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愛知県 扶桑町

平成20年第3回定例会(第3号 6月 9日)




平成20年第3回定例会(第3号 6月 9日)





 
 平成20年6月9日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時29分 開議





○議長(浅井捷史君) ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を、6日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、小林 明議員に質問を許します。小林 明議員。


   〔14番 小林 明君発言席に着席〕


○14番(小林 明君) 皆さん、おはようございます。


 なれない席ですので、どうも質問がしにくいわけですけれども、4項目にわたって質問を通告いたしましたので、順を追って質問をさせていただきます。


 まず第一に、後期高齢者医療制度の問題であります。


 後期高齢者医療制度については、今、多くの国民が怒りを持って、後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよという声が高まっております。国会においても、野党4党が参議院において後期高齢者医療制度の廃止法案を提出して、先日、参議院で可決し、現在、衆議院に送付されているところであります。


 この後期高齢者医療制度の目的が、後期高齢者の医療費を削減する、要するに医療費削減を目的にした制度であります。これまでの老人保健法の目的は国民の老後における健康保持でありましたけれども、後期高齢者の医療の確保に関する法律の目的が医療費の適正化をしたところでありまして、医療費を適正化の名によって削減するというものであります。


 政府が医療給付費削減目標を2年前の計画で示されておりますけれども、それによりますと、2015年、医療費を3兆円削減する。そのうち後期高齢者分は2兆円削減するという計画が示されております。2025年においては医療給付費の8兆円を削減し、そのうち後期高齢者分は5兆円の医療費を削減するという計画が示されているところでありまして、平成25年というと、現役世代の人たちが対象になってまいります。要するに、現在の後期高齢者の人たちの医療費削減を目的としたものではなくて、実際には現役世代をねらい撃ちにした医療費削減のための制度であるということが言えると思います。そうした点では、3月定例議会において町長は、現役世代と後期高齢者の方の負担の公平をねらった制度であるという趣旨の答弁がありましたけれども、これは全く間違いであって、実際には現役世代をねらい撃ちにした医療費削減の制度であるということが私は言えると思います。実際、今の60歳の人だって、15年経過すれば75歳になるわけであって、高齢者と現役世代の負担の公平などというようなものでないということは明らかだと思います。そうした点で、後期高齢者医療制度というものは、私は国民の健康を保持するという制度ではないわけであって、国民の医療を受ける権利を制限するものであるという点から見ても、この制度は廃止すべきだというように思いますけれども、町長はどのように考えているのか、その点、第1点目としてお伺いしたいと思います。


 後期高齢者医療制度の財政の仕組みであります。後期高齢者の医療費はどういう形で支払われるかということでありますけれども、一つは、本人負担を除いた医療給付費の50%が公費負担。公費負担の中には3分の2が国で3分の1が県と市町村というようになっているというふうに思います。50%が公費負担ということと、40%が各医療保険からの支援金、残りは10%の保険料という仕組みになっているんじゃないかと思いますが、その点、確認をしておきたいと思います。


 国の3分の2の負担分の4分の1が調整交付金となって、この調整交付金は普通調整交付金と特別調整交付金と分かれているのではないかと思います。問題なのは、普通調整交付金の関係があると思います。普通調整交付金は、各広域連合の所得格差を調整すると。これは国が発表する所得係数が平均より高いところは普通調整交付金が減額されると。減額されるために、その減額された分は保険料で確保するということで保険料が引き上げられるという問題があるんではないかと思います。これまで老人保健制度においては、医療費給付金は一律に国から老人保健の方に給付されていたというか、支給されていたのではないかと思うわけですけれども、この普通調整交付金の所得係数が高いところでは、結局、調整交付金が減額されるわけですから、その分、財源を確保するという点から保険料が引き上げられるという結果になっていると思うんですよね。


 愛知県の後期高齢者医療制度の実施についての考え方、平成19年11月19日に健康福祉常任委員会の協議会に提出された資料を見ましても、本来ならば、均等割と所得割が50対50のはずなんですわね。ところが、愛知県の場合、所得係数が1.32ということで、どうやって計算するんか知らないですけれども、均等割の総額は43%で所得割の総額が57%、こういうことになって、結局、所得割の方で保険料が引き上げられるという結果になっているというふうに思いますけれども、そういう点でどうなのか、お伺いしたいと思います。


 この保険料についてですけれども、保険料が2年に1度見直しされるということになっておりますが、この2年に1度見直しをする内容について、少し当局の方から説明をしていただきたいと思います。


 支援金の問題について、3点目としてお伺いしたいと思うわけですけれども、財政の仕組みの中でも述べましたけれども、後期高齢者の方の医療費は、本人の窓口負担を除いた医療費の給付費、公費が50%、各医療保険から支援金として40%、保険料が10%、現在はそうなっているわけですけれども、この40%の医療保険からの支援金なんですが、支援金が本来40%だというふうに決められているわけなんですけれども、実際、各保険、例えば扶桑町でいえば国民健康保険の支援金が上積みされるという場合が出てくるんじゃないかと思うんですよね。いつだったね、13日の初会合のときに、住民健診の関係で特定健診と保健指導の結果次第によってはペナルティーがあるということが言われたわけですけれども、このペナルティーというのは、支援金に対するペナルティーではないかと思うんですよね。その点、確認をしたいと思いますし、実際にそのほかにペナルティーがあるんだったら説明をしていただきたいと思います。


 もう一つ、最大点というか、住民の皆さんが非常に怒りに感じている問題として、保険料の年金からの天引きがあると思いますけれども、この保険料の年金からの天引きというのは、高齢者の人たちの日常的な生活上の理由で、今までは、今月はどうしても保険料を払うことができんで、1カ月ちょっと待ってくれんかとかいうような延納願を出して、国保税の支払いをちょっと待ってもらうだとかいうような弾力的な運用ができたと思うんですよね。その住民の皆さんの生活実態や生活の都合によって、税金の支払い日を変更するということが可能であったと思うんですわ。ところが、年金からの天引きというのは、その人の生活の実態を全く無視して、住民の都合を無視した、本当に問答無用な取り立てだというように思うんです。だから、そういう問題がこの後期高齢者医療制度の導入によってつくり出されたということや、保険料を納めることができなければ保険証を取り上げるということが後期高齢者医療制度の中で導入されたと。これも3月議会のときにも言いましたけれども、これは今まで老人保健制度においては、老人保健の加入者の保険証は絶対に取り上げてはならないと禁止されておったわけなんですわね。どういう理由があろうが、資格証明書の発行は認められないということで禁止されていたわけですけれども、後期高齢者医療制度においては、法律で保険料を1年以上滞納したら保険証を取り上げるということが決められているわけです。そういう意味では、金がなくて払えないという人は医者に行くなと、早く死ねと、こういうひどい内容のものだというふうに私は思いますけれども、そうした後期高齢者医療制度の最大というか、大きな怒りを買っている問題について、町長、どのように考えているでしょうか、お伺いしたいと思います。


 もう一つの五つ目の問題として、医療費の本人負担の問題があると思うんですわね。一般的には、普通というか、一定所得以下の人は一般ということで1割負担ですわね。現役並みの所得のある人は3割負担なんですわね。現役並みの所得の基準というのが、単身世帯の場合、年収383万円だと思うんですわね。夫婦とも70歳以上の世帯では年収520万円以上の方が現役並みの所得ということで3割負担になるわけですけれども、ここで問題なのは、例えば夫が75歳、妻が73歳。夫の年金が383万円以上で、2人合わせても520万円を超えないという場合は、夫も妻も1割負担だったんですわね。ところが、後期高齢者医療制度が導入されたことによって、75歳の夫は後期高齢者医療制度に加入させられて、単身世帯ということになるんじゃないかと思うんです。そうすると、夫は先ほど言いましたように383万円以上の年収があるというと、75歳になった途端、単身世帯とみなされて3割負担になる。年収も家族構成も変わっていないのに3割負担になるというケースが生まれてくるんじゃないかと思うんです。要するに、これは75歳以上の方を別建ての医療保険制度をつくって入れてしまうというところに僕は問題があるというふうに思うんですわね。ですから、こういう後期高齢者医療制度というのは、本当に内容を見てもひどいものだと言わざるを得ないと思います。


 六つ目の後期高齢者医療制度の問題点として、医療内容の差別と治療の制限があるというふうに思うんです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の診療報酬を別建てにして後期高齢者の医療を差別・制限するものであるということは私は間違いないというように思います。その一つに報酬の包括払い制度という、要するに診療報酬を一定の金額で病気によって頭打ちにするという制度が導入されてきているというところに、また全面的に導入するというところに問題があると思うんですが、既に高血圧や糖尿病など慢性疾患の治療にかかる費用が月額6,000円で頭打ちになっているという制度が導入されているんですわね。74歳まではこの6,000円という頭打ちはなくて、必要な医療というか、検査も治療も受けられたの。75歳になった途端、高血圧だとか糖尿病だとか、6,000円で頭打ちにしてしまうという、こんなばかな制度はないと思うんです、やり方は。だから、74歳までは受けられた治療が75歳になると受けられなくなってしまうと。まさに医療を75歳以上の方について差別するというそのものだというように私は思うわけですけれども、こういう後期高齢者の方を差別する医療制度というのは、私は廃止するしかないと思うわけですけれども、この差別医療について、町長はどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。


 それと、後期高齢者の方が入院するときに、早く病院から退院してもらうという趣旨で後期高齢者退院調整加算料というものが診療報酬に加算される、こういう制度もあるわけで、これは本当に退院が困難な、そういう人にとってみたら全く過酷な、早く退院させたら余分に報酬を出しますよという、全くひどいやり方だと思うんです。だとか、終末期医療支援料という、医師が回復困難というふうに判断した場合、患者や家族と相談して終末期医療の診療方針を文書でまとめたときに報酬が加算されると。こういうことは、要するに75歳以上になったら退院を促進するためには報酬をたくさん出しますよ、終末期医療についてそんなに治療をしなければ余分に報酬を出しますよという、こういう高齢者は早く死ねと言わんばかりの、こういう治療を制限することについては全く私はひどい制度だというふうに思うわけですけれども、そうした退院、早く病院から追い出すために支援する報酬を加算するだとか、終末期の治療はあまりやらんでもいいよと、あまりやらない方針を立てて文書でまとめたら余分に報酬を加算するよというのは本当にひどいものだと思うんですけれども、町長はその点どのように考えるのか、お伺いしておきたいと思います。


 二つ目の質問事項ですけれども、国民健康保険税の問題であります。


 昨年、国民健康保険税が赤字を理由に値上げをされました。平成18年度が赤字になるということで、3月定例議会に提案されて、値上げが決められてしまいました。しかし、実際には平成18年度、2,900万円ほどの黒字になったわけでありまして、赤字を理由にした値上げの根拠はなくなったわけであって、本来ならば、国民健康保険税をもとに戻すというのが私は筋だというように思います。ところが、後期高齢者医療制度の導入によって先行きが不透明だからという理由で、国民健康保険税を値上げ前に戻すことに当局は反対の姿勢を示しておりました。国民健康保険税が大幅に値上げされたために、扶桑町の国民健康保険税というのは、他の市町村と比較すると高くなったんですわね。僕は当局から出していただいた資料に基づいて調べたところ、国保加入者1人当たりの保険料というのは愛知県で6番目に高くなってしまったと。住民の皆さんから、「本当に国民健康保険税がどえらい高くなった、何とかならんのか」という声があちこちから聞こえてくるわけで、僕もよく総合福祉センターに出かけますけれども、そこでふろに入っていると、大体というか、本当に10人のうち5人ぐらいの方は「何とかならん?」という声を出すわけなんです。1人そういう話をする、「本当に高くなった」って。「こんなに高くなって、わしら、払いたくても払えないや」という人も中にはいるわけなんです。ですから、私は、住民の生活実態を無視した国民健康保険税というのはもう少し改めて、本当に住民の皆さんが払っていけるような、こういう国民健康保険税にしていかなければならないと思うんです。


 きょう示していただきたいと思うんですけれども、僕がずうっと調べて、以前、昨年ですけれども、平成8年度の一般会計からの1人当たりの繰入額が1万8,000円を超えておったんですわね。ところが、平成19年度の予算でいくと8,000円を切ってしまう。要するに、国民健康保険加入者1人当たりの繰入金を平成8年度の数字まで戻せとは言わんけれども、平成8年度では一応1万8,000円ですので、平成19年度と比較すると1人当たり1万円以上余分というんですか、多く出しておったわけです。だから、一般会計からの繰入金も平成8年の数字に仮に戻せば、1人1万円の値下げというのは単純に言えばできるわけですわね。僕はそこまでは言わない。その数字まで戻せということは言わないけれど、1人当たり1万円ぐらいにすれば、かなりの値下げができるんじゃないかと思うんです。ですから、一度、一般会計からの繰り入れの実態というのはどういうふうに推移してきたのか、説明していただきたいと思いますし、その内容をできたら資料でいただきたいと思います。


 国民健康保険税が高くなって、滞納金額が年々ふえてきているというように思うんですわね。平成19年度の滞納の実際を見てみますと、結局、所得の低い人ほど滞納というんですか、所得の低い階層ほど滞納世帯が多いんですわね。例えば所得で無申告の人で見ると、滞納金額が374万6,200円、滞納している世帯の割合が、全体で641人ですので、滞納している世帯は66世帯で、その割合というのは10.30%、それで33万円以下の滞納世帯というのが149世帯で22.08%、100万円以下の人は90世帯で14.04%、200万円以下の人が177世帯で27.61%、もうこれだけで60%以上、滞納者というのは200万以下の所得の人が滞納者の7割以上を占めている。要するに所得の低い人ほど滞納していると。というのは、1世帯当たりの国民健康保険税が高過ぎるんですわ。特に昨年の国民健康保険税の値上げというのは、所得割も100分の0.5上げましたけれども、しかし実際一番大きかったのは、平等割と均等割の大幅な値上げがやっぱり所得の低い人ほど影響が大きかったということが言えると思うんです。国保の滞納の実際というのは、金額的に言うと、今、滞納金額というのは2億以上になっておると思うんですわね。実際幾らぐらいになっているのか。滞納の平成15年ぐらいでも結構ですけれども、滞納者の推移というんですかね、所得階層別に見たときの推移というのはどういうふうになっているのか、その点を説明していただきたいと思います。


 次に三つ目の問題として、学校給食費の問題についてお尋ねしたいと思います。


 現在、学校給食共同調理場の建設の計画が立てられて準備が進められているわけですけれども、その問題も含めて質問したいと思いますが、3月の定例議会のときに、学校給食に地元農産物を利用していく必要があるんじゃないかということを質問させていただきました。そのときの話ですけれども、実際、地元農産物は利用しておりますと。地元の業者からも納入していただいておりますというような内容の答弁がありましたけれども、僕は、ただそれだけというよりも、扶桑町の農業を育成していくという面と学校給食の面を結びつける、そういう体制が必要だというように思って、3月議会は正直、質問させていただいたんです。地産地消ということで、今、多くの自治体で学校給食に地元農産物を活用しているところが出てきておるんですわね。そういうところ、僕ら議会の常任委員会で視察するところは先進地が中心になるわけですので、先進地的なところだと思うんですが、そうしたまちに行きますと、やっぱり組織化されておるんですわね。地元の農産物を学校給食に取り入れる。要するに、農家の人が学校給食に納入する、そういう組織的な体制ができて、恒常的・継続的に農家の方がつくられた農産物が納入されるというところが多いわけで、私はそういう地元農産物を活用するための組織づくりが必要じゃないかというように思いますが、教育委員会と産業環境課とやっぱりタイアップというか、この二つの課で検討をして進めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのように考えているのかお尋ねしたいということと、もう一つ、地元の農家の方が納入するのに、価格保証がなければやっぱりメリットかないと思うんです。だから、地元農産物を活用する上で価格保証制度というものを設けていくということが求められるんではないかと思うんですが、その点はどのように考えられるのか、考えを示していただきたいと思います。


 学校給食の二つ目の問題ですが、調理場の問題であります。先ほど言いましたように、センター方式で学校給食共同調理場をつくっていきたいという考え方を当局は持っているわけですけれども、私は共同調理場方式、要するにセンター方式というのが出てきたのは、経済的な効率性を中心にセンター方式という形で広まってきたと思うんです。だけど、学校給食というのは教育の一環なんですわね。ですから、効率化を追求するというよりも、教育の一環として学校給食をとらえた場合どうなのかということが検討されなければならないと思うんですわね。もう当局は最初からセンター方式という考え方に立って計画が進められておると思うわけですけれども、自校方式を教育的な観点から再検討する必要があるんじゃないかと思いますが、どのように教育委員会は考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 四つ目に、住民健診の問題であります。


 これは、後期高齢者医療制度と大きくかかわっているというよりも、後期高齢者医療制度が導入されて、これまでの住民基本健診のやり方が変えられたという関係があるわけで、後期高齢者医療の問題で取り上げるべき問題かもしれませんけれども、あえてそれとは別に取り上げさせていただきました。その理由は後から述べますけれども。


 これまでの住民基本健診が、後期高齢者医療制度の導入によって、実施主体が各医療保険者になったわけですわね。ですから、例えば扶桑町に直接関係することとして、国民健康保険の加入者、それと後期高齢者医療制度、これは、後期高齢者の方の保険者は広域連合ですので、広域連合が実施するということになるんじゃないかと思いますけれども、この後期高齢者の健診は、後期高齢者医療制度が導入されたために、これまでは市町村に義務づけられていたものですね。後期高齢者の方の住民基本健診は、現在ではやるかやらんかは広域連合で決めるという、法律で義務づけられているんじゃなくて任意という制度に変わったわけですわね。ですから、やるかやらんかは広域連合で決めればいいということになったわけですけれども、そういう点では、74歳以下はちゃんと住民健診が、住民健診といっても、特定健診、保健指導というふうに変わりましたけれども、74歳以下はそれで健診が受けられたわけ。75歳になると、愛知県の場合は今のところ74歳以下と基本的には同じ内容でやっていくという方向が示されておりますけれども、ただその中でも問題があると思うんですよ。愛知県の広域連合でやる健康診査の対象者は、生活習慣病により医師の診察を受けている方等については対象外とすると。要するに、高血圧だとか糖尿病だとか、そういう生活習慣病だと言われている方は対象外ですよということになるわけですかね。74歳だと、そういう糖尿病だろうが、高血圧だろうが、どういう病気を持っておろうが、住民健診を受けられるのに、75歳になった途端に住民健診はだめですよというやり方がいいものなのかどうなのか。高血圧でもそれ以外の病気を持っているかもわからん。だから、そういう点では、僕は今までの住民基本健診から後期高齢者医療制度が導入されて75歳以上の方の生活習慣病を持っている方は排除するという、これは差別そのものだと思うんです。そういう点で、そんな差別は僕はやめるべきだと思いますし、どのように考えているかということと、4月から住民健診を行いますよと。10月30日まで医療機関で受けてくださいということですけれども、例えば誕生日が7月25日だとする。例えば糖尿病だとか高血圧を持っておる人は、誕生日を過ぎると後期高齢者の中に入っちゃって、健康診査も受けれんくなるんじゃない。7月1日が誕生日の人の場合はどうやね。7月1日に行けれなんだと。7月2日になると、もう誕生日を過ぎちゃうから。住民健診も受けられないという事態というのは生まれないんですか。それに対する対応の仕方というのは考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。


 それと、今回、僕が単独で質問を設けた理由は、今までは住民基本健診は無料で、自己負担なしでやれたんですわ。ところが、後期高齢者医療制度が導入されて、特定健診と保健指導、後期高齢者の健康診査、いずれも1,000円の自己負担をしなければ住民健診を受けられないというふうになったわけですわね。この1,000円というのは手数料なのか負担金なのか、どういうものなんですか。住民健診の委託料というのは予算に組まれておると思うんですよね。この委託料というのは、1,000円も含まれた委託料を支払うのか、一体委託料というのはどういう金額になるんですか。1,000円を含めたものを国保が委託料として支払うものなのかどうなのかということなんですが、その点、明らかにしていただきたいと思います。


 長いことおしゃべりしましたけれども、以上で1回目の質問とさせていただきます。答弁、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 最初に、小林議員からの御質問にお答えを申し上げます。


 最初は後期高齢者の医療制度についてでございますが、いろんな点からのお尋ねがございました。まず私の方からは全般的な事項について申し上げ、幾つかの事項が残るかと思いますが、その点については担当の方から細部を御説明申し上げたいと存じております。


 この後期高齢者医療制度につきましては、高齢社会の進行により増大する医療費負担に対処するため、高齢者世代と現役世代の負担の明確化、国民皆保険制度の堅持を図るとともに、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度を創設する目的で、小林議員言っておられるとおりであります。平成18年6月21日に公布されたわけであります。この制度によりまして、75歳以上の高齢者に係る医療保険につきましては、従来の老人保健制度から独立して、県内の全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、本年4月からスタートいたしました。


 後期高齢者医療制度につきましては、新聞、テレビなどでいろいろな批判が出ております。現在、野党におきましては廃止法案を国会に提出し、参議院で可決を見ているところでありますし、一方、与党におきましては、高齢者医療に関するプロジェクトチームの会合で、年金収入が基礎年金以下の方は均等割を9割減額するとともに、所得部分も年金収入が210万円程度以下の人は100から25%軽減するという保険料の軽減策、それから、基礎年金以下の被扶養者について、申請に基づき、年金から天引きではなく同居の親族の口座から引き落とす仕組みの導入や、終末相談支援料の廃止を含めた見直し案が出されていると伺っております。老健制度を廃止して新しい後期高齢者医療制度を設け、老若世代の負担と給付のバランスをとることは、与野党ともに合意をしてきておるというふうに報道で聞いております。それから、超高齢者社会を迎え、高齢者がふえまして若い世代が減少する中、若い世代への負担をいかに避けるかが大きな課題でありまして、また、平均所得の低い国保加入者の高齢者を被用者保険全体で財政支援して、皆保険制度を守ることも共通理解であったというふうに報道されていることは聞いております。


 これらの状態でありますが、議員言われるとおり、大変怒りの強い厳しい批判があることも事実でありまして、そういう点において、廃止してはいかがなものかという御意見と伺っておりますが、皆保険制度を維持していくには、十分な時間をかけてやっぱり議論を行って、今よりもよりよい制度に改善していってほしいというふうに思っております。私は、国における制度改正がありまして、それを実行する立場に一方において立たされている者でありますから、今直ちにこれを廃止すべしと言うことは大変難しい立場にあると思うわけであります。


 それから、財政的な関連ですね。負担の割合の問題で、公費が50%、あるいは国・県も出すわけですが、それから支援金、あるいは保険料からの支出のことを言われまして、確認をしておくということでございましたが、これは議員おっしゃいましたとおりであるというふうに私は理解をしております。


 それから、年金からの天引きですね。これもいろいろ例示されましたし、あるいはまた、75歳の夫の収入との関連において、年収あるいは家族構成が変わらないのに3割負担へ移行していくんじゃないかというような例示もされました。これらを含めましてどう思うかというような御質問でございますが、確かに今回のこの医療制度、そういう面において、本当に生活者は個々のさまざまな状況があるわけですから、その辺のきめ細かい実態との関連をやはり制度の中で反映していくという点、あるいはそれらを含めまして十分なる説明責任を果たしていくということにおいては、やはり極めて不十分なところがあるんではないかというふうに思います。


 そのほか、県の均等割、所得割の関係、あるいはまた保険料の見直しの件、あるいは医療保険の支援金などのお尋ねがございましたが、これらの細部事項は部長の方から説明をしていただきます。


 次に、国民健康保険税に移らせていただきまして、まず5月末現在の国民保険特別会計の状況について、歳入と歳出について申し上げますと、収入については、収入の総額の見込みが30億9,222万6,006円でございます。一方、歳出総額でありますが、30億1,724万5,380円となっております。これらの細部の内訳につきましては、お尋ねがあればお答え申し上げたいと思いますが、そういう全体の中で、議員御質問の一般会計の繰り入れ状況ですが、データがありますので申し上げますが、平成8年度からの各年度繰入総額と被保険者1人当たりの繰入額について申し上げますと、もちろんこれは被保険者1人当たりの繰入額と申しますのは、繰入総額を年間の平均被保険者総数で割った額になるわけであります。年度と1人当たりの額を順番に申し上げますので、御承知おきください。平成8年度1万8,566円、9年度1万5,074円、10年度1万1,335円、11年度9,769円、12年度1万2,404円、13年度9,916円、14年度9,584円、15年度8,281円、16年度8,084円、17年度7,990円、18年度7,950円、19年度7,971円という状況になっております。


 この国保に関連をしまして、滞納金額はどのようになっているかと。殊に階層別の推移等がわかれば説明しなさいということでございますが、今、私の手元には資料がございませんので、部長の方から後ほど説明をさせていただくことにさせていただきたいと思います。


 次に、学校給食につきまして、給食材料の地元の農産物活用の観点でございます。毎月見積もり徴収している業者の中には地元の生産者も見えますので、生産者の顔が見える安全で安心できる野菜ということで、優先して購入をしております。小規模な農家では、安定した野菜を確保することができませんので、かわりに地元の市場が見積もり業者となっておりますので、一般農家が生産した野菜は市場を通して購入をしておるという状況になっております。この件につきましては、以前にも地産地消の観点から御意見をいただいておりますので、農友会の会議の折にも組合等に話をしておりまして、その辺の時点では、希望者は見つからないというような返事をもらっておりますが、さらに、ただいま農家の育成指導をする農協、農友会、あるいは部会の会議でそのような話を進めていただきたいというようなことを依頼しております。さらに確認をする必要がありますが、さらにその点を具体的な実態としてとらえて、可能ならば、そういうことをできるような、大変これは消費者の関係で難しい点があるわけですが、そのような話し合いをしっかり進めたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、自校方式かセンター方式かという点でございますが、細部は教育の方から答弁をしてもらいますが、私の承知しているところでは、今まで共同調理場検討委員会において検討していただいて、学校用地の問題、あるいは食育や経費の面など、いろいろな意見が出されておりまして、最終的には合理的で経費が少なくて済むセンター方式が望ましいというふうに承知をしているところが現状でございます。


 次に、住民健診についてでございます。これも全体の状況についてまず申し上げたいと思います。前年度までは、職場等で健康診査の受診機会のない40歳以上の住民の皆さんを対象に、扶桑町が実施主体で一般会計で老人保健法による基本健康診査を実施してまいりました。老人保健法が改正されまして、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年度からは、医療保険者が実施主体となって、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査の結果により、健康のうちに進める必要がある者に対する特定保健指導を実施して、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者、この予備軍を減少させることを目標に実施することによりまして、中・長期的な医療費の伸びの適正を図るということにされました。当町では、医療保険者である扶桑町国民健康保険が、被保険者のうち40歳から47歳の方を対象に、特定健診、特定保健指導、また75歳以上の後期高齢者については、愛知県後期高齢者医療広域連合から扶桑町が委託を受けまして健康診査を実施することになっております。特定健診及び健康診査は、昨年度策定をいたしました扶桑町国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づきまして実施をいたします。その健康診査項目につきましては国に準じますが、平成20年度につきましては、前年度とほぼ同様に基本項目、詳細項目のすべてを実施します。65歳以上の方には、健診に合わせて基本チェックリストで介護予防のための生活機能評価を実施します。健康診査記録票等を送付するよう、ただいま準備を進めておりまして、健康診査の期間につきましては、7月から10月の4カ月を予定しております。対象の方は、健康診査記録票と保険証をお持ちになりまして、健康診査委託先である尾北医師会所属の扶桑町または大口町の医療機関に出向きまして健康診査を受診していただくことになります。


 また、議員の御意見にもありましたが、この健康診査についての自己負担につきましては、尾北医師会と2市2町と協議をいたしまして、1,000円の御負担をお願いしたいと考えております。ただ、後期高齢者の方につきましては無料で実施をすることとしております。今後、この特定健康診査、特定保健指導につきましては、扶桑町国民健康保険特定健診等実施計画の目標達成ができますように、尾北医師会、あるいは近隣市町と連携をとりながら、住民の皆さんに周知させていただきたいと存じております。


 漏れたところがありますれば、担当の方から申し上げさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず、1点目の後期高齢の関係でございます。要するに、国の関係につきましては、公費の3分の2を国ということで、その中で全体で申し上げますと12分の4ということになりますね。国は全体で言えば12分の4です。その12分の4のうち12分の1の部分をいわゆる調整交付金、特別調整交付金という形で調整をされてくるということであります。そういったことにつきまして、実際、所得の係数の関係ですね。そういったところの影響でございますが、そういった所得係数というところは影響は出てまいります。具体的に所得係数というのは、全国平均の1人当たりの所得ですね。それと愛知県の1人当たりの所得、それの割合が1.32ということであります。そういったところで、愛知県の場合は所得が57%、均等割が43%という形になってきております。


 それから保険料の関係でございますが、2年に1度見直しをするということであります。2年のスパンは、ある程度の期間は保険料を統一していくという考え方のもとで2年ということでございますが、次の見直しということになれば、医療費の伸び次第で、また同じように保険料というものは算定されていきますので、それによって影響してくるということであります。


 それから、いわゆる後期高齢者支援金を各医療保険者が支出をするわけでございますが、その支援金についてのペナルティーの問題であります。国の考え方としましては、平成25年度からそういった対応をしていくという考え方であります。それはどうかといいますと、20年度と25年度の比較でもって支援金のプラス・マイナス10%を調整してくるということであります。何を基準にして、そういったパーセンテージを整理していくかと申し上げますと、いわゆる特定健診の受診率の関係、特定保健指導の実施率、またメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率、そういったものの全体を踏まえて、今申し上げました10%のプラス・マイナスを調整してくるということであります。


 それから、国保税の関係でございます。国保税の関係で滞納が幾らかということでございますが、20年6月1日の時点で申し上げますと、2億6,183万8,000円ですね。それだけの滞納が調定上出てくるというふうに推計がされます。滞納者の推移の関係につきましては、平成15年度からちょっと申し上げますと、平成15年度が、これはあくまで現年度分の関係で申し上げますと、15年度は438人であります。16年度が494人、17年度が536人、18年度が534人、19年度が641人ということになっております。その中身をまた見てみますと、いわゆる所得が200万円以下の方が大体70%以上という形になってきております。


 それから、健康診査、特定健診等の関係でございますが、御質問の中で、7月から10月まで特定健診、いわゆる健診と、そういった関係を大口町、扶桑町の医療機関でもって健診を行うわけでございますが、具体的な例としまして、7月25日に75歳になられるという方の対応はどうかということでございますが、後期高齢の関係につきましては、出生日が被保険者ということになってまいります。7月25日に75歳になられるということでございましたので、その時点から後期高齢者の医療制度に入ってくるということでございますので、そういった考え方でもって基本的には健康診査を受けていただくということになります。


 それから委託料の関係でございますが、委託料の中に自己負担の1,000円分が入っているかどうかということでございますけれども、1,000円の関係につきましては、各健診をされる方が直接医療機関の方へ支払っていただくと。したがいまして、町の委託費の関係につきましては、自己負担を除いた額を委託費として支出していくということになってまいります。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 共同調理場ではなく自校方式の調理場にしたら、教育的に考えたらその方がいいのではないかということでございますが、おっしゃるとおり、教育的に考えれば、自校方式の方が調理員さんの顔が見え、そして子どもたちが給食をとりに行くときに「ありがとう」、返すときには「ごちそうさま」と、こんなあいさつを交わす。これは理想の姿でございます。私もその方がいいとは思いますが、ただ、自校方式を扶桑町がとるということになりますと、調理員さんの増員を図らなければいけない。栄養士さんも各学校に置かなければいけない。それから、今やっているようなアレルギーの子に対する細かい対応が果たして可能だろうか。それから衛生・安全管理面、今のように一括でやった方が確実になされるのではないのか。それから、私、実際に教員として勤めていたとき、犬山におりましたので、自校方式でございました。調理場に何か事があると、やっぱり一番最初に頼れるのは身近な人ということで、学校の先生に声がかかります。そうすると、授業中、子どもたちに「ちょっとこれをやっておいて」ということで、すぐ調理場に走っていくということも度々ございました。というようなことで、先生たちへの負担。それから一番問題になるのは、学校内に果たして建設用地がどれくらいあるのかなあという問題等々、お金をかければ、全部それらは解決できるんでしょうけれども、経済的理由と言ってしまえば、全部そこに集約されてしまうような気はいたしますけれども、それらを考えると、共同調理場もやむを得ないのではないのか、こんなふうに思います。


 ただ、先ほど言いましたように、子どもたちの感謝の気持ちを育てるというような観点で、共同調理場でも現在、調理員さんが学校へ出向いて、子どもたちと触れ合いの時間を持つ、それから一緒に給食を食べるというようなことをやっております。そういうことで子どもたちの心と調理場を結びつけるというような工夫を行っております。ということでございます。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時51分 休憩








             午前11時05分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 幾つかの問題点が後期高齢者医療制度で国民の怒りを買っているわけであって、きのう沖縄で県会議員選挙が行われました。結局、後期高齢者医療制度が、一つの国政の問題でありますけれども、大きな争点となって、与党の自民党と公明党が県議会でも過半数割れという状況がつくり出されたわけであって、この後期高齢者医療制度を廃止すべきだという世論が圧倒的多数だと思います。そうした中で町長の答弁を聞きますと、後期高齢者医療制度を実行する立場で、直ちに廃止すべきという立場に立つことは非常に難しいというような答弁だったと思いますけれども、私は、確かに法律は法律で制度が決められ、それが廃止されるまでは行政としてはそれを実行する立場にありますけれども、しかし、その立場と、実際、問題があって廃止すべきだという考え方との違いがあっても当然なことだというように僕は思うんです。自分自身の考え方と実際やっていることとの違いというのがあってしかるべきであるし、そのことが問題のある制度を変えていく力になるというふうに僕は思うんです。これを実行する立場にあるから、だからといって、そういう問題がある制度については物が言えないというこの姿勢というのは、問題のある制度そのものを黙認する姿勢と言わざるを得ないと思うわけでありますから、私は、町長が町長自身の考えと実際やっていることが違ってもいいんじゃないかと思うんですけど、町長は直ちに廃止すべきという立場に立つことは非常に難しいという答弁をしたんですが、これはどういう意味なのか、もう少しわかるように町長の考えを示していただきたいと思います。


 あと国保の問題点についてお伺いしますが、結局は調整交付金というものが、所得の高い広域連合における所得係数によって保険料が、その所得係数が高いところは所得割が高くなるという結果になると思うんですよね。だけど、全体としてはそういう高い水準にあるとしても、それ以下の所得の人まで所得割が高くなればはね返ってくるわけであって、結局、今までは老人保健制度においては一律に医療給付費として支給されていたわけですから、だから調整交付金の決め方というんですかね、そういう制度そのものも、私は所得の高いと言われる広域連合に加入している所得の低い人にとってみたら不利益になる制度だというふうに思いますので、そういう問題点が、保険料の問題で言うならば一つあるということが言えると思います。


 2年ごとに保険料の見直しをすると。要するに、医療費が伸びれば保険料も上がりますよと。保険料をたくさん払うのが嫌だったら医者にかかるなと。これは二者択一なんですわね。そういう制度にしてある、保険料の仕組みって、そういう2年に1遍保険料を見直しする、高い保険料を払うのが嫌だったら医者にかかるなよというやり方なんですわ。それが一つは問題だと思うんですわね。


 それと同時に、保険税を2年に1度見直しするというのは、それだけじゃないと思うんです。もう一つの保険料の見直しの仕方というのが、先ほど答弁なかったんですけれども、後期高齢者負担率という制度があるわけでしょう。要するに、若年者というか、74歳以下の人はどんどんこれから減っていくわけだ。今の人口構成からいくと減っていって、高齢者はふえていく。そうすると、ことしと来年は高齢者負担率を10%にしてあるんですわね。それを2年に1度見直ししていくということは、高齢者はふえていくわけですから、高齢者の負担率というのは高くなるわけだ。高齢者の負担率が高くなれば、保険料は自動的に今度引き上げられるという、そういう制度もあるんじゃないですか。そのことによって、要するに、今現在、74歳以下の人たちがどんどん入ってくる。そういう人たちにとってみたら、これから後期高齢者医療制度に入ってくる世代の人たちにとってみたら、物すごい高い保険料を払わなければならないというシステムになっているということも見逃すことはできんと思うんです。これは、結局、若いというか、今の若い人たちにとってみても非常に過酷な、今の若い人たちが75歳になったら高い保険料を払わなければいけないとこういう過酷な制度であるという側面も私は見ておく必要があると思うんです。


 先ほど言った保険証の取り上げだって、障害者だとか、被爆者だとか、老人保健の加入者の方の保険に対しては資格証明書を発行してはならないと。要するに、保険証を取り上げてはならないという今までの制度だったんだ。ところが、これが後期高齢者医療制度が導入されたら、75歳以上の方からでも、保険料を払わなければ保険証を取り上げてもよろしいですよという制度に変わっちゃったんだ。こんなひどい制度はないと思うんです。医療費の本人負担の問題でも、先ほど言いましたように、夫婦2人だったら、520万円以上の所得・収入があれば3割負担だけれども、それ以下だったら1割負担だと。ところが、だんなが75歳になった。その75歳になっただんなは単身世帯だとみなされて、3割負担になるというケースだって出てくるわけなんだ。こういう後期高齢者医療制度というのは問題が僕はあると思うんです。


 障害者のことを言うのを忘れたわけですけれども、前期高齢者と言われる一定の障害を持つ方は任意加入になっておるわけですけれども、ところが、この愛知県、実際には後期高齢者医療制度に強制的に加入させられるというのが実態だと思うんです。それはなぜかというと、後期高齢者医療制度に入らないと障害者医療の支給の対象にならないという、こういうふうにしてしまったから問題があるんです。今までと同じような障害者の方への医療費の支給をすれば、それに入るか入らないかは自分が決めることなんですけれども、この障害者医療の無料制度を維持しよう、今の後期高齢者医療制度が4月1日からスタートすると同時に、今までの一般会計の障害者医療制度を廃止しちゃったから、廃止というんですかね。国保に入っておる人は除外しちゃったんだ。後期高齢者医療制度に入らなければ無料にならないという制度にしてしまったところに、障害者は任意で加入できると言いながら、実際には強制的に入られると。それによって、物すごく腹が立っているというか、怒っている方もいるんです。自分は75歳になっていないのに、障害者だということだけで後期高齢者に入れられてしまったと。自分は後期高齢者の保険料を払いながら、母ちゃんは国民健康保険税を払っていかなきゃならん。こんなばかな制度があるかといって怒っている人がおるんです。だから、そういう本当にひどい制度だと思います。そういう観点から見て、もう一度、町長の考えというんですか、先ほど言いました直ちに廃止すべきという立場に立つことは難しいというこの真意を聞かせていただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これは国の制度でありますし、それから、これそのものは広くは社会保障制度という中に位置づけられるだろうと思いますので、率直に申すならば、それらの具体的な細部についていろいろ申し上げるような材料なり、あるいはこの制度で言えば制度設計の本当の部分部分の具体的なことは正直私にはわからないわけです。ただ、広く判断といいますか、考えられることは、これは議員の皆様も私、共通だと思いますけれど、やはり現在これだけの高齢化社会になっていく。またどんどん進んでいく。なおかつ、これが言われておるとおり急速であって、どこの国においても体験した教訓を持っていないというような特性がありますので、したがいまして、そういう中において社会保障制度全般、なおかつ医療皆保険制度というものをどうやっていくかということは、本当に推察しても、これは至難のわざであるというふうに思うわけです。特にその背後には、最終的には生活者に負担がかかる財政の問題があるというふうに推察できるわけであります。そして、そういうようなところから、先ほど申しましたように、また、テレビ報道等でそういう議論を承知しておりますが、与野党において、いわゆる国会において、今後、今までの老健制度というものを本当に維持できるのかというような議論が多分あって、いずれにしても、将来をにらんで、いわゆる新しい制度といいますか、改革が必要であるというような共通認識があったんだろうというふうにも思っております。が、しかし、具体的に現実にこの後期高齢者医療制度が出てきたときに、いろんな具体的な生活の関連において、さまざまな厳しい批判や怒りが出てきたという現実もまたあるわけです。その点においては、やはり先ほど申しましたように、一国が大きく制度改革をするんであれば、それだけのタイムリードと、また、それだけの世論に対する喚起並びに世論を吸収していくという説明、あるいは議論というものはなければならないと思います。その点においてはよくわかりませんが、国会等では議論したという意見もありますけれど、現在の状況から思えば、一個人としても極めて不十分であったんじゃないかというふうに言わざるを得ないという認識をしておるわけであります。


 が、しかし、一方、今、それぞれいろんな多角的な議論が行われても、結局は集約するところ、これを存続するのか、あるいは廃止していくのかという、いわゆる二元論的な議論が中心であります。が、しかし、これもだれしも気づくように、素直にとられれば、問題あるならば、どこを改善するのか、あるいはそれが本当に改善しても絶えきれない制度であるということであれば、新たにどういう制度を構築していくのかという建設的な議論というものがなされるべきではないか。しかし、その辺はいろんな思惑があると思いますので、国民の目から見ても非常に不十分であると言わざるを得ないと。したがって、最初に申し上げましたように、与野党ともに何らかの改革が必要であるという点がありながら、しかし一方、それではどういうものが本当にいいのかという議論になかなか行き着いていないというのが現状の状態じゃないかというふうに私は思っているわけです。


 したがって、その一つの制度には欠陥がありますが、しかし、やはりその辺は細部はわかりませんが、国が制度を生むからには、それなりの十分なる検討はどこかで行われたんでしょう。しかし、きめ細かいところに、机上ということで落ちていたかもしれん。だから、その辺をやはり虚心坦懐に改善をし、そして、制度を廃止することによる大きな混乱を避けていくというのが国のやむを得ない姿勢じゃないかというように思いますし、もしそれを廃止せざるを得ないんであれば、本当に国として、国民がなるほど、そっちの方がいいなという制度を打ち出すべきである。しかし、それが見えてこない限りは、次善の、あるいは次善策かもしれませんが、現在の制度のいろいろな御批判を受けたところを早期にしっかりと改善をしていく、そういう道が、次善かもしれませんが、残っているというふうに思っておるわけです。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 何かわけのわからん、要するに解説のようなもんだと。町長の言っていることは、評論家的に物を論じているんじゃないかなあというふうにしか受け取れないわけで、実際問題、町長はこの制度を何と思っているのかという、そのことを聞きたいわけですけれども、多分何遍聞いても評論家的な答弁しかないというふうに思いますので、これ以上聞いても意味がないと思いますけれども、確かに今、自民党と公明党ではプロジェクトチームをつくって、保険料の見直しだとか、終末期医療の見直しだとか、こういう見直しをしようとしておりますけれども、まだ制度が4月1日から始まって2カ月もたたないうちに見直ししなければならないという、こういう無理な制度なんですわ。無理な制度を国民に押しつけたという、その責任というのは僕は重大な責任があると思うんです。


 もともと老人保健制度をやめて後期高齢者医療制度にするということで、医療保険の制度が改悪される、国会においても十分審議されないまま強行的に採決されて、この法案が成立してしまったという問題があるわけなんです。今、野党が出している法案は、年金からの天引きは当面中止するだとか、もとに戻して、その後に新しい保険制度を国民的な論議で進めてつくっていこうという提案なんですわ。だけど、それを実際問題拒否しているというのが与党の姿勢だというふうに私は思いますけれども、本当に国民の声を大切にというんですか、真剣に聞くならば、この制度は廃止するしかないというふうに私は思います。


 特に今75歳以上の方というのは、本当に苦しい戦争を体験してきた方なんですわね。戦後の復興のために本当に昼夜たがわず必死に働いて今の日本を築いてきた方だと思うんです。社会保障制度も、こういう人たちの力で今日の社会保障制度というのはできたと思うんです。その社会保障制度ができたにもかかわらず、75歳になったら、おまえらは早く死ねと言わんばかりの、こんな制度を押しつけていいものなのか。そのことを考えたら、直ちに後期高齢者医療制度というのは廃止して、一たんもとの制度に戻して、その上に立って論議して新しい制度を、本当に高齢者の方が安心して老後を暮らせるような、こういう制度をつくっていくべきだと思うんです。老人福祉法の趣旨というのは、僕は、老後を安心して生活のできる社会をつくっていくということで老人福祉法というのはできておると思うんです。この立場に立って、僕は高齢者の医療制度というのは考えていくべきだということを意見としてつけ加えて、この後期高齢者医療制度の質問は終わりたいと思います。


 国民健康保険税の問題ですけれども、先ほど正確に聞き取れませんでしたけれども、平成8年度の一般会計の1人当たりの繰入額が1万8,566円だと。平成19年度が正確にちょっと聞き取れなかったんですが、七千九百幾つだと言ったんですけれども、要するに1人当たりの繰入金というのは、1万円少なくなっているんですわね。1万円少なくなっているということは、1人当たりの繰り入れを同じ額にすれば、国民健康保険税を1人当たり1万円下げることができるということなんですわね。だけど、そこまでやらなくても、僕は、もう少し国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れをふやすことによって、国民健康保険税はそのことによって引き下げるということができると思うんです。例えば平成12年度ぐらいの水準、繰入額は1億2,000万円だったんですわね。今9,000万円ですけれども、1億2,000万円の繰り入れをすれば、3,000万円ふえるわけですから、多分、被保険者1万人ぐらいだと思うんですわね。そうしたら1人当たり3,000円ぐらいの値下げだって可能だと思うんです。平成12年度の繰入額に戻せばそのくらいできるんです。平成19年度の収支が約七千どれだけの黒字なんです。そのうちの半分を値下げのために活用すれば、一般会計からの繰り入れを3,000万ふやす、黒字分の3,000万円を、7,000万円のうち3,000万円を値下げの財源にするということになれば、1人当たり6,000円の値下げができるがね。だから、そのことがやっぱり住民の皆さんの暮らしを守っていくということになるというふうに僕は思うんですわ。


 実際、滞納金額が2億6,000万円ほどあるというわけでしょう。例えばこの滞納金額をみんな納めてくれれば、2億6,000万円丸々黒字になってしまうわね。だけど、実際滞納をなくすということは不可能だと思うんですけれども、しかし滞納金額そのものを減らしていこうと思ったら、保険料を値下げするということと、僕は減免制度を拡充するということが必要だと思うんですわ。所得の低い人に対する減免制度をつくっていく、このことが必要だというふうに思うんですわ。以前にも生活保護世帯の保護基準が収入の1.2倍から1.3倍ぐらいの方を減免の対象にするということによって、保険料を安くすることによって、保険料を払えない人でも滞納をなくして払ってもらう。そういうことをやることによって国民健康保険特別会計の健全化を図る、要するに滞納を減らしていく道ではないかと僕は思うんです。払えない人に高い保険料を押しつけて払え払えと言ったって、払えないんですわ。だから、国民健康保険税の値下げをするということと国民健康保険税の減免制度の拡充をすることによって、国民健康保険特別会計の健全化を図っていくことが必要だというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。


 昨年、大口町では国民健康保険税を値下げしたわね。だから、扶桑町は大口町よりも低かったんですけれども、値上げしたということと、大口町が値下げしたということで、大口町よりもかなり国民健康保険税というのは高くなったんです。だから、国民健康保険税の値下げと減免制度の拡充について、町長、やっていくつもりはないでしょうか。


 学校給食の問題ですが、僕は最初に組織づくりのために産業環境課と教育委員会と一度一緒になって検討していく必要があるんじゃないかということを言いましたけど、答弁がありませんでしたので、もう一度その辺の確認をしておきたいと思いますし、教育長そのものも自校方式の方が教育的観点から見たらすぐれているということを認めているわけですが、センター方式というのは、先ほど一番最初に町長が答弁したように、経済的・効率的な側面から見れば、センター方式の方がすぐれたものだと思うんですよね。その側面だけを中心にして見ればいいと思うんだけれども、センター方式のもう一つの問題は、教育長は衛生管理の問題を言われましたけれども、学校給食で一たん食中毒とかそういうものが発生したら、それは全部の学校に波及するんですわ。被害が大きいの。自校方式で仮に食中毒が発生したとしても、これは一つの学校で食いとめることができるわけなんです。そういう意味では、衛生管理というんですか、大きな問題が起きたときに最小限に食いとめるという観点から見たら、共同調理場、センター方式よりも自校方式の方が僕はすぐれていると思うんです。


 自校方式だと調理員が何人か必要だというんですが、一体何人必要なのかとか、建物の敷地が確保できるかということを言われたけど、例えば柏森小学校のような人数の多い学校ではどのくらいの面積が必要だとか、建物はどれだけの建坪が必要なのかとか、そういうようなことを具体的に検討をされたんですか。もし検討されたというなら、そういう数値も出ていると思うわけですので、資料を出していただきたいと思います。資料を出していただいて、本当に検討されたのかどうなのかという、建築費というんか、建設するための費用についても、自校方式だとどれだけかかって、センター方式だとどれだけかかるというようなものも資料として出していただきたいと思います。


 住民健診の問題ですけれども、先ほど町長が後期高齢者の方は無料だと。僕らが聞いておるのは、ことしの初め、3月、4月ごろに聞いておるのは、後期高齢者も40歳から74歳以下も自己負担は1,000円ですよというように聞いておるわけですけれども、後期高齢者は無料だという話があったわけですが、一体いつそのようなことが決められて、議員に説明する内容と違う答弁があったんですが、どういうことなんでしょうか。


 それと、1,000円の自己負担は委託料に含まれないという話だわね。そうすると、この自己負担というのは委託料に含まれなかったら、医者が勝手にもうけるんですか、1,000円分を。これは町が実施主体になって医療機関に委託するわけでしょう、幾らでやってくれということで。幾らでやってくれというわけだから、委託料というのは、それで合意されたわけだから、その委託料の中には1,000円も含まれているんじゃないんですか。含まれていなかったら、町がやる委託料が幾らなのに何で1,000円余分に出さないかんという話になるんじゃないですか。これはどういうふうになるんですか。住民に負担させるのは、どういう根拠を持って負担させるんですか。今まで住民基本健診はただだった。無料だった。今までと同じようにすればいいじゃないの。これは特定健診、保健指導だということになると、今までと違って金を出さんならんということで、結局、後期医療制度が導入されて、40歳以上のみんなに負担が課せられるということになるんじゃない。40歳から74歳までの4人世帯がおれば、4,000円の新たな負担が出てくるわけだ。夫婦2人なら2,000円で済むけれども、結局、住民の後期高齢者医療制度ができたがために新たな負担を住民に押しつけるというやり方は僕はやめるべきだと思うんです。どういうふうに思うんですか。


 それで、こういうやり方をしたら、受診率を上げないかんと言っておって、受診率を上げないかん、腹囲というんですか、腹の太さの肥満の人が減らなかったら、ペナルティーで支援金が余分に取られるわけでしょう。受診率が上がらない、肥満の人が減らない。こういったら、国保から後期高齢者医療制度に出す支援金にペナルティーがかけられて、支援金をたくさん払わないかんくなっちゃう。そういうことを考えたら、住民の方が健診を受けやすいような状況をつくるということと、保健指導もきちんとその指導に従って、僕なんか、なかなか指導に従わん方だけど、指導に従って肥満の人を少なくしていくという努力をするのに、今までただだったのに金を取るというやり方は逆行するんじゃないですか。その辺、答えていただきたい。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小林議員の方から、国保の会計においての繰入金、それから低所得者に対する対策というような点についての御指摘でありましたが、これは小林議員は重々御承知のとおりで、国保会計は特別会計であります。原則的に特別会計は特別会計の中で処理するというのは基本原則でありますけれど、実態は本当に厳しい。もうどこの市町も本当に音を上げているような厳しい運営状況であります。そういう中でどうするかということになるわけでありまして、もちろん繰入金をどんどん一般会計からふやせば、それだけの分だけ税を軽減できるということは当然でありますし、あるいは滞納というものと低所得の方、あるいは税の額というものの連動性、これはあるには違いないが、厳密にとらえるということはなかなか難しい部分もあると思います。そういうことを勘案して総合しますと、この2点について大変厳しいとは存じます。厳しいとは存じますが、我々はむやみやたらに税を上げたりするために物事を決してやっておりませんので、今度は20年度に向かって、この国保についても、また国保審議会でも御議論を賜るし、そういうプロセスを踏むわけで、それからまた、20年度に向けた現行の状態が逐次把握できてくると思うんで、そういう過程の中で、大変厳しいということは認識しますけれど、そういう点についても議論をしながら進まなきゃいかんなというふうに思っております。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 後期高齢者医療の対象者の関係につきまして、無料ということでございますが、5月13日の議員全員協議会の場でお話をさせてもらったという私は記憶ですけれども、基本的には1,000円でございますが、75歳以上の後期高齢者は無料ということでお話をさせてもらった記憶ですけれども、済みません、そういうことで記憶しております。


 それから、1,000円をもらう関係につきましては、小林議員さんが言われる考え方と私どもは本当は同じなんですね。2市2町の担当課長が出席していろんな議論もしておりますけれども、私の方としては、今言われるように、後期高齢者支援金の絡みもありますから、やっぱり健診をすることによって、もちろん医療費の削減ということにも結びついていきますから、もともとが扶桑町としても無料でやっておった経緯もありますので、そういう意見も言っておりますが、今回、20年度につきましては、尾北医師会、2市2町との話し合いの中で、結局、1,000円を徴収していくという考え方の方が多かったということになってまいりましたので、20年度は本当に申しわけないと思います。21年度につきましては、本当にそこらの関係は調整をしっかりやっていきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 資料につきまして、後ほど次長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 私の立場として自校方式の方がいいと。これは子どもたちと調理員さんの触れ合い、子どもたちの心を育てるという意味でこちらの方がいいと思っております。ただ、先ほどもちょっと言いましたけれども、先生たちのことを考えると、ちょっとクエスチョンマークがつきます。子どもたちと調理員さんの触れ合いということを考えると、子どもたちが調理場まで給食を取りに行かないことには触れ合いが頻繁にはできないだろうと。そうすると、教室からその間の子どもたちの指導、これは当然、先生が随分手がかかると思います。その間に教室では給食の準備というか、机を並べたり手洗いをしたりと、こういうような指導も必要です。ですから、先生の負担がすごく重くなる。新しい指導要領になって、いろいろ先生たちも今よりもますます負担が多くなる。そういうところに給食指導という負担がさらに加わってくるということを考えると、100%自校方式の方がいいとはちょっと言えないと、私は今そんなふうに思っております。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 先ほどの地産地消の関係で産業環境課と教育委員会で研究会をということでございましたけれども、そんなふうで研究会等は設けて研究していきたいと思っております。


 それから、単独校とセンター方式の違いについてということで、建設等検討委員会の方でもいろいろお話をさせていただきましたけれども、単独校になれば、それぞれ施設が必要ですので、それなりの面積も必要になってくる。それから、調理員の人数も個々で必要になってくるだろう。センター方式でやれば、今その段階の想定では24人でやるけれども、単独校で行けば総勢で37人必要となるだろうというようなことも総体しまして、そのときでは、単独方式にすると9,000万ほどの負担が多くなるということになっております。


   〔14番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 小林 明議員。


○14番(小林 明君) 国民健康保険の特別会計が財政的に非常に苦しくというか、国保の会計が破綻するような状況をつくり出した最大の原因が、国庫補助金が削減されたという、そこが最大の原因であると思うんです。だから、この国庫補助金の削減はもとに戻せという要求は当然、町としてやっていくべきことだと思うんですけれども、これができなかったから住民の皆さんに高い国民健康保険税を負担してもらうという考え方じゃなくて、こういう状況のもとで住民の暮らしを少しでもやりやすいように、そのために国民健康保険税は一般会計からこれだけ繰り入れをふやして値上げを抑えたよという姿勢を示す必要があるというように僕は思うんです。今のやり方というのは、赤字でもないのに赤字になりました。はい、上げますというやり方だがね。住民の気持ちや暮らしのことは全く無視して、町の都合で、ただ国民健康保険税を値上げするというやり方がされたという、そこに去年の値上げというのは最大の問題があると僕は思うんです。住民の暮らしを少しでも守っていこうという立場にあれば、一般会計からの繰り入れというのは、大体今までだって値上げするときには、一般会計の繰り入れをちょっとふやして、値上げを少しでも抑えようという立場でやってきたわけですから、それをそういうことは無視して、ただ住民に高い国民健康保険税を押しつけるというやり方は改めて値下げをすべきだというふうに、値下げをしようと思って、それは可能なことなんですから、やるべきだと思うんです。


 減免制度だって、高い国民健康保険税を押しつけられて、払えないからといって、払えないのを放置しておく方がいいものなのか、減免制度を拡充して払えるような状況にして払ってもらった方がいいのか、考えればわかると思うんです。現実問題、神奈川県の方へ行くと、特別な理由ということで、生活保護基準の1.2倍とか1.3倍の収入しかない世帯、こういうところに対しては、国民健康保険税の7割を削減するだとか、5割を削減するだとか、2割を削減するという制度があるんですわ。だから、そうすることによって、納められない人も納められるようになるわけだから、僕はそういうことも考えていく必要があるというふうに思います。


 住民健診の1,000円の負担の話、1,000円も含めて委託料なのか、1,000円は除いて委託料なのか、このことの答弁がなかったわけですけれども、僕は住民に新たな負担をどういう名目で、実費負担だと言うけれども、一部の実費負担だということで住民に条例もなしに出させるというような、こういうことは間違っておると思うんです。手数料だとか負担金だとかいうものは、条例を定めなければ住民に負担させたり手数料を住民から徴収するということはできないわけでしょう。しかも、その1,000円というのは一体だれの金かというんだ。一たんは町に入って、町に入れて、委託料としてその1,000円も徴収するんだったら、その1,000円も含めて委託料として支払うべきなんだ。そうすると、その1,000円は交付金だがね。交付金を私人に取り扱わせていいものなのか、そういう問題も出てくるんですわ、この1,000円というのは。だから、交付金を私人に取り扱いさせることができるような手続もきちんとやらなきゃいかんだろうし、だから、この1,000円というのは、ただ単に実費の一部負担だという性格のものじゃなくて、地方自治法の観点から見ると、僕は違法な形で住民から徴収しようとしているんじゃないかというふうに思いますので、これは改めていただくということを要望して、質問を終わります。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で、小林 明議員の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時ちょうどから再開いたします。


             午前11時58分 休憩








             午後0時59分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、間瀬英之議員に質問を許します。間瀬英之議員。


   〔13番 間瀬英之君発言席に着席〕


○13番(間瀬英之君) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問させていただきます。


 扶桑町の正職員の数は、主要施策実績報告書等から確認しますと、平成11年3月31日、平成10年度末で252名、平成16年3月31日、15年度末で242名、平成20年3月31日、平成19年度末には221名と、この10年間で31名減、約14%が減ったことになります。逆に臨時職員等につきましては、平成15年度は204名、平成19年度は262名が採用され、5年間で58名が増加をしております。そのような状態の中、正職員とパート等の職員との職務内容のすみ分けについてどのようになされているか、お答えいただきたいと思います。各課ごとに、またパート等の職員の募集の時点にどのように職務の説明がなされているのか、書面により明示がなされているのか等、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、地方分権が進んでいく状況にあります。法定受託業務、自治業務がふえる傾向にあります。そのほか、専門的知識を伴う業務、町としての必要なマネジメント業務なども含め、現在、だれがどのように対応をしているのか。また、職務がふえていくことを踏まえ、将来どのように対応しなければならないと考えられ、どのような体制を考えているのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、現在、各担当でグループ制をしいて業務を担当し、また情報の共有化を図り、住民サービスの向上に取り組んでいるかと思われますが、その成果はどのようになっていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 ただ、住民の方々からは、いまだにいわゆる旧の1人1担当制のように、そのような対応が続いていて、電話をして確認しようとすると、「担当が今、席を外していてわかりません」というような返事が多いというふうに聞いております。まず、そのグループ制というのがうまく機能していないように思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 さらに、1人1担当制による対応が続くことによるメリット・デメリット等をどのように把握し、今後どのように対応していく方針であるのか、お答えいただきたいと思います。


 以前の議会で、官報の発表紙面を見落として、政策への対応がおくれ、前総務部長が陳謝したことがありました。その後は官報などの情報が的確に、また迅速に対応できるようにするということでありましたが、その後、対応できるような体制になりましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、時代の流れに沿った企画・立案、条例等の整備・整理の体制は整っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、政策等を進めていく上で修正・改廃が必要となったとき、速やかに方向転換し、適正な状態に修正する意識とその体制にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 なかなかすぐに変えられずに、最後の最後のどうしようもなくなるまで放置して、その後、謝罪して終わっていくケースがマスコミ等の報道でよく見られます。扶桑町もそうならないように、他山の石としてとらえ、そういう意思があるか、確認をしたいと思います。


 最後に、扶桑町も正職員を計画的に減少させていますが、扶桑町の人口1人当たりの職員数は行政規模に対して適正かどうか、お聞かせいただきたいと思います。今後の動向を踏まえて、このままでいいのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。


 町におきましては、地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の役割が増大しますし、住民の自治体への要望も多様化しますし、より一層の住民サービスの向上が望まれているわけであります。一方、その中で財政状況から簡素で効率的な体制整備へと取り組むことも必要となってきております。そのような点から、御承知のように、集中改革プランに基づきまして、職員の定員管理の適正化に努めてきているわけであります。


 平成17年4月を起点として見ますと、平成12年4月では職員数は233、平成20年4月では222人、職員の11人減、4.7%の減の削減を目標値として取り組んできております。このような状況にあるわけでありますが、御指摘のように、臨時的職員の必要性は増しておるわけであります。これは、どこの自治体でもほぼ同様の状態にありまして、また、広くは社会全般にも共通しているかと思っておりますが、臨時職員の位置づけとしましては、一般職として地方公務員法の適用職員となります。服務などは一般職と同様で、職員の臨時的任用に関する要綱に規定しているところに従っております。しかしながら、臨時職員はあくまでも補完的な職員でありまして、正職員とはもちろん同一ではありません。各部署では臨時職員に業務を行っていただいておりますが、その職員を初めとして、その職務内容には十分注意をし、業務運営に支障のないよう執行してまいっているところであります。


 次に、業務が増加する中、その対応についてでありますが、職員においては業務内容が多様化・専門化し、そして増加する中、今後もますます能力開発、意識改革が望まれます。職員研修は個人の能力、意欲の向上を図るものとして、平成19年6月に策定しました扶桑町人材育成基本方針の中でも、その重要性を位置づけております。殊に、政策形成能力、行政管理能力の習得に重点を置いた自治大学校研修を初めとしまして、より専門的知識を養成するための市町村アカデミー研修、これは3名、財団法人愛知県市町村振興協会研修センターにおける部長研修などの階層別研修、実績として8名、地方自治法研修などの専門研修26名、そして講師養成研修などの特別研修2名、また小牧市を初めとする尾張5市2町研修協議会における研修26名を通じまして、幅広く職員の養成に努めておるところであります。新たな人材の確保という面では、今年度は職員採用におきましては、保健師職を1名増員して採用いたしました。業務の専門性、高度化に対応するための専門職の採用、さらには業務の見直しを考慮しながら、行政運営の推進に努めてまいりたいと思っております。


 次に、グループ制の関係ですが、御承知のとおり、町では平成19年4月に組織機構の改編を実施しまして、19課から15課へと組織を簡素化いたしました。平成12年4月からはグループ制を導入しております。グループ制は、係制にかわる制度として、県を初めとしまして多くの自治体が導入している現況にあります。複雑かつ多様化する行政課題に的確・迅速に対応していくためには、効率的職員の能力活用とともに、柔軟性のある組織構築が必要であります。


 グループ制では課内において事務事業の執行に適した体制を弾力的にとることができますし、組織の動態化と職員の流動化、協働性を目指すものであります。また、組織の対応を拡大し、従来の係の壁を取り払って、グループ内での職務補完を促進するとともに、意思決定におきましても、グループリーダーから課長へと直接的に行うことにより迅速な処理を図るということを考えているわけであります。


 また、係制でのメリットでありますけれども、部から課、課から係というような階層的に事務処理を進めることによる指揮命令系統の明確化、責任及び権限の明確化がグループ制ではより管理体制を徹底しないと、チェック機能の低下とか、あるいはリーダーの位置づけの不明確、事務分担の不明確につながるおそれがあります。そして、グループ制を意識して活用する職員の姿勢、意欲、心がけ、これが大事であります。現在、新規事項、特命事項の調査・研究など、課を超えたプロジェクトチームの活動、あるいは税務課での繁忙期における他課職員による応援など、機動的に実施している業務もございます。グループ制も含めまして、このような取り組み、考え方は大切であり、必要であると考えております。組織の硬直化を防ぎ、職員の活性化を促し、住民ニーズに対して柔軟に対応できる組織の構築に引き続き努めてまいる所存であります。


 次に、情報を的確・迅速に処理する、それに対処する体制についてですが、官報につきましては、政策を迅速かつ的確に企画・立案できるようにするため、部課長が回覧により確認しております。また、平成20年度からは法令の制定・改正等の情報を確実に把握するため、パソコンから例規整備情報を検索できるシステムを導入しております。これにより、新制度の実施や制度改正に即応した例規の整備や事務の改善をより充実させることが進んできたというふうにとらえております。今後もこの機能を一層充実させるとともに、職員の意識改革を含め、諸制度の改革に的確に対応できる体制を充実させていきたいと思っております。


 次に、人口規模当たりの職員数の件でありますけれど、平成20年4月1日現在、特別職再任用短時間勤務職員を除く職員数は224名であります。国においては、地方公共団体の職員の定員管理の指標として類似団体別職員数を提言しております。類似団体別職員数は、全国の市町村を人口及び作業コードから幾つかのグループに分け類似団体として累計化し、人口1万人当たりの職員数を算出したものであります。これにより職員数の比較を行うことができます。平成19年4月1日現在の近隣市町の人口1万人当たりの普通会計職員数を比較しますと、扶桑町は63.63人、江南市は65.06人、犬山市は67.44人、岩倉市は76.75人、大口町85.23人となっております。この数字では扶桑町は一番少ない職員数となっている現況にあります。今後とも他市町の動向も参考にしたり、また国の指標をも踏まえて、適正な人事管理に努め、最少の経費で最大の効果が得られるように質の高い行政を目指してまいりたいと願っておるところであります。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ありがとうございます。もう少し質問をさせていただきたいと思います。


 やはり正職員とパートとの職務の内容のすみ分けというのが、窓口の対応を見ていると、まだまだうまくいってないんじゃないかと思われる部分と、また、窓口ではなく、もうちょっと上の方の職階にある人間が担当職務を抱え込んでいるというのがあります。本来であれば、もう少し部下がいれば、そちらで手配ができるはずのものが、主幹クラスとかそこら、統括主査とか、そういう人たちまで何か事務的な処理をしなきゃいけないというようなことも聞いておりますが、本当に今の状態で、先ほどの情報を迅速に的確に処理していくという体制から見ると、本来でいけば、統括主査、主幹あたりも情報を持っていて、そこできちっと対応して、また課長、部長と上に上げていくというようなシステムが必要だと思うんですが、肝心なそういったところを精査したり、いろんな企画を立案できるような体制にいなきゃいけない職員が窓口業務に翻弄されておるというようなことがあるように思うんですが、そういったところを見ていると、やはりもう少し正職員の補充等、またパートさんたちとのすみ分けというのがもっときっちりとされた方がいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように思われていますでしょうか。


 それから、先ほどの件でいくと、グループ制につきましては、もっともっとこれからまだ検討というか、進めていくうちに、まだ始まって1年足らずということですので、まだまだいろんな方法があると思いますし、もっと情報の共有化をして、だれでも同じ課内の、グループ内のことが返答できるようなふうがよろしいんではないかと思います。ちょっとまだどうしても担当職員が決まっちゃっていて、おまえ、おまえ対応してこいよというようなことみたいなことが続いているように思いますので、その辺はもうちょっと幅広くサービスにつなげられるようにしていただきたいというふうに思います。


 もうちょっとですけれども、現在、在職している正職員の年齢構成を見ますと、20代が37名、30代が48名、40代が65名、50代が73名というようになっているかと思います。今後10年の間に定年退職まで在籍したとして、現在の職員の実に約33%の職員が減少することになります。50代が73名いるということは、33%の職員が減少するということになります。この年齢構成から見ても、その後の法定受託業務、自治業務の増加、専門知識を必要とする業務やマネジメント業務等への対応、それから自治体としての情報の収集能力や処理・対応能力などあわせて考えますと、正職員にかかる、現在の正職員がそのままの人数とか、あと年齢構成を考えますと、責任持ってやっていただかなければならない職務・職階にある人がだんだん減っていきまして、ますますそれぞれに負担が重くかかっていくんではないかというふうに見てとれるわけであります。また、人口1人当たりの職員数から見ても、先ほど町長から御答弁がありましたように、全国にある類似規模の自治体と比較しても決して多い方ではないですし、3市2町の中でも最も少ない人数で対応しているという状況であります。これは今やっぱり扶桑町というのが、先ほどの改編等、行財政改革の集中改革プランの中で小さな自治体を目指しているがゆえに、その影響、ひずみがまたどんどん出ていくことになりはしないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 そういった状況でどのように定数管理をしていくのか、かなり緊急を要する事態にあると思います。また、正職員の減少傾向と臨時職員の増加傾向から判断しますに、現在の行政事務や窓口の受け付け等を嘱託員、臨時職員に任せる割合が強まっていることによりまして、その事務のチェックを正職員ができているかどうかもまた疑問が残ります。と同時に、どの事務も正職員が行い、どの事務を臨時職員がなすべきかの各課の見直しも必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。再質問はここまでです。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかのお尋ねですが、これは全般を通して、いわゆる職員と業務のあり方のことだということになります。一言で言えば、職員の定数管理という問題であります。この問題は、人の能力、業務の内容、あるいは実態的な運用などのいろんな要素がかみ合いますので、単純にこういうことであればいいという性格はなかなか求めがたいところがあるということをまず御認識いただきたいと存じます。が、しかし、やはりその中で最少の姿で最大の効果を生む。そして、みんなが意欲的に仕事に取り組んでいくと。それからまた、当然役場は住民のためにありますから、御迷惑をかけないようなサービス向上を図っていくということは常に追求せないかんというふうに基本的に思うわけであります。


 そこで、正職員とパートとのすみ分けでありますけれど、これは基本的にはその役割分担をどうするかということにあるわけでありまして、これはいわゆる現状のまさしくその実態を常に見て、そしてその中で不十分なところがあればただしていくというような姿で進んでいく必要があると思います。


 それからグループ制に関してですが、グループ制はいろんな角度から言うことができる制度であります。したがって、グループ制の組織におけるメリットを追求して、それを何とか最大限に生かしていこうということで、今どこでも取り組んでいる状況にあると思います。一言で言えば、まさしくこれは運用の要素が十分に働くところでありますので、グループ制に関する認識、あるいはグループ制とは何なのだということを今後も職員によく理解し、そしてグループ制のよいところを、先ほど申しましたが、生かしていくような、そういう方向にやはり努めていかないかんというふうには思いますが、ただ現状が非常にまずいと。したがって、グループ制はやめるというようなことには、これは決してならないという認識であります。


 それから、人的構成と長期的に見たときに本当にどうなのかという点は、これはまさしく非常に大事であります。したがいまして、人事管理はやっぱり長期的なスケジュールを描いて、そしてその姿を描いてやっていくということが必要でありますが、今までの姿を見てみますと、そういう点においてはあまり強い意識とか、あるいは計画性があったとは必ずしも判断できない。しかし、今、特に整理するというのは変ですが、人事管理を適正にしていこうというようなことを強く求めてきておりますので、今後は今申し上げたような、そういう長期的な観点のところをしっかり入れながら、採用等についてやっぱり判断をしていかないかんというふうには思います。


 最後に、人口1人当たりの職員数の問題ですが、先ほど申し上げましたように、町としては、数からいけば、端的に言えば職員が非常に頑張っているということは間違いなく言えると思います。その現状が本当にもうどうしようもならないのか、もっと削減できるのか、あるいはむしろ増加しなきゃいかんのかというところの判断は、当初に基本的考え方を申し述べましたように、大変難しいところであります。しかし、一番大事なことは実態でありますので、その実態をしっかりとらえながら、無理なことはできませんので、そうかといって、あまりラフなことは適切でありませんので、そこらをこれも判断をしつつといいますか、いくということであります。しかし、現状の姿は、それだから物すごく削減が強くて身動きができないんだというふうには私は必ずしも見ておりませんので、もう少しこの状況を続け、そういう中でしっかりにらんでいく必要があるというふうに思っておりますし、他の市町の状況を見ますと、他の市町は間違いなく、こういう状況を見て、これから改編なり、あるいは組織を見直すということに私は着手していくことは間違いないだろうというふうに思っております。


   〔13番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 間瀬英之議員。


○13番(間瀬英之君) ありがとうございます。


 正職員と臨時のパート等の職員等できちんと各課ですみ分けをしていただいて、本当に専門的な分野を正職員の人がやっていただいて、どしどしさまざまな新しい業務に対応できるような組織にしていっていただきたいと思いますし、また、グループ制も生かせばもっともっとやれる方向とか、いろんな業務を、みんなで力を出し合えばもっともっと今の業務が改善できるように思いますので、もっと皆さんで話し合いをしていただいて、グループ制を生かしていっていただきたいと思います。課を超えてどんどん情報収集しながら先へ進めていっていただきたいと思います。


 それから、それでもやっぱり気にはなりますのが、町の方向性を決める都市整備課だとかまちづくり政策課というような分野が、やはり人間が少ないように思うんですね、どうしても。ましてやまた、生きがい課さん等でもさまざまに法律がどんどん変わっていって、それに対応するのにあたふたしているというのが、多分、残業時間等を見ればすぐにわかると思うんですけれども、すごい負担が、負荷がかなりかかっているんじゃないかというふうに思いますし、特に都市整備課とかですと、やっぱり町のビジョンとかまちづくりの中核、都市計画を立てて、それがあって初めて町というのは動くと思うんですけど、そういったところがもっとしっかりと先を見たビジョンをつかんで、町をどうしていくかとか、法律自体をきちっと把握して、計画をきちっと立てていけるような人数と、そういう課にしていっていただきたいなというふうに思います。


 また、今現在、インターネットの普及で情報の収集がいろいろしやすくなって、住民がどのまちに住むか、自分たちのライフスタイルに合った自治体を選ぶことができる時代になってきました。ですから、今、住民の方に対してまた一番必要なことは、きちっと説明責任を果たすということです。この町がどうしているかということだと思います。また、国の制度改革に即応して、住民への細やかな説明責任を果たすことができるのは、やはり住民に一番近い市町村の役割であると思いますし、その体制づくりがもっともっと必要になってくると思います。扶桑町をついの住みかとして選択していただける自治体を目指していかなければならないと思います。皆さんとともに力を合わせてこれはやっていかなければならないと思いますので、そういう町にしていくことを要望しまして、終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、間瀬英之議員の質問を終結します。


 次の質問者、?木武義議員に質問を許します。?木武義議員。


   〔4番 ?木武義君発言席に着席〕


○4番(?木武義君) 議長のお許しをいただき、さきに通告しました点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 扶桑町学校給食調理場建設の計画についてお尋ねします。また、これは先ほど小林議員さんから質問がありましたように、多少八重ているところがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 現在、給食調理場の老朽化に伴う建設計画の検討委員会が昨年度設立されたところであります。この検討委員会が何度か開催され、調理場の建設について、センター方式か自校式かの検討、給食を供給する規模、エネルギー源を何にするかを、あるいは建設予定地の検討などを含め、各種の検討がされてきていると聞いており、資料もいただいております。そこで、現段階におけるこの扶桑町学校給食調理場建設計画における経過・結果をお聞かせいただきたい。


 近年における子どもたちの偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化した中、食育基本法制定もされたところであります。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要であり、学校における食育のあり方、材料となる学校給食の充実が最重要であります。このような状態の中で、本年より議会の中でも学校給食調理場建設等調査特別委員会が設立されたところであり、検討委員会の中で研究・検討された経過を踏まえ、今後どのような方で建設計画を策定し、町民の理解を求めていくのかをお尋ねするものです。


 2点目として、給食の食器についてお尋ねします。


 昨今、子どもたちが毎日のように使う給食用食器が環境ホルモンの危機にさらされているというニュースを耳にします。特に樹脂性の食器からは環境ホルモンの流失の疑いもあるところです。食品衛生法での溶出基準は下回っているものの、成長真っ盛りの子どもたちの環境ホルモンが微量でも摂取されれば、その影響がないとは言い切れないと思います。今回の調理場建設に伴い給食食器の入れかえもあるのか、また、それであればどのような材質の食器が選択されるのか検討されているのかをお聞かせいただきたい。


 3点目として、食費の値上げについてお尋ねします。


 最近、食材費の物価上昇により、全国的に学校給食費の値上げが実施され始めております。当町においても、今議会に議案として上程されております給食の材料の値上げは、この間の原料や穀物の高騰を考えればやむを得ないこともありますが、住民の暮らしと福祉を守る立場の自治体としては、今後、食材費の状況や懸念がされる中、食費の値上げは家庭の不安が増すばかりではなく、今回の新調理場建設による大幅なコストダウンにより、給食費値上げがかなえられるのか、お尋ねします。


 以上、3点質問させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) ?木武義議員の御質問にお答えを申し上げます。


 御承知のとおりですが、現在の調理場は、昭和45年に建設されまして、老朽化が進んでおります。このために施設・厨房機器の修理、あるいは修繕が絶えず行わなければならないというような状況にございます。そこで、昨年の5月に扶桑町立学校給食共同調理場建設等検討委員会を設立させていただきまして、昨年は4回開催をいただき、検討をいただいております。現時点における検討委員会での意見を集約して申し述べたいと思います。自校式かセンター方式かについては、食育や経費の面からいろいろ議論をされまして、合理的で経費が少ないセンター方式がよいということであります。


 それから食器についてですが、現在の使用食器の材質はポリプロピレン樹脂です。環境ホルモンの溶け出しが問題となった材質はポリカーボネート樹脂で、現在使用している食器については、溶け出しについては問題はございません。検討委員会では、食器について、強化磁器・樹脂やステンレスなどを比較しまして、磁器は重い、割れる、高価である反面、美しく感ずる。色がつかない。しかし、低学年には軽い方がいいし、破損の危険性があると。破損によるけがや異物の混入を考えますと、調理員の作業等を考慮し、安全で使いやすい樹脂が最良ではないかという方向になっております。現在、既に安全で着色しないペン樹脂のものも従来より軽くなってきておりますので、購入するときには、その時点でより性能のよいものを選択・選定していくことになるんではないかというふうに思われます。


 次に、給食費の値上げの件でございますが、学校給食法第6条第1項の規定によりまして、人件費、設備、燃料費等については扶桑町が負担をしまして、賄い材料費については、同条第2項の規定によりまして保護者が負担していただいております。平成19年度より食材の値上げが始まり、平成20年度になっても値上げがまだ続いている状況であります。こうした状況のもとで、平成19年度並みの給食が維持できるよう、小学生、中学生それぞれ1食当たり20円の値上げをさせていただきたいと考えております。そうなりますと、小学生は205円から225円に、中学生は235円から255円でお願いするということになるわけであります。御理解を賜りたいと思います。


 どこか抜けている点がありましたら、教育の方から御答弁を申し上げます。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 一、二問、再質問させていただきます。


 今、委員会は最中でありますけど、資料をいただいたところによりますと、建設の場所のことで今資料がありますので、皆さん、わかっていると思いますけど、これについてですけど、町民プール敷地内、またほかの案と検討されていますが、特に私思ったのは、町民プールの敷地というのは、特にあそこの施設は、体育、総合グラウンドがある、こういうスポーツ的な場所でありますので、このところに給食センターというのはちょっと合わないとか、特に扶桑町では子どもの運動とか、前にも言いましたけど、児童公園は大体少ないですので、こういう跡地は、せっかく総合グラウンドというところですので、子ども専用じゃないけど、子ども優先なグラウンドとして設置していただいたらどうかと思います。特に今、グラウンドなんかは大人のグランドゴルフとかソフトとか野球とかで、グラウンドのスペースを、もう土曜、日曜になると、場所の取り合いのような感じになっておりますので、何とか子ども優先にできるグラウンドというふうな設備にしていただきたいなと、こう思っております。グラウンドに対して、ちょっとそのことを要望しておきたいと思います。


 そしてまた、子どもたちの食器ですけど、今ポリカ樹脂というような食器を使っているということですけど、あれもやっぱり、毎日使っていると傷がついたりして、少しは削れるというふうに私は思っております。それはなぜかというと、皿なんか見ますと、料理が萎縮しているような感じがありますね。こんなところもちょっと感じますので、できたら強化磁器食器とか、こういうものはどうかなあと思いますけど、使い勝手でいいますと、先ほど言われましたように、重たいとかいうこともちょっと言われましたけれど、こういうところを強化磁器食器はどうかなとお尋ねします。


 それと、値上げについては、食材費の上昇から考えますと、できれば、先ほど小林さんからもありましたように、地元の食材を選択して買うことで、値上げ、食料危機ストップに向けて、また地元の土地づくりのためにも自給率を上げられないかと思います。以上、これをちょっと再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 場所の問題、あるいは食器の問題、あるいは値上げ関連のこと等ございますが、場所、食器の問題は、これは先ほど申し上げましたように、今、全体としては、この検討委員会で検討を進めていただいておる。しかし、今申し上げた内容については、申し上げたような方向が検討委員会において出ておるということで、しかし、場所については検討委員会で幾つかの案を検討したわけですが、まだ結論は出ていないという状況にありますので、その点は御認識いただきたいと同時に、場所という問題は、これは非常に大事な問題でありますので、早速検討委員会、これからも開きますし、また、このたび特別委員会も構成していただいて、大変ありがたい状況にありますので、そこも含めて早急なる議論をいただいて、そして進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、議員の言われることも一つのそういう要素の中の御意見というふうに酌ませていただきたいと存じております。


 それから値上げの問題ですが、申し上げたとおりですね。もうこれは全般状況は御理解いただけるわけでありまして、そういうところがぎりぎり20円値上げをお願いせざるを得ないということで、今回、もう提案をさせていただいておりますので、御議論をいただきたいと存じております。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) 食器はやっぱり樹脂の食器でやるということですか。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) 食器の関係でございますけれども、一応、検討委員会の方では樹脂系の食器がいいだろうという結論になっておりますので、そちらの検討委員会の意見を尊重していきたいと思っております。


   〔4番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木武義議員。


○4番(?木武義君) どうもありがとうございました。


 いずれにしても、学校給食というのは、安全・衛生的につくられた給食の児童・生徒への提供、よりよい給食を安く児童・生徒に提供することを目的としており、学校給食調理場の建設計画については、将来のことも踏まえてコストを十分に考慮した上で統一された計画により設置、建設運営、維持管理を慎重に検討されることを要望して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(浅井捷史君) 以上で、?木武義議員の質問を終結します。


 次の質問者、千田勝隆議員に質問を許します。千田勝隆議員。


   〔5番 千田勝隆君発言席に着席〕


○5番(千田勝隆君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります「世代を超えて共感できるまちづくり」についてお尋ねをいたします。


 時の流れは実に早く、「世代を超えて共感できるまちづくり」をスローガンに江戸町政がスタートし、間もなく4年が経過しようとしています。大変な時期に町行政につかれ、この間、業務KAIZEN運動、行財政改革、住民力の発揮、新総合計画の四つを柱とした施策を打ち出し、18年度末には組織改編をし、強力に推進してこられました町長並びに関係者の皆様に敬意を表するものでございます。私は、その取り組みによって、我が町は、少しずつではありますが、変化を見て感じることができ、大変心強く思います。


 そこで、江戸町長御自身、この間の取り組みによって生まれた具体的な変化をどう把握し、評価してみえるのか。また、それを受けて今後どのような取り組みを考えておられるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員にお答え申し上げます。


 大変包括的な質問内容と受けとめておりますが、思うところを述べたいと存じます。


 私は、4年前の選挙におきまして、「世代を超えて共感できるまちづくり」、いわゆる連帯感の強いまちづくりを町民の皆様にお伝えして、平成16年8月29日に就任をいたしたわけであります。その後、私の目指していることを職員に教育するとともに、町政の実態とか、あるいは現場把握に努めまして、約半年後の平成17年2月17日に役場が変わるデッサン、そのための戦略の推進及び戦略スケジュール大綱を発表いたしました。これは私自身の町民へ向ける中心的な考えをみずから起案して、私の責任において公表したものであります。多分推察でありますが、このような要領で示されたのは過去では多分なかったんではないかと思っております。


 先ほど申し述べました役場が変わる戦略推進の中では、変革の時代を迎えた今、中・長期的な視点でまちの身の丈をはかり、その身の丈の中で安全・安心で元気な暮らしに結びつく施策の選択に知恵と汗を絞らなければならないというふうに述べたつもりでおります。そして、この考えを具体化するために、今、議員御指摘のKAIZEN運動、あるいは行財政改革、住民力の発揮、新総合計画の策定、政策立案能力の強化を五つの柱として、そして365日ほぼ休むことなく、このスケジュールに従いまして、現行の施策を見直しながら取り組んできたつもりであります。


 個々の施策への取り組みの細部につきましては割愛をさせていただきますが、包括的に申しますと、第4次総合計画の策定、住民活動及び協働に関する条例の制定、あるいは窓口開庁時間の延長、放課後子ども教室の開設、AEDの設置などのいわゆる新規事業への着手は約35事業ぐらいあると思います。それから、一時保育、延長保育、妊婦健診の回数、留守家庭児童会などの施策の拡大・充実、約31件になると思います。柏森駅舎の橋上化、校舎等の耐震改修、愛岐線の全線開通、犬山・富士線の整備、バリアフリーの改修、貯留槽設置の洪水対策など、これは継続事業もありますし、また単年度事業でもありますが、これらは約26件ぐらいになると思っております。そして、役場が変わる宣言、窓口案内接遇研修、総合計画シンポジウム、まちづくりフォーラムなど、主として、まちづくりに関する行事等は約15件実施したつもりでおります。これらの施策との関連で、集中改革プランに基づきまして諸事業を見直しながら行ってまいったわけであります。


 さて、ただいま申し述べましたこれらの施策、事業をどう評価するかということにつきましては大変難しい点でありまして、これは町政全般に係ることでありますので、私は、町民の皆さんが御判断をしていただくというのが最も至当ではないかというふうに思っているところであります。ただ、1点だけ申し添えるならば、職員1人当たりの生産性というような点からは、平成18年度決算における人口1人当たりの行政コストを算定してみますと、扶助費、あるいは補助費等の率は他団体に比べてやや高いと思いますが、人件費や物件費、公債費は比較的低い状況にあると思います。したがいまして、全体としては行財政改革なり、あるいはそれぞれの施策への取り組みがあらわれ始めてきておると。また、他の市町と比べましても、もちろん現状に満足してはいけないわけでありますけれど、当然、今後努力すべき点はありますが、バランスのよい状態になりつつあるというふうに思っております。


 私の歩んできました4年間の道のりというのは、少子化、財政難、高齢化、地方分権の変革、そういう中で、将来に向けて進むべき土台づくりに努めてきたというふうに認識をしております。その土台づくりを進展させる道しるべとして第4次総合計画を策定していったという流れになるというふうに考えております。したがいまして、第4次総合計画では、町民と行政が互いに手をとり合い、心を一つに大輪の花を咲かせようという町の将来像を描いておりますが、そのベースとして不可欠なのは、お互いの間の信頼感であり、連帯感であると思います。したがいまして、当初に申した「世代を超えて共感できるまちづくり」の考え方と調和するものであるというふうに思っております。今後は、第4次総合計画の町の将来像を描きながら、郷土愛の中心思想を生かして、計画にあります四つの重点施策の目標達成に向けて、全身全霊をかけて挑戦しなければならないというふうに思っているところであります。


 そこで、私の次のステージに向けた取り組む基本姿勢として三つを申し上げたいと思います。その一つは、未来をやはり見詰めて、生活者の視点で諸問題に真剣に取り組んでいくこと。集中と選択によって施策を生んで、それを協働で進め、町の総合力を発揮していくこと。それから、情報を共有し、透明性のある町政をさらに推進することであります。こういう基本的考えを持っているわけでありますが、若干具体的なことについて触れますと、まず行財政改革というのは継続して実施しなければなりません。したがいまして、今後はあらゆる角度から財政構造を分析して、今後のあり方を検討し、それを町民に公表し共有をして、その結果に基づいて新たな集中改革プランを生み出して改革を継続していく必要があると考えます。当然、その役場の実務というのは、さらに目標の設定型へ移行をして、全体としてPDCAサイクルを定着させる方向に進め、その一環としてKAIZEN運動などを進めていく必要があると考えております。そのためには職員の能力向上に十分に考慮していくことが大事と思っております。


 あるいはまた、次世代を担う子どもたちと社会的弱者に着目した施策というのは、これからも重視をしていく必要があると思います。そのためには、いわゆる子育て支援とか、高齢者・障害者の福祉とか学校教育という部門については、知恵を出して充実を図っていくということが大事と考えております。


 あるいはまた、環境問題というのはますます重要な課題になってくると思います。ただいま計画しております基本計画を策定しまして、環境負荷の少ない施策を具体化し、実行する方向を強めなければならないと思います。


 大変問題が多い中小企業の振興とか農業の振興の点については、やはり大事なことは、関係機関・団体が密に連携をして、それぞれが主体性を持って、本音で議論をして知恵を出し合う方向が求められていくと思います。


 あるいは、総合計画に産業ゾーンというものを設定させていただきましたが、そこにやっぱり新たな企業を誘致して、産業の活性化、あるいは雇用の創出に努める方向を求める必要があると考えますし、最後に、現在、道州制が議論をされ、その目指す目標の年次も国の方では示しております。そういうような方向を視野に入れますと、やっぱり合併論議というものを真剣に進める段階に来ているというふうに認識せざるを得ないと思っております。


 最後になりますが、協働という点におきましては、やっぱり交通・防犯を中心とする安全・安心の問題とか、あるいは子育て支援、青少年健全育成とか、予防重視の健康の維持・増進とか、あるいはごみの減量を含めます環境負荷の減少といったような分野については、町民の活動を連携させ、そしてそれらの総合力を高めて進めることが大事な分野でないだろうか。したがって、これらの具体的なことについて十分に思案をしていく必要があるだろうというような思いを持っております。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田勝隆議員。


○5番(千田勝隆君) 二つほどちょっとお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。


 町長は、平成17年2月11日に役場が変わるデッサンを発表されておられ、ここの中で、役場が変わるという表現を使われましたが、この役場が変わるという表現の真意はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。


 もう一つは、今、町長答弁の中で事業・施策をどう評価するかについては町民の判断にゆだねるというようなことをおっしゃったと聞きましたが、私は、評価は町民にゆだねるのではなくて、町民の皆さんの評価を積極的に聞いていただいて、住民の言っていることを積極的に聞いていただきたいというふうに思っておりますが、どんなような意味でお使いになったか、この2点について教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、1点の役場が変わる宣言に関してでありますが、その認識は、広くは変革の時代なんだと。それから、どこでももう行財政改革というのが状況になっておりまして、それはそのとおりだと私も認識していたわけであります。が、それを、じゃ、どうするかという点において、私の問題意識は、役場が変わるの副タイトルに「地方分権型役場を目指して」というように副タイトルをつけておると思いますが、要するに変わらないかんというときに、これは役場であろうが、個人であろうが、団体であろうが、同様であると思っておりますが、まずみずからが変わる努力をせないかん。それが先決であって、それをせずしてどこかに変わろうというのは、これは適当じゃない。そういう問題意識とそういう考え方で役場が変わるということを申し上げたわけです。しかし、これは大変難しいことであるということは重々認識をしておったわけであります。言うはやすく行いはかたしと、まさしくこういう内容であります。と申しますのは、そこには単なる組織機構とか、あるいは業務の見直しじゃなくて、人の意識というものが深くかかわるから大変難しいわけであります。しかし、そういう認識はありましたけれども、それにやっぱりあえて挑戦するのが今の時期であるという考えから、役場が変わるということを申し上げたつもりでおります。


 次に評価の点ですが、これも大変難しく思いますが、私が申し上げたのは、他人にするという趣旨で申し上げたわけではなくて、当然、その責任者である私、あるいはそれをともに遂行している職員ともども、みずからのことを評価するということは大事なことであります。いわゆる自戒をする、反省をする、評価をする。これは大事であります。大事でありますが、客観的に申しまして、それではちょっとおこがましいんで、やはりやっていることは町政に関することですから、客観的な面で申すならば、町民の皆様がそれをどう把握してみえるかというような趣旨を言ったわけであって、自分たちが評価をしないという意味では決してないので、そこは誤解を解きたいと思いますし、それからまた、そのために御意見を聞くということは大事であると思っておりますし、まだ不十分な点は多いと思いますが、そういう心がけは持ってきているつもりでおります。以上です。


   〔5番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 千田勝隆議員。


○5番(千田勝隆君) わかりました。そのような意味でおっしゃられたのは理解できましたので結構でございます。でも、そうであれば、町民にゆだねるという点でございますけれども、機会を見て、アンケートなどを実施していただきまして、町民の評価を聞いて、執行員の皆さんは、その評価を取りまとめていただきまして、施策に反映していただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。


○議長(浅井捷史君) 以上で、千田勝隆議員の質問を終結します。


 これにて、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


             午後2時07分 散会