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愛知県 扶桑町

平成20年第3回定例会(第2号 6月 6日)




平成20年第3回定例会(第2号 6月 6日)





 
 平成20年6月6日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


追加日程


 第2 議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時38分 開議





○議長(浅井捷史君) ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問及び追加案件であります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初の質問者、伊藤伊佐夫議員に質問を許します。伊藤伊佐夫議員。


   〔7番 伊藤伊佐夫君発言席に着席〕


○7番(伊藤伊佐夫君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました6項目につきまして質問させていただきます。


 1項目、養護学校について。


 愛知県の養護学校は、全国のマンモス校のベストテンに6校が入っております。全国の学校の平均生徒数が約120人に対し、県下の養護学校は、どの学校も300人以上超えております。少子化社会にあって、何らかの障害を持つ子どもがふえており、学校現場では、教諭特別室をつぶし普通教室に使うなど、また法的に設置義務がある休憩室がないとか、フロアに机を並べて教室がわりに使用するなど対応に追われております。余りにも問題が多く山積みされているようであります。養護学校の対応のあり方など、扶桑町の生徒が通う一宮東養護学校の現状についてお伺いをいたします。


 2項目、シートベルトの着用について。


 1点目、妊婦のシートベルト着用について、ベルトを着用していなかった妊婦の胎児死亡率は、着用していた妊婦の2倍以上も高くなっているとのことであります。妊婦のシートベルトの着用率が低いのは、道路交通法の例外規定が背景にあるように思います。以前のシートベルトは、腰ベルトの2点式が主流で、妊婦の腹部に危険があったが、現在は3点式が標準装備をされており、正しく装備すれば妊婦にも安全であります。着用しなくてもよいが逆に妊婦は着用したら危険という誤解が広まっております。警察庁は、妊婦のシートベルト装着義務を免除したものではないとして、腹部の圧迫などで、胎児に悪影響を与える可能性がある場合にのみしなくてもよいと説明をしております。そこで、母子の生命を守る住民の方々の誤解を解く必要性があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、後部座席の着用義務づけについて。


 ことし6月1日から後部座席のシートベルト着用が義務づけをされました。警察庁と社団法人JAFが昨年発出した合同調査では、ドライバ―の着用率、これは一般道でありますが、93.8%だったのに対し、後部座席は、わずかに7.5%だったそうであります。ベルト着用の重要性はどの座席でも同じであります。しかし、現状は極めて低い状況にあります。悲惨な交通事故死を少しでも減らし、住民の命を守っていく観点から、住民の皆様に呼びかけていく考えについてお伺いをいたします。


 3項目、妊婦健診の公費負担拡充について。


 厚生労働省が妊娠初期から分娩直前まで望ましいとする14回程度を超える公費負担を実施する自治体は、全国95市町村と大幅に増加をしております。愛知県では、2008年度では61市町村のうち五つの市町村が実施をしております。妊婦健診の公費負担は全国的な流れになり、これからもふえてくると思います。公費負担を拡充する考えについてお伺いをいたします。


 4項目め、中学校で必修になる武道についてであります。


 2012年の春から全面実施される予定の中学校の新学習指導要領で、選択できるという位置づけだった武道が、男女とも必修になり、柔道、剣道、相撲の3種目が例示されております。3種目だけでなく、学校や地域の実情や実態に応じて、他の武道の履修も認めています。既に、選択教科の体育で女子に合気道を教えている北九州市の中学校では、7割近い生徒が学ぶ人気だそうであります。扶桑町の学校教育ではどのような取り組みをされているのか、また今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 5項目め、学童保育について。


 生活様式の変化とともに価値観の多様化、教育に対する考え方、子育ての考え方などが、知らず知らずのうちに大きな変化を見せております。夫婦共働きの子育て世代にとって、安心して働くには、子どもの居場所の確保が一番の課題であります。そこで、扶桑町の学童保育時間を延長することについてお伺いをいたします。


 平日は月曜日から金曜日まで、下校から午後7時まで、土曜日午前7時30分から午後6時まで、夏休み等学校の休校日については、平日月曜日から金曜日は午前7時半から午後7時まで、土曜日午前7時30分から午後6時まで、これは平日とも同じであります。としていく考えについてお伺いをいたします。


 行政サービスの時代を先取りし、ニーズに合った方向に転換をしていかなければなりません。少ない財源で良好なサービスを提供していくことは至難なことかもしれませんが、住民の方々の願いをかなえていただくことについてお伺いをいたします。


 6項目め、女性サポートプランについて。


 女性が健康で生き生きとして働き、子育ても楽しめるよう、女性の一生を総合的に支援していく施策についてお伺いをいたします。女性の健康パスポートの発行について、女性の健康パスポートは、予防接種や病歴、妊娠、出産、健康診断、アレルギーの有無などを記載することによって、自身の健康な管理にも役立てるとともに、医師が治療の参考にできるものにしていくことでありますが、いかがでしょうか。


 女性専門外来及び思春期外来について、疾患ごとに男女別の通院数に大きな違いがあり、男女の違いを考慮した性差医療について、設置拡大の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。


 女性特有のがん対策について。


 検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できる子宮頚がんについて、検診率の向上と未承認の予防ワクチンの早期承認が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 幼児保育の無償化について。


 子育ての経済的負担は、どの所得層でも年収の約3割を占め、特に若い世代は大半が低所得でその負担が深刻であります。そこで、まず就学前1年間を無償化することを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 児童手当を中学校3年生まで拡充することについて。


 年齢の引き上げと支給額を倍増していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。


 普遍的な保育サービスの提供について。


 児童福祉法を改正し、専業主婦を含め、だれでも保育サービスが利用できるようにする施策の実施についての見解をお伺いいたします。


 不妊治療の保険適用について。


 不妊治療は経済的負担の軽減に向けて、体外受精や顕微授精に対する助成と、保険適用を進める考え方についてお伺いをいたします。


 出産、子育ての両立について。


 保育士の資格を持つ人が自宅で子どもを預かる保育ママ制度を法的に位置づけを普及させるなどして、安心して出産し、子育てのできる環境の整備を進める考え方について。


 相談事業について。健康や仕事、人間関係、育児のさまざまな悩みを持っても、安心して相談する場がなく、一人で悩みを抱え苦しんでいる女性が多くおります。そこで、気軽に相談でき、悩みを解決するための道案内となる女性総合カウンセリングの窓口を設置していく考えについてお伺いをいたします。


 以上、6項目について、明解なる答弁をお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 幾つかの御質問事項がございます。そのうち、養護学校について、それから中学校で必修になる武道については、後ほど教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。


 最初に、シートベルトの着用についてでございます。


 シートベルトの着用については、道路交通法第71条の3第1項及び第2項に規定をされております。妊婦のシートベルト着用については、直接的に妊婦であることを理由にシートベルト着用義務を免除する例外規定はありません。運転者については、道路交通法施行令第26条の3の2第1項第1号及び助手席の同乗者については、同条第2項第1号に、妊娠中であることによりシートベルトを着用することが健康保持上、適当でないものはやむを得ない理由として装着義務が免除されておりますけれども、これは妊婦はシートベルトをしなくてもよいという一律の免除ではありません。シートベルトの着用が認可された当初は、着用免除の医師の診断に基づいたものが形骸化をしまして、妊娠中であると証明できれば、一律免除という誤解につながっていったものと考えております。事実、警察の取り締まりでも交通違反に問われないことは少なくありません。


 こうした状況を受けて、2008年3月上旬に日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会という産科関係2団体が合同で、妊婦にもシートベルト着用を奨励するという見解を発表しました。最近では、エアバッグの装備された車両の増加や、シートベルトの性能も向上しております。妊婦も腹部を圧迫しない正しいつけ方を確認をして、重大な事故防止のためのシートベルトを着用していただきたいと存じておりますし、またそういう点についても留意していきたいと存じております。


 次に、同じくシートベルトでありますが、後部座席の着用についてでございます。


 平成20年6月1日施行の改正道路交通法によりまして、運転者は、助手席以外の座席の同乗者にもシートベルトを着用させなければならなくなりました。したがって、運転者、助手席、同乗者だけではなく、後部座席などの同乗者のシートベルト着用が義務となりまして、運転者は自動車を運転するときには、同乗者全員にシートベルトを装着させなければなりません。これに違反しますと、座席ベルト装着義務違反として、1点の違反点が科せられます。ただし、違反につきましては、当分の間は、高速道路及び自動車専用道路に限られまして、一般道路におきましては指導にとどめるということになっております。後部座席に乗車される際には、交通事故による自分自身の大きな被害、それから車外への放出、前席同乗者への加害の三つの危険を回避するため、後部座席シートベルトの着用を徹底、習慣づけていきたいと思っております。車に乗ったら、前も後ろもまずシートベルトと、これが命を守る第一歩であるということを私どもは確認し合わなければならないと存じております。なお、またこれらの意識につきましても留意していきたいと存じております。


 次に、妊婦健診の公費拡大の件でございます。


 妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について、これは平成8年に厚生省労働家庭局からの通知でございますけれども、それにより、妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から分娩までは1週間に1回とすることが望ましいとされておりまして、これに沿って受診した場合、受診回数は13ないし14回程度となるために、公費負担についても14回程度が望ましいというようなことになっております。ただし、財政状況が厳しい折、健康な妊娠・出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診の診査の時期及び内容については、少なくとも5回と、具体的には、第1回は妊娠8週前後、第2回目は妊娠20週前後、第3回は妊娠24週前後、第4回は妊娠30週前後、第5回は妊娠36週前後と考えられることから、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないために5回程度が原則とされております。


 本町としましては、ただいま申し上げましたようなことを勘案し、全体の施策との関連性も考慮して、7回ということで昨年度よりお願いしているところでありまして、当面はこの現状でお願いしたいと存じております。


 次に、学童保育についてですが、学童保育の実施運営につきましては、本年4月から御存じのとおり、教育委員会から事務移管によりまして、福祉児童課で担任することといたしました。この学童保育につきまして、平成22年度以降、補助要綱の見直しによりまして、現在の留守家庭児童会の開設日数及び定員では補助対象とならないという考え方が出ておりまして、したがいまして開設日数や開設時間、定員など、留守家庭児童会に関する事項につきましては、総合的に平成22年度までに研究・検討し、明らかにしていきたいというふうに進めております。


 あと、女性サポートプランにつきまして、幾つかの事項がございますが、お答え申し上げたいと思います。


 女性の健康パスポートの発行につきまして、女性の健康パスポートにつきましては、女性の生涯にわたる健康を支援すべき手段として、妊娠、出産、更年期障害など、女性の一生の健康記録等において、大変効果的な役割を果たす有意義なものかと思われます。現在、女性の場合、結婚して家庭に入り、妊娠、出産を経て育児などに追われ、定期的に健診を受ける機会が少ない傾向にあるかもしれません。前もって、予防接種歴や病歴、アレルギーの有無などを健康管理記録のあるパスポートがあれば、旅先等で安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つとともに、医師の治療の参考になるものと思われます。女性の健康パスポートの発行については、国の施策として考えるべきことと思われますし、それらの関連性を見ながら行きたいと考えております。


 次に、女性専門外来及び思春期外来の拡充についてでございます。


 女性専門外来についてですが、女性特有の疾病に対応する恥ずかしさなどから相談できずに悩んでいたり、男性医師への抵抗感から受診を先延ばしして症状を悪化させてしまうケースがあるかもしれません。また、心理面で、配慮、個人の尊厳、受診しやすい環境、働く女性への支援及び医療関係向上を目指す女性専門外来は必要であろうかと思います。なお、男性と女性の違いによる性差医療については、いわゆる病気の原因や治療法が男女間では異なり、現状の治療方法をそのまま女性に適用した場合に、最良の医療とならない可能性があることが近年わかってきているようであります。


 また、思春期外来についてですが、若者の心の成長は、現代社会の多様化、複雑化した状況の中でゆがみ、いじめ、社会的引きこもり、不登校、学校崩壊など、さまざまな形となり問題が生じ、適切な形で修復されないまま成長し続けている状況となっていることもあるかと考えられます。特に重要な時期の心の健全な成長を促し、かつ援助するための思春期外来はとても大事かと思っておりますが、女性専門外来及び思春期外来の御要望の確認につきましては、国・県・尾北医師会等関連をしますので、折ある機会にそういう話を持ちかけ、また御要望の点等を伝える機会があればよいかと思っておりますが、いずれにしても国・県、あるいは医師会等が重要な役割を果たしてくるという内容と存じております。


 次に、女性特有のがん対策について。


 女性特有のがん対策についてですが、本町としましては、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮がん検診は20歳以上、隔年を対象とし、乳がんにつきましては40歳以上、隔年対象としており、両がん検診は年8回ほど検診の機会を設けております。子宮がん、乳がんにつきましては、特に毎回募集の都度、受け付け開始のその日のうちに定員が満了するケースが多いわけでありまして、そういう点、ニーズの高い検診であると思います。特に、子宮頚がんは、20歳から30歳代で発症率が急増しており、全国で多くの若い女性の方ががんにより命を落としておられる状況があります。米国、欧州連合、オーストラリア、韓国では、既にワクチンによる予防対策が行われておりまして、ほぼ100%予防できるという状況とも言われております。国内では、この予防ワクチンは、現在まだ承認申請の段階にあります。また、乳がん検診につきましては、町ではエックス線撮影によるマンモグラフィー、それから視触診による検診を行っております。いずれにしましても女性特有のがん対策につきましては、町として重要な課題としてとらえておりまして、今後も受診率向上に向けて努力をしてまいりたいと存じております。


 次に、幼児保育の無償化について。


 保育園の入所につきましては、保育に欠けることが要件となっております。保育園では、ゼロ歳から2歳児までの乳児保育と3歳から5歳までの幼児保育として保育を実施しております。保育園の利用者につきましては、受益者負担の原則から、応分の負担として保育料をお願いをしております。現在、与党は親の経済的負担感が大きい幼児教育の無償化を提唱する報告書の骨子案を作成をしておりますが、財源上、問題があると聞いております。仮に本町の幼児保育の5歳児の保育料を無償化すると仮定をしますれば、現在の保育料年額では4,378万円の財源が必要となってまいります。国の動向を見ながら判断をしていく事項であるというふうに考えております。


 次に児童手当の件ですが、児童手当は、児童を養育している者に児童手当を支給することによりまして、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するということでございます。平成19年4月から支給年齢が小学校の3年生から6年生に、支給金額が3歳未満時の5,000円が1万円に一部改正されたのは御承知のとおりであります。児童手当は、児童手当法による制度によって行うものでございますので、国の動向に注目をし、機会があれば要望を申し上げたいと考えております。


 普遍的な保育サービス提供についてですが、現在の保育サービスについては、児童福祉法でいう保護者の労働、または疾病等による保育に欠ける要件に該当するときに、保護者からの申し込みにより、保育所において保育しなければならないこととされております。普遍的な保育サービスとは、専業主婦を含め、だれもが利用できるサービスでありまして、現状の法制度のもとでは困難なことでありまして、児童福祉法の一部改正が必要であるというふうにとらえております。


 次に、不妊治療の保険適用についてであります。


 本町では、不妊治療費の自己負担額に対する助成制度として、人工授精などの一般不妊治療費助成事業を県補助によりまして平成19年10月から実施をしております。また国の制度で、体外受精及び顕微授精を対象とした特定不妊治療費助成事業があり、それぞれ自己負担額の2分の1の助成制度で、1年当たり5万円、または10万円の限度額となっており、2年間、または5年間の助成であります。


 現在、身体的にもさまざまな理由によりまして、不妊に悩む夫婦が増加をしております。少子化にも拍車がかかっておりまして、子どもを授かるための有効な手段は、病院での治療のみであり、1回で成功するわけではありませんで、繰り返すため多額の費用がかかり、子どもを持つことをあきらめざるを得ない夫婦も少なくないと思われておりますので、また、不妊治療に保険適用することは、そういう点からも必要であるというふうに思っております。したがいまして、今後も国へのそういう保険適用についてはお願いをすることが必要であると考えております。


 出産、子育ての両立について。


 出産、子育ての両立についてですが、働く女性が輝ける環境を確立できるよう推進していくことは大変重要なことと思います。本町では、出産から子育てまでの母子保健事業につきましては、数々の事業を展開をしております。最初に出生後29日までに助産婦が新生児宅へ訪問する新生児訪問、それから乳児1ヵ月児対象の医療機関での無料健診、2・3ヵ月対象の赤ちゃん教室、3・4ヵ月児までを対象とする虐待防止のためのこんにちは赤ちゃん訪問、4ヵ月児健康診断、4・5ヵ月対象の赤ちゃん教室、6ヵ月から10ヵ月児対象の医療機関での無料乳児健診、それから10から11ヵ月対象の赤ちゃん教室、毎月2回実施の乳幼児相談、1歳6ヵ月の子どもの健診、2歳児の歯科健診、それから2歳6ヵ月の歯科健診、3歳児健診、いつでも対応する育児の電話相談、それから赤ちゃんの離乳食つくりから具体的な乳児及び子育て方法などの教室、子育て支援センター事業、保育士サービス、放課後子どもプランなど御承知のとおり展開をしておりまして、母親が出産、子育てと仕事の両面が両立できるよう、町として努力しているところであります。


 最後に相談事業でございます。


 女性の健康不安や仕事、子育て以外の人間関係、家庭の問題など、深刻な悩みについて気軽に相談でき、悩み解決のための具体的なアドバイスや専門家の紹介が受けられる道案内のような女性総合相談窓口は、大事なことであると考えます。現在、愛知県尾張福祉相談センターの女性相談員が毎月2回、総合福祉センターで女性相談を行っておりますが、今後、そういった健康面、人間関係、家庭環境面など、総合的な相談が充実できるよう、さらにまたお願いをしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 伊藤議員さんの一つ目の御質問、それから四つ目の御質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、養護学校についてでございますが、愛知県下の県立養護学校には941学級、4,461名が通学しております。児童・生徒はさまざまな障害によって養護学校に通学しておりますが、本町の属する丹葉地区におきましては、肢体障害を持った子どもたちは小牧養護学校、それから一宮養護学校、知的障害を持ちました子は一宮東養護学校となっております。御質問の一宮東養護学校につきましては、昨年4月1日現在で417名、それからことしの4月1日現在で435名と、年々増加傾向にございます。増加に伴い、学校では教室が不足し、フロアをパーテーション等で仕切る、そして教室にするなどして、いろいろ利用していると聞いております。


 それから次の中学校で必修になる武道についてお答えをさせていただきます。


 御質問のとおり、改訂された指導要領では、1、2年生で武道は必修、内容につきましては、柔道、剣道、相撲について、その取り扱いが明記されております。この3種目以外にも、地域や学校の実態に応じて、例えばなぎなたなど、その他の武道を履修させることもいいと、こんなふうになっております。1、2年生で武道を必修にしたのは、できるだけ多くの種目に触れさせ、将来、みずから追求したい運動の幅を広げるためとされておりますが、わざの習得や競う楽しさを味わうこと、相手を尊重すること、伝統的な行動の仕方を大切にすること、自己の責任を果たそうとすること、健康安全を確保することができるようにすること、さらには伝統的な考え方やわざの名称、見取りげいこの仕方など、種目に特有な内容を理解させ、自分の取り組み方を工夫させること、こんなことが目標になっております。


 授業は、1・2年生で、これらの中から必ず一つの種目を選択して履修することになっております。今現在でございますが、今は現行の指導要領下で実施されております。少し取り扱いが違っておりますが、実態を申し上げます。扶桑中学校では、1年生、2年生、3年生が剣道をそれぞれ10時間程度指導をしております。それから扶桑北中学校では、1・2年生の男子のみ柔道を履修させております。時間的には12時間程度と聞いております。以上でございます。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) 再質問をさせていただきます。


 まず、シートベルトの着用についてでありますが、お答えはいただいたんですが、特に妊婦の方では、ちまたではシートベルトをつけると胎児に悪いという、そういう間違った認識が流布していると思いますし、私も聞いたことがございます。その辺の周知をきちんとしていただくことが大変重要であると思いますし、先ほど申し上げましたように、着用しているとしていない人の妊婦の事故については、していた人が4倍も助かっているというような現状がございますので、ぜひこれは周知に努めていただきたいことを要望しておきます。


 それから、妊婦健診の公費負担の拡大についてでありますが、今のところ現状でお願いしたいということの答弁であったと思いますが、私はここが一番重要だと思うんですね。やはり今若い人は、共働きしても非常に生活が大変であるし、雇用の形態も変わってきております。そうした中において、やっぱりどうしても低所得の方が多いわけでありますので、健診に行っていただけるようにするには、無事出産していただく、これが非常に重要なことになってくる。ですから、まず町でできることから、当然ふやしていただいたことは大変喜ばれております。本当に現場では喜んで、そういう声をお聞きするわけであります。まだまだ私は回数をふやしていかなければならないし、町にも、まだそれぐらいの余力はあるというふうに私は認識をしておりますので、ぜひともここのところは、例えばできることから、子どもを出産してから例えば回数をふやすとか、あるいは2人目、3人目ぐらいからそういったものを実施していく。それなら費用的にも助かるし、一遍に産むということは難しければ、まずその辺から進めていっていただいたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、女性サポートプランということで、数々の質問をさせていただきましたけれども、町長さんも少子化対策というのは一筋縄ではいかないということを言っておみえになりまして、私もそのように思います。ですから、今申し上げた、まだこのほかにもいろいろあります。パパクオーター制度を導入するだとか、本当に仕事と子育てとか、いろんな問題を、やっぱり総合的に女性をサポートしていくということがそうした少子化対策として出てくると思うんですね。


 ですから、その中の一つなんですけれども、学童保育、これもそれに関連はしておりますが、特に学童保育につきましては、夏休みなど、学童保育ってどういう答弁だったんですかね。現状で対象にならない。これはわかりました。要は、今の扶桑町がやっておる学童保育では補助対象にならないよと。だから、これは回数もふやすし、時間延長もやっていきますと、こういうことですから、ただ問題は22年度からというような答えだったんだけれども、それは現状のあれからしたら、あと2年も待てるかというのが自治体の実態じゃないですか。特に、夏休みになったら、例えば母親は仕事に行かないかんと、そうすると、今8時半からですか学供で預かるのは。そうしますと、早く行かないかん母親は、7時から7時半に学供のところへ置いていくわけですね。そうすると、玄関のところでたむろして、あくまで待ってなきゃいけないというような実体があるわけです。この辺のところは、2年先にやるよという話じゃないんですね。まだそこら辺のところは、やっぱりマンパワーのこともあると思うんですけれども、対応していただくような施策をとらなければ、大変なことなんですね。もし何か事故があったら大変なんですよ。その辺はどういうふうにされるんですか、22年度から実施していく、それまで待っているということなんでしょうかね。


 それから、いろいろ女性サポートプランのことにつきましては、もちろん法律を改正しなきゃいけない。例えば幼児保育を1年間無償化すれば、それだけの相当な費用を扶桑町が負担すればかかるわけですから、これは私は国でやっていただく施策だと思いますから、ぜひいろんな機会に、やっぱり地方から声を上げていかないと、今国というのは動かないんです、いろんなことが。ですから、どんどんいろんな形で声を上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 あと細かいことについては、またいろんな機会を通じて、またお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。


 もう1件言い忘れたので、養護学校の関係ですけれども、実際、愛知県だけじゃないんでね養護学校のことは。実態は、インターネットで調べても全国的な悲惨な状況といいますか、どんどんふえております。少子化で子どもは少なくなっているのに、障害になる子がどんどんふえていって、学校が足りない、教室が足りないというのは愛知県だけかと思ったら、そうじゃないんです。実際に全国的な傾向で、法的にも許されないことが現状で起こっているんです。設置基準に合わない。これを何とかこれは、なぜこうなったのか私もよくわかりませんけど、これだけ障害の子が多くなった、扶桑町でもそうです。ですから、これを本当に一宮の現状、東養護学校の現状をお聞きしたわけですけれども、余りにも本当に問題が多過ぎますので、ぜひこれは愛知県、当面は県・国に声を上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問でございますが、まず最初に妊婦の件でございますが、これらについては周知をすることを要望をするということでございますので、要望について十分承知いたしております。


 それから、妊婦健診の回数の件でございますが、申し述べましたように、現在町は7回ということで、7回は決して全体的に見て少ない回数ではないというふうには思っております。もちろん10回、14回というところはないわけでありますが、それは非常にまだ少ない、今後は各市町においても少子化対策の一環として位置づけて、それらの回数の変化はあると思いますが、現状はそういう認識でありますので、御理解を賜りたいと思います。しかし大事でありますので、そのほかの施策として、やっぱり対応して、総合的にバランスをとれるようにという観点から、今後も関心を持っていかなきゃいかんというふうには認識しております。


 次に、女性サポートの件につきまして、幾つかの事項を言われております。それぞれの事項はそれなりに意味のある事項と認識しますが、それらの施策の基本は、やっぱり国でありますので、この内容からは、もちろん議員言われるように、町でできることは町でやりなさいということですから、そういう心がけは持ちますが、制度的、施策的には、基本的には国の事項であると私は認識をします。そのような認識に立っていきたいと思っております。


 そのほかに、留守家庭児童会の問題ですが、これは、いわゆる22年度から条件として、条件が満たなければ補助対象にならないということになっておりますので、22年度を目指して、総合的にぴっしり検討をして、今後のあり方を組み立てていくということを申し上げたわけでありまして、現状において、現状を放置するということではありませんので、現状においてできるだけの問題を生じない、それから少しでもよくなる対策は、これは通常の業務と一緒でありますので、やっていかないかんというふうに思っております。その補助対象との関連で、22年度のことを申し上げているつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 養護学校の子どもたちが大変ふえてきたということにつきましては、おっしゃるとおりでございます。実は、半田養護学校という学校がありますけれども、その学校もマンモス化、全国有数のマンモス化学校になったというようなことを聞いております。そんな実態を受けて、愛知県の市町村教育長会連合会という会がございますが、その会で、昨年、県の教育委員会に養護学校の適正規模化を図ってほしいと、つまり新設をしてほしいという要望を提出しております。


 それから、小・中学校長会の方でも御質問にありました一宮東養護学校の教室が足らなくなったというようなことを受けまして、やはり県の方に学級増の要求を出しております。今年度も続けて要求をしていきたいと、こんなふうに考えております。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) この学童保育の現状ですね、例えば犬山市とか江南市、大口町さんの現状はどのようにやってみえるんでしょうかね。


 それから、養護学校の関係ですけれども、教育長会というところで建設を要望されたということでありますが、西三河も、先ほど質問したように400人を超えるマンモス校全国ベストテンの中に愛知県は6校入っております。しかも300人以上が全部なんです。そういうのが愛知県の養護学校の実態でありまして、まだまだこれからふえるわけですから、今岡崎の方に建設をされるというふうに聞いておりますから、そちらのところは減りますけど、今教育長さんがおっしゃった半田が今度全国ワーストワンというか、一番マンモス校に、ワーストワンという言い方はいいかどうかわかりませんけど、マンモス校になってしまったから、本当に平均では120人程度だし、1教室、大体普通教室とか一般教室は15人程度、そこへたくさんの生徒が本当に右往左往しておるというのが現状なんですね。ですから、ある面では本当に障害者の人権にもかかわってくる問題なんですね。ですから、これは本当にもっともっと大きな声を上げていく必要があると思います。もちろん町でやれることは限りがありますけれども、こういうところから、本当に扶桑町の子が通うところがない、なくなってしまうわけですから、これは町としても声を上げていただきたいということを特にお願いしたいと思いますので、強くこれは要望しておきます。本当に切実な声を、本当にいっぱい私は要望書をいただいております。かばんが後にありますから、本当に厚い紙でたくさんいただいておりますので、ぜひこれは声を上げていただきたい。私は私にできることで努力してまいりますので、町としても努力していただきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 留守家庭児童会の関係で他市町の状況でございますが、大口町の場合でちょっと申し上げたいと思います。


 大口町の場合は、時間の関係でございますが、平日の場合、下校時から6時半までであります。それから土曜日とか夏休みの関係でございますが、これは8時半から6時半までであります。それから江南市でございますが、平日は6時半までであります。土曜日は大口と同じく8時半から6時半まで、夏休みも同じであります。それから、犬山市でございますが、平日は下校時から午後7時まで、土曜日は7時半から6時まで。夏休み等の長期休暇でございますが、午前7時半から午後7時までということであります。岩倉の状況でございますが、平日は下校時から7時まで、それから土曜日が午前8時から午後6時まで。夏休み等につきましても同様でございます。扶桑町の場合は、平日の場合は、下校時から6時まで。土曜日は実施しておりません。夏休み等の関係につきましては、午前8時から午後6時までという状況でございますが、実態が伊藤議員さんが言われるように、非常に厳しい状況だと思います。19年度と比較しまして、申し込みの児童数でございますが、通常と長期を加えまして、19年度が465名でございました。20年度の現在の状況でございますが524名ということで、59名ふえてきております。学供で児童会の関係で対応しておるわけですが、長期休暇の段階になりますと、部屋の関係等も大変厳しい状況になってまいりますので、これは本当に22年度から、補助金の絡みから改正していくということじゃなしに、場合によっては20年度を考えないかんし、21年度も状況に合った対応の仕方をしていかないかんというふうに思っております。


   〔7番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 伊藤伊佐夫議員。


○7番(伊藤伊佐夫君) ぜひ、現状を御承知だと思いますので多くは申しませんけれども、保育園の場合は、ある程度預かっていただける、時間を。ところが小学校へ上がった途端、子どもの居場所が減っちゃうわけです。ここが問題なんですわ。ですから、この辺をひとつぜひ対応をしていただくよう、早い機会に実施して、今部長が答弁されたように実施をしていただくことを町長さんにも強くお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもって質問を終わらせていただきます。


○議長(浅井捷史君) 以上で、伊藤伊佐夫議員の質問を終結します。


 次の質問者、新井三郎議員に質問を許します。新井三郎議員。


   〔12番 新井三郎君発言席に着席〕


○12番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容に沿って質問をさせていただきます。


 質問事項は、7月までには全国で始まるたばこ自動販売機の成人識別装置の対応について、3点ほど関連して質問させていただきます。


 1点目は、たばこ自動販売機の成人識別販売が既に第1次エリアとして5月からスタートしております。扶桑町も6月1日から始まっていますが、このたばこ自動販売機の成人識別販売は、全国的にICカードtaspo対応型が9割を占めております。taspo導入に踏み切りをつけた格好になっていますが、店頭に並ぶたばこ販売機の成人識別販売の普及はどの程度進んでいるのか、扶桑町としてお聞きをしたいと思います。


 2点目は、今回のたばこ自動販売機の成人識別販売は、未成年者の喫煙防止を後押しし、成人識別装置のない自販機での販売に7月以降、小売り販売業の許可取り消しの行政処分まで出るよう通達されております。しかし、一方、店頭内、特にコンビニ等では、安易にたばこの購入が暗黙になっております。購入者のモラルにかかっていますが、未成年者喫煙防止には放置できないと思いますが、町としては防止運動の後押しはあるのか、考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は、たばこ自動販売機は、ICカードtaspoによる成人識別販売方法が主流を占めているが、たばこの購入できる方式は、最近は運転免許証の文字読み取り方式が出回り、また生体の認証の一種である顔認証方式も登場していると聞きます。成人識別のたばこ自動販売機は、あくまでも未成年者喫煙防止が目的であり、先行している他の市町、市町村も今になって戸惑いがあるようであります。今回の未成年者の喫煙防止を目的に、社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会が設けた仕組みと聞いておりますが、ただ小売店等には、町としても何らかの指導や補助的なことは今考えていないか、その3点について質問していきたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、たばこ自販機の成人識別装置についての御質問でございますが、平成13年よりたばこ業界が中心となり、自主的に取り組んでいる未成年者の喫煙防止のさらなる強化を目的とした対策の一つが、たばこ自動販売機の成人識別装置でございます。成人識別の販売は、日本国内では平成20年3月以降、宮崎県、鹿児島県から順次始まりまして、同年7月には全国に拡大をされました。そして議員が言われるように、扶桑町の場合は6月から開始となっております。平成20年3月末現在、全国の48万2,708台のたばこ自動販売機に対しまして、83.2%がtaspoのICカード式の装置が装備済みというふうに承知をしております。現在、町内の店頭に並ぶたばこ自動販売機は、ほとんどtaspo対応成人識別たばこ自動販売機に入れかわっていると思います。全国的なカードの普及率は、全国の推計喫煙人口2,600万人の15.8%程度であります。今月から始まりました扶桑町は、全国の平均的な普及水準と考えておりますが、先行して始まった鹿児島県では、現在35%を超える普及率であると承知しておりまして、今後徐々に普及率は伸びていくんではないかと思ってございます。


 次に、未成年者喫煙の後押しという観点でございますけれども、未成年者の喫煙の動機は、好奇心や何となくが多く、先般まではたばこは自動販売機や小売店等で容易に入手できました。現在、ほとんどの店頭では、成人識別装置の設置されたたばこの自動販売機が置かれておりまして、未成年者は、たばこを購入することができないというふうに思われますが、ただコンビニ等の小売店で購入する機会がまだ残されているわけであります。このことからも、未成年者の喫煙に対するモラルの確立ということは、一方において大変大事な要素というふうに思います。町では、中学校道徳等の時間におきまして、外部の講師により、講座の中で、たばこの害等について授業をしております。喫煙習慣は、健康を阻害し、特に心身ともに未発達な児童・生徒の喫煙は、将来の疾病へのリスクが大きく増大することを認識して、喫煙防止のための教育の充実に引き続き努めていきたいと存じておるところでございます。


 次に、現在は、成人識別ICカード方式のtaspoが一般的でありますが、そのほかには、運転免許証の文字を読み取る方式も承認されているようですが、酒の自動販売機に設置されているものに限っておりまして、たばこの自動販売機への取りつけは現状行われていないと聞いております。平成19年より生体認証の一種である顔認証方式のたばこ自動販売機も開発されたと聞いておりますが、設置状況は、非常にまだ少ないんではないかと思います。未成年者の喫煙防止のさらなる強化を願う中で、小売り販売店にもたばこ販売時に未成年者喫煙禁止法において、年齢確認、その他の必要な措置を行うこととされていることからも、成人であることを徹底して確認をして、未然なる防止をお願いをしていきたいというふうに思います。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) 再質問をさせていただきます。


 今回のたばこ自動販売機は、もともと未成年者の喫煙防止の一環として、たばこ業界が中心となり自主的に取り組んでいるものですが、成人識別装置もICカードの方式のtaspo、運転免許証の文字読み取り方式、生体認証の一種である顔の認証方式等をもって出回っておりますけれども、今は、ICカード方式が約90%装備されている状態であります。


 扶桑町も町税のたばこ税は、平成20年度も約3億700万円とも聞いております。先ほども言いましたように、小売店では、まだまだ未装備のところがありますが、この辺の今後町としては補助体制とかいろいろ考えてはおりませんか、お聞きしたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) それは考えておりません。


   〔12番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 新井三郎議員。


○12番(新井三郎君) まだまだそういうことは考えておられないということで、状況によりますけれども、最後に要望だけをしておきたいと思います。


 先日の新聞及びテレビで見たり聞いたりしましたが、こういったことの行為に対して、親がICカードを渡してたばこを買わせたり、小売店では、たばこの売れ行きが低下して、小売店の店主がICカードを自販機にぶら下げて、たばこの売り上げを上げようということも聞いております。こういうことで、あくまでも未成年者の喫煙防止でありますので、中学校、高校の道徳等の時間において、たばこの害について授業し、喫煙防止のための教育充実に努めていただきたいことを要望して終わりたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時49分 休憩








             午前11時05分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 先ほど、新井三郎議員の質問を終結をしておりませんので、ここで終結いたします。


 次の質問者、矢嶋惠美議員に質問を許します。矢嶋惠美議員。


   〔3番 矢嶋惠美君発言席に着席〕


○3番(矢嶋惠美君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告内容での御質問をさせていただきます。


 初めてでございます。大変ふなれでありますので、失礼があるかもしれません。よろしくお願い申し上げます。


 まず第1点目、環境基本政策についてということで、関連した質問もさせていただきます。


 まず環境問題は、今日的に世界、国レベルで最重要課題となっております。2年後のCOP10開催も名古屋で決まりまして、県内の町村として本町も早急にしっかりとした基本計画づくりを実行に移すことが最優先と考えております。第4次の総合計画の中で、さきにいただきましたゲラ刷り方ですけれども、実施計画では、当初予算が1,059万5,000円でございました。正式に配付されたものにつきましては550万ということで、予算でございます。私、疑問に思いました。約半額になっております。その際の書かれております内容説明では、地球環境と地域の自然環境の保護に関する基本方針を明確にするための基礎調査を実施すると明記されております。そもそも予定していた予算が半額になっても行える基礎調査と何でしょうか。逆に言えば、550万もかかる内容は何でしょうか。関係機関への委託でしょうか。本町での策定に当たりまして、重要課題といたします問題意識はどこにありますでしょうか。できるだけ具体的にお答えをお願いいたします。


 そして関連しまして、3R運動の今後の進め方と、特に資源回収、リサイクルステーションについてでございます。現在、月1回、もしくは2回というふうにいいましょうか、の町内での回収と、緑地公園で週3回での回収がありますが、これは平成16年から17年ごろにかけまして、桑名のくるくる工房などの視察をきっかけに、町内でもリサイクルステーション化を目指して検討した経緯があります。ごみ処理基本法計画に基づきますと、リサイクルプラザの新規施設があったかと思いますが、それが今の形になったのでしょうか、経緯をお聞かせください。


 月1回の回収は、本当に毎日のごみの分別で量があります。またいつでも片づかないのが現状でございます。家の中にはいつもごみがあります。基本的には、多様化する住民のライフスタイルからニーズにこたえていくことが大切なのではないでしょうか。あの公園の場所さえ知らない方は大勢います。また知っていても遠過ぎて自転車で持ち込むこともできません。地域で日曜が仕事や所用で出せなかった人たちにも平日の常設で、しかもできるだけ多くの人が便利にできる場所での回収の可能性はどうでしょうか。また、その際に公的機関など、例えば役場の駐車場、サングリーンハウスなどでの回収ボックスの設置、現在では大口町のアピタにありますけれども、その可能性もお聞きしたいと思います。


 または、そのほかの施設でもいいかと思いますけれども、その際には、例えばリサイクルとリユースの展開が望まれますけれども、いかがでしょうか。


 これからの時代、改めて日々のもったいない活動の見直しと展開が毎日の生活の中で自然に環境や地球温暖化に関心を持つことになると考えます。最近では、世相柄、住民の関心も大変高まってきております。リユースショップもリサイクルも大変利用が高まってきております。基本政策の計画づくりはこれからですけれども、ぜひ実効性のある回答をお願い申し上げます。


 次に、男女共同参画推進計画について御質問いたします。


 男女共同参画を推進するに当たりまして、やっと本町の動きかが始まるのかと思います。男女共同参画社会の促進にかかわる策定に当たりまして、この推進体制を実効性のあるものにしていくには、町長や副町長など、強い決定権を持った方の認識や理解は、市町村では大きな影響をもたらしますので、まずこの推進計画に対して、町長の基本的な考え方をお尋ねいたします。


 男女共同参画には、大変幅広い分野での内容があります。現状での、特に重点とする目標はどこら辺でしょうか。例えば、風土や伝統、文化、慣習、住民意識、産業、経済などをしっかりと把握し、政策課題を明らかにしていく、そんな基礎調査が要ることは当然ではありますが、女性が政策方針決定の参加、再チャレンジ支援、職場、家庭、地域での性別による役割分担の実態、ワークライフの問題、男女共同参画の意識の問題、DVの問題、幾つかありますが、もし重点課題がありましたらお聞かせください。


 そしてまた、今年度「広報ふそう」でも公募いたしました懇話会の参加状況、年齢、性別、人数などをお聞かせください。そして、そこでの進め方についてもお尋ねいたします。


 またこの政策に女性担当者が積極的に登用されていますでしょうか。女性職員の管理職比率と今後自治体として一定のクオーター制の導入は考えていますでしょうか。ちなみに、第4次総合計画策定に当たってみてみますと、これからの10年語るのに、参加されたところは、アンケート以外のところでございますけれども、未来会議29分の2、審議委員会20分の2、策定委員会10分のゼロ、作業委員会13分のゼロ、計72分の4ということで、女性の参加が約5%でございます。本来、やはりこういった大事な未来を決める会議におきまして、またそこで意見を出す会議におきまして、14、15%は大変寂しいものでございます。女性が重要な意見を言える場がないのは大変残念です。本町はたくさんの住民活動がありますが、その多くは女性でございます。暮らしの声をきちんと伝える、ふだんから町内外で活躍をしているのは女性が多いです。そういった意味でも地域をしっかりと支えている女性の声をその方針決定の場に参画させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後になります。次世代育成支援行動についてであります。本町でも今日的な暮らし方から、先ほど来出ておりますけれども、子育て支援サービスが大変多様化してまいりました。保育といいましても、学童保育もありますし、本当にたくさんのニーズがあることが伺えます。子育て支援センターが、わかりやすい応援情報誌を作成されていることは拝読いたしましたが、さらに子どもを育てる側は、複数の子どもを育てています。子どもにかかわるサービス全般の全容が一度にわかるようなハンドブックの検討をいただくのはどうでしょうか。教育委員会とも協働しまして、横断的に相談していただきたいと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。


 次に、ファミリーサポートの活動の現状と、今後についてでございます。現在の援助会員数と依頼会員数、また依頼内容など、その現状をお尋ねいたします。また今後の方向性として、町はどのように支援していきますでしょうか。


 最後になります。ことしの4月出されました子育て白書でございます。女性の就業も提唱され、労働力人口が減りつつある中、経済成長にもマイナスの悪影響を及ぼします。働く意欲を持つすべての人の労働力市場への参加を実現するための仕組みづくりを強化に進めるとされております。大変厳しい現状ではあると思いますが、一定の枠の中で出産をしたときに入園時期を予約できる職場復帰の便宜を図れることについて見解をお聞かせください。特に、看護師さんとか、教員など、特殊の技能を持つ方は、社会も職場の方でも大変なマイナスです。ぜひよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 矢嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に環境の基本政策、特に基礎調査の件でございます。環境基本計画は、平成18年に国が第3次計画を発表しまして、愛知県が19年度に第3次計画を策定いたしました。扶桑町におきまして、今年度より準備を開始し、21年度の計画策定に向けて準備を進めているところであります。5月にコンサルタントの入札をしまして、業者を決定いたしました。御質問の環境基本政策策定の主たる基礎調査の内容につきましては、第1段階として、既存資料、これは各種統計資料もありますし、事業報告もありますし、環境測定データなどがございます。このような既存の資料による環境を分析しまして、アンケートによる住民環境意識調査を実施します。環境分析とアンケート調査内容によりまして、今後の環境像を設定いたします。それからアンケート内容は、地球環境保護、リサイクル推進協議会への御意見を聞いて、今後コンサルタントにおいて最終的には取りまとめを行いたいと予定をしております。


 同じく環境関連での3R運動関連でございます。現在、扶桑町では御承知のとおり、昭和53年より、資源分別回収を始めております。平成19年度より旧埋立地において、月・水・金の午前中に地区と同等の資源回収ができるステーションを設置いたしました。このステーションは、期日回収に仕事で出せない方や、急な排出が必要になった方への利便性の向上を図るために設置をいたしました。利用者ですが、毎月平均43人で、定期的に排出される方も中にはおられるわけであります。今後の3Rは、リデュースが重要と考えております。ごみの排出を抑える中、出される廃棄物は、できる限りリユースやリサイクルをすることがもちろん大切であります。地域集積所は、今後も日曜日においてお願いをいたし、平日回収は現在の町設置ステーションの利用状況を見ながら、対応を進めていきたいというふうに現在は考えております。


 次に、男女共同参画の推進計画についてでございます。男女共同参画につきまして、本町では、今まで愛知県の男女共同参画推進計画やDV(ドメスティック・バイオレンス)法、それから男女雇用機会均等法、労働基準法などの個別法などに準じて推進してまいった現状にあります。そして、今後さらに推進をするためには、男女共同参画を推進する計画が必要であるという強い認識のもとに、第4次扶桑町総合計画にただいま議員が申されたとおり、計画策定を位置づけたわけであります。そして、この計画を策定し、男女共同参画を推進するに当たっての本町の重点の目標につきましては、まず男女共同参画社会が必要かという日本の現状を見た場合、少子・高齢化、社会経済情勢の急速な変化、男性や女性を取り巻く環境や思想などの変化やその多様化がありまして、この問題の課題を解決する社会が、男女共同参画社会であると認識をしておるわけであります。我が国は、長寿・教育・人間らしい生活の充足度を示すHDI(ヒューマン・ディベロップメント・インデックス)人間開発指数の略でございますが、177ヵ国中7位であります。しかし、一方、女性が政策や方針決定などの意思決定に参加できているかを示すGEМ(ジェンダー・エンパワーメント)ですけれども、この指数では75ヵ国中42位と大きく落ち込んでおります。


 女性が政策方針決定に参加する機会がまだまだ十分ではない現状にあると認識をするわけであります。そういうことから言いますと、重点目標に掲げなければならないテーマはたくさんありますけれども、基礎となるべきものは、まず政策や方針決定過程の中へ女性が参画をしていただくという方向を目指してもらうというふうに考えております。


 また、日本の産業での労働人口が今後の経済社会に非常に影響することを考えますと、男性は仕事、女性は家庭といった昔ながらの家庭環境が維持できていかなくなってきておりまして、女性も重要な社会の進出として活躍をしていただく時代になっているわけであります。このような社会に対応するための取り組みとしまして、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを図ることも大きな位置づけになってくると考えております。こうしたことを基盤としまして、教育、育児問題、配偶者等に対する暴力などの問題を解決していく目標が重点目標として掲げてくることになるだろうと、現時点では考えております。


 次に、公募した懇話会についてのことですが、この懇話会は、これから策定していく男女共同参画を推進していく計画の策定過程に住民に参画をしていただき、計画策定後は、その推進の主体として活躍を期待したいという思いで公募させていただきました。5月15日の締め切りをさせていただきましたが、男性4名、女性3名の、計7名の応募がありました。年代で見ますと、男性が50代2名、40代2名、女性は50代1名、40代2名となっております。これらの活動としまして、男女共同参画に関する勉強会を通じまして、住民意識調査アンケートの質問事項の検討や基礎調査等を町内で立ち上げますグループと連携をして検討を進めていきたいというふうに考えております。なお、これに関する町長としての基本的な立場認識をお尋ねでございますが、今までるる申し上げましたとおりに、この男女共同参画社会の実現ということは、今後の将来をにらんだときに大変重要な位置づけであります。もちろん現在も進んではおりますが、さらに推進をする必要があるという認識は基本的に持っております。ただ、大変広範囲で深淵な、また過去の歴史的な問題を含む性格の問題でありますので、それらの検討を通じて、現実的に具体的に本当にどういうことに努力をしていくかというようなことに焦点を当て、努めて実際的な計画になるように努力していきたいというふうに考えております。


 次に、女性職員の管理職比率ということでございますが、住民本位の行政を実現し、かつ多様で複雑化する行政ニーズに対応するためには、住民の目線で多様な視点や新しい発想を導入することが求められます。このような観点からも、公務員における女性の活躍は極めて重要でありますし、また政府においても2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度という目標に向けて取り組んでおられます。かつて公務員採用者に占める女性の割合が少なかったこともありまして、公務員の管理職に占める現在の女性の割合が地方公務員においては都道府県で5.1%、政令市で7.7%、町村で8.6%、目標に対して低い現況になっております。当町では、現在保育職に10名の女性職員の管理職が配置されており、管理職全体に占める女性の割合は22.7%であります。一般行政職におきましては、女性職員の管理職はまだまだ配置されていない現況にありますが、今後については、働く女性の意欲を生かし、能力、あるいは資質の高い女性職員を積極的に管理職に登用していかなければならんというふうに考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画についてでございます。


 次世代育成支援行動計画の中で、保育園では、通常保育を初めとして、延長保育、簡易保育、乳児保育、老人触れ合い、あるいは園庭の開放などの各種事業を推進しております。高雄保育園、斎藤保育園におきましては、御承知のとおり、一時保育事業、子育て支援センター事業を実施しておりますし、また平成20年度から病児、病後児保育事業を医療機関に委託して実施をすることにしております。


 保健事業では、新生児、乳児の健診事業及び相談事業、予防接種等を実施しています。


 生涯学習事業では、青少年の健全育成事業、スポーツ教室、それから学校施設開放事業、子ども会活動育成事業を実施しておりますし、また平成20年度から柏森小学校で試行的でありますが、放課後子ども教室を開設したところであります。


 それから留守家庭児童会の事業は、事務移管をしておりますが、その事業引き継ぎの中で、先ほど伊藤議員にも申し上げましたが、平成20年度以降、補助条項の見直しがありますので、それらをにらんで、開設の時間とか、開設日数、あるいは定員等について、しっかりと研究・検討してまいります。現在、子育て応援情報誌を職員の手づくりで一部を紹介しましたハンドブックが作成しておりますが、平成20年度、21年度で次世代育成支援行動計画の見直しを実施するようにしております。これらにあわせまして、ハンドブックなどの作成についても検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、ファミリーサポートの件ですが、ファミリーサポート事業につきましては、子育ての支援をしてほしい人、いわゆる依頼会員と、子育て援助がしたい人、援助会員が会員になりまして、お互いに援助し合う事業として実施しております。平成19年度末の登録状況でありますが、援助会員が18名、依頼会員が63名となっております。活動状況ですが、依頼の実人員は6名、それから援助の実人員は4名で、延べの利用回数は220回となっております。利用の主な内容は、送迎であります。現状での課題は、緊急な依頼に対する援助がなかなかうまくいかない状態、不十分な状態にあると思います。援助会員の増員を図りまして、また依頼会員の御要望にこたえられるような方向にさらに努めていきたいというふうに考えております。


 次に、一定枠の保育園予約の件でございますが、保育園の予約の必要性についての認識はありますけれども、現在は実施しておりません。この予約制度を導入するには、保育室のスペース、園児数、それから保育士の数などの条件について、すべてに余裕がある状態でないと無理であります。したがいまして、現状の状態から見まして、今直ちにこの予約制度の導入をするということは困難な状況にあります。ちなみに、低年齢児の児童数を申し上げますと、平成19年の4月でゼロ歳児が3名、1歳児が43名、それから2歳児が45名、同年の平成19年度12月時点では、ゼロ歳児が14名、1歳児が47名、2歳児が57名になっております。それから平成20年の3月時点では、ゼロ歳児が12名、1歳児が45名、2歳児が56名となっておりまして、これから御判断できますように、現状の入園可能な状況数というのはいっぱいの状況にありますので、先ほど申し上げたようなふうに判断をしているところでございます。以上です。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。それでは、再度質問させていただきます。


 先ほど来、大変恐縮ですけれども、環境基本政策について、少し御質問にお答えになっていただけないような部分があったかなと思っております。環境基本政策は、私も存じておりまして、平成18年、19年ということで順番におりてきておるということも十分承知しております。私がお尋ねしたかったのは、そういった先ほど町長がお答えになりましたような基本的なアンケート調査ですとか、それから分析、そういった中身というのは本来、今までも随分やってきたと思っております。それで、一つには環境省から出されている情報ですけれども、環境基本政策で期待される地方公共団体の取り組みについてのアンケートがございます。環境に関する総合的な計画の作成に当たりまして約8割が国の環境計画を参考にしているとあります。本町もそうだと思います。内容の一部ですけれども、環境問題への問題意識と重要な取り組みが地方公共団体のデータをもとに出されております。こういったさまざまなツールを使うことによりまして、主に市町村でもどこに問題があるのか、問題意識と重要な重点取り組みの傾向も次第に見えてまいります。ちなみに、21項目ある問題の中で、都道府県、政令都市、市町村、いずれも何が重要かと言われておるかといいますと、地球温暖化、廃棄物の3Rが70%強ということで、そういった問題意識を持ち、同時にそれが重要課題とされております。先ほど言いました21項目というのは、さまざまな分野にわたっております。その中で、この二つがそういうふうな認識だということで町村レベル、都道府県、政令都市で出されているわけであります。


 私が思いますには、せっかくのそういった大切な予算でございます。私も環境のことはやってまいりましたので、そういうことに予算をいただいてやるということは大変認識としてありがたいと思っておりますけれども、今日的に私が思いますには、無駄のない、本当の実のある的を得た本町の基本政策を作成していただきたいと思っております。これが、単純に外部に委託になりますと、基本的にはどこの市町村も大した違いはなく、ほとんど専門業者ですのでノウハウは同じです。調査の内容も大して変わりません。ただ、その町の産業構造ですとか、重点課題の実行政策が若干異なることはあります。そういった中身で考えますと、本当にこの予算の中身がそういったことで500万という中身でしょうか。私はちょっとわかりませんけど、どうしてもなかなか納得しがたいものです。やはり目標を持って、私が思いますには、実効性のある環境整備にぜひこういった予算を使っていただきまして、内容をしっかりと検討いただきたいなと思っております。従来の私もリサイクル推進協議会の中で出されておりました部分の平成18年、19年の分におきましても見させていただきましたけれども、あれはあのまま本当に国のそのままの政策がおりてきているだけであります。そこのところをどういった形で扶桑町独自のもの、あるのかないのか、それも含めてでございますけど、せっかくの有効な予算をそういった形で使っていただきますよう、ぜひともお願い申し上げます。


 そして、平成16年に出ましたごみ処理基本法のごみ処理基本計画というのが扶桑町でもあります。そこの中で、新規の事業というか政策で、家庭で出た堆肥の回収、あるいは利用システムを整備するというようなことがございました。しかし、それはいまだ段階を経て、何も行われている様子はありませんけれども、それが悪いという意味ではなくて、そういった中身で実際にはそういうごみ処理基本計画などもありまして、そこら辺がどうしてできなかったのかという検証も含めて、いろんな形での、今後に向けてきちっとした内容のものをつくっていただきたいなというふうに要望するわけです。そういう中身で若干質問と御要望を含めて申し上げます。


 それから、男女共同参画につきましてですけれども、町長の基本的な推進計画に当たりまして、基本的な認識が理解できましたので、そこのところは大変ありがたく、十分に、しかも積極的に取り組んでいただきたいと思います。おっしゃりますように、ワークライフバランスというのは、本当に大変重要な問題です。今企業だけではなく、自治体と企業と、そしてそれぞれの働く人たちの中で、ここの部分をどういうふうにきちっと埋めていくのかということで、大変重要な課題になっております。そういった中での子育て支援ですとか、あるいは先ほどお尋ねしましたファミリーサポートの現状ですけれども、緊急に対応できていないという、そこの部分も大変重要なんですね。緊急に対応できるような、そういった町としての支援が要るんではないでしょうか。ここの部分は、どちらかといいますと、保育園で、先ほど言いましたなかなか対応できない部分の人たちをどうフォローするかということにもかかっておりますので、これもできない、あれもできないではなくて、何ができるか、何が支援できるか、そこら辺がこれからの私たちの経済を支えていく上でも大変重要な課題になってくると思いますので、そういった中身で、ぜひともNPO化ということもあるかもしれませんけど、なかなか協働ということにおいて、扶桑町では進んでおりませんので、具体的にそういったことの支援も考えていただきまして、進んでいただきたいと思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問の中で、要望的な事項もあったと思いますが、まとめてお考えを申し上げたいと存じます。


 環境基本計画のいわゆる実りある計画という趣旨であると思いますが、そういう点を非常に強調されておりますし、同時にそれの関連において、ごみ処理基本計画というものについても同様の考えを言われたと思います。これらにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、本来計画を策定するときに、いわゆるいろんな基礎調査、アンケート等を含めまして、そしてそれらを見て、そして一応その策定計画の方針、目標というものを、そういう実態に対して具体化していくというのがプロセスであります。それに住民の方も入っていただく、あるいは職員も入っていくというようなあり方であります。そして、計画は、これは実行するためにあるわけでありますので、いわゆる机上にきれいな文言を並べておくというものでは決してありませんので、我々はそこに十分なる留意をして、いわゆる扶桑町の特性に合った、そして一つでも二つでも実行をしていくというような計画に仕立てていくということはごく自然なことでありますので、そういうところに十分意を用いて進めていきたいというふうに存じております。


 それから、ファミリーサポートの件ですが、これはただ、援助と援助される側の関係もありますので、あるいはまた、いわゆる強制的にお願いしてできるという性格のものではありませんし、またそういうあり方は決して適切でありませんので、その辺を配慮しながら、がしかし大事でありますし、またそういう緊急なときにも対応できるような姿に漸次進んでいくというか、あるいは育成をしていく、そういう努力をしていこうということを申し上げているわけであります。


 あと最後に、扶桑町は協働について進んでいないというような御発言がございましたが、これは若干の認識の点があるかと思いますので、私の方で少し補足させていただきたいと思いますが、ただいま時代の趨勢から今後をにらんだときに、協働という姿は極めて大事であるということは論をまたないところでございます。したがいまして、町におきましても第4次扶桑町総合計画は、その中心的な思想として協働というものをうたってございます。その町の現状は、確かにNPOとかという法的人格をとっているようなグループはないわけでありまして、県下、あるいは近隣を見ますと、そういう点においてはおくれておるとは言えます。


 がしかし、グループ活動をしている方はたくさんおられますし、これは議員もその一人であるし、十分承知のところであります。そういう実態からしては、決して物すごくおくれをとるという状況には全くないわけでありまして、むしろそうじゃなくて、そういうよい実態があるからこそ、これをネット化したり連携をしたりして、さらに総合的にその力が出てくるような努力を我々はしていかないかんというふうに認識しておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 矢嶋惠美議員。


○3番(矢嶋惠美君) ありがとうございました。若干一つ御質問をお聞きするのを忘れましたので、再度お聞きいたしたいと思います。


 先ほどの男女共同参画についてでございますけれども、ここで女性担当者が積極的に多用されていますでしょうかというふうに、文言で文書にありませんけど、そのことをちょっとお聞きしたと思いますけれども、先ほど懇話会の参加状況ということについて具体的にお示しいただきまして、そこのところでは、男性、女性、バランスよく私は入っているのでいいなあというふうに思いました。どんな会議もそうですけれども、基本的に男と女、バランスよく入るということが重要なので、そういう意味で担当者も含めてそういった担当者が積極的に登用されているかどうかということ、そして先ほど来、ちょっと大変繰り返しくどくなりますけれども、第4次総合計画の中で、本町で大事なこれからの10年の総合計画に当たって、そこに女性が大変少なかったという点については、今後、しっかりと留意していただきまして、積極的にこの政策を進めていただきたいということを最後にお願いいたしまして、御質問とあわせてさせていただきました。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 女性の参画の関係でございますが、男女共同参画に関する担当者は女性を入れております。なお、それぞれのグループ、庁内でも女性をそれぞれ年代別に私の方で決めまして、その中で検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔「終わります」と3番議員の声あり〕


○議長(浅井捷史君) 以上で、矢嶋惠美議員の質問を終結します。


 次の質問者、?木義道議員に質問を許します。?木義道議員。


   〔15番 ?木義道君発言席に着席〕


○15番(?木義道君) 6月定例会におきます一般質問を、さきに通告いたしました内容で行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、子育て支援の充実拡大についてであります。


 少子化の中で、安心して子育てができるようさらに援助を進めていくために、子どもの医療費は義務教育終了まで無料にする。入院、通院の区別なくと、そう考えますが、愛知県内では大口町、小牧市を初め、中学校卒業まで入・通院無料にする動きが広がっていますが、他の市町村の状況をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。


 そして、小学生の窓口負担の無料化につきましては、この10月より実施の運びとなるようですが、中学校の通院も無料にしてあわせて窓口無料にすることは考えておられないのですか。


 次に児童館の問題ですが、他の市町村にあるのに扶桑町になぜないのか、そんな声を住民の皆さんからたびたび聞きます。児童観をつくって、子どもの遊び場や交流の場を提供していく、子どもが伸び伸び遊べる環境をつくる、そのためにも児童館の建設が急務と思われますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 既存の施設の代用で児童福祉法の本来の目的が達せられるでしょうか。学習等供用施設はどんな施設なのでしょうか。児童の健全育成のために、学校の延長でなく、家庭のかわりの留守家庭児童会や子ども広場、放課後子ども教室とか、選択肢は多岐であっても、児童館を柱に考えていく、そうした方向性が重要だと思いますが、近隣の児童館の状況を踏まえて、あわせて考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2番目に、教育福祉の拡充についてお尋ねします。


 行き届いた教育を進めるために、小・中学校の30人学級の実現が重要だと考えますが、扶桑町の現状と基本の考えをお教えください。


 2学期制については、父母などから不安の声が上がっております。期間の長さからくる到達理解度の把握がおくれる、補習範囲がふえ、テストの範囲も広くなり、勉強の意欲が減退をする、中学3年生は、前期で成績が決まってしまい、その取り返しができないと。この間の実績から、2学期制のメリット、そして今後の方向性についてお尋ねします。


 次に、知的障害者ケアホームの建設の運動をたんぽぽの保護者が中心になって進めておりますが、本年度は国・県の補助金と自己資金で計画をしているようです。町として、こうした事業に対して、土地、建物、職員の問題、補助金を増額支給をするとか、そうした等々で応援をしていく予定があるのかお聞きしたいです。


 最後になりますが、新愛岐大橋建設計画についてお尋ねします。


 この問題については、小室美代子前議員より、地域の皆さんの思いをしっかり聞いております。合意のない計画は反対であると、そういう皆さんの声であります。地域の皆さんと直接お会いして、この橋ができたら生活環境が大きく変わり、交通の不安が一層拡大する、そんなように感じました。住民の皆さんの声を代弁する責任として質問いたします。


 新愛岐大橋建設は、愛岐大橋の交通渋滞を緩和するのが目的だそうですが、小網橋と各務原大橋の開通、そして犬山橋の複線化でその目的はかなり達成されるのではないかと思います。二、三十年先のことよりも、今必要なのは、愛岐大橋の耐震補強と避難道路の確保であると思います。大地震が想定される中、一刻も早く改修を行うよう県に要求すべきだと思います。この質問の最後に、町長の認識についてお伺いします。小淵や南山名の皆さんは、高齢化社会を迎え、老後を安気に暮らしたいと、そんなふうに思っております。しかし新愛岐大橋建設計画は、地域の皆さんに大きな不安を与えております。賛成、反対と地域を二分するような問題を行政が持ち込むのではなくて、住民の安心・安全を行政の柱とするならば、この計画は白紙返上しかないと、そのように思いますが、町長の考えをお聞きします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時54分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 午前中の?木義道議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、子育て支援の関係でございます。


 今日、少子化や核家族化の進行で、子育てに対する不安感、負担感がふえまして、その支援に対する要望も高まっております。御質問にもありますように、子育て支援の充実拡大という観点からいたしますと、若い世代の経済的な負担も問題になり、子育てを地域社会のこととしてとらえて支援をしていく必要性が高まっております。本町におきましては、子ども医療費について前年度まで未就学児を対象としていた入・通院助成の制度を今年度から通院については小学校就学前までの範囲に拡大をしまして、入院については県制度によって中学校終了前まで助成を実施しているところであります。また、予算的に申し上げますと、町単独事業分で約6,000万円を扶助費として計上いたしております。現在の61市町村のうち、中学校終了前までというのは19市町村ありますが、本町としましては、当面現行制度での実施を考えておりますので、御理解をいただきたいと申し上げるところであります。


 なお、県制度での入・通院とも中学校終了まで助成を県の方にお願いをすることとか、あるいは先ほどありましたように、中学校の分についても現物支給できないかという点については、機会ある折には申し上げていきたいと思っております。


 次に、子育て支援の充実拡大についてでございます。


 児童館の建設ですが、児童館は、児童福祉法第40条による児童福祉施設で、屋内型の児童厚生施設でありまして、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成や助成を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設とされております。


 子育てしやすい環境を整備するという広い観点からは、また子どもの居場所づくりということに焦点を置いて、さまざまな角度から総合的に検討する性格の問題と認識してきております。児童館につきましては、現時点では、既存の学習等供用施設、あるいは学校の施設を最大限に有効活用することを基本としておりまして、各種施設を活用する中で、その機能の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次の御質問で、教育福祉の充実拡大についてのお尋ねがございましたが、後ほど教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。


 その中の一つとして、知的障害者ケアホームの建設の件でございます。


 知的障害者ケアホーム建設につきましては、社会福祉法人扶桑福祉会が扶桑町大字高雄字東寺子389番地の、そこの敷地面積は339平米と承知しておりますが、そこの木造かわらぶき平家建てで、建築面積が186.11平米、居室6部屋からなるケアホームを現在予定をしておると承知しております。この建設資金計画は、建設費総額が3,540万円で、補助金については国庫補助金が補助対象事業費の2分の1でありまして1,000万円で、県の補助金が4分の1の500万円、入居予定者からの寄附金が1,800万円で残りの240万円は扶桑福祉会の自己資金というふうに計画していることを承知しています。町からの補助金等の財政支援につきましては、ただいま申し上げましたような資金計画でありますので、現在のところ考えておりませんが、その他の事項で支援できることについては、当然扶桑福祉会と十分なる協議と密接な連携をとっていきたいというふうに考えております。


 次に、新愛岐大橋建設についてでございます。


 最初に、仮称新愛岐大橋の経緯、経過について若干申し述べます。御承知のとおりであると思いますが、昭和50年代より、扶桑町議会本会議の中で、再三にわたり一般質問という形で議論がされてきているところであります。また、愛知県、岐阜県、各務原市と調整をとり、その時々の状況を踏まえながら、長年にわたりまして、第2次扶桑町総合計画、扶桑町マスタープラン、第3次扶桑町総合計画で位置づけを行い、促進に向けた中濃、各務原、尾張北部連絡幹線道路協議会の設立、扶桑町道路網再検討調査が行われてまいりました。


 ここで、この六、七年ほど前より、いよいよ本格的に架橋の話が愛知県、岐阜県の間で持ち上がりまして、当町としてもいろいろな方々の御意見をいただくために奔走し、愛知県ともども地元説明会等を繰り返して行いまして、平成16年度に都市計画決定に至った経緯があります。


 現在の状況につきましては、一昨年、愛知県より、現況測量が実施され、今までの地元説明会等の中でいただいた将来地区生活道路の便、不便の問題、生活及び環境に伴う問題、学童の通学問題、長年にわたります地区排水の問題などなどの現況の課題整理や状況調査を実施し、諸般の諸問題についての解析を行いながら、問題点や貴重な御意見等を少しでも多く反映できるように、現在愛知県より発注されています予備設計委託業務の中で関係機関と詳細な協議を行い、慎重に検討を重ねているところであります。


 これに関します地元説明会につきましては、本年3月を目途としておりましたけれども、ただいま申し上げましたような問題につきまして、国土交通省、愛知県公安委員会、岐阜県サイドなど、関係機関との協議がまだ続行されておるところでありまして、現時点においては、地元で説明会を開催するまでの予備設計の段階にはまだ至っていない状況にあります。がしかし、その終了を待ちまして、当然地元の皆さんに御説明を申し上げたいと予定をしております。


 第1点目として、交通渋滞解消に別の方法はないのかという御質問でございますが、この御質問の中にありました岐阜県の旧川島町と江南市を結んでおりました木曽川左岸側の小網橋拡幅事業は完了し、その延長線で各務原市までの架橋計画が3年ほど前に各務原市より発表されたところであります。この時点においても、この架橋については、愛知県として、交通形態の大きな変化はなく、現愛岐大橋の交通渋滞解消には至らず、新愛岐大橋の計画とは別途であるというふうに認識をしているわけであります。


 第2点目としまして、御質問の白紙見直しを愛知県に要求することの点につきましては、皆様方の御見解はいろいろある中で、現時点で先ほど申しましたような経緯等を十分踏まえまして、愛知県に対して白紙を申し入れるとする考えは持っておりません。


 第3点目としまして、県が二分するような事業は地域に押しつけないようにとのことでございますが、この仮称新愛岐大橋建設計画につきましては、総合的に考えまして、広域的でありますし、そういう点からも大変重要な事項ととらえております。また、所定の経過を踏んで、都市計画決定をいたしておるものでございまして、引き続きお地元の関係者、地権者の方々の御理解と御協力をお願いして、またそのための努めを果たしていきたいと考えておるところであります。


 いずれにしましても、現在愛知県で実施されている予備設計の概要が固まり次第、お地元に入って説明会を開催し、皆様からの御意見もいただく形になろうというふうに考えておりまして、今後とも愛知県ともども誠意を持って対応していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、残されました2の(1)について、お答えをしたいと思います。


 まず学級定員でございますが、1学級の児童・生徒数を少なくいたしまして、教師の目が行き届き、一人一人を大切にした指導を展開しようということで、1学級40人の定員を少なくする取り組みが各地でなされております。愛知県でも現在小学校1年生と2年生については、35人学級が実施され、来年度は中学校1年生に広げる予定になっております。扶桑町では、県の措置以外に独自に1学級の定員を減らすという方法はとっておりません。その理由でございますが、近年、機能性発達障害児の数がふえてまいりました。それで、この子たちの支援が必要なこと、またたとえ少人数の学級であってもそのような支援が必要な子が1人でもいれば、担任の先生はその子の支援に手がふさがれ、残された子たちへの指導がおろそかにならざるを得ないという状況が生まれます。そこで、限られた予算を効果的に使うために、少人数学級のための先生をふやすのではなく、支援員を必要な学級に配置し、担任の先生による確実な指導がなされるようにしております。今年度は、小学校に27人、中学校に4人の支援員を配置しております。学校現場の先生が少人数学級よりありがたいと喜んでいるのはもちろんでございますが、近隣市町の学校の先生からも扶桑町の学校はすばらしいと高い評価をいただいております。


 また、充実した学習指導を展開するために、2人体制で授業を行うTT(チーム・ティーチング)ときにはクラスを半分にして少人数授業、あるいは少人数学習とも言っておりますが、少人数授業を行うための非常勤講師もわずかではございますが配置をしております。定数については以上でございます。


 それから2学期制につきましては、授業時間数をふやすことができるというメリットを考えて、平成17年から実施をしております。この3学期制から2学期制に移すという機会をとらえまして、終業式や始業式の日の給食実施、そしてその日の午後の使い方などの変革を図りました。長年慣例で行っておりました好ましくないと思われる学校の習慣をこれによって変えることができました。


 また、年間行事の見直し、学校管理規則の見直しを図り、夏休みなどの長期休業についても学校裁量で期間を変えることができるように改革を図りました。新しい学習指導要領では、授業時間数が増加されます。これからどこでその授業時間を生み出すか、各学校で検討が始まりますが、扶桑町の学校では2学期制であるから検討の余地が広いとも言えます。感覚的になれ親しんだ3学期制への愛着がなかなか抜けきれない方もおられるのも事実でございます。また、先ほど紹介がございましたけれども、保護者の中にはいろいろな不安を抱いている方もございます。しかし、その不安とは逆に、先回行われました全国学力学習状況調査では、扶桑町の中学生はすばらしい成績を出しております。これが2学期制と関係があるかはわかりませんけれども、実施以来、2学期制だから絶対的に不都合という事例も発生しておりません。今後研究をしまして、2学期制のメリット部分をさらに生かすような各学校の取り組みがなされるよう、教育委員会としても助言をしていきたいと考えております。以上です。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 質問いたします。


 まず、第1の子育て支援の充実拡大ということで、中学校卒業まで無料にできないかと、そういうお話をさせていただきましたが、現在まだ小学校の入・通院と中学校の入院まで始まったところなんで、しばらくこのままでという御答弁かと思いますが、中学生になりますと、かなり体も鍛えられまして、インフルエンザの予防接種なんかも行いますと、かなり発症率といいますか、実際、通院して医療費を払うという、そういった負担がかなり減ってくるんではないかと。そこの辺のところも確かに新制度で、新制度といいますか、窓口負担は小学校をなくして、中学校の入院までは無料になっておりますが、せっかくですから、中学校の通院も無料にして、窓口負担も無料にすれば、義務教育の間は病気の心配なく、親御さんの負担もかからないと、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。


 それから、2番目に児童館の問題ですが、学習等供用施設、従来ある施設を使って子育て支援をやっていくんだと、そういうことなんですけれども、実際、学習等供用施設というのは、どんな施設なのかということで御質問をさせていただいたんですけれども、明確な答弁がなかったように思います。一般住民の学習、保育、休養、または集会の用に供するための施設であるというふうに規定されておりますよね。だから、一時的に学供を使って子育て支援、今の留守家庭児童会であるとか、そういったことをやっていくのは結構かもしれませんが、これは本来は児童館という施設があって、近隣のどこにでもある施設であると思いますので、扶桑町だけないということが非常に奇異に感じられるわけですよね。児童館があれば、もっと一般の学供の利用者に迷惑という言い方はおかしいですけれども、負担をかけることなく、児童館で子どもが本当に騒いで、遊んで、勉強もすると、そういったことができるんじゃないかと。だから、その辺のところで児童館を建設していくという計画、そういうのはお持ちでないんでしょうかと、それをお聞きしたいです。


 あと、小・中学校の30人学級、扶桑町の現状をお話ししていただきまして、いろんな体制で、支援員だとかTTだとかで、かなりの40人の定員からそんなに負担を感じさせないような取り組みをされているかとは思いますが、結局81人になると、これは3で割れますよね。そうすると、かなり負担が減ってまいりますね。40人ですと、40人、40人で80人学級になってしまうと。そこら辺のところをもう少し融通をきかせて、少しでも少ない人数でクラス編成をして、人数はどちらにしても多いよりも少ない方が目が届くと、これは基本ですので、その辺のところも考慮願いたいなと思います。


 2学期制のメリット、今後の方向性はということでお尋ねしまして、私たちの感覚ですと、3学期という感覚がどうしてもあるので、その方が範囲も短くて、本当に勉強するときには勉強がしやすい。ところが長いことやっていると、何か前のことをだんだん忘れてしまって、なかなか取り返すのが大変だと、そんな面があるんじゃないかと思いまして一応質問をしました。親御さんが、特に中学3年生だと、本当は2学期でもう少し頑張って、内申点をよくしようだとか、そういう努力ができるんだけれどもというような話もありましたし、前期で決まってしまうと、それで終わってしまうと。


 あと、ケアホームの方ですけれども、今回、ことしはその1件出ておりまして、かなりの自己資金で3,500万ですか、自己資金を使ってやっておられるようですけれども、こういった知的障害者の方の御両親が自分が亡くなった後、子どもたちの将来を心配されて、何とか自分たちがいなくなっても安心して見てもらえる、そんな施設をつくりたいというのは、これは一つだけじゃなくて、これからもいろいろと発生してくると思いますので、だから、それに対する扶桑町の支援が、人的な問題も、今の資金的な問題もできるだけ福祉の充実ということで取り組んでいただきたいと、そのように思います。


 それと、最後になりますが、橋の問題ですね、総合計画のところにも名前が載っておりますので、新愛岐大橋ということで、まだほとんど地元の人が納得していないんじゃないかと、もう建設都市計画があるんで、これでやってしまうよと、いわゆる瑣末、ささいな部分については若干変更だとかはするんだけれども、まず橋の建設が先にありきというような態勢じゃないかと思うんですよね。本来は、住民のための橋であって、住民のための道路でなければいけないと思いますよね。そのスタンスがどうしても県や国を向いてしまって、悪い言葉で言えば道路族の言いなりになってしまうと、こういうことじゃやっぱり地方自治体、扶桑町は住民の暮らしを守るというのが大前提でありますので、住民の一人でもとは言いませんが、住民の声をよく聞いて、反対があれば本当に白紙にしていくというのが町長の態度でないといけないと思います。ただ、上から押しつけられて、言われたことだけ順調に進めていくというよりも、本当に住民のところにおりていって話を聞くと、ただ説明会をやったという実績だけでやると、どこかの公聴会みたいなもんですね。実際は、まじめな集会じゃなくて、そんなことも考えられますので、できるだけ説明会を開いて、それは結構ですが、住民の声を反映していくと、そうした姿勢で町長にお願いしたいと、そのように思います。以上です。


○議長(浅井捷史君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) ありがとうございます。いろいろ教えていただきましたが、2学期制につきましては、実は3学期制のときに、テストについて言いますと、例えば3学期のテストは、冬休みが終わって学校へ出ていく、すぐ中学生の方は成績を出さなきゃいかんということで、1月の末にはテストが終わってなきゃいかんというような事態がありました。となると、ほとんど授業も行っていないうちにテストをしてしまう、こういう不自然なところもあったわけです。


 2学期制にすることによって、それが解決できたというメリットもございますが、ただどうしても3学期制よりも2学期制の方が期間が長くなってしまいます。これはテストの持ち方、あるいはサイクルを工夫することによって、まるっきり解決できないことではないと考えますので、一度校長の方にこういう御意見があったということで伝えておきたいと思います。少しでもいろんな形で親さんの気持ちが盛り込めるようなテストの方法があれば、そちらの方へ変えていただくようにということをお話ししておきたいと思います。


 それから30人学級のことについてですが、おっしゃるとおり81人だと3で割った、非常に少ない人数の学級が生まれます。1人減って80人だと40人という膨大な子どもを抱えた学級が誕生いたします。非常に不公平みたいな感じがいたしますけど、どこかで人数を定めなければ仕方がないという運命がございますので、やむを得ないのかなと思いますが、ただ扶桑町といたしまして、先ほどTTだとか、あるいは少人数での授業とかいうことをちょっと言いましたけれども、小学校で37人以上の学級につきましては、算数の時間だけでございますけれども、そういうTTだとか、あるいは少人数授業ができるようにということで、非常勤講師をつけるように配置をしてございます。それから中学校につきましては、36人以上の学級に同じような措置をしております。以上です。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問にお答えを申し上げます。最初に、子ども医療費につきまして、中学校まで入・通院ともに拡大できないかという再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、いろんな議論をいただきまして、そしてただいま小学校までというところに入・通院、もちろん中学は入院だけを県の制度でございますが、現況にあります。なおかつその中身も今議会でまたお願いする次第でありますが、現物支給へと改善を図っている状況の現況にあります。将来を見渡して、言われる御意見については酌んでおきます。がしかし、現在はそこまでということは大変難しいというふうにお答えを申し上げざるを得ないと思います。


 それから、児童館の件でございますが、これも多分私の想像は、きょう児童館のことは始まったわけじゃなくて、結構前から児童館の相当前から議論があったんだろうと思います。がしかし、児童館単独のみで施策が行われているわけではもちろんありませんので、総合的な観点からいろいろ議論されながら今日に至っているんだろうと思います。そして、その中で特に財政的には大きい予算が伴いますので、そういうことも重い要因であろうということは間違いなかろうと思いますし、当面のことを考えましても、当面明らかに着手しなければならないのは共同調理場でございます。多額の予算が要ると思います。そういうような現況にありますので、やはり総合的な観点から考えざるを得ないし、またその働き的な、いわゆる機能的な面からも申し上げしているように、諸施設を活用して、それらを何とか機能活用していって、当面、今重要な共同調理場に重点をシフトしていくというのが現実のことであろうかというふうに思います。


 全体として、現在はハード面からソフト面へ移行しておりまして、ハード面のことということは、相当将来を見渡して、慎重なる検討と議論を重ねる性格のものでありまして、むしろ現有の施設のソフト面を充実していくというのが、これは時代の方向であろうかというふうに認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それからケアホームの件でございますが、議員言われるとおり、十分に連携をとっていきます。ただ今回の件につきましては、先ほど申し上げました資金の計画になっておりまして、なおそこの中で補助金の件につきましては、本当に努力をして、実った性格のものでありまして、確かに町自体の財政的な支援は、現在、今回についてはやっておりませんが、そういう面における働きは十分やっているというふうに御理解賜りたいと存じます。


 それから仮称新愛岐大橋のことでございます。これも先ほど申し上げたことに尽きるわけでありますが、やはり事業そのものが非常に広域的でありまして、また将来的にわたることでありますし、また基本的に交通網、道路網と、なかんずく障害になっている木曽川に橋ができるということは、これは経済的に文化的な交流の面、あらゆる面から考えて、将来にわたって多大なる地域に対して裨益をしていくことは間違いありませんので、そういう点の広い観点のところをぜひぜひ御理解をいただきたいということが1点ございます。


 それから、経過の中で縦覧等をいたしまして、都市計画決定をいたしております。これは大変重いものであると認識をせざるを得ないというところも御理解をいただきたいと思いますし、しかし、いろんな御意見がありますことは、これは非常に尊重しなければ、また耳を傾けるべきであると思いますし、ある面ではまた多くの人からいろんな御意見が出ることは別に不思議なことではありませんので、自然なことであるとも認識をします。大事なことは、それは議論をお互いに建設的な方向にどう生かしていこうかというところが大事でありまして、何も橋の問題ばかりでありませんで、すべての問題でいろんな議論が起こるわけであります。お互いにそれを虚心に話し合って、AとBの案があれば、それをよりよいCの案に組み立てていくというような、いわゆるいろんな問題点に対しては対処をしていくというようなところをぜひぜひお願いしたいなというふうに心から思っているわけであります。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 質問いたします。


 中学校の入・通院も明日で窓口負担もなくせと、そういう提案をさせていただきました。これは、不要不急な出費をしないで、結局は福祉にお金を使うんだと、医療費を助成するんだと、そういう基本的な考え方で質問させていただきましたが、本当に住民サイドに立って子育て支援をするんだと、そういう形で町政が見ているかどうか、ここだけを一応確認をしておきたいと思います。


 そして、児童館の方ですけれども、多分町長も建設するしないという方向は上げていないんだけれども、もっと検討してみようと、そんなような答弁もたしか議会でされておったんじゃないかと思いますけれども、本来は児童館を柱にして、子育て、子どもの支援をしていく、子育て支援をしていくという形が、確かにハードよりもソフトの時代だ言われますが、実際は基盤になるものがないと従来の小学校のあきクラスであるとか、学供の一部を借用するというような形では、本来児童福祉法による児童の援助ということには、少しほど遠いじゃないかと。だから、もうすぐに全部でたくさんつくれというわけじゃないですから、計画をつくっていただいて、一つずつでも建設していく計画をつくっていただけないかと、そう思います。


 そして、2学期制のメリットの件につきまして、先ほど3学期制との兼ね合いで申し上げましたが、これは確かにまだ施行して間もないということもありますでしょうし、いろんな授業だとか、テストの仕方だとか考えていただければそんなに負担にはならない部分も出てくるかと思いますが、それは今の教育長の答弁で納得しております。


 あと、最後に橋の問題ですけれども、やっぱり前町長が多分白もあるし黒もあるし、赤もあるというようなことで言われておったと思いますけれども、一番初めのところでは、やっぱり住民合意がなければ本当は前へ進むことができないと、そういうことを多分確認しておって、住民合意、あるいは納得をしていただけない計画については白紙に戻していくと、たしかほかの事業でもそういうような計画は上がっておっても、結局もとに、住民の立場を考えて、住民本位の町政を進めるのであれば、県の方に、確かに広域的でかつ大変重要な事項としてとらえているから、そういうことは予備設計や委託業務の中で十分に反映できるように検討を重ねていきたいと、そういう答弁もされておりますように、住民の立場を考えた町政を行っていただきたいと、そのように思います。終わります。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ?木議員の今の御質問、先ほどの内容であるというふうに理解しますし、そういう点においては私が御答弁申し上げたことに尽きると存じますが、若干だけ御答弁申し上げますと、この子育て支援につきまして、扶桑町の子どもたち支援がどこか特別なところにおいて決定的に欠陥があるとか、おくれているとかというふうには決して思っておりません。


 もちろん施策というのは個別的に取り上げて、またその個別のそれぞれの施策の内容をさらに事項的に取り上げて、他の市町なり、そういうとこで比較していけば、いろんな差異は生まれてくるところはあるんですが、総合的に見て子育て支援の施策が他の市町と関連して極度におくれているとか、あるいはそういうところをやや軽視しているためにそういう現象が生まれているんだというような事象は全くないと存じております。


 それから、児童館につきましては先ほど申し上げましたように、やっぱり財政的な問題もこれからありますので、そういう点から申し上げた次第であります。


 それから、新愛岐につきましては、これも重複するわけですけど、そういう事業の位置づけ、あるいは経緯、そういう点から白紙撤回ということは考えられないということでありますし、また別の角度では、そういうような経過、あるいは事業の重みから私個人が軽々にそういうことができる性格でもないというふうなことに理解しております。


   〔15番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) ?木義道議員。


○15番(?木義道君) 今、町長から説明を伺いました。ただ、基本的には、いつも住民本位であると、住民の立場に立って町政を展開していくんだと、そういう姿勢で子育て支援にしても教育にしても、今の橋の問題にしても取り組んでいただきたいと、そのように思います。以上で終わります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、?木義道議員の質問を終結します。


 次の質問者、大藪三郎議員に質問を許します。大藪三郎議員。


   〔6番 大藪三郎君発言席に着席〕


○6番(大藪三郎君) 議会の運営も、我々に議会改革をいろいろ叫ぶ中で、今回の議会からこのような形で一般質問がとり行われて、試行錯誤しながら、よりよい議会活動を進めておるところであります。ひとつ、そういう中で、今回のこういう方式がいいか悪いか、そういう目でも眺めていただきながら進めておるところでありますが、よろしくお願いをしたいと思うところです。


 今御承知のとおり、諸外国では、地震、あるいはハリケーン、あるいは台風などによる大災害が発生し、非常に多くの方々が亡くなられております。心から冒頭に哀悼の意を表する次第でありますが、時あたかもこの国内におきましても、これから梅雨どきを迎えて、もう既に入梅して梅雨季に入っておるわけでありますが、扶桑の町内におきましても通告してあります質問のように低地で住まわれておる住民の方々につきましては、毎年こういう雨季になると、非常に心配な面がされておるわけであります。御承知のとおり、集中豪雨時に対する洪水であります。


 私が今さら言うまでもなく、町内御多分に漏れず、都市化による集中豪雨といいますか、雨水の早期低地への流出による溢水で床下浸水、あるいは床上浸水の箇所がいつも決まって同じような家屋を襲うというところに非常に心配な面があるわけであります。いつも、時々こういうテーマで、こんな時期になりますと取り上げておるところでありますが、割とこの治水対策、町の治水対策、行政が進めておる治水対策、どんな内容かということが、その都度説明は受けておるわけですけれども、1年もたつと、またその進捗状況も変わってくるんだと思います。もちろん治水対策は大きな事業でありますので、特に丹羽用水なり、青木用水なり、あるいは町内にもいろんな排水路がたくさん五指に余る排水路があるわけでありますけれども、それらを中心とする町内の水はけ対策、治水対策はなかなか遅々として進まないというのが、住民から眺めた感じであります。


 そういう意味で、町の情報公開というか、過去こういうことをやってきておるよ、今こういうふうに進めているよと、あるいはこんな計画でおるということを、情報を明らかにする中でこそ住民が安心して住める町になってくるんじゃなかろうかと思うわけであります。そういう意味で質問は簡単ではありますけれども、現在の治水の現状、端的に言えば、時間雨量どんな程度降ると、例えば青木川も溢水してしまうのか、もちろんその降り方、時間雨量といっても1時間降るのか、それが3時間続くのか、その時々で様子が変わってこようかと思いますけれども、現状の扶桑町内における治水の現状、どんな程度か。特に雨量でいくとどんな程度の雨量で床下、あるいは床上浸水が低地の住宅では発生するかというような概略の説明がなされれば、現状の把握もある程度、町民の皆さん方にも天気予報なんかで、雨量の見通しが出た場合に、これは警戒せないかんなというような予測といいますか、判断の材料にもなろうかと思いますので、その辺を御説明願えたらありがたいと思っております。


 二つ目に、治水対策の、翻って現在の町なり県なり、進めておる治水対策の目標雨量、時間雨量30ミリを目標にしているとか、あるいはいや50ミリだとか、100ミリだとか、100ミリということはないかもしれませんが、その辺の目標とする時間雨量、これだけの雨量は町内で排水路、あるいはいろいろな用水、川を含めて対策できるよというような、どんな雨量が大丈夫だというようなところを目指しておるのか、その辺の目標雨量というものを、多分これは前にも触れられたことがあるように記憶しておりますが、触れていただきたい。


 それから三つ目に、この治水対策のこれらの目標雨量に対する扶桑町のこういう地形上からいって、それをさばくための治水対策、現状の進んでおる、進捗中の対策も含めて、今後こういうふうに考えておるよというようなことを、ひとつ住民の皆様に向かってお話しするつもりで、ひとつ御説明を願いたいと、まずこの3点を質問をいたします。


○議長(浅井捷史君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、治水対策全般でありますが、その中の町内の治水の現況でございます。現在、扶桑町内には、愛知県が施工した中島調節池、高雄調節池、扶桑町が施工しました斎藤調節池、それから道路の下に設置した地下貯留槽が25ヵ所あります。また公共施設、民間施設を問わず、多数の汚水対策施設が設置されておりまして、町内で合計5万8,000トンが貯留可能となっております。さらに平成18年1月1日より特定都市河川浸水被害対策法によりまして、500平米以上の開発においては、雨水の流出水抑制施設の設置が義務づけられました。こうした施設による雨水の流出抑制、それから道路冠水の緩和が図られています。がしかし、青木川沿いの議員御指摘のとおり、斎藤神社付近では、場所が低い状況にありまして、1時間当たり10ミリ程度の雨量でもって冠水の程度はありますが、冠水状況が生まれてくるというのが現況でございます。


 次に、治水対策の目標雨量ということでございますが、扶桑町では、ほぼ全域が新川流域に入っております。平成19年10月30日には、新川流域水害対策計画が策定されまして、この中で扶桑町は、都市浸水の発生を防ぐべき目標とする降雨は、確率年で5分の1、1時間当たりの雨量で52ミリと定められております。今申し上げましたような状況、あるいは計画雨量にあるわけですが、今後の対策等に関しまして、愛知県事業であります青木川放水路の完成を平成23年度と予定されているところから、これに合わせまして、中島調節池からカルコス付近まで、河川改修事業が計画されております。調整池北側では、橋梁工事、現在やっておりますが、用地確保のための交渉も進行中です。また、青木川は河川整備計画により、今後おおむね30年間に斎藤神社付近まで河川改修事業を進めるということとされております。扶桑町の事業としましては、高木地内において、般若用水沿いに調節池を計画しておりまして、用地確保のための地権者との交渉に現在入っております。また、調節池設計のための基本設計業務を業者発注しておりまして、その中で、既に地質調査が予定地で実施されつつあります。さらに今年度は、巾下用水路について、高雄中屋敷地内で水路の暗渠化工事を予定しております。若干、長期的な時間もかかるわけでありますが、引き続き町民の方々には、雨水の貯留浸透、流水抑制のための雨水浸透桝の補助金制度の活用をお願いしたり、またこれらの事業は、町単独では無理な事業も多くありますので、関係機関との連携、あるいは要請等を進めまして、努力していきたいと考えておるところであります。


   〔6番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 現況の進捗状況、進捗中のものを含めてお聞きしたわけですが、治水対策、言われるとおり非常に金のかかる、あるいは大きな事業ばかりでして、小さな排水路をなぶるにしても多額の費用がかかるということであります。ましてや中心地を流れているような青木川を改修するということは、これは町の仕事ではないにしても、大変な事業費がかかるので、今お聞きしたところによると、ようやく斎藤神社まで上ってくるのに30年先になるというようなことで、はるかはるかかすんだ向こうになるわけです。現状、住んでおる人たちには、その付近の人、たったの時間雨量10ミリで既に道路が冠水、あるいはイコール床下浸水というような状況であることは今の町長のお話のとおりであります。少し雨が降ってもすぐ外へ出て心配しなきゃならん。朝出かけたときは車で出かけたけれども、帰りは冠水して、家へ帰れないというような状況が年々何回か発生をしておるわけで、日々のこういう曇り空、あるいは特にこういう雨季のシーズンについては住民の皆さん方がいかに心配をしながらお過ごしかということをひとつ十分行政としても御承知置きをしていただきたいと思うところでありますが、翻って治水対策、治水対策というと、大きな事業ばかり考えるところでありますが、今下水工事が着々と進められており、その結果、供用開始が始まっておるところでありますが、これの県あたりの総合治水対策でいくと、そういう浄化槽の有効活用、これも総合治水対策の中では上げられておるわけで、扶桑町の下水が進捗に伴って、こういう浄化槽の活用ということは過去にもほかの議員さんが質問されたときに答弁があったような気がしておりますが、あまり熱が入っていないと。せっかくこういうものを活用してはどうかという、当時の質問であったような記憶をしておりますが、現状はどういうふうに進めておるのか、全く勧誘はしていないか、下水を引き込まれる御家庭任せなのか、その辺を治水対策を少しでも進めるという面から見て、どのようにそれを進めておるのか、お伺いをしたいと思います。


 それと、毎年青木川にしろ丹羽用水にしろ、あるいはほかの巾下用水、高雄等の排水にしろ、除草なんかをシーズンになると行っていただいておるわけですが、これは除草自体は大変難しい話で、町に言わせると、あるいは業者に言わせると、なるべく伸びきってしまって一気に刈った方が、あるいは伸びるシーズンを過ぎてしまってから刈った方があとは伸びないというようなこともあったりして、あまり早々と刈ってしまって、また伸びて後が大変だということもあって、いつ刈るかということも実際によく考えてみると難しい話だとは思いますが、何せ草が生えるということは、水が流れる断面積を縮小しますし、当然流速の阻害にもなるわけで、この除草についての心配も地元は、草が大変伸びてくるこういうシーズンになると、早く刈ってくれんかなと、水が出にかかると草が生えている分だけ水があふれるというような心配をいつもしておるわけで、この辺の除草対策についても早期に冠水をするようなシーズンに合わせて仕事ができないか、その辺もあわせてお尋ねを、その時期についてお尋ねをするところであります。


 それと、もう一つ広い目で見ますと、これは予防対策ではありませんけれども、洪水というのはいつ来るかわからないわけで、夜だろうが昼だろうが、そのときの天候次第によって発生するわけでなんですが、外がじゃんじゃん降っているときは家の中へ潜んでおって、なかなか外の状況が住民としては把握できにくいというのが一面あります。そんなようなときに、広い目で眺めてみますと、テレビカメラによるライブ放送というか、一番心配な面、水がこんだけ来とるよというようなところを映して、町のホームページでライブ的に見えるというようなところもやっておるところもあるようです。そんな金のかかることで、それをぜひともというつもりは言いたいわけですけれども、ひとつそういう面も含めて一遍検討してみたらどうかということを提案をするところでありまして、住民の安心を与えるためにも一番危ないところはこうだと、その下流が眺めれる人は眺めて用心してくださいという意味でも、そういうこともひとつ検討することに値するんではないかというように思うわけですが、その辺の御検討もひとつ、突然の話かもしれませんが、そのつもりはないかどうか、お尋ねをするところであります。


 再質問で、二つが三つ、ちょっとお尋ねをするところであります。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 3点ほどかというふうに理解をさせていただいておりますが、1点目は、治水対策で浄化槽の再利用というような御質問かというふうに理解をさせていただいております。これは現実に19年に供用開始されまして、120ヘクタールの区域でございますが、1年を振り返ってみますと、約2割程度が進捗率というようなことで、順次下水の方へつないでいただいておるという状況でございますが、浄化槽の再利用ということになりますと、現実としましては、非常に少ないような状況でございますが、これも実際利用するということになりますと、やはり通常の維持管理とか、やはりこれ自体は中に水が入っておって初めて強度的なものもございますので、常に空の状態にしておくということになりますと、今までの設置場所から言いますと、駐車場の下とか、そういうところが多く見られます。そうしたことになりますと、補強工事とか、いろんな附帯工事が非常に大きいということで、なかなかそれが進まないのが実情というふうに認識をしております。


 また市町をいろいろ聞きましても、そういうことにPR等もしてはおるが、実態としてはなかなか進まないのが実情ということで、そういうことが当然考えていかないかんということは十分下水の供用開始とともに認識はしておるということでございますので、よろしくお願いします。


 それから、除草の件でございますが、これも毎年雨季の時期に近づいてくるということで、町内の管理しておる用水等でございますが、そういうものもそういう時期に配慮しながら除草とかしゅんせつとか、そういう工事発注等も配慮はさせていただいておりますが、若干ちょっとしたずれが生じるかもしれませんが、一応その辺は今までのそういう経緯も踏まえて、発注の方にも配慮して進めておるというものでございますので、よろしくお願いします。


 それから最後のそういう雨水等ですか、降雨時のホームページということでございますが、確かに国レベルか県レベルかちょっと記憶かございませんが、私もそういうものを見させていただいた経緯がございます。町でそれをということで、過去にそういう検討をというか、事務的なそういう話題もあって、中で話したこともございますが、非常にそういうものを今すぐどうのこうのというと、非常に難しい問題かなと、物理的には可能かもしれませんが、そういう方法があるということは今回いろいろ貴重な御意見ということでお聞きをさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。以上です。


   〔6番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 先ほど冒頭の、町長の冒頭の答弁の中で、現状の中で、中島、高雄、斎藤の貯留池、調整池の、あるいは道路の下の貯留池なんかを含めて5万8,000トンの容量が設備しておるというような説明だと記憶しております。これは、前の話で聞いたところでは、目標は10万トン整備というのが記憶に残っておるわけですが、今回この5万8,000トンというのは、高木の約6,000平米のようですので、1メートルとして6,000トン、2メートルの大きさであれば1万2,000トンということになるわけですが、これは入っておらんわけですが、高木を含めてどのくらいになるのか、というよりも高木がどのくらいの容量になるのか、平米で6,000平米でしたね、たしか。ということでさらにそれ以降、10万トン達成するためには、県全体で眺めると扶桑町は割とこの計画の貯留池が進んでおるように見受けるわけですが、なお10万トン目標から眺めると不足しておるわけで、高木がちょっと今聞き漏らしたので、入っておるのか入っていないのか、高木自体は完成をするとどれだけの容量なのか、その辺もちょっとお聞きいたします。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 先ほど町長の方から答弁をさせていただいた中で、高木の話も今進めておるということで、そこの高木の調節池の用地計画というんですか、池の計画の中では、今大藪議員さんから6,000平米ということですが、計画では5,000平米ほどでございますので、若干面積がもう少し少なくて申しわけございませんが、そうした中で、計画としては9,000トンを計画しておりますので、5万8,000に9,000を足しますと6万7,000トンということになろうかと思います。それから今の10万という計画は、新川の総合治水計画の中で、各市町村に計画として割り当てられたのが約10万というような数字が出ておったかと記憶しております。以上です。


   〔6番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 確認させていただきますが、高木に本年度買収して、今設計中のようですが、5,000平米で9,000トンということは、深さ2メートルと見ても1万トンあるわけですが、それだけないわけですね、そうすると深さは。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 確かに、今御質問いただきましたように、面積で単純に計算しますと5,000平米で2メートルといくと1万というふうになりますが、現実問題として、やはり管理用のそういう周辺の管理道とか、当然真っすぐ垂直に掘ることはできませんので、やはりもう少しきちっとそこの状況を今計画の中で今から調査しながらそういうものを進めていきますので、単純にこの場で何メートルという御答弁がいたしかねますので、それはあくまでもどうしてものり敷が出ますので、若干もう少し深くなったりするかとも思いますし、過去に御答弁をさせていただいた記憶があろうかと思いますが、斎藤の調節池が浸透式ということになっておりますので、現状でそういうことも可能であれば、また若干その辺の構造的な深さも変わってこようかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔6番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 高木地区のこの地区における貯留池、調節池は、その下流に与える影響は非常に大きいわけでして、イコール斎藤地区は非常に助かるわけで、早く貯留池ができることを待ち望んでおるわけです。ただ心配されておるのは、斎藤池の場合は、非常に今言われたように、水はけがよくて、その水はけがいい分、ひょっとしたらどこかで噴き出しておらへんかというような心配も一部なされておったようですが、現実には、どこかで噴き出しておるというところはないようで、うまく水道がついて下流の方へ行っておるのか、どこへ逃げておるのか、斎藤池の場合はポンプなしで、満タンになっても3日か4日、長くても1週間もたてば空っぽになってしまうと、もちろん周囲の状況にもよりますけれども、そんないい条件のところでポンプなしで管理をしておるわけですが、これからの地質調査にもよりますが、高木の場合は、もちろんそう離れたところでありませんので、非常に川石が多い場所ではないかと思います。したがって、よく浸透するんではないかと思っていますが、そんなことで、あそこでせっかくためた水が再度助かった助かったと思っておったら、斎藤の付近でじゃんじゃん噴き出したというような心配は大きな目で見てはないわけですね。これからの調査によるかもしれませんが。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 非常に難しい御質問で、どうやって答弁していいかと思いますが、そうした中でございまして、現在地質調査とか、そういうことで基本設計業務を業者発注しておりますので、当然、そういう下流に与える状況というものを踏まえた中で、いろいろ検討はしていくというふうに理解をしておりますので、下流にどのような影響がと、ここで私が、ちょっとその辺までは何とも御返事しかねますので、御理解を賜りたいと思います。


   〔6番議員挙手〕


○議長(浅井捷史君) 大藪三郎議員。


○6番(大藪三郎君) 終わりますけれども、一部ささやかれておる中で、そんな懸念の声が、最近、私の方へも届いておりまして、もちろん地質調査の結果が出ないとわからんよという説明はしてありますが、地質調査すれば、ある程度、大々的に浸透水がどこまで、どういうふうに噴き出すかというところまでは調査できないにしても、斎藤池のようにうまく処理できればいいですが、ひょっとして心配な面が、ちょっと100メートルも下流からまた噴き出してしまっておるよと、田んぼの中から噴き出しているよというようなことになると、また別の話ですが、そういう場合は、ひょっとして池そのものをゴムシートを張ったり、あるいは県でやっているような大々的な遮水膜を張らなければならんというようなことにもなってくるわけですが、その辺のこともしっかりとひとつ調査をしていただいて、いずれにしても斎藤地区、その下流については非常にありがたい恩恵のある貯留調整池だと思っておりますので、できるだけ早く計画を進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(浅井捷史君) 以上で、大藪三郎議員の質問を終結します。


 ここでお諮りいたします。


 前もって、議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてが提出されています。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第2 議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について





○議長(浅井捷史君) これより日程第2、議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 これより、江戸町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 扶桑町議会議案第31号をお願いをいたします。扶桑町議会議案第31号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年6月6日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由でございますが、子ども医療費の支給につきまして、小学校修了前まで現物支給を行うため、条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。細部につきましては、担当部長から御説明を申し上げます。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) この件につきましては、大変御迷惑をおかけしております。陳謝申し上げます。


 まず最初に、新旧対照表をお願いしたいと思います。


 第2条で、定義の関係でございますが、7項を新たに加えております。この条例において、「中学生」とは、「子ども」のうち乳幼児等以外の者をいうということでございますが、子どもといいますのは、出生から小学校3年生までであります。乳幼児等といいますのは、出生から小学校6年生までということで、したがって中学生は13から15歳と、こういう中身になっております。


 それから第4条で、支給の範囲でございますが、旧は、「子どものうち乳幼児等を除いた者」ということでございまして、これを「中学生」に改めるということであります。内容は同じでございまして、中学生の定義を設けました関係で、このように改めるというものでございます。


 次のページをお願いしたいと思います。


 第5条で、子ども医療費受給者証の関係でございます。「未就学児」を「乳幼児等」に改めるということでございます。乳幼児等の関係につきましては、小学校6年生までということで、現物給付をするために受給者証を交付するというものであります。


 第7条では、支給の方法であります。


 3項で、償還払いの規定であります。旧は、「就学児」を償還払いでございましたけれども、「中学生」に改めると、中学生の関係につきましては、入院に関する助成というようなことのみでございますので、償還払いということになってまいります。


 附則の方をお願いしたいと思います。


 附則1、この条例は平成20年10月1日から施行する。


 2、改正後の扶桑町子ども医療費支給条例の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用するということになります。


○議長(浅井捷史君) 以上で、提案説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定しました。


 これにて延会いたします。


             午後2時20分 延会