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愛知県 扶桑町

平成20年第3回定例会(第1号 6月 2日)




平成20年第3回定例会(第1号 6月 2日)





 
 平成20年6月2日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)


 第4 議案第25号 扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について


 第5 議案第26号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第6 議案第27号 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について


 第7 議案第28号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第8 議案第29号 町道路線の認定及び廃止について


 第9 議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第10 同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


 第11 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(16名)


       1  番     千  田  鉄  朗  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     矢  嶋  惠  美  君


       4  番     ?  木  武  義  君


       5  番     千  田  勝  隆  君


       6  番     大  藪  三  郎  君


       7  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


       8  番     近  藤  泰  樹  君


       9  番     千  田  成  年  君


      10  番     片  野  春  男  君


      11  番     児  玉  孝  明  君


      12  番     新  井  三  郎  君


      13  番     間  瀬  英  之  君


      14  番     小  林     明  君


      15  番     ?  木  義  道  君


      16  番     浅  井  捷  史  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     長 谷 川  眞  一  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       伊  藤     猛  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     古  池  光  正  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      久  世  信  樹  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      今  枝  文  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      松  浦  節  雄  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査  千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時45分 開会





○議長(浅井捷史君) ただいまの出席議員は16人であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年第3回6月扶桑町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定しました。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本定例会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めております。


 次に、扶桑町監査委員から報告がありました平成20年4月分における例月出納検査結果報告書(随時工事監査に対する措置報告書)の写しをお手元に配付させていただきました。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(浅井捷史君) これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名をいたします。2番 間宮進示議員、15番 ?木義道議員、以上、御両人に本会期中お願いいたします。


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◎日程第2 会期の決定について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日6月2日から6月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日6月2日から6月19日までの18日間と決定しました。なお、会期中の審議予定につきましては、前もってお配りいたしております会期日程の順序で進めさせていただきますので、御協力をお願いします。


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◎日程第3 議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)から日程第11 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで





○議長(浅井捷史君) これより日程第3、議案第24号 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)から日程第11、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの9案件を一括議題といたします。


 これより、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 改めておはようございます。


 今議会に提案しております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、扶桑町議会議案第24号の平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 平成20年度扶桑町一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,302万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億9,302万3,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この一般会計補正予算につきまして、町としての考え方などをお示ししながら、内容について若干触れさせていただきたいと思います。


 この補正に当たりましては、コミュニティ助成事業助成金の決定によるもの、また予算執行の中で特に必要となったもの、緊急に必要となったもの、そういったものを中心にこの補正予算を提案させていただいております。


 歳入におきましては、国庫支出金と県支出金で委託金の確定による増額をお願いしております。


 財産収入では、不動産売払収入の増額を、また繰入金では、事業財源の調整としまして、学校教育施設建設基金繰入金の減額をお願いしております。


 諸収入では、自治総合センターコミュニティ助成金の計上と、学校給食共同調理場給食費徴収金の増額をお願いしております。


 次に歳出でございますが、全般的なものとしましては、職員の人事異動、退職、休職や育児休業、また共済負担金率の変更に伴う精査をお願いしております。


 総務費では、助成金の採択などによる増額をお願いしております。


 民生費では、児童福祉費で子ども医療費の支給方法変更に係る経費の計上を、それから衛生費では、保健衛生費で保健師の退職に伴う臨時職員賃金の計上をお願いしております。


 教育費では、小学校費で屋上防水改修工事費と事業委託に伴う委託料の計上を、学校給食共同調理場費では、給食賄材料費の増額をお願いしております。


 また社会教育費では、職員の休職に伴う臨時職員賃金の計上をお願いしております。


 以上が一般会計補正予算についての概略説明でございます。


 次に、扶桑町議会議案第25号をお願いをいたします。


 扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町監査委員に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 提案理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の施行等に伴い、条例を改正する必要がありますので提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第26号をお願いいたします。


 扶桑町税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 提案理由でございますが、地方税法(昭和25年法律第226号)等の一部改正に伴いまして、条例を改正する必要がありますので提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第27号をお願いいたします。


 扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町都市計画税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 本件に関しましては、地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴いまして、条例を改正する必要がありますので提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第28号をお願いします。


 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 提案理由でございますが、地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正等に伴いまして、条例を改正する必要がありますので提案をいたします。


 次に、扶桑町議会議案第29号をお願いいたします。


 町道路線の認定及び廃止について。


 道路の路線を別紙のとおり認定及び廃止したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求める。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 この案件につきましては、開発による道路整備に伴いまして、道路を認定及び廃止する必要がありますので提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第30号をお願いいたします。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 人権擁護委員 白木敬子は、平成20年9月30日任期満了となるため、下記の者を推薦したいので議会の意見を求める。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記、住所、愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字馬場39番地2、氏名、白木敬子、生年月日、昭和24年10月9日。


 提案理由でございますが、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める必要がありますので提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会同意案第3号をお願いをいたします。


 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 固定資産評価審査委員会の委員 松山 敏は、平成20年7月9日任期満了となるため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記、住所、扶桑町大字南山名字本郷132番地、氏名、小室正彦、生年月日、昭和19年6月6日。


 提案理由でございますが、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会同意案第4号をお願いをいたします。


 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について。


 固定資産評価審査委員会の委員 小川昭弘は、平成20年9月18日任期満了となるため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。平成20年6月2日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記、住所、扶桑町大字柏森字中屋敷134番地、氏名、小川昭弘、生年月日、昭和10年12月21日。


 提案理由でございます。地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので提案をさせていただきました。


 以上、提案案件につきまして申し述べましたが、細部につきましては担当部長から御説明を申し上げる次第です。


○議長(浅井捷史君) それでは各部長から細部説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) それでは議案第24号をお願いいたします。


 一般会計補正予算(第2号)でございます。


 予算書の7ページ、8ページをお願いいたします。


 歳入の国庫支出金でございますが、総務費委託金といたしまして、選挙費委託金の裁判員候補者名簿作成システム構築委託金でございます。裁判員制度に伴いまして、この委託金が国の方から交付されるものでございます。


 県支出金、3の委託金、教育費委託金でございます。2の小学校費委託金でございますが、地域とはぐくむモラル向上事業委託金ということで、この事業費が委託金が確定いたしましたので、県下9校でございますが、山名小学校の方にこのお金を交付するものでございます。


 15の財産収入でございます。不動産売払収入ということでございます。金額は111万5,000円でございます。高雄下山地内でございます。後ほど、資料等が別添しておりますので、説明させていただきます。よろしくお願いします。


 はねていただきまして、9ページ、10ページをお願いいたします。


 学校教育施設建設基金繰入金でございます。事業財源の調整によりまして451万1,000円を減額させていただくものでございます。


 19の諸収入をお願いいたします。3の総務費雑入であります。総務管理費雑入ということで、自治総合センターコミュニティ助成金1,670万円の補正をお願いするものでございます。内訳といたしまして、コミュニティセンターが1,170万円、一般コミュニティが500万円でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、教育費の雑入であります。学校給食共同調理場費の雑入で910万6,000円でございます。諸物価の高騰、また食材の値上がりによりまして、給食費の改定でございます。小学校205円を225円、中学校235円を255円に改定させていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、歳出でございます。


 11ページ、12ページをお願いいたします。


 毎年6月議会では、人件費の精査をさせていただいております。このページも議会事務局の職員人件費がございますが、人件費につきましては、各課にわたっておりますので、私の方からまとめて説明させていただきます。今申し上げましたように、6月議会におきましては、4月の人事異動、昇任、昇格を含めてでございますが、その関係の精査、また育児休業等、休職に入った者、また復帰した者がございます。あと、病休、また提案説明にありましたように、退職に伴う関係がございますので、その辺の関係、また毎年共済組合の負担率の変更がございます。その関係とあわせまして人件費の補正をさせていただくものでございます。総額といたしましては232万3,000円の人件費は減額になります。一般会計すべてにおきまして232万3,000円の減額です。


 その下、お願いいたします。


 総務費の一般管理費でございます。総務課でありますが、2の地域自治振興費でございます。臨時でございます。これは歳入でも説明申し上げましたが、自治総合センターコミュニティ助成金が確定いたしました。その関係によりまして、財源の構成及び事業費の内容を変更させていただきます。970万円の増額でございますので、よろしくお願いいたします。


 一つ飛んでいただきまして、人件費が続きますので、17ページ、18ページをお願いいたします。


 17ページ、18ページでございます。総務費の選挙費でございます。選挙管理委員会費の中におきまして、委託料でございます。これは、歳入でも説明させていただきましたが、選管の一般事務費の臨時ということで、裁判員候補者の名簿作成システム構築委託料でございます。当初、39万9,000円見ておりましたが、37万8,000円ということで、歳入及び歳出の確定ということで2万1,000円の減額をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 21ページ、22ページをお願いします。


 3款民生費、2項児童福祉費の3目の母子福祉費であります。93万3,000円の追加でございますが、子ども医療費の入・通院の現物給付につきまして、現在、小学校就学前まででございますが、10月から小学校6年生までに延長していきたいという中身でございます。説明の1の方で、母子等福祉医療費支給事務費でございますが、印刷製本費であります。子ども医療費受給者証の印刷費で10万円であります。通信運搬費としまして、郵送料ですが28万6,000円、委託料では、国保連合会への審査委託料で54万7,000円計上しております。


 続いて23ページ、24ページをお願いします。


 4款の衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが309万8,000円の追加であります。説明欄の4の方で保健センター管理運営費、臨時分で323万2,000円の増でございますが、保健センターの保健師が結婚をするため、6月末で退職をします。そのため、7月から3月までですが、1日6時間、2人分でございますが、臨時の保健師をお願いするものであります。


○議長(浅井捷史君) 教育次長。


○教育次長(天野末光君) それでは、教育委員会の方をお願いいたします。


 31ページ、32ページをお願いいたします。


 小学校費の学校管理費ということで、小学校校舎施設営繕工事費で110万3,000円お願いいたしております。これにつきましては、山名小学校の整備費の屋上防水改修工事ということで、3階の屋上の方から校舎の東側になりますけれども、漏水をし、教室内の方に雨が漏っているということでございますので、塗膜防水をお願いするものでございます。工事規模につきましては225平米を予定いたしております。


 それから33ページ、34ページをお願いいたします。


 2目の教育振興費ということで、地域とはぐくむモラル向上事業費ということでございます。これは、愛知県下で9小・中学校が指定を受ける事業でございますが、本町におきましては山名小学校が該当するということで、研究指定を受けております。事業内容につきましては、学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで他人を思いやる心やら、社会貢献の心をはぐくむという事業でございます。


 それから35ページ、36ページをお願いいたします。


 学校給食共同調理場費の2目給食材料費でございます。給食賄材料費ということで910万6,000円をお願いするものでございます。過去、給食費の値上げにつきましては、平成12年に最終(直近)の値上げをさせていただきました。小学校につきましては205円、中学校につきましては235円をお願いしておりまして、ずうっと今まで据え置きでお願いしておりました。昨今の物価が非常に高騰したということもございまして、今回、小学校、中学校ともに20円の値上げをさせていただいて、小学校につきましては225円、中学校につきましては255円の給食費にさせていただきたいということでございます。実施時期につきましては、平成20年、ことしの9月分からの給食費ということでお願いをいたしております。


 それから37ページ、38ページをお願いしたいと思います。


 3目図書館費ということで、図書館活動費の臨時でございます。賃金、臨時職員賃金ということで88万5,000円お願いをいたしております。職員1名が病気休暇中でございましたけれども、5月9日から休職というふうになりましたので、その職員の代替臨時職員ということでお願いをいたしております。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 41ページ、42、43ページをお願いいたします。


 補正予算の給与費明細書でございますので、特別職、一般職、それぞれ分けて記載されております。お目通しをお願いしたいと思います。


 44ページ、45ページをお願いいたします。


 平成19年度扶桑町繰越明許費繰越計算書でございます。本日付で提出をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、その裏でございますが、今回、不動産の土地の売り払いをお願いしております。その箇所でございますので、お目通しいただきたいと思います。位置図を出してございます。


 その後、給与費の積算の内訳表をつけております。ずうっとはねていただきまして、一番最後でございますが、これも6月に毎年お願いしております職員の共済組合負担金の比較表でございます。今回、このような形でそれぞれ変更になりますので、お目通しをいただきたいと思います。


 それから、今回、この補正予算の中でも、歳入で学校教育施設建設基金の充当の関係を、先回の議事録でも私どもの資料としてお話がございましたが、今回、参考資料として、今回、6月議会でも事業費の調整をさせていただくことがございますので、参考資料として学校教育施設建設基金の充当事業の計画を出させていただいておりますので、御参考としていただけたらよろしいかと思います。以上でございます。


 続きまして、扶桑町議会議案25号をお願いいたします。扶桑町監査委員に関する条例の一部を改正する条例でございます。


 扶桑町監査委員に関する条例(昭和39年扶桑町条例第4号)の一部を次のように改正するものでございます。


 新旧対照表を出させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 今回、第8条の改正でございます。提案説明にもございましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、監査委員によります財政健全化を審査するということが規定されました。今までは、決算及び基金の関係等の審査がありましたが、昨今の地方公共団体の財政の状況から申し上げました健全化判断比率を審査するものでございます。その他につきましては、条文の整備でございますので、よろしくお願いいたします。


 附則に戻っていただきまして、この条例は、公布の日から施行するものでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、扶桑町議会議案第26号 扶桑町税条例の一部を改正する条例をお願いいたします。


 扶桑町税条例の一部を改正する条例。


 扶桑町税条例(昭和38年扶桑町条例第2号)の一部を次のように改正するものでございます。


 新旧対照表及び参考資料を準備させていただいておりますので、これをごらんいただきたいと思います。新旧対照表及び条例の要旨につきまして出させていただいておりますので、それをあわせてごらんいただきたいと思います。


 参考資料であります条例の要旨を中心に新旧対照表の方を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第21条でございます。納期限後に納付し、または納入する税金または納入期限に係る延滞金でございます。今回、年金所得に係る特別徴収の関係の条文を新設させていただいておりますが、その関係の新設条項の追加及び語句の整備であります。


 新旧対照表は2ページになりますが、第25条であります。第25条、町民税の納税義務者等でございます。第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、収益事業を行わない人格のない社団は非課税となったため、社団または財団のみなし法人についての削除と語句の整備であります。


 新旧対照表は3ページでございます。第3項になりますが、収益事業を行う人格のない社団等の規定と語句の整備であります。


 それから、8ページにかけまして第30条でございます。法人の関係でございますが、均等割の税率であります。第2項及び表につきましては、公益法人制度の改革によりまして、法人の定義、表を含むわけでございますが、一部を改めるもの、及び表の税率の順序を改めるものでございます。従来は、1号法人から9号法人、金額の大きな税率になっておりましたが、それが逆になります。


 第3項におきましては、法第312条第3項第4号の削除による整備であります。


 新旧対照表の9ページをお願いいたします。


 32条、前のページからも関係しますが、32条であります。所得割の課税標準、第3項及び第5項につきましては、引用条番号変更と語句の整備であります。


 33条の2でございます。所得控除であります。寄附金控除、従来、所得控除がありましたが、それを削除いたしまして税額控除にするものであります。


 33条の7であります。その下から13ページにかけてでございますが、寄附金の税額控除であります。新設の条文であります。都道府県、市町村、共同募金会、日赤に対する寄附金であります。所得の合計の30%が限度でありますが、5,000円を超える額の6%を町民税所得割額から控除できる規定であります。都道府県、市町村に対する寄附金につきましては、特例控除額を加算でき、控除額の限度は町民税所得割額であります。


 第2項でありますが、これは加算できます特例控除額の算定方法、割合の規定であります。寄附金額から5,000円を引いたものに課税総所得金額から人的控除差調整額を引いたものを乗じた、その額に対応した表等の割合掛ける5分の3であります。限度額は、所得割額の10%であります。


 33条の8であります。外国税額控除。なお、その下の第33条の9も同じでありますが、条番号変更の整備であります。


 15ページをお願いいたします。新旧対照表の15ページであります。14、15でございますが、町民税の申告であります。35条の2第1項及び第4項につきましては、寄附金が所得控除から税額控除に改正されたことによる語句の整備であります。


 16ページにございます第6項でございますが、これも所得税法改正によります語句の整備であります。


 17ページでございますが、第37条であります。個人の町民税の徴収の方法でございます。第1項、第45条の2、第45条の5、これは後ほど説明させていただきますが、公的年金等の所得に係る町民税の特別徴収に関する条項でありますが、その関係の新設条項の追加であります。第2項につきましては語句の整備であります。


 参考資料をはねていただきまして、2ページをお願いします。


 40条でございます。個人の町民税の納税通知書、第45条の6第1項、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れでございますが、その新設条項の追加であります。


 第42条でございますが、見出しの関係につきまして、給与所得に係る個人の町民税の特別徴収、公的年金等の所得に係る特別徴収に関しまして、新設条項を設けたため、給与所得に係るものについて限定するものであります。


 それから、第1項と第4項につきましては語句の整備であります。


 第2項及び第3項につきましては20ページでございますが、公的年金等の所得に係る特別徴収に関して新設条項を設けたことによります語句の整備であります。


 43条をお願いいたします。給与所得に係る特別徴収義務者の指定等であります。これも公的年金等の所得に係る特別徴収に関して新設条項を設けたために、給与所得に係るものに限定するものであります。


 第44条でございます。第44条の2、それから第45条も同じでありますが、公的年金等の所得に係ります所得に関して新設条項を設けたため、それぞれの関連によります限定及びまた字句等の整備をさせていただきます。


 45条の2をお願いいたします。22ページになると思います。以降、本条を含めまして、第5条新設であります。公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収に関して新設がされました。第1項では、前年に公的年金等の支払いを受けた65歳以上の方で、町民税の額(年額)の2分の1相当を10月から翌年3月までに支払われる老齢等年金給付から特別徴収する規定であります。ただし、次の人は特別徴収いたしません。町内に住所を有しなくなった人。老齢等年金が年額18万円未満の人、介護保険料が特別徴収対象でない人。老齢等年金給付を受けないこととなると認められる人。


 第2項におきましては、給与及び公的年金等以外の所得がある場合、その所得割額も加算して特別徴収する規定であります。ただし、申告書に明記して、給与及び公的年金等以外の所得に係る所得割額を普通徴収にすることができるとなっております。


 新旧対照表の24ページになりますが、第3項であります。これは、公的年金等に係る町民税額から2分の1相当を引いた額を6月と8月の納期に普通徴収する規定であります。


 25ページにかけてでありますが、特別徴収義務者ということで、これも年金が入りましたので、年金保険者を特別徴収義務者とするものであります。


 45条の4でありますが、年金所得に係る特別徴収税額の納入義務ということでございます。今45条の3で申し上げました年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した翌月の10日までに納入しなければならないとする規定であります。


 参考資料の3ページであります。はねていただきまして、第2項でございますが、支払回数割特別徴収税額は、特別徴収税額を10月から翌年の3月までの年金支払いの回数(3回)で除した額とする規定であります。


 45条の5でありますが、27ページにかけまして、年金所得に係る仮特別徴収税額であります。仮徴収を行いますので、第1項といたしまして、前年度に支払回数割特別徴収税額を徴収されていた年金所得者が当該年度の4月から9月までの間に年金が支払われる場合は、仮特別徴収税額をその期間に特別徴収する規定であります。それぞれ第2項、第3項としてその規定を差しかえております。準用規定もございます。


 第45条の6をお願いいたします。28ページになります。新旧対照表の28ページ、これも新設でございますが、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れでございます。それぞれ年金の支払いを受けなくなった場合、それぞれの該当によりまして普通徴収に切りかえ、また納期がない場合、普通徴収に切りかえるものでございます。


 また第2項につきましては充当の関係でございます。


 第46条、ちょうど30ページにかけてだと思いますが、46条、29ページから30ページでございますが、法人の町民税の申告納付でございます。及び第48条、49条、それから54条におきまして同じでございますが、民法第34条の改正によります社団法人・財団法人の取り扱いが変わる語句の規定であります。よろしくお願いいたします。


 それから52条を見ていただきますと、31ページでございますが、第5項であります。固定資産税の納税義務者等でございますが、52条の第5項と119条の第4項に同じでありますが、独立行政法人緑資源機構法が廃止され、独立行政法人森林総合研究所法に引き継がれることによる整備と語句の整備でありますので、よろしくお願いいたします。


 それから119条でございますが、特別土地保有税の納税義務者等ということでございますが、第2項、第3項におきましては語句の整備でございますので、よろしくお願いいたします。


 それからはねていただきまして、参考資料の4ページをお願いします。


 附則第4条の2であります。公益法人等に係る町民税の課税の特例でございます。租税特別措置法第40条第3項の規定に準じて、住民税の所得割を課する規定であります。


 附則第5条第3項であります。40ページにかけてでございますが、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等ということで、条番号の変更、語句の整備を行います。


 それから附則第7条でありますが、個人の町民税の配当控除につきましては、附則第8条の第3項も同じでありますが、それぞれ第33条の7と第33条の8の条番号が1番ずつ繰り下げられ、新たに第33条の7が加えられたことによります条番号の変更と引用条項の整備であります。


 附則第7条の3の第2項も同じであります。


 それから附則第7条の3第3項、新旧の41ページになりますが、それぞれ正式な申告書の名称への整備、住宅借入金等特別税額控除申告書を期限過ぎに提出した場合、遡及して適用するものでございます。


 43ページにかけまして、附則第7条の4、新設であります。寄附金税額控除における特例控除額の特例であります。課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合、それぞれの規定にかかわらず特例を受けるときは、かかわらず特例控除額は次によるものと規定したものでありまして、寄附金額から5,000円を引いたものに各号の区分に応じた場合掛ける5分の3であります。限度額は所得割の10%であります。


 第8条の第1項であります。肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例であります。特例適用期限を24年度までに延長するもの、またその頭数において2,000頭以内である条件を追加するものであります。


 それから第2項も関連がありますが、語句の整備と2,000頭を超える免税対象飼育牛が条件に加えられたことによります引用条項の整備であります。


 一番下でありますが、附則第10条の2であります。新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告であります。1項から5項は整備であります。


 第6項につきましては、法附則の条項番号変更と、新たに熱損失防止改修工事(次の5ページ)が加えられ、区分するために居住安全改修工事とする工事名変更であります。


 第7項は新設でございます。熱損失防止改修工事、いわゆる省エネ改修工事をした場合、具体的には、窓を二重サッシにしたり、複層ガラス化、また床、天井、壁等の改修工事、断熱工事をした場合、その部分につきましての申告の規定であります。平成20年1月1日以前に存在する住宅で、20年4月1日から22年3月31日までに一定の熱損失防止改修工事をして、自己負担が30万円以上ある場合、翌年度のその家屋の固定資産税額(上限面積は床面積が120平米分)の3分の1を減額する規定であります。


 続きまして、附則第10条の3であります。これは第1項、2項におきましても、法附則の条番号の変更による整備であります。


 50ページにかけまして、附則第16条であります。上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例であります。新設されております。第1項といたしまして、上場株式等の配当等の申告分離選択課税の創設に伴う改正でありまして、従来申告をした場合は総合課税となっていましたが、改正によりまして配当について申告した場合、総合課税、あるいは申告分離課税を選択できるようになるもので、申告分離課税を選択した場合、税率3%にする規定であります。


 それから第2項につきましては、総合課税を選択した場合、他の上場株式等の配当等に係る配当所得について第1項を適用しないとする規定であります。


 第3項、53ページにかけてでございますが、申告分離課税を選択した場合、第1号で所得控除、第2号で調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除、配当割額、または株式等譲渡所得割額の税額控除、第3号及び第4号で所得計算のための読みかえ規定であります。


 54ページにかけまして、附則第16条の4でありますが、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例であります。これは、第3項におきまして、調整控除、外国税額控除等の適用を受ける場合の読みかえ規定、また先ほどの寄附金税額控除の関係での条項番号の変更、追加等でございます。よろしくお願いいたします。


 その下の第17条であります。長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例でありますが、3項は、その下の附則第18条の第5項、それから附則第19条の第2項も同じでありますが、調整控除、外国税額控除等の適用を受ける場合の読みかえ規定でありますので、それぞれの条項番号の変更、読みかえ規定の追加でありますので、よろしくお願いします。


 それから一番下でありますが、附則第19条の2であります。特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例であります。語句の整備であります。


 次のページ、6ページをお願いします。附則第19条でございますが、これは課税の特例ということであります。軽減税率が廃止されましたので削除し、また欠番とするものであります。


 61ページにかけまして、附則第19条の5であります。源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例ということでございますので、それぞれその項によります租税特別措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当について、それぞれの規定をさせていただいております。


 第2項につきましては、記載でございます。申告書を提出する場合にそれぞれの必要なすべての書類について記載をする規定であります。


 第19条の6をお願いします。上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除であります。第1項からそれぞれございます。第1項、第2項、第3項、第5項は新設であります。それぞれの上場株式におけます譲渡損失の関係の損益計算ということについてでございます。


 それから第4項につきましては、第1項を第4項に規定をする項番号の変更等でございます。また、字句等の整備もございます。


 6項、7項におきまして、65ページにかけてでありますが、それぞれ条番号等の変更、またもとの法律の租税特別措置法の関係の番号変更による整備であります。


 附則第20条でありますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例であります。


 67ページにかけまして、それが記載をされておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後のページでございますが、7ページをお願いします。7ページの上段にあります第3項、4項、それぞれ条項番号の変更、また削除の整備であります。


 また、第7項、8項、69ページにかけてでありますが、特定株式を平成12年4月1日から21年3月31日までに取得し、所有期間が3年を超えるものの譲渡所得金額を2分の1とする規定を削除するものであります。


 それから、その下の附則第20条の2であります。及び附則第20条の第2項、それから第5項につきましては同じであります。調整控除、外国税額控除等の適用を受ける場合の読みかえ規定ということでございますので、それぞれ繰り下げ及び語句の整備でありますのでお願いいたします。


 20条の第4の第3項をお願いします。そこにつきましては、租税条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例で、条約に定められた限度税率で住民税を優先して特別徴収するが、特別徴収できなかった住民税について、所得割を課税し、税率を規定したもので、適用期限の廃止に伴う整備であります。


 新旧対照表の74ページになりますが、第6項におきましても、それぞれ租税条約におきまして適用がある場合の条項読みかえ規定、また整備であります。


 75ページにかけまして、附則第20条の5であります。保険料に係る個人の町民税の課税の特例であります。これも租税条約の実施特例法に規定する保険料を社会保険料とみなして、準用読みかえするもの、また連動した整備であります。


 その下の第21条、法人税割の税率の特例でありまして、第2項、第4項及び第5項、同じであります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う語句の整備であります。


 最後でありますが、附則第22条の、これは新設でありますが、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告であります。


 第1項、それぞれの規定の準用、また第2項では、読みかえ規定によりまして平成21年度から25年度までの固定資産税を非課税とするものでありますのでよろしくお願いいたします。


 本文の附則に戻っていただきまして、附則であります。ページ数は振ってありませんが、ちょうど中ほどから少し後半であります。附則をお願いいたします。


 附則。施行期日であります。第1条、この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、次の各号に定める日から適用する。第1号であります。附則第20条の4の改正規定につきましては、また並びに次条の22項及び23項の規定につきましては、平成21年1月1日。


 以降、第2号におきまして、第21号から、それぞれの32条、改正規定等が並べてございます。また、33条の6の次に1条を加える改正規定、それぞれ条項が加えてございますが、新しく加えられたものを順次加えていく規定でございます。次のページにかけまして、上から8行目でございますが、これにつきましては平成21年4月1日から適用するものでございます。


 それから第3号で、附則第8条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定、それぞれの規定におきまして、これにつきましては、平成22年1月1日から施行するものでございます。


 4号におきましては、附則第19条の第1項及び第19条の3につきましては、平成22年4月1日。


 それから第5号におきましては、社団法人の関係です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日、これは平成20年12月1日であります。


 その中で、第2条といたしまして、個人の町民税に関する経過措置であります。まず、別段の定めがあるものを除いて、改正後の扶桑町税条例の規定中個人の町民税に関する部分につきましては、平成20年度以降の年度の個人の町民税を適用し、平成19年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。


 第2項といたしまして、この条例の施行日前に改正前の扶桑町税条例、旧条例でありますが、附則第20条第7項の町民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払い込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式につきましては、なおその効力を有するもの、またその場合におきまして、「平成21年3月31日」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)の公布の日前」とするものであります。


 第3項におきましては、施行日から平成22年3月31日までの間におけます新条例附則の関係の規定の適用でございます。よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いします。


 第4項でございますが、新条例第45条の2からでございます。これは年金所得に係る特別徴収の関係条文でありますが、第45条の6までの規定は、平成21年度以降の年度分の個人の町民税について適用するものでございます。


 それから第5項におきまして、新条例第33条の7、これは寄附金の税額控除でございますが、また附則第7条の4の規定、特例の控除でありますが、これにつきましては、町民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する新条例第33条の7第1項各号に掲げる寄附金または金銭について適用するものであります。


 6項であります。新条例の附則第4条の2の規定であります。公益法人に係る関係の特例でありますが、これは租税特別措置法第40条第2項または第3項の規定による同条第1項後段の承認の取り消しが平成20年12月1日以後にされる場合について適用するものでございます。


 第7項、平成21年4月1日から同年12月31日までの間における新条例附則第7条の4、これは寄附金の条例の関係でございますが、適用についてはそれぞれとするということで規定を読み変えております。


 8項につきましては、新条例附則の関係、これは肉用牛の関係でございますが、この関係につきまして、それぞれ適用が、なお従前の例によるものでございます。


 第9項でございますが、町民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日から21年12月31日までの間に支払いを受けるべき新条例の関係に規定をします上場株式等の配当を有する場合、それぞれ第1号といたしまして、その金額が100万円以下である場合、当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の100分の1.8に相当する金額とします。


 第2号につきましては、100万円を超える場合は、イとして1万8,000円、ロといたしまして、その課税配当所得の金額から100万円を控除した金額の100分の3に相当する金額と規定いたします。


 10項でありますが、前項の規定の適用がある場合におきまして、それぞれの附則の適用とさせていただくものでございます。


 第11項、一番下でございますが、新条例の関係、第19条の6は、上場株式等に関するものでございますが、その適用がある場合におきましては、次のページに入っていただきまして、その9項の適用につきましては、それぞれの新条例の読みかえられたものとするものでございます。


 12項をお願いします。新条例附則第19条の5、源泉徴収の関係でございますが、平成22年1月1日以後に町民税の所得割の納税者が交付する場合について適用させていただきます。


 13項をお願いします。町民税の所得割の納税義務者が、新条例32条の第4項の規定により、いろいろ、その期間におきまして交付を受けた特例期間におきます、それぞれの申告書を提出する場合、それぞれの規定にかかわらず、前年に交付を受けた形の申告について記載をするものでございます。それぞれ1号、2号にその旨が記載してあります。


 第14項をお願いします。新条例附則第19条の6の規定であります。それにつきましては、平成22年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。平成21年度分までの個人の町民税に係る旧条例の附則の関係については、従前の例によるものであります。


 15項につきましては、町民税の所得割の納税義務者が新条例附則第19条の6第1項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち地方税法等の一部を改正する法律以降の特別徴収義務者が同項の規定によりまして特例期間内に交付した源泉徴収選択口座内配当等に徴収して納入すべき県民税の配当割の額の計算上の関係で、それぞれ金額がある場合につきましては記載を行うものでございます。1号、2号において、それぞれの記載を行います。


 次の16項でありますが、これも同じように、平成22年1月1日から3月31日までの新条例規則の適用の関係でございますのでお願いいたします。


 17条でございますが、町民税の所得割の納税義務者が行います上場株式等の譲渡によりますのは、個人町民税につきましては、なお従前の例によるものであります。


 18条、町民税の所得割の納税義務者が、また同じく平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間にそれぞれ地方税法等の一部を改正する法律によりまして、それぞれ上場株式等の譲渡、それぞれを行った場合につきまして、次の各号に掲げるということでございまして、第1号、それから次のページの第2号に掲げる金額でそれぞれを記載するものでございます。


 19項におきまして、それぞれ前項の規定の適用がある場合におきますものの読みかえの規定であります。


 20項、新条例附則第19条の6第4項の規定の適用につきましては、その適用後の金額でございます。


 21項でありますが、新条例附則第20条第3項の規定の場合におきますものにつきましては、適用後の金額とするものであります。


 それから22項でありますが、新条例附則第20条の4第3項、それぞれ規定がございますが、その関係につきまして、なお従前の例によるものでございます。


 それから23項につきましては、それぞれの数字を「100分の5」とあるものを「100分の3」、「100分の3」とあるものを「100分の1.8」とするものでございます。


 第3条で法人の町民税に関する経過措置でありますが、別段の定めがある場合、は新条例の規定中の法人の部分につきましては、なお従前の例によるものでございますのでお願いいたします。


 それから第2項をお願いします。それぞれ法人の均等割につきましても、なお従前の例によります。


 第3項でありますが、新条例第30条の規定であります。平成20年度分以後の年度分の法人の町民税の均等割について適用するものであります。それぞれ中に書いてあります公益法人につきましては、なお従前の例によるものであります。


 4項でございますが、施行日から附則第1条第5号に定める日の前日までの間における新条例第30条第2項の規定の適用については、同項の表の第1号中、それぞれハ、それからニ、ホとありますものをハ、ニと次のページでありますが、そのように改めるものとするものであります。


 最後でありますが、第4条といたしまして、固定資産税に関する経過措置につきましては、それぞれ別段に定めがあるものを除いて、新条例の期間中、固定資産税に関する部分は平成20年度以後の年度の固定資産税について適用して、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例によります。


 第2項といたしまして、新条例第54条の規定につきまして、それぞれ21年度以後の年度分の固定資産税について適用しまして、社団法人関係につきましては、それぞれ、なお従前の例によるものでございますので、よろしくお願いいたします。


 少し長くなりましたが、町民税の関係でございました。


 続いて、議案第27号をお願いします。


 扶桑町議会議案第27号であります。扶桑町都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。


 扶桑町都市計画税条例(昭和39年扶桑町条例第6号)の一部を次のように改正する。


 新旧対照表が掲げてございます。先ほどの要旨の一番最後に書いてありますが、内容的には関係する部分の納税義務者、また引用の関係での条例附則の関係で条項等が変更になるものでございますので、よろしくお願いいたします。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。


 2項といたしまして、この条例の規定による改正後の扶桑町都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例によるものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(浅井捷史君) 議事の都合上、ここで11時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時48分 休憩








             午前11時05分 再開


○議長(浅井捷史君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) それでは扶桑町議会議案第28号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてですが、新旧対照表をお願いします。


 第5条の2でございますが、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額の関係でございます。医療分の世帯別平等割額についてでございますが、国保から後期高齢者医療制度へ移行することによりまして、単身世帯となる者の世帯を特定世帯としております。その特定世帯につきましては、5年間世帯別平等割額を2分の1とする規定でございます。それを加えるということでございます。2万500円を1万250円とするというものであります。


 第7条の3でございます。国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額の関係でございます。後期高齢者支援金分につきましても、特定世帯は、次のページに行きまして5,800円を2分の1の2,900円にするという規定を加えるものであります。


 第23条、国民健康保険税の減額の関係でございます。


 第1号は、6割軽減の関係でございます。所得がゼロという場合でございます。イで世帯別平等割額、医療分の世帯別平等割額の関係でございますが、特定世帯につきましては1万2,300円の2分の1の6,150円を減額するというものであります。それからエへ行きまして、後期高齢者支援金分の関係でございますが、これにつきましても特定世帯につきましては3,480円の2分の1の1,740円を減額する規定を加えるというものでございます。


 第2号でございますが、これは4割軽減の規定でございます。被保険者の当該「納税義務者を除く。)」の次に「及び特定同一世帯所属者」を加えるというものでございますが、4割軽減をする際に、総所得額の算定につきまして、国保から後期高齢者へ移行したものも加えて算定する規定に改めるというものであります。


 それから次のページに行きまして、イとして、医療分の世帯別平等割額の関係でございます。特定世帯につきましては8,200円の2分の1の4,100円を減額するという規定を加えるものでございます。エにつきましては、後期高齢者支援金分の関係でございますが、これにつきましても特定世帯については2,320円の2分の1の1,160円を減額する規定を加えるものでございます。


 第28条でございます。旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免の関係でございますが、これは新設でございます。第1項の関係につきましては、被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することによりまして、当該被保険者の65歳以上の被扶養者が国保被保険者となった場合に、2年間、国保税を減免する規定でございます。


 次のページへ行きまして、2項でございますが、前項に規定する国民健康保険税の減免額を規定しております。


 第1号では、旧被扶養者に係る医療分と後期高齢者支援分の所得割と資産割を免除するというものであります。


 第2号では、旧被扶養者に係る医療分と後期高齢者支援分の均等割の関係につきまして、ア、イに定める額を減免するということでございますが、アとしましては、6割軽減、4割軽減をされていない場合は5割を減額するというものであります。イとしましては、4割軽減されている場合は減免額の被保険者均等割額の1割を減額するというものであります。


 第3号は、世帯の被保険者が旧被扶養者のみである場合における当該世帯の医療分と後期高齢者支援金分の関係につきまして、2号と同様に6割軽減、4割軽減されていない場合は5割、4割軽減の場合は1割を減額するというものでございます。


 第3項では、町長は世帯主から被保険者に係る資格取得の届け出があった場合において、被保険者が前2項の規定に該当すると認めるときは、資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなし、国民健康保険税の減免及び減免額を決定するものとするというものであります。


 それから附則の関係でございます。第2項で、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、被保険者の次に下線部分の「若しくは特定同一世帯所属者」を加えるものでございます。


 以下、第12項まで同様に改正をするものでございます。


 それから附則の方へ戻っていただきたいと思います。


 附則の方で、1で施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。


 2として、適用区分でございますが、改正後の扶桑町国民健康保険税条例の規定は平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるということでございます。


 3としまして、経過措置でございますが、平成20年度第1期及び第2期納期の国民健康保険税の減免については、第24条第2項中「納期限前7日まで」を「平成20年度第3期納期限前7日まで」と読みかえるというものでございますが、別紙の国保条例施行規則の一部を改正する規則の中で、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額等がない場合、かつ現に生活が困窮している方につきまして、均等割及び平等割額の100分の10に相当する額を4月1日に遡及して減免するということにしております。そうしたことから、この経過措置を加えてきております。


○議長(浅井捷史君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 続きまして議案第29号 町道路線の認定及び廃止についてお願いしたいと思います。


 1枚はねていただきますと、廃止路線、それから認定路線ということで、表にさせていただいております。


 まず、廃止路線でございますが、路線名として688号線、起点・終点でございますが、起点としまして、扶桑町大字高雄字突田88番地先から、終点が突田の186番の地先までということで、これにつきましては延長が538.7メートルとなっております。


 それから、その下の認定路線でございますが、今回、一部説明にございましたように、開発に伴うということで、そこの部分が一部廃止をするということで二つに分けてございます。整理番号イとしまして、路線名が688号線としまして、これは高雄字の突田106番の地先から高雄字突田の186番の地先までということで、延長につきましては324.7メートルでございます。それから整理番号2の方で、これは分けたものでございますが、路線名が1025号線、起点としまして高雄字突田の88番の地先から高雄字突田96番1地先ということで、こちらの方につきましては、延長が141.3メートルということでございます。


 その次に、図面をつけさせていただいております。廃止路線図としまして、今言った、もともとの688号線を一度全部廃止をさせていただきます。次に裏面の方で、認定路線の図面をつけさせていただいております。これは688号線として認定をし、新たに1025号線ということで、南の方に二つに分かれておる真ん中の抜けておる部分が、今回開発に伴うということで廃止をさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 続きまして、扶桑町議会議案第30号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、別紙に白木敬子氏略歴で載っております。御参照願いたいと思います。


○議長(浅井捷史君) 総務部長。


○総務部長(長谷川眞一君) 続きまして、議会同意案第3号でございます。扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任でございます。小室正彦さんの略歴が添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。この方は、新たに選任をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、同意案第4号をお願いいたします。同じく固定資産評価審査委員会委員の選任でございます。小川昭弘さんの略歴がつけてございます。この方につきましては、それぞれ3年の任期を終了されまして、3期目でございますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(浅井捷史君) 以上で提案説明は終わりました。


 ここでお諮りします。先ほど提案のありましたうち、日程第9、議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第10、同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について及び日程第11、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任については、先日開催されました議会運営委員会において、先議案件とすることが決定しております。よって、議案第30号、同意案第3号及び同意案第4号を先議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号、同意案第3号及び同意案第4号を先議することに決定しました。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第9 議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて





○議長(浅井捷史君) これより日程第9、議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、質疑を行います。


 ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第10 同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第10、同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


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◎日程第11 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第11、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、質疑を行います。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 質疑もないようですから、以上で本案に対する質疑を終結いたします。


 ここでお諮りいたします。ただいま質疑を終結しました。議案第30号、同意案第3号及び同意案第4号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略いたします。


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◎日程第9 議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて





○議長(浅井捷史君) これより日程第9、議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。


 これより、議案第30号の採決を行います。


 本案を決することに御異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案どおり可決されました。


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◎日程第10 同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第10、同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。


 これより、同意案第3号の採決を行います。


 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、同意案第3号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。


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◎日程第11 同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(浅井捷史君) 次に日程第11、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。


 これより、同意案第4号の採決を行います。


 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(浅井捷史君) 御異議なしと認めます。よって、同意案第4号 扶桑町固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決しました。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了しました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


             午前11時21分 散会