただけるような資料ができるかわかりませんが、一度近隣も調べさせていただきまして、資料を出させていただきます。


○議長(浅井捷史君) ほかはありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第4 議案第27号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第4、議案第27号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第5 議案第28号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第5、議案第28号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) これもよくわからないんですけれども、要するに後期高齢者医療制度が導入されたことによって条例を改正すると。地方税法の改正ということよりも、地方税法が後期高齢者医療制度が導入されたことによって改正されたと、こういうことによってこの条例が提案されてきているのが主な理由じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) そういう関係だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) ちょっともわからないんだけど、例えば特定世帯というのがどういうものかというと、国民健康保険法第6条第8項の規定で「被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日に属する月以後5年間を経過するまでの間に限り、以後継続して同一世帯に属する者をいう。以下同じ」と、この意味がわからないんだけれども、どういうことなんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 後期高齢者医療制度ができて、75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度の方へ移行すると。その方は移行したということなんですが、あとの国保世帯であった残りの方が、お一人の世帯ですね、単身世帯。そういった世帯を特定世帯ということです。またその特定世帯につきましては、5年の間、5年を経過するまでの間に限ってそういった取り扱いをするということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 具体的に聞かないとわかりませんので、例えば夫婦で生活しておって、1人が誕生日が来て75歳になったと。1人がまだ前期高齢者だという場合に、1人は国保の加入者だわね。もう1人は後期高齢者医療制度の方。もう1人の奥さんなら奥さんの国民健康保険税というのは、平等割と均等割と所得割と資産割という形で課税されますわね。そのうちの平等割を半分にするよということ。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) そのとおりであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 平等割といったって、世帯割だったがね。


 こういう疑問があるんですけれども、75歳になって、4月1日から後期高齢者医療制度に入れられちゃったと。4月に年金から天引きされたと。国民健康保険税の納付書も来たと、その人の名前でね、世帯主だから。だけど、本人は後期高齢者医療制度に入っちゃって、被保険者でもないのに、何で後期高齢者医療制度に入れられた人の名前で国保税の納入通知書が来るんだといって怒っている人がおるんですわ。僕は、多分国保は世帯単位で加入するということだから、世帯主のところに納付書が来たと思うけれども、だけど言われるように、世帯主である75歳以上の方が後期高齢者医療制度に入れば、国民健康保険税を払う義務はなくなるわけで、後期高齢者の保険料を払っておるわけだから。だから残りの家族の方の分を一体だれが払うかという問題が出てくるよと。そのときに、世帯主だからといって被保険者でもない人間に通知が来るというのもおかしいし、また奥さんの名前で来ても、奥さんの所得がなければ所得割もかからへんし、一体どうなるんだろうねという話をついこの間やったんです。例えば、だんなの所得というか、年金をもらって、年金が年間300万円なら300万円あると。その方は資産がない人なんですけれども、300万円なら300万円あると、平等割と均等割と所得割をかけられて今まで払っておったと。後期高齢者医療に入ったと。うちの娘と母ちゃんは、まだ75にもならへんで国保だよと。この2人の国保加入者の保険料は一体幾らになるだろうかなと。わしの所得も合算されちゃうんかなということを言っておるんですけれども、国保税はどうなるんですか。奥さんと娘の所得はないんですわ。そういう場合はどうなるんですか、国保税は。平等割と均等割だけで、しかも所得がないわけですから、平等割と均等割の6割軽減とか4割軽減の対象になるんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 娘さんと奥さんが国保に残るという形でございますので、国保そのものの課税の関係につきましては、娘さんと奥さんの状況で課税はされてくると。ただ、いわゆる6割軽減、4割軽減の関係につきましては、後期高齢者医療制度の方へ移行された御主人も含めて計算ができるというふうに、今後5年間でございますけれども、暫定的にそういった対応はできるというふうになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうすると、奥さんと娘さんの保険料は、所得がないわけですから、平等割と資産割しかかからないということで理解すればいいんですか。今度はそういうことがこの条例に書かれているんですか。そういうことが条例の中に入っているということ。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 今回、特定世帯の関係をうたっておるわけですが、例えばこの場合、特定世帯というのは単身の話なんですけれども、もし仮にこういった制度がなければ、世帯平等割につきましては、その決められた5条の2の関係でいけば2万500円、医療分として徴収するということになりますけれども、今のようなこういったケースにつきましては、5年間に限って平等割は半分にしますよという中身になってまいります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) こういうやり方でいくと、国保の財政にはどういう影響が出てくるんですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 国保の影響という関係でございますけれども、実際、今の時点でそういった方がどれだけあるかとか、そういった数字を把握することは非常に難しい状況であります。本当に大ざっぱな試算でいきますと、恐らく約800世帯ぐらいが特定世帯に該当するということじゃないかと、大ざっぱな試算でございますが出しております。800世帯ということで考えますと、医療分で1万250円、後期高齢者支援分で2,900円ですね。それを合わせたものに800世帯を掛けるということになりますと、1,050万円ぐらい影響額が出てくるというふうに試算をします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 要するに1,050万円ぐらい減収になるということのようですけれども、これは当初予算に予算措置はされておるんですか、その減収分は。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 当初予算では予算計上しておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そうしたら、この条例を出して、この条例が可決されて1,000万ほど減収になるということになると、予備費か何かを充用することになるんですか。予算措置がされていないと、歳出はそのままであっても、収入が減ればその分だけ財源不足になりますわね。そうすると、予備費の充用を考えているということですか。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 本来なら、条例を出せば、当然予算の関連も出てまいりますので、そういった関係も計上すべきということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、非常に数字を把握すること自体が難しい状況でございますので、考え方としましては、7月に本算定をしますので、当然その時点になってくれば数字はわかってまいりますので、9月のときに予算の関係につきましてはお願いしていきたいというふうに考えております。予算の執行の段階におきまして、どうしても予算執行枠で難しい部分が出てくれば、これは予備費で充用をお願いするということでしか対応はできないと思います。


○議長(浅井捷史君) ほかにありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第6 議案第29号 町道路線の認定及び廃止について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第6、議案第29号 町道路線の認定及び廃止についてを議題とし、質疑を行います。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第7 議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第7、議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とし、質疑を行います。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


 ここで追加案件がありますので、暫時休憩いたします。14時35分まで休憩とします。


             午後2時19分 休憩








             午後2時35分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 ここでお諮りいたします。


 前もって配付してあります議案第32号 工事請負契約の締結について


             請願第2号 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願


             陳情 住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平和な世界の実現などを求める陳情書


             陳情 介護職員の人材確保の意見書採択を求める陳情


             陳情 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書


             陳情 地方切捨を許さず、名古屋国道事務所の執行体制等の拡充を求める意見書提出を求める陳情書


の6案件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号、請願第2号及び陳情4件の6案件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第8 議案第32号 工事請負契約締結について





○議長(浅井捷史君) これより日程第8、議案第32号 工事請負契約の締結についてを議題とし、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 議案を提案させていただきます。


 扶桑町議会議案第32号 工事請負契約の締結について。


 下記のとおり、工事請負契約を締結するものとする。平成20年6月10日提出、扶桑町長 江戸 滿であります。


 記1.工事名、高雄小学校校舎耐震補強等改修工事。2.路線等の名称、扶桑町立高雄小学校、3.工事場所、扶桑町大字高雄地内、4.請負代金額、金1億395万円、5.請負契約者、愛知県犬山市上坂町五丁目56番地、青協建設株式会社犬山支店、専務取締役支店長 伊佐地康平、6.契約の方法、8名の制限付一般競争入札であります。


 提案理由でございますが、高雄小学校校舎耐震補強等改修工事施行のため、扶桑町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和44年扶桑町条例第7号)第2条の規定により議決を得る必要がありますので提案をさせていただきます。


 細部につきましては担当の方から説明を申し上げます。


○議長(浅井捷史君) 細部説明をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それでははねていただきまして、工事請負仮契約書をお願いいたします。工事請負仮契約書を読ませていただきます。


 1.工事名、高雄小学校校舎耐震補強等改修工事。2.路線等の名称、扶桑町立高雄小学校、3.工事場所、扶桑町大字高雄地内、4.請負代金額、金1億395万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額、金495万円、5.工期、着手、契約議決の翌日、完了、平成20年11月28日、6.契約保証金、扶桑町契約規則第35条第2号の規定により免除、7.請負代金の支払、前金払は可とする。


 上記の工事について、発注者扶桑町と請負者青協建設株式会社犬山支店とは、別添条項によって請負仮契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。


 なお、この仮契約は、扶桑町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和44年扶桑町条例第7号)第2条の規定により議会の議決を得たときは、別添条項を内容とする本契約が締結されたものとする。


 この契約の証として、本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。


 平成20年5月30日、発注者、愛知県丹羽郡扶桑町長 江戸 滿、請負者、住所、愛知県犬山市上坂町五丁目56番地、氏名、青協建設株式会社犬山支店、専務取締役支店長 伊佐地康平であります。


 はねていただきまして、扶桑町公共工事請負契約約款であります。本年度初めての契約工事に関します議決を得る必要がございますので、約款を添付させていただきました。


 7ページにはねていただきますと、工事概要書がございます。工事の概要でございますが、耐震補強工事、外壁改修工事、トイレ改修工事に分かれておりますので、内容をごらんいただきたいと思います。


 続きまして3枚でございますが、それぞれ平面図がつけてございます。改修場所の1階平面図、2階平面図、3階平面図を添付してございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で提案説明は終わりました。


 ここで、議事の都合上、15時まで20分間の精読休憩とします。


             午後2時41分 休憩








             午後3時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 これより日程第8、議案第32号 工事請負契約の締結についてを議題とし、質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 今回、高雄小学校の校舎の耐震補強工事があるわけですけれども、一応国の補助率というのは2分の1ですよね。それで、新聞報道なんかによりますと、先ほども学校の校舎の耐震改修計画というか、予定表が出されておりまして、東小学校の方は一応予定がありますよね。そうした関係で、国の方が議員立法で、中国の地震なんかもあって、今の補助率を2分の1から3分の2に上げるということで、本当にいつ地震が起こるかわからんということで、これは早くやることはいいことなんですけれども、できればそれに合わせて、決まって補助が3分の2いただけることもいいような気がするんですけど、そういうことは視野に入れてみえるんですか。それだけちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 議員立法の関係で、中国の地震の絡みによりまして前倒しで行うということを聞いております。補助率も原則は3分の1だけど、今特例で平成22年度までは2分の1にするという、今特例期間でありますが、その議員立法の中には、その2分の1をさらに引き上げて3分の2にするというようなことは聞いております。担当レベルでもいろいろ話をしておりましたけれども、来年の事業については当然それがかぶってくると思いますけれども、ことしの事業までかぶることはできるかできんかということは、まだ内容については聞いておりませんので、かぶることができれば当然2分の1よりも3分の2の方がいいですので、そちらの方を申請していこうと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 工事費も大きいことですので、もしできるんであれば、そういうものをぜひ努力していただきたいと思います。それだけです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 素人ですのでたびたびお聞きしますけれども、まず制限付一般競争入札ということの中身がちょっとわからないので、大変申しわけないんですけれども、内容といいますか、何か入札に入る基準があるのかどうか、その制限付ということも私ちょっとよくわからなくて申しわけないですが、それをまず1点教えていただきたいことと、主には学校ですので、基本的には初めてのことではないので重々検討されている中身だと思いますけれども、私が危惧しますのは、やはり安全面におきましてどうかなというふうに思っております。工事の請負代金が1億395万円ということでございますけれども、この中にいわゆる安全に対する配慮といいましょうか、特に夏休みでございますので、特に先生たちも少ない中、子どもたちも若干少ないんですけれども、また逆に言えば保育園の小さな子たちも遊びに来たりするような状況になると思います。そういう中での安全対策費みたいなものがこの工事費の中に入っておりますでしょうかということを若干お聞きしたいなと思っております。添付の資料の中には、専門的ではありませんのでよくわかりませんけど、平面図はありますけれども、例えば別途平面図の中に大きな足場を組むと思いますし、それからまたクレーンとかもひょっとしたら入るのかなあというふうに、それが入るか入らないかわかりませんけれども、もし入るんでしたら、それがどんな場所に来るのかとか、あるいは逆に産業廃棄物も多分出るんじゃないかなあと思うんですけれども、そんなものが例えば平面図の中に、ここではないんですけれども、そういうものの設置場所ですとか、そんなものが載っているかどうかとか、そういったような中身で、安全に対してどういう配慮がされているかなということが一つお聞きしたいので、ぜひそこら辺よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 制限付一般競争入札についてお尋ねであります。入札につきましては、通常一般競争入札が当然でありますが、いわゆる良好な工事をするために、例えばその業者のいろんな評点をつけておりますので、点数を決めます。例えば経営状況だとか、平均どれだけの工事をしているかとか、そういういろんな条件の中でそういうものを規定すればいい工事が保証されますので、扶桑町では今、制限付一般競争入札を実施しております。金額の低いものについては指名ということで、特定の指名をしてする場合がありますが、今回の制限付一般競争入札は、よい工事を保証するというような意味があります。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 安全対策費の関係でございますけれども、この中には含まれております。この契約金額のいかほどだということは、まだ内訳明細書をいただいておりませんのでわかりません。


 それから、安全対策等につきましては、当然着手するときに仮設計画を提出していただきます。その中には仮囲い、それから工事区間の明示、それから産業廃棄物の処理方法、それから使用材料の搬入計画等もいろいろその中には添付書類として提出をしていただきます。工事は一応11月というふうになっておりますけれども、原則ははつり、要するに音の出る工事でございますので、そういう音が出る工事については、原則子どもたちがいない夏休み期間中、子どもたちが出てくるときも当然並行して工事は行いますので、その工事の動線と子どもたちの動線の交差は極力避けるような仮設計画でいくことになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございます。


 もう一つ御質問ですけど、今の安全対策の費用というのはその中に入っていると言われたけど、具体的に表示がない中で工事請負代金があるというのがちょっと私には理解できないんですけれども、どういう中身でしょうか。というのは、安全対策費という項目があれば、それに対してきちっとそれが幾らかかるのか、何%工事費に対してかかるのかというのが通常ではあってこういうのが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところがもう一つ理解できませんので、御説明いただけたらと思いますけれども。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 工事費の積算の中には、直接仮設工費、例えば耐震工事は幾ら、その耐震工事の内訳明細といたしましては、例えばはつりが幾ら、それからコンクリート打ちが幾ら、鉄筋が幾らとか、そういうふうな積算明細がございます。また外壁工事幾ら、内壁工事幾らとか、トイレ改修工事は幾らと、そういう内訳明細がございます。総括してそれを直接工事費と言いますけれども、そのほかに共通仮設費ということで、その中に仮囲いやら安全費等も含めた仮設費が計上、それは直接工事費の何%というふうに、直接仮設は決まっていますけれども、共通仮設等につきましては、一般管理費も含めまして直接工事費の何%とか、そういうふうに決まっておりますので、そんなふうで計上とさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) 恐れ入ります。私は多分委員会が違うので、それ以上のことはちょっとわかりません。もう少し詳しい内容がわかりましたら、委員会の方に御提示いただけたらと思います。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 入札を行って青協建設株式会社犬山支店が落札したというんですけれども、8社を指名して1社が第1回目の入札から辞退するということがあったわけですわね。これまでも指名競争入札を行いながら、最初から入札に参加しないという業者が幾つか出てまいりましたね。結果として、例えば8社指名しても、3社で競争入札が行われるという事態も生まれてきたわけですけれども、こういう第1回目から入札に参加しないということを防止する方策というのを考えなかったら、結局、10社なら10社指名しても7社が辞退すれば3社で競争入札が行われるという結果になってしまうわけですから、その辺の辞退する人を防止する方策というものを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、これまでもそういう辞退があったわけですけど、何かそういう方策を考えてきたわけですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) これは制限付でございますから、例えば指名競争でも一緒でございますが、町の方としてその業者を指名する場合、当然過去の経歴も調べます。そして、余りにも町が指名をしているのに辞退が多ければ、当然それは排除いたしますし、辞退の理由もいろいろございますので、その理由によりまして、たまたま辞退をしたけれども、やむを得ないという場合は様子を見るわけでございますが、あくまでも入札参加の状況を見まして、不適切な業者につきましては、次回指名をしないということは行っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今回は一般競争入札なんですわね。一般競争入札に応じて、小原建設株式会社名古屋支店は入札に参加するという申し出がありながら、実際には第1回目の入札のときに辞退していると。こういうことは何のために一般競争入札なのかと。指名競争入札なら、自分のところは仕事をやる気がないのに指名されたで、仕方ないで出てくるという場合もあるかもしれないですけれども、一般競争入札に応募しておきながら辞退するなんていうようなことは、普通考えられないと思うんですけれども、どういう理由で辞退されたんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) お話のように、当然参加を確認しておりますので、当然そういうことはあり得ないわけでありますが、その後、その会社の事情によりまして、何か事情があったと聞いております。その理由によりまして辞退をしてきたというふうに承知しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) その理由は何なのかということです。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) お待たせしてすみませんでした。


 入札の辞退届を見ますと、当初は私どもの事業に対して参加する意向を示しておりましたが、その後、配置技術者不在のためということで、当初は予定どおり入札に参加してくる予定でございましたが、その後、内容はよくわかりませんが、多分業者の受注関係だとか、職員の関係だと思いますが、その関係において技術者不在のためということで辞退の理由を出しておりますので、町としてはそれを受け付けして、今回、この業者については辞退を認めております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 今回の場合は、入札保証金というのは、納入させたのか、させてないのか、どちらなんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 入札保証金は免除でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないという場合には保証金を、悪い言葉で言えば没収するということだと思うんですけれども、結果として落札者ではないけれども、最初から入札に参加しますと言っておいて参加しない業者なんていうのは、入札に参加しない方がもっと悪いんじゃないかという気がするんですわ。法律によって入札保証金は落札者が契約を結ばないときには町に帰属するということになっておるんだけれども、その法律以外に条例なり規則で、参加しながら1回目から入札を辞退した場合に、そういうふうに入札保証金を没収するというような規定を設けるとか、それが扶桑町の契約規則でできなければ、そういう業者に対する入札保証金の没収の規定を設けるように、政府なりに要求していく必要があるんじゃないですか。今本当に競争入札に参加すると言っておいて、さっき言ったように10社指名しながら7社も参加しない、結果として3社の競争入札だというような、実際には競争入札に値しないようなことが起きているわけですから、その辺の入札に参加しない業者を防止していくという手だてを考えていく必要があるんじゃないかと僕は思いますので、そういうことも含めて検討していただきたいということをお願いします。


 それと、高雄小学校校舎耐震補強等改修工事というのは、要するに大規模改修も含めているから等が入っておると思うんですけれども、金額的に言えば大規模改修の方が金額が大きいもんで、金額の大きい方を先に言うんじゃないかしらんという気はするけれども、大規模改修も入っているわけで、予算的には二つ合わせると1億7,000万円近くの予算が計上されておったと思うんですわね。予算は二つの工事費だけで幾らだったんですか。耐震補強工事と大規模改修の工事。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 1億6,635万円になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 落札した金額は消費税抜きで9,900万円で、消費税込みになると1億300万円なんですが、6,000万円以上も予算と落札金額の差があるわけですけれども、設計金額と予定価格は幾らだったんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 予定価格は1億5,368万10円であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) すると、5,000万円以上も落札価格と予定価格との差があるわね。本当にそんなに差があって損せずにやれるんですか。設計金額が間違っているんじゃないかという気がするんだけれども、設計金額が間違っているのか。こんな安く、5,000万円以上も予定価格と落札金額と差があるということは、この業者が本当に契約どおりに施工できるんだろうかという疑いすら持たざるを得んような金額ですわね。青協建設の犬山支店の今の経営状況というのは、どういう状況になっておるんですか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 資本金が8,000万円でございます。自己資本額が33億3,776万2,000円になっております。営業年数はもう既に44年やっておられまして、常勤職員は135人おられます。実は一番近いところで19年、昨年でございますが、扶桑町の総合体育館の改修工事を実施しております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) そこの経常利益とか、僕は経営のことはわからないですけれども、経常利益はどういう状態になっておりますか。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 経常利益という表現はございませんが、いわゆる総合評価、評定でございますが、それにつきましては、建築であれば1,050でございますので、昨年年間平均になりますと、建築だけで42億8,600万円ほどの工事をしておりまして、ランクとしてはAというふうに私たちは承知しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 本当にこんなに5,000万円以上も予定価格と落札価格が違うというのは異常じゃないかなという気がするんですけれども、そうしたら設計金額の方が、これ多分河村産業所というのは予算書を見て入札したと思うんだね。1億6,000万円ちょっとだと。予算書を見て入札したと思うんです。河村産業所は1億6,000万円で入札して、青協建設は9,900万円で入札して落札した。6,000万円も本当に違うんですわね。設計金額というのは、設計士の方ではじき出して、町の方としてどういうふうにチェックしたんですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 先ほども話が出ておりましたけれども、国の支出金を得てやっている工事でございます。したがいまして、建築はほとんどすべてがそうですけれども、県の基準単価がございます。それを採用して設計をせよと。基準単価表にないものについては、見積もりをとって、それの最低価格のものを設計単価とせよ、そういうあれがありますので、その県の設計基準に基づきまして合理的に設計されたものだと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 僕は、県の積算の仕方というのは、いつも県の基準に基づいてやっていると言うけれども、本当にそれが正しいのかなという気がするのね。例えば先ほど言ったように、直接工事に対して諸経費をかけて、共通仮設工に対して諸経費をかけて、そしてまたその全体に対して諸経費をかけるというやり方をしておるでしょう。本当にそれが工事費を引き上げる結果になっておらへんかしらんという気がするんですわ。そうしたら、今回の契約で直接工事費というのは幾らになるんですか。直接工事費についていうならば、設計で。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 原設計に基づきまして、落札率で換算いたしまして、直接工事費につきましては8,076万8,684円になります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 積算について、きょうも午前中、矢嶋さんの方から質問があったんですけれども、ことしの1月30日に工事監査された指摘事項に対する対応状況報告書ってありますけれども、指摘事項として、「設計事務所に委託して作成された設計書(見積書)の内容が適切かどうかについては、監督職員や契約担当職員も建設技術職員ではないので、積算の照査作業は無理と思われる。建設技術職員による点検ができるようなシステムを構築することが望ましい。それが不可能なら、公益性の高い信頼のおける機関に調査を委嘱するのが適切である」という指摘に対して、措置状況は「現在、当町には建築の資格を持った職員が3人おりますので、今後は有効的な活用に努めていきます」というふうになっておるわね。要するに設計書(見積書)の内容が適切かどうかということについて、どういうようにチェックしたんですか。3人の職員の有効な活用に努めてまいりますと。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 今回のこの高雄小学校の工事につきましては、設計書ができ上がった段階において、建築士、1級建築士ですけれども、その職員が員数チェック等を照会して、検収を行ったということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 一人でやられたということですか。例えば設計でも、余分な工事じゃないかとか、ここのところをもうちょっときちんと補強した方がいいというような専門的な問題もありますわね。ただ単価を見て数量を掛けて、それで合計金額はこれでよろしいですよという、それだけの点検じゃなくて、余分なところはないのか、設計上必要なところの工事が抜けておるだとか、そういう専門的なことまで点検しておるということなんですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) そういう設計図ができた段階におきまして、平面計画ですけれども、その段階において、その技術職員が素案に当たっていると、その段階から既に打ち合わせに入っているということです。設計を行う段階においていろんな手法がある場合においては、こうこうこういう場合はどうしましょうとか、そういう相談もやりながらでき上がったのがこの図面であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) いずれにしても、5,000万円も6,000万円も予定価格と実際行う請負金額との差があるわけですから、どっちが本当の価格なのかわかりませんけれども、設計金額が本当に適切だったらば、工事が粗雑に行われるという可能性もあるし、この工事請負金額が本来の設計積算するとこの程度の金額になるというのが正しければ、設計金額が物すごい高いといういずれかだと思うんですわ。だから、これに対しては、本当に設計金額が正しいだろうという前提で見ると、粗悪な工事が行われるという可能性があるわけですから、そういう意味では、本当にきちんと契約が履行されるような監理をしていかなきゃいかんと思うんですね。だから、そういう意味では、設計業者が多分監理するだろうと思うんですけれども、業者にきちんと、その辺は設計事務所にくぎを刺しておく必要があるんじゃないかと思いますので、その点、どういう体制で対応していくつもりですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 御心配の趣は、入札が終わった段階において私どもも想定をいたしました。その段階において設計事務所とも話をして、万が一、そんなことはないとは思いますけれども、あってはならないので、監理についてはよく目を光らせてください。またその場合にも、監督職員ともいろいろ協議し、困ったことがあったら役場の方にも早急に御連絡くださいと、そういうような打ち合わせは行っております。


○議長(浅井捷史君) ほかにございませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本案は、総務文教常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第9 請願第2号 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願





○議長(浅井捷史君) 次に日程第9、請願第2号 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願を議題とし、紹介議員 小林 明議員の説明を求めます。


 小林 明議員。


   〔14番 小林 明君登壇〕


○14番(小林 明君) 議員がきょうこの演壇に立つのは6月議会の最初だと思いますが、提案説明をさせていただきます。


 請願第2号 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願。


 地方自治法第124条の規定により、みだしの請願を別紙のとおり提出します。平成20年6月10日提出、扶桑町議会議長 浅井捷史殿、請願者、江南市赤童子町福住22番地、尾北民主商工会 岡田 昭ほか405名。紹介議員、私小林 明と?木義道でございます。


 請願署名を朗読して、提案説明とさせていただきます。


 「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願署名。


 日ごろ、私たち県民のために御尽力いただきありがとうございます。


 さて、私たち中小業者は、地域経済の担い手として、戦後の荒廃から立ち上がり経済の発展に貢献してきました。


 私たち業者婦人(女性経営者・家族従事者)は、営業に携わりながら、資金繰り、記帳、家事、育児、介護と必死で働き、暮らしと営業を支えています。しかし、どんなに働いても、その「働き分」である自家労賃が社会的に認められず、「ただ働き」を強いられています。「配偶者や親族の働き分は経費に算入しない」という、男女共同参画基本法の立法精神からも反する「所得税法56条」が残っているからです。そのことによって、傷病手当、出産手当、産前産後休暇、育児・介護休暇なども保障されていません。


 また、配偶者もさることながら、息子や娘たち家族従業者は、年間わずか50万円の控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できません。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃は必要経費」として認められています。憲法は、一人ひとりの人格、人権を保障しています。家族従業者の働き分を正当に評価するべきです。


 請願事項。1.男女共同参画推進の立場に反する、家族従事者の働き分を認めない「所得税法56条」を廃止するよう国に意見書を提出すること。


 以上で提案説明とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) これは紹介議員の方に質疑をするより仕方がないと思っておりますが、ねらいは今の御提案になったとおり、請願事項が所得税法の56条を廃止するよう意見書を出していただきたいというのがねらいであるわけですが、この所得税法の56条というのは、ちょっと前の提案の中でも触れられてはおりますけれど、そもそもどうしてこの56条が制定をされておると理解されておるのか、ちょっとその辺、紹介議員としての考え方があればお聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 歴史的な経過についてはわかりませんけれども、僕の思っていることを述べて答弁させていただきたいと思いますが、戦前、家族制度という、相続においても家督相続という形で、家族制度の名残が今日この所得税法の56条に残っているんじゃないかというように思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 56条、なかなか簡単なようで難解な条文で、いろいろ盛りだくさんな内容が、3点ばかりに分かれて含まれておるような気はいたしますけれど、一説には所得分散による所得隠しというか、そういうことを防止するのがそもそものねらいだというようなことも聞くわけです。そういう面では、56条が、今説明がありましたように、長い歴史の中で脈々と生きておって、それはそれなりの効果を発揮してきておるんではなかろうかと思います。ですから、そういう所得分散というか、50万とか86万というようなことに限定せずに、それを廃止することによって適正な、要するに企業のような株式会社とか、ほかの組織をつくって事業をやってみえるような形でそれを必要経費として落とすということになると、企業でないところもそれを該当させると、なかなかつかみ切れないということでこの制度があるようなふうにもとれるわけです。したがって、そういう制度を撤廃することによる弊害というのはお考えになっておらないのか、もう一度その辺だけ。


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 中小業者の家内労働に対する賃金は認めてほしいという、こういうことで56条を廃止してほしいという請願だというふうに僕は思うんですけれども、物すごい利益を何千万円も上げて、それで所得隠しをするというような、そういう趣旨でこの請願書が出されているわけじゃないし、仮に所得分散を防止するためにということであったとしても、賃金として経費と認めれば、賃金をもらった妻の所得なり、あるいは息子、娘の所得が課税の対象になるわけです。だから、そういう意味では、私は廃止したから所得を隠すと、そういうものではないというふうに思っておりますけれども。


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑はありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(浅井捷史君) ほかに質疑もないようですから、以上で質疑を終結し、本請願は総務文教常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第10 住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平和な世界の実現などを求める陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第10、住民の暮らしを守り、公共サービスの充実、格差の是正、働くルールの確立、平和な世界の実現などを求める陳情書についてを議題とします。


 この陳情書につきましては、陳情項目の?.住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・公共サービスを拡充してくださいにつきましては、総務文教常任委員会へ、?.最低賃金を引き上げ、公契約における賃金・労働条件の改善及び均等待遇を実現してくださいにつきましては、福祉建設常任委員会へ、?.労働法制の改悪に反対し、働く人の権利を守ってくださいにつきましては、福祉建設常任委員会へ、?.子どもたちに行き届いた教育を保障してくださいにつきましては、総務文教常任委員会へ、?.憲法を生かし、住民の暮らしを守る行政を推進してくださいにつきましては、総務文教常任委員会へ、それぞれその審査を付託します。


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◎日程第11 介護職員の人材確保の意見書採択を求める陳情





○議長(浅井捷史君) 次に日程第11、介護職員の人材確保の意見書採択を求める陳情につきましては、福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


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◎日程第12 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第12、過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書につきましては、福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第13 地方切捨を許さず、名古屋国道事務所の執行体制等の拡充を求める意見書提出を求める陳情書





○議長(浅井捷史君) 次に日程第13、地方切捨を許さず、名古屋国道事務所の執行体制等の拡充を求める意見書提出を求める陳情書につきましては、福祉建設常任委員会へその審査を付託します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


             午後3時48分 散会