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愛知県 扶桑町

平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月12日)





 
 平成20年3月12日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号 平成20年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号 平成20年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号 平成20年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号 平成20年度扶桑町後期高齢者医療特別会計予算


 第8 議案第8号 平成19年度扶桑町一般会計補正予算(第6号)


 第9 議案第9号 扶桑町後期高齢者医療に関する条例の制定について


 第10 議案第10号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第11号 扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び扶桑町職員の育児


          休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 第12 議案第12号 扶桑町土地開発基金条例の一部を改正する条例について


 第13 議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第14号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に


          ついて


 第15 議案第15号 扶桑町遺児手当支給条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第16号 扶桑町心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について


 第17 議案第17号 扶桑町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例


          について


 第18 議案第18号 町道路線の認定について


 第19 議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第20 同意案第1号 扶桑町固定資産評価員の選任について


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


        ――――――――――――――――――――――――


出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


        ――――――――――――――――――――――――


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査  千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時30分 開議





○議長(大藪三郎君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたしました。


 河村教育長は、公務のため欠席の届けが出ておりますので、報告しておきます。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算を議題といたします。


 本予算の質疑につきましては、最初に平成20年度扶桑町予算提案説明書、次に一般会計予算のそれぞれの常任委員会の順に進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


 最初に、平成20年度扶桑町予算提案説明書の質疑を行います。


 発言のある方は挙手願います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 1ページの上から5行目でありますが、最近の我が国の経済は、輸出や企業部門の設備投資に支えられ、緩やかな成長を続け、中小企業や地域経済のその流れが浸透しつつあるものの、規模、業者、地域にばらつきがありますと、このようにございますが、扶桑町における中小企業の実態と、地域経済が今どういうような状況にあるのかということが、つかんでみえる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。


 それから6ページ、中段でありますが、医療費関係につきましては、子ども医療費について入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業までを助成しますとありますが、一応前の説明では、県が助成の拡大をした小学校3年生までの医療費、これは現物支給というか、窓口支給というか、その後はどうなるのかということですね。入院は中学校卒業までですが、これはどういう形でされるのか。償還払いでされるのか、同じように現物支給でされるのかということについてお聞きをしたいと思います。


 それから9ページ、環境衛生関係で、地球環境促進事業において、環境基本計画策定に向け、地球環境と地域の自然環境の保護に関する基本方針を明確にするために、その後、環境基本計画の基本理念や施策などの調査・研究を行うと、このようにありますけれども、どのような調査・研究をされようとされているのかについてお伺いしたいと思います。


 また、それに関連しまして、愛知県が今年度、皆さんで新規事業としてエコモビリティーですね。エコモビリティーライフとして予算を計上しておりますが、その関連についてどういうふうに取り組まれるかということについてもお聞きしたいと思います。


 それから11ページの下から4行目のところに、地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、ボランティアの協力を得てということで、スクールガードの学校の安全推進に引き続き努めますと、このようにありまして、スクールガードの方々には大変御協力いただいておるわけですけれども、学校の安全について、中教審なんかでは学校安全計画の策定を義務化するということを盛り込んだ中間報告が出されまして、多分今年度において答申が出されまして、計画をつくりなさいということになっておると思うんですが、既に計画の策定に着手している市町村もかなりあるとお聞きしておるんですけれども、扶桑町としてはどのように取り組んでおられるのか、学校の安全計画の策定についてどういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。


 とりあえず4点について、そこまでお願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 1点目の御質問の、町内の中小企業の実態はどうかということでございます。若干全国的に見ると、最近になると機械とか鉄鋼関係も受注関係が減ってきたと。設備投資が減ってきたと言われておりますが、町内におきましても大手の関係と若干それ以外を見ておりますが、大手あたりは18年度ぐらいが、税収から見た判断でございますが、あくまで詳細な分析はしておりません。大手関係は、18年度ぐらいがピークだったかと思っておりますが、それ以外の中小におきましては、19年度予想の方が前年を上回っております。ですから、若干そういったものは大手に続いて中小の方へ浸透されつつあると。大手ほど落ち込んできていないというような実感をつかんでおります。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 子ども医療費の助成の関係で、どういった方法で対応していくかということでございますが、子ども医療費の関係につきましては、入院については中学3年まで、通院につきましては小学校6年生までということであります。現在、その支給の方法としまして、県制度で小学校に入る前、就学前の子どもさんにつきまして、入・通院につきまして現物給付をしております。12月議会でも、特に通院の関係につきまして小学校1年生から6年生までの分につきまして、何とか現物給付でという話も出ております。私どもとして、当面、償還払いでお願いしていきたいということでお話ししておるわけですが、その理由としまして、いわゆる福祉医療全般に対しての資格管理とか、給付管理とか、いろんな面のソフトを整備していくということになりますと多額の費用がかかってくるということで、償還払いでということでお話を申し上げてきたわけですが、内部でよく検討しまして、受給者資格証をつくれるという形になれば現物給付は可能であるということになりますので、何とか内部で総務の電算の方も協力してもらいまして、すぐにということはできませんが、20年度中には通院について、小学校6年生まで現物給付を何とかできないか研究をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 環境基本計画の関係でございますが、どのような調査・研究かということでございますが、今回、これは今までのずうっと課題といいますか、そういう御要望等がございまして、今回お願いするというものでございまして、基本的には今回一般の方1,000人、小学生の方を300人、事業所を200ヵ所ということで予定をさせてもらって、まずアンケート調査をするということで、そのアンケートのもとに分析して整理をしていこうということでお願いしておるわけでございまして、アンケートの内容等につきましては、具体的に今ここでどういうものかという項目まではちょっとあれですが、そういうものを含めて今年度、この中で調査・研究をし、今の社会に合った環境、今までは環境計画というものを国の方で既に、これは法律が平成5年だったと思いますが施行され、それに基づきまして第1次、第2次ということで進められてきておるという中で、現在、国の方では第3次ということで、より具体的な実現のあるような計画をということを言っておりますので、そういうことを認識しながらアンケートをし、その結果を分析して、実施に反映できるような計画をということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それともう一つ、エコモビリティーの関係で、これは県の事業ということでございますが、町におきましては、特にエコモビリティーにつきましては県の事業ということで、町の方では特に予算には直接反映してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 学校安全体制整備事業についての御質問でございます。


 今現在500人以上の方のスクールガードやら、それから子ども110番とか、そういう対応はいたしております。それに、そういう安全対策事業委嘱分の部分につきましては、学校管理案の中でも記してございますけれども、それと別枠の計画でございますが、まだ今のところ指針等も来ておりませんので、着手には至っておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 一番最初の質問ですけれども、私、前の一般質問でも地域資源の活用ということで質問させていただきましたが、今年度、県の方では地域資源を活用した中小企業の新事業展開を支援しますということで、地域中小企業応援ファンド貸付金ということで、新規事業で43億の予算を組んできております。そうした中で、答弁では守口大根とか、名古屋仏壇とか、尾州織物とか、そういうものが認定を受けられるように出したと言われたんですかね。そういうことで、43億のかなり大きい予算を組んできておるわけですけれども、実際に地域資源の中には一応3項目あって、鉱工業製品、またはかかわる技術、それから観光資源、農林水産品、扶桑町の中で助成対象の掘り起こしから助成後のさまざまなフォローアップがされるということでありますけれども、実際に扶桑町ではどういうふうな取り組みというか、状況ですね。それについてお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


 それから子ども医療費の関係につきましては、3年生までじゃなくて就学までが現物支給で、1年生から6年生については、今年度中に何とか予算のかからない形で受給資格者証ですか、これがあれば、それに対応して支給できる形に持っていきたいということで、一応今年度中にやられるということでよろしいんですかね。ぜひ努力をしていただきたいと思います。


 それから環境の関係ですけれども、これは全然予算要望はされなかったんですかね。内容を見ますと、非常に環境に配慮した移動ということで、マイカー依存のライフスタイルの見直しとか、これはエコモビリティー、そういう暮らし方をしていこうということで、予算としては約2,000万ぐらいで少ないんですけれども、環境宣言をした町として、こういうことを呼びかけていくということですね。高齢化に伴ってマイカーを利用できない人がふえてきますし、バスを使うとか、公共交通機関を使っていただくとか、そういうことをPRしていくというか、これからこういう形になってくると思いますので、ぜひせっかく環境基本計画を策定されるんでしたら、そういったことも考慮いただきまして、もちろんアンケートをとっていただくことも必要だと思いますけれども、基本的なそういう考え方を持ってやっていただきたいということをお願いしておきます。


 それから学校安全体制事業については、まだ今のところ何も計画はしていないということでありますけれども、いろんな安心・安全につきましては、前にもいろんな事件が起きまして、いろいろの対策を練られたと思いますね。例えば小学校での殺傷事件だとか、学校の門を閉めるとか、何か事があった場合に対してのある程度のマニュアルはあると思うんですけれども、みんなにわかる形で学校の安心・安全というか、学校安全ハンドブックですか、こういうものもつくって渡しているところもあるようです。


 いずれにしましても、通学路の安全とか、いろいろあると思いますね。例えば食の安全、給食の安全、扶桑町ではアレルギー食なんかもつくって、そういった食の安全も努めておられるようですけれども、いろんな安全があると思いますけれども、そうした点で特に子どもさんの安全を守っていく、放課後子どもプランもそうですけれども、実効性のあるマニュアルをつくって実施していただきたいと思いますので、これはまだつくっていないそうですので、要望をしておきたいと、このように思います。何か答弁があれば、お願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 要望主体ですが、答弁があれば。宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 先ほど地域資源の関係でございますが、伊藤議員さんおっしゃられましたように、守口大根等、それから地域の産業というんですか、資源ということで、これも先日、守口大根を使った作品コンクール等も実施しまして、そういう資源開発ということでいろいろと地域の方、組合の方、住民の方に御協力いただいてサンプル等をつくりまして業界の方にも見ていただいたということで、そういう取り組みはしておりますので、今後につきましても、十分こういうものに活用できれば、新規事業ということで活用させていただくということで、そういう取り組みは地元でも今行っていただいておるという状況ですので、その辺の実情だけ御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) じゃあ次の質問を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 少しお願いしたいと思います。


 2ページですけれども、まちづくりの重点施策として、今度四つの戦略を上げてみえますけれども、こういうことは当たり前のことだと思っておるんですけれども、あえてこういうふうに取り上げられたということは、今まで行われてみえなんだでこういうことを取り上げたというふうに理解してよろしいのかと思いますが、その辺をお願いしたいと思います。


 それから4ページの財政構造のあり方を研究し、長期財政の安定化を図り、持続的な行政サービスの確立を目指すということになっておりますが、今まで聞いておりますと、サービスがかなり低下しておるような感じがしますが、ここで改めてこういうサービスのことについて一生懸命努めていかれると思えばよろしいか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから4ページですけれども、地域間の連帯を深め、人間性豊かな住みよい地域づくりを進めるためには、22あるコミュニティ推進協議会による自主的な活動を支援しとありますが、例えばコミュニティなんかは前の補助金を切られたんですが、今度はコミュニティに対して相当な力を入れるということですので、補助ばかりじゃなくて、どのようなことを進めていきたいと思ってみえるか、お聞きいたします。


 それから5ページのまちづくり交付金を活用して庁舎の自家発電設備とありますが、これは今まである発電が悪くなったので、新しく全部まちづくりの交付金だで、ほとんど国とかそういうところから来るか、その辺はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから6ページの、国から委託により小・中学校を対象に人権啓発活動の事業を実施したい。これは大体どのような事業ですか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから7ページですけど、集中改革プランに基づいた在宅寝たきり老人等の介護手当の見直しということです。この前も聞きましたけれども、在宅で介護してみえる方に対しては、相当な補助のアップをしていく考えか、今後20年度ではないけれども、21年度ぐらいからそういう点に重点的にやられるか。恐らく補助とかそういうものを見直して、切ってしまうというようなことではないか。そんなことでは大変ですので、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから10ページですけれども、農業関係で、米の作付について、もう毎年うたわれてみえますが、肝心なことを落としてみえんかしらんと思うんですわね。今、食生活には大変大きな関心があるんですね。特に新鮮野菜とかそういうものについて、本当に食生活に対して日本じゅうが岐路に立たされておると。自分は安全なものをやらないかんということが、今も本当に大きくうたってみえるけど、今回、全然こういうことについて何も触れてみえないが、どんなような考えでみえますか、お伺いしたい。


 以上、それをお願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 最初に総合計画にありますまちづくりの重点施策でございますが、大体総合計画はそれぞれ分野、部とか課によって施策があるわけですが、そういったものを横断的に連携をさせて互いに相乗効果が生まれるようにやっていきたいと、総合的、重点的にやりたいということで、改めてこの四つのプランを出しておるわけでございます。


 4ページのサービスの確立という点で御指摘があったわけでございますが、現状でも財政的に苦しいわけですが、そういった財政を今後どのような状況になるかという将来予想をしながら、安定的にそういった行政を行いたいと。その場当たりのサービスではいけませんので、安定した継続的な住民サービスを図りたいということで、こういったサービスの確立ということを記入しております。


 それから、コミュニティの関係でございますが、これはこれからも一層、大変地域の連帯ということは必要でございますので、町も力を上げて、それは金銭的な面ということではなくて、そういったコミュニティの先進事例を参考にしながら、それぞれ扶桑町のコミュニティはどうやっていいかというようなことで、金銭的なものではございません。いろんなコミュニティのこれからの活動の仕方、地域の連携の仕方を支援していきたいというものでございます。


 庁舎の自家発電の関係でございますが、古くなったので改修ということでございますが、まちづくり交付金の30%、正確に申し上げますと29%の補助でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 6ページの人権啓発の関係の事業でございますが、まず20年12月に人権啓発の講演会を町内の六つの小・中学校の児童・生徒と保護者を対象に開催する予定がございます。それから、人権擁護委員の方が児童・生徒を対象にして読み聞かせとかビデオを放映するという事業も予定しております。また、小・中学生の人権作品の応募も計画しております。これは7月から12月です。それから、10月から11月にかけましては、町民祭りでの人権啓発のパンフレット等の配布とか、人権週間、これは12月4日から10日でございますが、役場庁舎に懸垂幕を掲示するとか、そういった事業だとか、児童・生徒が花を育てることによって命のとうとさを実感していくとか、そういった花を施設の方へ贈呈したり、また学校の環境美化に活用するといった事業を予定しております。


 それから、介護手当の関係でございますが、今回、要介護2以上の方を対象にしておった介護手当を3以上に見直しをさせていただいております。これは実際、寝たきりというところの介護でございますけれども、介護2ということになりますと、基本的には部分的な介護ということで、常時介護ということにはなってこないわけであります。要介護3になりますと、ほぼ全面的な介護が必要な状態ということになりますので、そういった視点から見直しをさせていただいておりますが、御質問の介護の大変さというところから、そうした介護でしっかりやってみえる方々に対してさらに手厚い補助をしたらどうかということだと思いますけれども、現在のところ考えてはおりませんが、将来的に課題だと考えております。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 10ページの農業関係の御質問でございますが、新鮮野菜等につきまして、当然そういうものを我々も認識はさせていただいております。そうした中で、通常、日ごろの日常業務の中で新鮮野菜、特に最近ではいろいろと言われております有機野菜だとか減農薬ということで、そういうものにつきましても県の機関である普及所とか農協さん、それから地元の農家の方とも連携をとりながら、そういうものは日々進めておりますので、当然そういうものも十分認識した中で進めておるということで、たまたまここにちょっと表現が具体的に書いてないということでございますが、考え方としてはそのような考え方で、日々の業務の中で常にそういうことも意識しながら、今の環境ということを十分理解して進めておりますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 少しお尋ねしたいんですけど、そうしますと寝たきり老人というのは多少後退したということですね。今3に引き上げたということは、後退したと思っておればよろしいですね。


 それから、22あるコミュニティの推進協議会の自主的な活動を支援ということですが、例えばどんなようなことを支援されますか。各地域を回ってやられるか、扶桑町へ集まってもらった役員の人たちにこういう活動のことをお話しされるか、どんなことを特に支援したいと考えてみえるんでしょうかね。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 現在、コミュニティの数は22地区でございますが、現在の段階ではそれぞれのコミュニティに私どもから出かけてこうのああのということはございません。あくまでもこのコミュニティというのは自主的、自立的な団体でございまして、あまり町が一々あれこれというのも少し行き過ぎではないかと思います。一つのコミュニティはやはり自立してやっていただくと。ただし、それにはどんな方法かといいますと、随分歴史がたっておりますので、大体それぞれのコミュニティの活動は充実しておるわけですが、それでもこの先どうのということになるとなかなかわかりませんので、先進地に行っていただいたり、私どももそういったところを研究しておりますので、御相談があったときにはもちろん相談に乗っていきたいというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 次、千田成年君。


○1番(千田成年君) 1点だけ御質問したいと思いますけど、8ページの上の方の3行目のところですね。いわゆる障害者とか高齢者の災害における、今後マニュアルを作成して、自治会等と協働して推進するということが書いてあるわけですけど、具体的に障害者とか高齢者の方の情報をある程度把握されているのは、地域でいきますと民生委員さんとか駐在員さんの方がかなり中心になっているかと思うんですけれども、自治会とどのように、例えば自治会の方にどういう情報を流すとか、どういう働きかけをするか、具体的にわかる範囲でありましたら説明をお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 要するに寝たきりだとか、いろんな介護の方とか障害の方とか、そういう情報というのはどうしても福祉関係の我々の担当の方になってくるわけですが、そのことの情報につきまして、町の職員、また民生委員さんがそういった方々のところを訪問して、まず登録をお願いせないかんという形で考えております。登録については、本人の自主性ということが必要になってまいりますので、本人が同意された方について登録をしていくということで考えております。そういった登録していただいた情報を、まず同意していただく前提として、自治会とか援護する方々へ情報を流した方がいいですよという同意をしていただいた上での前提ですけれども、そういった情報を町内会、要するに自治会とか、自主防災会とか、そういったところへ情報を流して、そういった方々がどこにいるかという情報を提供して、そこで具体的な対応をしていくということでございますけれども、具体的な対応につきましては、今後、町の防災計画の関係がございますので、そういったところとの調整もしがてら、20年度具体的にしっかり進めていきたいと考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) やはりひとり暮らしの高齢者とかいうのは、割と内向的な面がかなり強いと思うんですね。あまり人の世話にはなりたくないとか、そういう嫌いもあるんですけど、実は先月の話なんですが、2月5日、6日、私ちょっと愛知県の社会福祉協議会の方で防災支援のボランティアコーディネーター養成講座に出かけたわけですけど、県下100名ほどの方が受講されたんですが、そこのメンバーを見てみますと、こうした障害者とか高齢者に対する支援をどうするかという内容の講座もありましたけど、半数ぐらいは社会福祉協議会関係の職員の方、あるいは地域の老人会の幹部の方とか、そういう方の参加がかなり多かったわけです。そこの中で、やはり地域の安全の部分をこれから進めるには、今お話があったような部分じゃなくて、もっと広範囲な、いわゆる今申し上げた社協とか、扶桑の場合ですと老人クラブの連合会とかいろんな大きな組織があります。そうした団体と協力して、もちろん自治会とも協力しないかんわけですけど、そうした広範囲な働きかけで進めていっていただいた方が、よりよい地域の隅まで目が届くというか、効果があると思います。


 私も2日間、講座を受けて、まだまだ扶桑町はおくれているんだなあということをつくづく思ったんです。一番進んでいるのは、三河地方の市町村ですね。かなり積極的に取り組みをされているということで、今後、20年度防災計画の中でこの扶桑町もこうした支援策をもっともっと強力につくっていただくように要望しておきます。


○議長(大藪三郎君) 次、質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田金房君。


○14番(千田金房君) 1点だけお聞きいたします。


 11ページ、巾下用水路整備事業でお聞きしたいと思います。


 今回の一般質問でも、この部分の質問が出ておりましたけど、扶桑町地内の巾下用水路の全長はどれぐらいかと。また、今回暗渠工事だと思いますけど、上で暗渠でない部分はどれぐらいあるかないか、まずそこをお教えください。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 巾下用水の関係でございますが、延長がちょっと正確には資料を持ってございませんので、どれだけと言えませんので申しわけございませんが、今回、工事をお願いしておるのは27メートルほどということで、その上二、三百メートルだったと思いますが、今回開発に伴いまして町の計画に合わせたボックスというか、暗渠化にされたという状況で、今回、ちょうどその空白部分だけが27メートルございますので、予算の方でお願いしておるということで、その上につきましては、およそ四、五百メートル、オープンのところがあろうかとは思いますが、これも巾下用水自体が木津用水から取水して流れておるという中で、上はそのような状況で、下の方につきましては現在の高雄南公園の横がオープンになっております。それ以降は、かなり以前に改修はされておりまして、ただ橋爪線の横のゴルフの練習場があるところにつきましては暗渠化されておりますが、その上につきましては断面は改修してオープンという状況になっておりますので、実質的に今回お願いしたところを除くと、上の方が現状の状態が少し残っておるという状況でございます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田金房君。


○14番(千田金房君) 今回の部分というのは、開発が行われるから暗渠にしてほしいという要望があったということですか。そういうとらえ方でいいですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今回、要望というんですか、たまたま一部上が開発に伴って暗渠化がされたということで、そこの下、橋爪線の下が既に暗渠化されておるということで、たまたま27メートルの区間だけがちょうど穴があいたような格好で残っておるということで、維持管理上とか、安全上を配慮しますと、そこだけがちょうど周りに住宅が既にあるところでございますので、危険性もあるということで、地元の地域の要望等もございます中で、そこの部分だけをいつまでも放置しておくということになると、安全上も管理上も非常に好ましくないだろうということで、全体を見た中で、そこの部分を暗渠化するということで、開発の方から要請ということじゃなくて、たまたま穴があいたところが出たということで、そこを整備するということでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田金房君。


○14番(千田金房君) 今お聞きしますと、地域からの要望等々もあり、危ないということで、今回、暗渠化されると。その後は、どのような計画を持ってみえるか、下の部分において。当然暗渠になっていないから、雨が降れば漏水等々、あの辺は非常に水があふれる地域だと思っておりますけど、次に対しての計画はどのように考えてみえるかをお聞きしたい。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 将来ですが、一般的にきのうも少し一般質問の中でお話が出たと思いますが、ゲリラ的な豪雨が降った場合につきましては、なかなか対応までは非常に難しい部分がございます。ただ、通常の5年1の確率とか、そういうものの中で断面等も計画がされておりますので、そういうもので行っておりますので、下の方も考慮する中で、将来的にどうだということになりますと、先ほどお話ししましたように、既に下の方はそういう計画で改修がされております。ただ、一部先ほどお話ししました高雄南公園の横につきましては現状のままの規模ということになっておりますが、そうした中で、今後は治水対策の中で、現在も既に宮前線ですか、昔の中ノ山線の下にも貯留槽等もつくって、そういう抑止策を施しております。今後も状況を見ながら、またそういうことも頭の中に入れながら、検討をしていくということは認識の中に持っておりますので、具体的に今どこへどうということまでは定めておりませんが、当然全体の中ではそういうものも十分頭の中に入れた中で、今後の状況を眺めていかないかんというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田金房君。


○14番(千田金房君) ありがとうございました。


 下の部分においても、暗渠化することによっていろいろ使い道はあると思うんです。ですから今後も、今回せっかくやられるならこの事業を継続されて、下の方も暗渠化にしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。これで終わります。


○議長(大藪三郎君) 次の質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 1点だけお尋ねします。


 2ページに、これは先ほど質問されたわけなんですが、今年度、四つの戦略ということで1から4まであるわけです。内容を見てみますと、非常にいい表現だと思うんですけれども、まず一つは、町長がおととい、2期目に対して挑戦するというような話の中で、町長になったときには、まず一つには安全・安心のまちづくりだとか、役場を変えようとか、いろいろなアイデアを持って進んでこられたわけなんですけれども、まずそういう所信に対するところの所期の目的が達成できたかできなかったかということですね。それから二つ目に、さらにはそういう目的が達して、第2弾としてのこういうような戦略なのかと、それから三つ目に、1から4まであるわけですが、これは次の予算には当然あらわれてくるんですけれども、もう少し具体的にこれこれだよということがない限りは何かわかりません。さらには、第4次総合計画がこの20年度からスタートするわけです。この総合計画と四つのプランとの関連性ですが、どのような関連があるかということですね。そういうような点についてお尋ねいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何点かあると思いますが、町の安全・安心とか、あるいは住民力の発揮とか、あるいは行財政改革、その点をおっしゃったと思いますが、それらにつきましては、やっぱりそれを受けて、そして具体的な施策を年度年度で遂行できるように進めてきたというふうに思っております。もちろんどういうふうにとらえるかというとらえ方で差はあると思いますが、全体的にはおおむね順調に遂行してきておるというふうには思っております。しかし、そうだから万全であるとかいうようなことは決してないんで、今申し上げたような点は、これはこれからも重要な点だと思っておりますので、しっかり進める必要があるんだろうという認識でありますし、今の四つの点の施策につきましては、先ほども申し上げましたが、今回つくりました総合計画は、大きく、もちろんまちづくりの将来像を受けての基本理念というものを受けて、そして大きくは基本目標を六つ設定をしております。したがいまして、この六つの基本目標を施策、活動に具体化していくという流れになるんですが、ただその場合に、それぞれの内容というのは各部署に全部関連しますので、そういう意味において、そういう縦割りを努めて防止をしていこうということで、それらを総合して、四つの目標に絞って、各部署が相互連携を緊密にして、そして全体として施策が効果を及ぼすようにという考え方で、この四つの重点施策というものを構成してあるわけでありまして、そしてこれらを受けての細部の施策事項につきましては、総合計画の中に盛ってございます。そういうふうに御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 大体わかったようなわからんような気持ちでおるんですけれども、いずれにしましてもここの中にありますように、限られた予算の中で最大の効果を上げるとあるわけなんですけれども、これは当然のことだと思うんですけれども、せっかく先般も町長が2期目に挑戦しようとはっきりおっしゃったんですから、今年度は特にこういうような問題については逐一細かく計画し、住民の皆さんに理解ができるように頑張ってやってほしいと、こんなことを思っております。以上です。


○議長(大藪三郎君) 次の質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 1ページの関係ですけれども、本町の経済状況においてもというくだりの中で、企業業績の好調さがそのまま賃金増加を通して家計に十分反映していないと思われるという認識を持っておられるわけですけれども、この認識というのは、十分反映していないという中身ですけど、多少は反映していると思っておられるのか。それから、当然住民の中には、高齢者世帯も非常に多いわけですけれども、特に65歳以上、年金で暮らしてみえる方々、およそ2割程度はこの扶桑町の人口の高齢化率からいけば見えるんですけれども、その部分の生活の実態というのは、町としてどのような分析をしておられるのか。皆さんの暮らし向きをどんなふうに掌握していらっしゃるのか、その辺の認識について伺いたいと思います。


 それから、2ページの関係で、個人の町民税均等割がまた2,000円から3,000円に引き上げられるわけですけれども、もともとこの地方税法の、私どもに言わせれば改悪でもって、それまで非課税であった方々が課税世帯になっていくと。老年者などは本当に課税強化になってきているというような状況ではないかと思うんですけれども、実際、税法改正による前と後での課税世帯の状況、特に高齢者の世帯の状況というのはどのような分析をされているのか、伺いたいと思います。


 それから4ページですけれども、男女共同参画推進事業について、アンケート等により基礎データ収集や資料づくりを進めていきたいということですけれども、どんなアンケートをとっていかれようとしているのか、それはちょっとわからないんですが、私は男女共同参画社会をつくっていく上でとても大事なことは、男性にしても女性にしても、いわゆる平等・対等という意識がそれぞれになかったら、この社会というのはお互いに成立をしていかない、築かれていかないと思うんですね。女性の中でも、いわゆる家事とか、例えば親の介護とか、そういうものは女性がするのが当たり前だという認識を持っていらっしゃる方も随分多いんですね。男性の中でも、それは女の仕事だということで、当然のように思っている方も多いわけですね。その辺の認識が、お互いに平等なんだよという発想のもとに事業を取り組んでいかないと、この男女共同参画社会というのはおよそ絵にかいたもちになっていくと私は思っておるんですね。ですから、本当にこの社会を形成していく上で最も大事な意識の問題をどう掌握していくのかということがとても大事なような気がするんですけれども、その点は、今後資料づくりの中でどういうような位置づけでやられていこうとしているのか、その点について伺いたいと思います。


 それから、同じ4ページですが、新しい入札制度として従来の入札制度に加えてあいち電子調達共同システムということで、インターネット上で入札参加ができるようにしていくということになっておるんですが、実際、こういう電子入札に参加できる町内の業者の実態というのは、どういうふうに分析されて、こういうことを実施していきたいというふうになっているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。


 それから5ページですけれども、庁舎の改修というのがここ数年、庁舎全体でいけばあちらこちらで修理がされてきておりますわね。大規模のものもありましたし、20年度においては、トイレの部分だとか、庁舎のバリアフリー化を図るということになっておるんですけれども、あと計画として庁舎のこうした改修事業というのはどういうものが想定されて、どういうことをやろうとしているのか。予算的にはどの程度の予算を必要としているのか、その辺の将来的な今後の計画ですね。当然全体の計画の中の20年度だとは思うんですけれども、そのところを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 20年度においては、1階トイレの一部洋式化ということになっておるんですが、もちろん高齢化とか、あるいは衛生面とか、あるいは今日の風習というんですか、トイレの利用状況からいけば、トイレの一部洋式化というのは当然のことだと思うんですけれども、庁舎内だけではなく、外にトイレを設置するということをひとつ考えていくべきではないかというふうに思うんですね。その辺、この庁舎全体の改修の中で、ことしとは言わんにしても、全体の中にあればいいんですけれども、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。


 それから税関係につきまして、今度住民税を年金から特別徴収するための電算システム改修費用と所得税が課税されなくなった方ということで、個人町民税の還付を計上するというようなことがあるんですが、一つは住民税を年金から天引きすると。年金から天引きが予定されているものは国民健康保険税がありますわね。それから後期高齢者の保険がありますわね。既に実施されている介護保険料がありますわね。なくなっちゃうんじゃないでしょうかね、年金が実際問題。こんなことをやっていいんでしょうかね。この辺の具体的にどういうふうにしようとしているのか、説明をしていただきたいということと、個人町民税の還付ですね。これは特別経過措置ということになっておるんですが、一体どの程度の方々が還付の対象になるのか、その点を説明していただけませんでしょうか。


 とりあえずここまでお願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 男女共同参画の関係でございますが、おっしゃるとおり平等とか対等、男女間のそういったことが大変重要でございますので、おっしゃる意見はそのとおりだと思っております。


 アンケートでも、まず男女の地位に関する意識、それから女性の社会進出、また家庭生活における意識、そういったこと全般にわたってアンケートをしながら、こういったものの計画づくりをしていきたいと思っております。


 それから電子入札の関係でございますが、これにつきまして、町内の業者の関係でございますが、工事関係では少し減っております。ただし、建設とかではなくて、電気設備、ほとんど町の事業はあまりございません。1件程度あるかなあと思っておりますが、電気設備の関係で町内業者は工事の関係で入っております。一般的な土木関係は変わっておりません。また、コンサルにつきましては変わっておりません。同数でございます。また、参考に物品は紙でございますが、このあたりも変わっておりません。ですから、電子入札の申請段階においては、それほど町内業者の電子入札申請については影響があまりないと思っております。


 それから庁舎の改修でございますが、これで庁舎の中の関係は終わりでございます。ただ、昨年も御質問があったかと思いますが、他の施設がございますので、他の庁舎以外の施設も、例えばスロープの関係、また障害者等の駐車場の関係、いろんなトイレがございます。そんなところはまだ余地が残っておりますが、役場の本庁舎としてはこれで終わりと思っております。


 それから、外のトイレというのは役場の駐車場とかそのあたりのトイレですか。現在のところは考えておりませんでした。と申しますのは、入り口から入ってすぐそばにトイレがございますので、現在のところ、役場の駐車場にトイレということは考えておりませんでした。


 年金からの特別徴収の関係でございますが、これは国の法律で決まっておることでございますが、徴収する私ども事務を担当する方にとっては、あまり経費もかからなくて、ある程度収納率もいいと、そういった私どものサイドで考えれば大変いい制度であるというふうに考えております。


 それから、個人の町民税の還付でございますが、大体18年度の推定からいたしますと900人ぐらいが該当するんじゃないかと推定しております。


○議長(大藪三郎君) 鈴木税務部長。


○税務課長(鈴木照実君) 一番最初に質問がありました年金の65歳以上の方の実態をどう認識しているかということでございますが、それにつきましては3年ほど前から年金の控除額が20万円、65歳以上としては少なくなったと。それと、老年者控除の50万円の部分がなくなったということで、70万円の控除がなくなりました。それに伴いまして、今の税率でいきますと10%が町県民税で出ておりますので、7万円相当が御負担、それと町県民税の均等割4,000円ということで、合わせますと7万4,000円という大変な御負担がふえていると思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 一番最初に質問しました住民の暮らし向きの認識について、どういうふうに認識しているかと。特に高齢者の実態なども踏まえてどうだということをお聞きしたんですけど、これ町長から答弁があるのかなと思っておりましたが、ないようですので、改めてぜひ町長としての認識を伺っておきたいと思います。


 今も説明がありましたように、特に高齢者の課税強化がすさまじいという中で、取れるところからはすべて取るという一つのあらわれとして、住民税も年金から天引きするというやり方というのは、国の制度とはいえ、実際、この町の暮らしを守っていく立場にある町として、本当にこのやり方というのはいいのかという点で、どんな認識をされているのか、伺っておきたいと思います。


 庁舎の屋外のトイレの問題について、多分去年だけではなく、その前からもそういう要望として言ったつもりでおるんですけれども、実際にはそういう検討は今の予定ではないような答弁でありましたけれども、例えばいざ災害が発生したときだとか、あるいは一般の住民の方々の日ごろの暮らし向き、この付近を歩いたり、あるいはいろいろと役場の周りを歩いたりする方は多いと思います。それから、よく役場に集合して歩け歩けの集合場所になったりとか、そういう住民の方々が利用する上で、たとえ庁舎の中にあるといっても、休日なんかはあけてもらったりしなきゃいけないですね。そういう点からいけば、これからのサービスの中には、当然外にトイレをつくるということも必要ではないかと思うんですけれども、これで終わりというようなことが言われたんですが、そういう考えというのは今後持てないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


 次に6ページの関係で、先ほども若干意見が出され、質疑があったわけですけれども、入院が中学校卒業までと、通院は小学校卒業までの助成ということであります。前年度と比べれば一定の前進ということは評価するわけですけれども、その中で、私どもは本来義務教育終了までという立場でずうっと来たわけですけれども、ぜひそういうふうに今後もやっていただきたいわけですけれども、償還払いと現物支給の問題があるわけです。実際、小学生も中学生も償還払いですわね、この4月以降についてはね。だから、受給資格証というものは発行しなくて、医者に行って領収書をもらってきて役場に申請してくださいよというのが、保育園に行っている子どもであれば保育園の連絡票に届いてきておるわけですけれども、問題は、なぜ現物支給でやれないのかというところで、ソフトの整備に多額の費用がかかるということなんですが、一体どれだけの費用がかかることになるというふうに予定しているのか、その点を伺っておきたいと思います。


 それから、本当に大きな問題になっているのが後期高齢者医療制度のことなんですけれども、その制度に伴って、これまでの基本健康診査がなくなって、特定健診事業ということで、扶桑町の場合だと国民健康保険に繰り出しをするということになっておるんですけれども、国民健康保険で言う特定健康診査委託料というのは、実際、全体の事務費も含めると3,500万円ありますわね。実際、この国や県や町の繰出金を合わせると1,489万円なんですわね。結局、残りはみずから払った国民健康保険税で賄えということになると思うんですが、そういうことでしょうか。


 それから7ページですけれども、高齢者の移動手段としてタクシーの助成事業として、枚数をふやすということですが、このことは前年度と比べれば確かに枚数がふえてくるわけですけれども、高齢者の移動手段として根本的に考えていかなきゃいけないこととして、私はタクシー券をふやしたということだけでは解決しないと思うんですわね。例えばこのタクシーの助成券でも、住むところによって価値が非常に高いところと、これだけでは本当に不十分ということがあるんですわ。


 例えば高雄の方の北新田に住んでいらっしゃるお年寄りが、病院だとか、買い物だとか、駅だとか、そういうのに行き来する場合と、それから柏森とか高雄の駅近くに住んでいらっしゃる方との1枚の価値というのは非常に違ってくると思うんですよね、住むところによって。小淵地域や山名地域に住んでおると、病院に行くとなると、往復したらすぐになくなってしまうとか、さまざまな面が出てくると思うんですわ。


 そういう点では、将来的には、とりあえずこのチケットをふやしたとしても、やはり高齢者の移動手段というのを根本的に考えていく必要があるんじゃないかと。高齢者社会に向けて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。


 もう1点、寝たきり老人介護手当の見直しを行ったということで、先ほど高木鎬逸議員が後退ですねと、まさに後退だと思うんですわ。どうして見直しをするんでしょうかね。その判断がちょっとよくわからないんですが、2以上の方が対象になっておったんですね。今度3以上にしようということなんですけど、実際介護認定の見直しがされて、ほとんど寝たきりのような状態でも介護度2とか、1とかいうような認定をされるケースが多いんですよね、最近の状態というのは。そういう中で、さらに在宅で介護をするということは、大きな負担になってきている。家族がいる場合に、介護1に認定されると、基本的にはホームヘルパーの派遣というのはできないことになっていますわね。実際、実情に応じてやれるというような柔軟性も若干出てきているようですけれども、実態としてはホームヘルパーの派遣はしないよと。よっぽど医師の認定がない限り、ベッドだとか、車いすもだめですよといって、かなりサービスがある面取り上げられてきているという状況の中で、充実こそあっても後退させるなんていうことはあり得んことだと思うんですけれども、一体何を考えてこういうことをするのか、その点の見解を伺っておきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) ここで議事の都合上、11時ちょうどまで約15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時45分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 答弁から続けます。江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小室議員の暮らし向きについてどうなのかという御質問だと思いますが、その前に、多分税務課長が税制改正等のことによりまして負担増があるということを中心にお尋ねになったというふうに理解しております。その点においては、そういう現実であるということでございます。


 一方、我々はこの安心・安全で快適な環境の中で、それぞれがつつがなく健やかに暮らせるということをいろんな面から追求するということは、今後も努力をせにゃいかんだろうというふうには基本的には思っております。


 大きい観点で、現在の状況というのは、いろんなところでもう言われますように、この少子・高齢化が進んでおると。超高齢化社会になっていく。そして一方、経済は一ころのように成長しない、低成長経済で行くという状況にありますので、そうなると、そういう社会状況の中でお互いに生活をしなきゃいかんとなりますと、そういう面におけるそれぞれの意識のあり方、もっと端的には意識を転換していくと、そういう時代にあるんじゃないかということも一方で認識せざるを得ないというふうに思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 65歳以上の方の年金からの特別徴収の関係でございますが、この特別徴収される方は、年金で言いますと148万円、つまり120万円の年金控除と28万円の均等割の非課税の下限額がございますので、年金が148万円以下の方は天引きというのはされませんので、そういったいろんなことが加味されてできた制度でございますので、御理解がいただきたいと思います。


 また、庁舎外のトイレということでございますが、現在駐車場で利用状況がいっぱいのこともございます。いろんな面で利用したい方は見えると思いますので、これは一度検討していきたいと思っております。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず一つは、子ども医療の関係で、実際、今まで議会の議論の中でソフトの作成で相当費用がかかるということでお話を申し上げてきております。費用ですが、12月議会でも申し上げましたけど、約1,200万円ほどかかるということで申し上げてきたわけでございますが、実際、その費用の中身と申しますと、いろんな福祉医療全体にわたった資格管理とか、給付の管理とか、そういったもの全体を含めた中の数字でございますので、実際、現物給付で対応していくという、その部分だけをとらえた考え方でいきますと、基本的には受給者資格証というものが発行できるようなシステムをつくれば、一応対応できるということになってまいりますので、まず住民サイドの考え方からいけば、それが第一優先のことでございますので、そういった関係につきましてはできる限り、私どもとしては対応していきたいと。


 したがって、伊藤議員さんからの御質問がございましたように、私どもとしましては子ども医療の関係につきまして、基本的には通院医療という形は全額ということですので、そういった全額部分は検討していくということになるわけですが、ただ入院の関係につきましては、県制度の部分がございますので、これは町制度との調整ができるということは非常に難しいことがございますので、通院に限って何とか年度内に現物給付ができるように対応していきたいと考えております。


 今までも現物給付の関係、いろいろ対応してきておりますので、今回は制度の見直しの中でも後期高齢者医療の関係につきましても現物給付で対応できるようにということで考えてきておりますので、できる限り住民の方にとって利便のよい形で、今後とも検討して進めていきたいというふうに考えております。


 それから、国民健康保険の特定健診の関係でございます。言われますように、ちょうど予算書の366ページに特定健康診査等事業費で3,520万5,000円計上しております。その財源内訳を見ていただきますと、国・県支出金で805万円、要は国と県が402万5,000円ずつですね。それから、その他としまして繰入金、これは町の一般会計の繰入金が684万1,000円であります。この中身は、考え方としまして、町の一般会計から繰り入れる部分につきましては、国と県と同じ補助の402万5,000円と、事務費281万6,000円ですが、合わせた684万1,000円を繰り入れるという考え方であります。その一般財源のあと2,031万4,000円でございますけれども、これにつきましては言われるとおり保険税で対応していくということになってまいります。


 それから、タクシーの関係につきましては、移動手段の根本的な関係で、タクシーチケットだけでは十分でないという話でございますので、この点につきましては総務部長の方でお願いしたいと考えております。


 それから寝たきり老人の介護手当の関係でございます。これはどうした考え方で見直すかということでございますが、実際、要支援、要介護の状態像につきまして、もちろん厚生労働省が示しておる関係でございますし、また要介護を認定するための一つの基準でございますが、要介護2のことをちょっとお話し申し上げますと、要介護1の状態に加え、日常的生活動作についても部分的な介護が必要となる状態ということになっております。じゃあ要介護3でいきますと、要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的生活動作の両方の観点からも著しく低下して、ほぼ全面的な介護が必要になる状態と言っております。したがいまして、私どもとしては、寝たきりという考え方の概念からいきますと、部分的ということじゃなしに、全般的な介護が必要だという方を対象にしていくということが考え方としてはベターではないかと。もちろん2以上の方を対応にすればそれにこしたことはないわけですけれども、限られた財源の中で、例えばタクシーの方とかそういうところでは予算を上げていく、一方でどうかということになりますと、一つの財布の中で考えれば、どこかで辛抱してもらうところは辛抱してもらわなきゃいけないという考え方になりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それからお話の中で、ホームヘルパーの支援の関係につきまして、生活援助の関係でサービスが抑制されてきているというお話がございましたけれども、現在の考え方としましては、やむを得ない事情、具体的には障害とか疾病の有無ですね。そういった事情に限定されるのではなくて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断していくという形になってきております。したがいまして、同居家族の有無のみを判断基準として一律に介護給付の支給の可否を判断するということは現在はしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問のタクシー助成券と高齢者等の移動手段、つまり巡回バスといいますか、コミュニティバスの関係でございますが、これにつきましては前の全協で御報告をしておると思いますが、扶桑町の地域性と申しますか、詳しくは申し述べましたが比較的狭い範囲であるとか、また名鉄の駅が3駅ある等々から考えまして、現在のタクシー助成の方でお願いがしたいという結論でございます。これも100%完璧な合わせ方とは思っておりません。こういった中から、対象者とか枚数、こういうことも検討しながら進めないかんということは思っています。


 しかし、他市の例を見ますと、こういったコミュニティバスにおきましても利用者の数とか効率性の問題、しかも利用者は通勤者ばかりであると。ほとんどそんなような実態も聞いておりますので、今の扶桑町としてはタクシー助成券の方が適切であるというふうに判断をしております。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 先ほどの子ども医療の関係で、また伊藤議員さんの質問につきましても回答の関係で間違って答えておりますので、訂正させてもらいます。


 検討しておる内容でございますけれども、小学校6年生までの通院と入院合わせた現物給付ですね。小学校6年生までの入・通院につきまして現物給付の検討をしていきたいというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 何だか、どなたが町長かわからんような答弁をしているようですけれども、問題は町長が提案をして、20年度の予算があるわけね。町長のどういう考えに基づいて提案がされているかという点では、本来町長が答弁すべきことを、町長だと思っていらっしゃるのかわからんけど、部長がこうだ、ああだと言っているところは非常に、何でしょうね、これはね。


 要するに町民の暮らしを守る立場にある最高責任者である町長が、住民の暮らし向きをどう考えてどういう予算をつくっていくのかという形が本来の姿だと思いますね。


 説明の部分について言うならば、高齢者、特に年金控除だとか老年者控除がなくなって、端的にいえば収入はふえていない、同じでも7万4,000円の負担増になっているとか、あるいは所得が少なくても均等割の部分で負担をしなければならないとか、そういうような、特に高齢世帯に対する負担の強化というのがどんどんやられているわけですね。


 一方で、さっき言った介護手当の部分について言うならば、確かに介護1というのは部分的に介護が必要なことを前提に介護1という認定をするのかもしれないけれど、それでも家族の世話になったり、同居しているだれかに世話になったり、ヘルパーさんの世話になったりして、できるだけ2や3にならないように努力をしていくわけですわね。だから、そういうときに、本来は社会的な支援で家族の負担どうこうということではないけれども、現実は頼らざるを得ない部分というのはあると思うんですね。そういうときに、今まで介護者に対する手当があったのが削られていくというのは、むしろ本当に福祉の大きな後退だと思うんですが、町長自身はこういうことをやれと、そういうふうにしていくべきだと判断してやられたんですね。こんな冷たいことはやるべきじゃないと思うんですが、どういう判断で町長自身がそういうことに踏み切ったのか、その見解を伺っておきたいと思うんです。


 子どもの医療費の問題でも、3月議会のときには多額の費用がかかると、ソフトが必要なんだといって、あのときは当時1,900万ぐらいだったというような記憶をしておるんですけれども、1,200万ぐらいかかると。しかし、受給資格証が発行できるシステムがあれば可能なんだという答弁をされましたわね。私は、本気になって子どもの医療費の負担を軽減させるという気があれば、今の答弁から察すれば、このスタート時からでも可能じゃなかったんですか。町長でも、何とかスタート時から現物支給でやれと、やるにはどうしたらいいかという指示を出さなかったんですか、そういうことは。恐らく担当部局でそれなりの研究をしておると思うんですよ。3月議会でも相当に現物支給でないといかんということは、私だけじゃなかったと思うんですわ。ほかの会派の方々からも出ておったと思うんですよ。それを真摯に受けとめるならば、当然この4月からでも可能だと思うんですわ。その点、町長は一遍やってみようとか、段取りしてみようとか、そんな指示はされなかったんですか。そのところを伺いたいと思うんです。


 さっき住民税を年金から天引きすると。確かに住民税は148万円以下の人は賦課されないという部分からいくと天引きというのはあり得んにしても、年間148万円の年金生活者の実態というのがわかっているんですかね。1ヵ月十二、三万円ですよね。そこから、さっきも言ったように介護保険、すぐに国民健康保険、それから後期高齢者保険が引かれて、一体どれだけ残って生活しないかんですか。本当に困っちゃって、何とか滞納というか、遅延の手続をとりたいとか思っても、うんもすんもない天引きですよね。自分自身の生活実態のことは全然お構いなしにどんどん天引きで引かれる制度について、当局はいいですよ。取りはぐれがないから取るという考えかもしれんけど、私は住民の暮らし向きのサイドからいったら、余りにもひどいんじゃないかと思うんですけれども、町長はどんなふうに考えているんですか、その辺を明らかにしておいていただきたいと思います。


 あと二、三点聞いておきたいんですが、今度延長保育料を徴収するということ、本当にひどいことだなあと思うんですけれど、実際にどういうふうにやろうとしているかということですね。この規則なんかを見ておると、1ヵ月4時半以降に30分単位で500円と。日にちで言う場合に、30分は50円で徴収すると。その延長保育を必要とするときには、日にちでやる人でも前にお金を納めてやってくださいよというような規則になっていますわね。私、こんな複雑な仕事を住民の人や保育士にさせるんですか、町長。当然パートで働いている人なんかでも、4時半までに帰ってきたいと思っても、その日の仕事で、ちょっと仕事をやってくると過ぎちゃう人っていると思うんですわ。それが過ぎたらどうするんですか。前もってわかるはずのないようなことを、延長保育を申請してなんて、予想もできないようなことはいっぱいあると思うんですよ。そういう複雑なことをやること自体もおかしな話だし、申請してから延長保育を受けてくださいよということでしょう。前までにお金も納めてくださいよということになっておるんですわ、規則を見ておると。こんなことを要求するんですか、町長。どうですか。


 もともと延長保育料を負担させること自体が、私は不当なことだと思っておるんですけど、その上に中身を見ると、全くおかしな、血も涙もないというのに上乗せしておるような感じがするんですわ。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初にこういう提案をしているわけですが、それぞれ担当部長から御説明申し上げていますが、そういうことをよくわかっておるのかというような趣旨のように受け取れましたけれども、承知をしておるということは当然であります。


 その次に寝たきり介護の点でありますが、これも担当部長から御説明申し上げましたような全般状況、あるいはそういう考え方でもってお願いをしているわけであります。


 それから子ども医療費の現物、あるいは償還払いの件ですけれども、これも努めて現物払いの方向に行くように検討するということを指示し、そういう方向で取り組んでいるところであります。


 それから延長保育の件でございますが、この考え方は適正な受益者負担という考え方でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 延長保育の関係で、なるほど第4条で申請・承認ということでございますけれども、実際、例えば1ヵ月通して計画して延長保育をお願いしたいという場合は事前に申請できるわけですが、例えばきょう急にお願いしたいということになった場合は、前もって出すということは当然不可能なことですので、その辺は条文にはこういうことでうたっておりますけれども、実際、手続をする上におきましては保護者の方に負担にならないようにしていきたいというふうに考えております。


○議長(大藪三郎君) ほかの質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 少しお尋ねをしたいと思います。


 まず最初に、8ページの下段にございますけれども、児童遊園についてということで出ておるわけでございますけれども、児童遊園にも水洗トイレやらくみ取りやらいろいろあるわけなんですけれども、そうした中、現在児童遊園の水洗でないトイレがどれぐらいあるのか、そして今回こうして水洗トイレの設置をしていこうという計画を今年度で持っておられるわけですけれども、この辺はどんな予定をされておるのか、わかればお聞きしたいと思っております。


 それから次に10ページに、これも下段の方で、町道事業についてでございますけれども、道路もアスファルトも傷んだりいろいろしておるわけなんです。そうした中、側溝等も亀裂が入ったりして水漏れがするところも随分出てきておるわけですけれども、こういった修繕もことしはしていこうということですけれども、全体の予算からして、前年度より削減になっておるわけですけれども、こうした中、ことしあたりのおおむねどれぐらいの距離数といいますか、そういったところがわかれば上げていただきたいと思っております。


 それから、カーブミラーとか区画線等の交通安全施策なんですけれども、カーブミラーも僕はいいと思うんですけれども、非常に車が当てたりして、時にはとんでもない方向を向いておったりするものもありますし、また道路標識でもそういったところが多々見受けられるわけですけれども、これより歩行者、あるいは自転車の人から見たならば、カーブミラーより、ぱっと目につく黄色い看板とか、こういった方がいいんじゃないかと僕自身は思うけれども、そこら辺はどんなふうに考えてことしは進めてられていくのか。


 それから12ページでございますけれども、きのうも小林議員の方から随分質問がありました学校給食調理場の関係でございますけれども、私も検討委員会の一員として出させていただいている中から見て、今回の提案説明の中には、将来的には、きのうも答弁がありましたように、建設をということを考えておられるわけですけれども、今回のこの提案の中には、給食の調理場の中身のところが、僕らも聞いておる中では中身が老朽化しておるわけです。外も当然ですけれども、中身、機械ももうきょう動いておってもあしたはどうだろうというような心配もしながら、場長以下やっておられるようなこともお聞きするわけです。こういった中身が今回の提案にはされていないように見受けられますので、中の機械器具、こういったところの中身をわかれば聞かせてほしいと思います。


 とりあえずそれだけ、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 児童遊園の水洗トイレの関係でございますが、現在、町立が44ヵ所ございますが、その中で水洗トイレはございません。


 今回、水洗トイレを8ヵ所予定しております。具体的には、高木東、高木白山前、それから斎藤南、黒野、柏森東、辻田、御字神、柏森北の8ヵ所を予定しております。


 これからの整備の考え方ですけれども、市街化区域内の児童遊園につきましてはすべて水洗化をしていきたいと、下水道へ接続していくということで考えております。


○議長(大藪三郎君) 産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 10ページの町道事業の関係の御質問でございますが、今年度の側溝の修繕とか舗装修繕はという御質問かと理解しておりますが、予算書でいきますと213ページの方に今年度予算をお願いしておりますが、側溝につきましては今年度850メートルを予定させていただいております。それから舗装につきましては350メートルを予定させていただいておるというようなことでございます。


 それから、カーブミラー、区画線というものについてという御意見をいただいておりますが、これも以前からいろいろとやってきた中で、非常に要望も多い中で、現場を確認しながらカーブミラー等は設置をさせていただいておりますが、そうした中で、なかなか看板ということでございますが、看板につきましても現実には総務課の方の交通安全の方といろいろ協議しながら、必要に応じて看板等も設置した経緯もございますので、そういう考え方も当然御意見としてお聞きし、またそれを参考にしながら、現場の状況を見ながら、そういうあり方もあるということを認識しながら、交通安全には努めてそういう施設の充実とか整備を図っていきたいと思っております。以上です。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 調理場の関係のお尋ねでございます。


 おっしゃるとおり、外部ばかりではなくて内部の調理器具等も非常に耐用年数も過ぎておりまして傷んでおります。ですけれども、建てかえ等に向けて、今ある設備等についても必要最小限の更新に抑え、また修理できるものはできる限り使っていこうというふうでやっております。最近ですと、19年度では調理器具の一部を修理もできないということで更新させていただきましたけれども、ことしにつきましては何とかやれるだろうというふうでやっております。以上でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 水洗トイレの関係でございますけれども、確かにこうして下水道整備も徐々に進んできておりますし、できればもう少し衛生上も踏まえた上で、44ヵ所ある中8ヵ所と言わずに、半分ぐらいはやっていただくぐらいの形で行かないかんと思うんですけれども、なかなかそれだけに費やすわけにいきませんので、もう少し進めていただけるように、ぜひともこれも努力していただくようにお願いをしておきたいと思います。


 それから道路の関係でございますけれども、850メートル、あるいは350メートルという数字が示されたわけですけれども、850メートルなんて1キロ足らずで、1キロなんてやったって幾らでもない距離だと思うわけなんですけれども、これも当然のこと、今申し上げたとおり予算の関係もございますので、それは無理だろうと思うんですけれども、緊急にやらなきゃならないところもきっと1年間のうちには出てくるというふうに思うわけですけれども、これもできるだけやっていただきたい。


 それから、今申し上げたカーブミラーの関係でも、自転車あるいは歩行者がここは危険だよというのを知らせて、自転車でもとまらなきゃならないときはとまれるような、カーブミラーじゃなくて、そういう看板等は必要であると私は思いますので、そういったことも考えていただきたい。


 それから調理場の関係ですね。まだまだ調理場が設計図ができたりしておるわけじゃないんだから、とにかくまだまだ調理場をつくらなきゃならないというような段階でございますので、ぜひとも中身あたりは本当に心配なところがあると思いますので、ことしあたり、特に気をつけていただいて、あと半年とかそこらとは違うんだから、何年も必要なんですから、十分ここら辺も考えて進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 次、質問を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) 二、三お尋ねします。


 先ほど小室美代子さんが言ってみえた延長保育の人数の見込み、去年まで大体どの程度の人数で、これからも見込んでみえるか。


 それから、庁舎自家発電の結果で、まちづくり交付金、これはどのような種類のお金なのかということです。お願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 延長保育の対象者でございますが、現在276人利用していただいております。恐らく今後、少しずつ伸びていくと思われます。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まちづくり交付金でございますが、これはバリアフリーに対する補助金であります。これは3年計画でありまして、今年度も全体で1,300万円、20年度も1,300万円ということで、対象には今言った自家発電、江南・扶桑線の道路改良、駅前の案内看板、同じように時計塔、それから成果の都市計画の関係でございますが、事業効果の分析調査、このような観点5点から1,300万円をいただいておるものでございます。おおよそ30%でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) それで、このまちづくり交付金で30%をもらって、70%は町が負担をするということですか。国からいただくのは、何かの情報で道路特定財源と、今はやりというか話題の、お尋ねしたいんですが、その内容まではわからないですね。これはわかってからでいいです。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 国からの補助金は道路特定財源でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) それで、今江口議員も言われましたけれども、その道路特定財源は一般道路には全く使えないんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 道路特定財源というのは道路整備に使うお金でございますので、道路整備に使っておるということですが、もし趣旨が違えば再度御質問いただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) 今の話で、1キロ足らずの町の道路整備、もっとそれを有効に申請されたらどうかと思うんですが、私ごとで恐縮ですが、私の家の前も穴ぼこだらけでございます。ひとつその点を検討いただきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) それでは次、質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この財政状況について述べられているわけですけれども、税源移譲による自主財源を減らすことができましたが、一方、国内消費の落ち込みなどの影響で、地方消費税交付金や自動車取得税交付金の減収が見込まれておりますと。地方交付税においては、厳しい地方財政を考慮して、地方財政対策費が組み込まれることになりましたということですけれども、地方財政が非常に厳しいということが言われている、その最大の原因がどこにあるのか、どのように見ているんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 町財政が厳しいわけでございますが、今は一般的に国の関係から申し上げましても、それほど税収が伸びていない、そういった中で借金がふえておる、起債がふえておる。そういった中で、国からの補助金も大きくカットされ、それが交付税に算定されるといいながら、その交付税もそれほど大きく伸びていない、まさに現状維持化をしていると。そんな状況で、地方財政が厳しいというような認識を持っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに三位一体の改革ということで一定の税源移譲はされたけれども、国の補助金負担金、さらには地方交付税が減額された、そこが一番の地方財政の厳しさをつくり出している原因じゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) そのとおりでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、地方財政が厳しい、扶桑町の財政も厳しいという原因がそういうところにあるというんだったら、その原因を取り除いて、地方交付税をもとに戻せ、補助金負担金をもっとふやせということを言うべきではないかと思うんです。ところが、やっていることは、原因はこっちにあって、その原因をほったらかしにして、もう一方、住民に負担を押しつけ、サービスを切り捨てるという、これは国の責任を住民に転嫁しておることじゃないんですか、町長、どう思いますか。財政が厳しい、厳しいと。厳しいから住民にサービスを切り捨てることを押しつけたり、負担を押しつける。ところが、原因は国がつくった原因、これをどうして住民に押しつけるんですか。これは住民に責任を転嫁していることじゃないんですか、どう思いますか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 財政の厳しいのは、大きくは2点ありまして、1点は今小林議員指摘の、いわゆる三位一体改革をやって税源移譲をやった。しかし、税源移譲はきちっと行えていない。地方側から申せば、約5.1兆ぐらいは行われていないという考えであります。あと、背景的なものは、経済が伸びておれば税収が上がるわけですから、そういう点もあると思います。


 そして、この税源移譲の関連における、具体的には地方交付税関連、これらにつきましては、そういう認識は今かなり共通にありまして、例えば全国町村長会議――市もそうだと思いますが――においては、その点の事項を国にきちっと要求をしておる姿であります。


 一方、現実は現実としまして、そういう状況があるわけでありますので、そういう状況のもとにおいて、我々はいろいろ努力をし、最大限の施策を打っていく、あるいは予算編成等においても現実を踏まえながらやらざるを得ないということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 三位一体の改革がされる以前の地方交付税制度で試算したら、現在地方交付税というのは扶桑町にはどの程度交付されるか、その辺は試算したことはありますか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけありませんが、そういった資料はつくっておりません。しかし、今年度予算から単純に見れば、例えば臨時財政対策債振りかえ額とございますが、これは本来交付税の中でもらえる数字でございましたので、もらえるというか、需要額の算定でございますので、こういった金だけでも2億9,000万円というような数字になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この基準財政需要額が減らされるということと、基準財政収入額の算定の仕方によってふやされれば、地方交付税というのは減ってくるわね。基準財政需要額がどういう形で減らされたのかということについては具体的にはわかりませんけれども、基準財政需要額が減らされ、基準財政収入額はふやされるというやり方がされておるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) お尋ねの基準財政収入額の方ですが、例えば収入額の方ですと実態の課税状況調査とか、そういったもの、またいただいておる地方特例交付金、こういったものの75%とか、交付金によっては100%ございますが、そういったもので算定しておりますので、そういうことはないかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地方交付税法で、例えば平成16年の特例だとか、17年の特例だとか、18年の特例だとかいって、基準財政収入額に算定されるものが明確にされているんじゃないですか。先ほど僕も交付税法を読んでおったらそういう特例があって、その減収分と増収分の差し引きをしたものについて、25%地方交付税の基準財政収入額に算定するというようなことがあって、今までは基準財政収入額の対象外でありながら、そういうものも対象にして基準財政収入額をふやすというやり方がされてきたんじゃないかと思うんです。僕はそう思うんですが、結局はつじつま合わせしなければ、地方交付税法によれば基準財政需要額と収入額とのバランスで交付するというわけで、それを減らそうと思ったら、さっきも言ったように需要額を減らして収入額をふやすということを事務的に操作すれば、地方交付税を減らすということはできるわけで、そういうやり方をしてきたんじゃないかと思うんです。


 要するに財政が厳しい最大の原因は、国の三位一体改革が財政を厳しくした要因だと思いますけれども、そういう立場に立ったときに、そういう財政は厳しいけれども、それと同時に住民の暮らしはどうなのかという側面は検討したことがあるんですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 大変高度な質問でございましてあれですが、確かに我々は住民の暮らしといいますか、安全・安心、あるいは快適な、そういうことは追求していかないかん。ただ、暮らしを全体にとらえて検討しておるかとなると、それは特別そういう検討のあり方はありませんので、結局事業内容、あるいは個々のケースでそういうにらみ方をして、そこで費用的には最大の効果を生むように、あるいは暮らし向きとの関連においては、そういう点に大きな影響を与えないようにというような執行観点を入れていつもやっているというのが率直な実情じゃないかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) ここで事務事業の見直しとあわせて、各部局で選択と集中による施策の絞り込みを行いましたと。そういうことで、先ほど言われた介護寝たきり手当だとか、受益者負担の原則だといって延長保育料を徴収するだとかいうようなことが行われてきたと思うんですね。今度の予算で出てきておると思うんですが、今貧困と格差の拡大ということで大きな問題になっておると思うんですけれども、その一つの要因として、正規労働者と非正規労働者の割合が逆転してきていると。非正規労働者がどんどんふえてきていると。その非正規労働者がふえてきておる内容を見ても、若者においてふえてきているということが言われているわけですけれども、その扶桑町における若者の労働形態というのはどういうふうに分析しておるんですか。


   〔答弁なし〕


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 答弁ができないようですけれども、僕は本当に今の労働形態というのは異常だと思うんですね。若者と、例えば飲み屋で話しておって、どこに勤めておるのと聞くとどこどこですと。大きな会社だというと、いやあ派遣で行っておるだけで、給料はそんなによくないよと。結婚はと言ったら、結婚できるような給料なんてもらっておれへんというのが、あちこちほとんどの人と話しするとそういう話なんです、若い者の話。正規労働者で一定の身分が保障されている人よりも、非正規労働者で身分を保障されないような人の方が今多くなってきている。生活するために、派遣で働いておって、二つも三つも仕事に行かなければ生活できないというような人まで出てきているんです。こういうときに延長保育料を徴収して、一生懸命働いている人にさらに追い打ちをかけるというようなやり方がどこにあるんですか。町長、どう思うんですか。


 要するに若者の労働形態もわからない、若者の収入状況もわからない、そういう中で延長保育料を徴収するなんていうような、こんなやり方は僕はないと思う。町長、そういう実態をまずつかんだ上で検討せないかんと思うんだ、そう思いませんか。労働形態の実態というものをなぜつかんだ上で検討しなかったんですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、社会全体の労働形態といいますか、御指摘をされた傾向はそういう状況にあるんだろうと私も思います。正規、非正規でいけば、非正規の方の率が伸びて、現在多分33%ぐらいなんでしょうか。したがって、その辺が一つの社会のあり方として議論をされていると思います。


 一方、それといわゆる延長保育料というのは若干観点が異なるところがあるんじゃないだろうかというふうにも思います。と申しますのは、延長保育料というのは、いわゆる延長保育の対象のお方に延長している分の負担を、適正な受益と負担という考えのもとにお願いするということでありまして、これはまた別の観点では、そういう負担の公平、いわゆる延長をやらない方との対比では公平という観点もあると思いますし、あるいはそれをさらに延長すれば、例えば日中の保育料をいただいておりますが、それらとこの延長保育というものとの連動性もありますし、今申しましたようなとらえ方は特殊なとらえ方ではなくて、県下では同様な認識であるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 質疑の途中ですが、議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


             午前11時59分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) きのうも後期高齢者医療制度の問題を取り上げたときに、現役世代と高齢者との負担の公平ということが言われました。負担の公平だということでどんどん負担を重くする、こういうのが行政の考えだという町長の言い分はよくわかりましたけれども、負担の公平なんていうことを言っておったら、それこそ行政なんていうのはやっていけないと思います。現役世代と高齢者、健常者と障害者、子どもがいる家庭と子どものいない家庭、学校に通っている家庭と学校に通っていない家庭の子ども、そんなことを言ったら、数え切れないほど問題があるんです。だけども、個々の置かれている状況のもとでどうやって行政としてやっていくかということが一番問題であって、ある一部分をとらえて負担の公平だといって住民に負担させるというやり方はないと思うんです。そんな言い分は通用しないと思うんです。


 現に保育の問題で言うならば、保育に欠ける子どもを町は保育しなければならないということで保育所というのがあると思うんですね。保育に欠けるというのは、それぞれの家庭の事情によって5時間保育に欠けるという場合もあるだろうし、6時間保育に欠けるという場合もある、10時間保育に欠けるという場合もあると思うんです。それぞれの状況によって、家庭の事情によって保育に欠ける時間というのは変わってくると思うんです。だけども、町長としては保育に欠ける子どもを保育しなければならないという責任があるわけだから、負担の公平といったら、それぞれの状況に応じて対応するんですか。できるはずないがね。10時間保育に欠ける子どもと5時間保育に欠ける子どもも同じように扱うというのが当たり前だと思うの。それが公平な行政のあり方だと思うんです。それを、定時で4時半に帰る子どもと、4時半過ぎに帰る子どもと、8時半に来る子どもと8時半前に来る子どもと区分けするなんていうようなことは、負担の公平とは関係ない話だと思うんです。保育に欠ける子どもは、町長が保育をしなければならないという児童福祉法の観点から見たら、全く町長の言い分は成り立たないと思います。


 地方税法の関係で、年金から天引きするというような話があったわけですけれども、予算書を見ますと、法に対応するために1,900万ほど予算が組まれておるわけですけれども、地方税法の第何条に対応するために予算が計上されたんですか、それの準備のために。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 現在審議中であります。ただし、そういった通知が来て、21年10月から行うので、今年度じゅうにそういったシステムをつくるようにというような通知であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 法に対応するといって、地方税法の第何条に対応するんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 申しわけありません。ちょっと手元に資料がございませんので、何条まで申し上げることはできません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そんなことだったら審議できないじゃないですか。わからんような議案の内容のものを出してきて、わかりませんでは審議できないじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 今、資料を取り寄せるため、このまま暫時休憩いたします。


             午後1時06分 休憩








             午後1時10分 再開


○議長(大藪三郎君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけございませんでした。地方税法の第319条の2の改正でございます。個人の市町村民税の普通徴収の手続ということでこの改正が行われる予定であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まだ改正されてないんですか。国会審議中じゃないでしょう、もう法律は決められておるんじゃないですか。特別徴収できるということは法律でもう既に決められておるんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 一部の改正ということで、現在審議中というふうに認識しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 現在の319条の2の特別徴収、僕は普通徴収の話をしておるんじゃないですか。特別徴収ですか。個人の市町村民税の特別徴収。年金から天引きするということは特別徴収なんでしょう。違うの。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 特別徴収であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 特別徴収については、年金から特別徴収としてできるということが、さっきの319条の2の2項、これも改正された法律が載っておるのか知らないですけれども、まあいいわ、改正の中身を言ってください、どういう内容になっておるか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するということでございまして、その特別徴収の対象者は個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた者であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の者とすると。ただし、次の場合においては特別徴収しないということで、その年金が18万円未満の者、またその税額が年金の年額を超える場合等々ございます。


 一応対象者というものはそんなようなところであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 現在の法律でも、条例によって徴収することができることになっているけれども、それは条例は必要ない、法律で一方的に特別徴収をするということですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小林議員さんおっしゃるように、そういった改正が町の条例もすることになると思います。しかし、先ほど申しましたように、これは21年度、もう少し具体的に申し上げますと21年10月以後に支払われる老齢福祉年金等に実施するということで、前もってそういう通知があったわけでございます。この20年度予算に組んでおけということで、予算の方を組ませていただきました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 特別徴収をするかせんかということは条例で定めにゃいかんわけでしょう。違うんですか。もう年金をもらっておる人は、法律で特別徴収するということで、条例とは全く関係ない人も法律でも取り立てるというように決められているんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議員さんおっしゃるように、そういった一部改正の条例が必要だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 条例も改正してないのに、何で予算を出してくるの。条例が否決されたらどうするの、無駄金だがね。条例が否決されたら、そんな無駄金をどうして使わんならん。どこの通知か知らないですけれども、その条例で普通徴収にするか特別徴収にするのかということを決める前に、もうシステムだけ1,900万円もかけてつくっちゃって、否決されたらどうするの、条例が。そんなもん一緒に条例を出してくるなりするのが当たり前じゃないですか、仮にそういうことをやるというなら。こんな予算なんかないじゃないですか。


 予算だけ通して決めちゃって、あと強制的に議会を縛りつけるようなやり方じゃないの。条例は議会の議決があって初めて改正されたり、制定されるわけであって、条例も出てこんのに予算だけ出してくるということはどういうことですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まだ地方税法が審議中でございますが、地方税法が通れば、大体一般的に税の関係は各市町村、一律的な考えできますので、そのような条例が議会の方で議決されると思いますが、若干そのあたりが、要は21年の10月からやると20年度予算にしないと間に合わないということがありましたので、この新年度予算に組ませていただいたというものであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 何も21年からやらんだって、23年からやったって、25年からやったって、それぞれの町の自主的で判断でやればいいじゃないですか。


 それよりも、まず支出を伴うものですよね、いわば。そういう点では、本当に条例も一緒に出してくるのが普通で、一体通知というのはどこから来たの、その通知は。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 総務省からの通知であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 何も国の言うとおりにせんだって、自治権ってあるんですから、地方自治体には。だから、議会で予算も議決され、条例が議決されて初めて仕事をやっていくべきだと思うんだ、予算を執行していくべきだと思うの。それを、予算だけ通して1,900万かけてシステムだけ構築しておいて、後からこんな条例は住民のためにならんでだめだよということになったら、無駄金だがね、それは。だから、僕はこの予算の提案の仕方ってないと思うんです。国の言うことについては、はいといって千何百万も金を出す。一方、住民には事務事業の見直しとあわせて、各部局の選択と集中によって施策の絞り込みをやったって、国の言うことについてはあっという間に1,000万軽く出すのに、そんな予算の組み方は、住民の立場に立ったら納得できないと思います。


 4ページの上の方に財政構造のあり方を研究し、長期財政の安定化を図り、持続可能な行政サービスの確立を目指しますと。具体的に言うとどういうことなんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 現在でも政策調整課を中心にして、そういった財政状況、中期試算等を行っておるわけでございますが、いろんな角度、また扶桑町だけの考え方であってはいけませんので、学識経験者、これは大学院の教授を思っておりますが、そういった方は全国的に他の市でいろいろ研究をされておりますので、そういった広い見地から扶桑町の過去のデータを分析しながら、この先の扶桑町の財政をどうしていったらいいかといった面で、財政構造のプロジェクトチームをつくって研究を図っていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 財政構造ということがわからないです。財政構造ってどういうことなのか知らないですけれども、歳入でいえば地方税だとか地方交付税という決まり切ったものなのに、財政構造って何ですか。僕、わからないですわ。財政構造のあり方を研究するといって、そうすると収入が物すごくふえるわけでもないでしょう。どういうことなんですか、財政構造というのは。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小林議員がおっしゃるような考え方でいいと思いますが、いろんな歳入がございます。その歳入の中には一定の目的に従って使わなければならない歳入もありますし、何に使ってもいいよという歳入もございます。そういった歳入と、歳出では、例えば福祉にどの程度の金をかけたらこういった市町村ではいいのかとか、また教育に対してはどんなものか。また、福祉の中でもソフト部門とかハード部門がございますので、そういった面ではどうかと。また、扶桑町としてはいろんな特色を持ってやった経過がございますので、そういった特色と一般的なものと判断するとどうかというような中身的な検討だと考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局、持続可能な行政サービスの確立を目指すということを言っておるが、これは要するに持続な可能なということなら、今の福祉行政をどんどん切り詰めていくということですわね。そうすれば持続可能ですわ。結局は持続可能な住民サービスの確立を目指すという言葉であらわしておるけれども、実際には福祉行政を後退させていくということじゃないですか。そうすれば持続可能な制度確立ができるわね。持続可能な行政がやっていけるわね。そういうことじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 当然、時代が変われば住民の要望も変わってきますので、そういった新しい住民要望にこたえる施策ということになるかと思いますし、今どちらかというと見直しの方ですね。財源的な見直しのマイナスの方を言われたかもしれませんが、例えばそういった財源を子ども医療費の扶助費とか、タクシー料金、宅老事業、妊婦の歯科検診とか、デイサービス事業、病児病後児保育事業、こんなようなところにも、簡単にいえば財源をシフトしますか、そういったところも見直しさせていただきますが、新しい分野にもお金をかけさせていただいておるということでございまして、端的にいえば、財源がどんどんふえてくればいいわけですが、限られた少ない財源であるとしますと、新しいニーズの方へシフトせざるを得ないという部分も出てくるかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに今までの確立してきた福祉行政は削っていくよということだがね。新しいことをやるためには、今までの福祉行政は削っていきますということだと理解しますけれども、その調整は私は真っ平御免です。


 男女共同参画推進事業というけれども、この男女共同参画社会をつくるということで、法律ができて何年になるんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この基本法ができたのは11年6月でございますので、ほとんど9年になってくるかと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 多くの自治体では、この男女共同参画社会をつくっていこうということで、その自治体ごとでいろいろなアンケートをとって研究したり、意識改革をしたり、条例をつくったりしているんですわね。今ごろになって私は何を言っておるのかしらんというか、何をやっておるのかしらんということを思うわけですけれども、この男女共同参画社会といったら、要するに男性も女性も平等だよという立場に立つ必要があると思うんですわね。そうしたら、扶桑町の役場はどうなんだろうね。ここにおる課長はみんな男性だわね。女性は一人もいない。以前、長いこと税務課に勤めておった千田八重子さんという方が課長でおったけれども、女性の課長や部長は一人もいない。勤務年数からいって、女性の方でもう20年以上の勤務年数になる方はいると思うんですわね。ここで課長の人たちも今だったら20年超しておる、30年以上の人ばかりかもしれないですけれども、女性の方が課長や部長につけないという体質を変えていくことが必要じゃないですか。どうして女性の方は課長に昇格できないんですか。


 ここの課長の中で一番勤務年数の少ない人は何年か知らないですけれども、一遍課長の中で一番勤務年数の少ない人と、女性でそれ以上の勤務年数の人がいるのかいないのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 確かに現在の部課長に女性はいないわけでございまして、以前は小林議員おっしゃるように、2人ぐらいの課長さんがお見えでした。ただ、このお2人とも多分定年まで勤められずに、課長職でやめられたという記憶がございますが、その後、女性の中でも優秀な方が見えましたが、亡くなられたり、途中でやめられたということで、今でしたら当然そのような部署につく人が現在はいないというわけでございまして、その後、現在でもすばらしい女性はいたんですが、病気をされたり、そういうところは望まないという方が結構、50歳過ぎの方はそういう方が見えるわけです。これは自己申告等でこちらは見ておるわけですが、そんなこともございまして、今ちょうど過渡期といいますか、若干そういった見かけだけで、年数だけで見ますと小林議員がおっしゃるような時代じゃないかと思っておりますが、現在の40前後の女性から、結構一生懸命、男と本当に引けをとらない、男よりやるかという人もいますので、こんな時期は、ちょっと変わってくれば女性もどんどん出てくるんじゃないかと。そういったちょっと年数的に、過去から見ますと若干そんなようなところに入っているというふうに私は感じております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、そういう女性の方が課長に事実任命したけれども辞退されたというものなのか、最初から辞退したというものなのか知らないけれども、そういう女性の方が課長になれるにもかかわらずなれないという事態が僕は異常だと思うんです。だから、職場の中にそういう雰囲気をつくっちゃっていると思う。男女共同参画社会だと言いながら、実際には最初からそういう男子と女性は違うんだよという雰囲気をつくっちゃっているところに問題があると思う。


 だから、役場が幾ら声を高くして男女共同参画社会だといったって、役場そのものがそういう男女共同参画社会にふさわしい雰囲気というか、体制をつくらないかん。


 男女共同参画条例をつくっている滋賀県の何という町かちょっと忘れちゃったんだけど、そこなんかは女性の方が課長をやり、部長をやって、こういう条例をつくって、町を一緒に出歩いて住民の男女差別の意識をなくしていくために活動して、条例をつくった町があるんです。


 だから、僕はこの男女共同参画推進事業を進めていこうと思ったら、僕は女性の方を登用して、女性の方を中心にしてこの事業を進めていくべきだと思うんです。その方が、本当に差別的な考え方をなくしていく上で有効じゃないかと思うんですけれども、町長、そういう点で本当に実のあるものにしていこうという観点から、女性を登用するというような、すぐ直ちに課長に昇格するということではないかもしれないけれども、女性が中心になってこの事業を進めていくという体制をつくるべきだと思うんですけど、どう思いますか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず1点は、この役場の中における女性での課長といいますか、そういう御指摘、あるいは御意見がありましたが、女性を課長につけないというルールは決してないわけでありまして、いろんな要素でこういう姿が生まれていると理解しております。あるいはまた、今部長からも答弁がありましたように、これは時代的な背景もございますので、今後、殊に若い方の中ではそういう姿が生まれてきてほしいなあと思いますし、どうぞ女性の方も大いに頑張っていただきたいと願っておるところであります。


 それから、男女共同参画の条例につきましては、御意見のとおり、女性の方も大いに入っていただいて、しかし男女ですから、やはり男性もおった方が当然いいわけでありますから、その辺のバランスをとって、大いに女性の方も御発言を願って、いい条例をつくりたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても、僕は男女共同参画社会基本法がつくられた直後に全国的に、その市町村で独自にアンケート調査をしたりして、意識調査をするというような取り組みも進められてきていたし、そういう男女共同参画社会を形成していくための審議会のようなものをつくってやっている事例がいっぱいあるんですわ、既に。それを今ごろになってこういうようなことをやるというのは、僕は役場の中に今なお旧態依然とした考え方が蔓延しておったあかしじゃないかというふうに思えてなりませんし、僕はこの事業を進めていく中心的な役割は、女性の人たちで今日の状況から見ると中心に進めていった方が、よりよい方向が示されるし、扶桑町も男女共同参画社会としてのまちづくりをしていけるんじゃないかというように思いますので、対応していただきたいと思います。


 男性の場合なんかは、正直言って、あの部長が定年で退職するで、あれが今度課長になって、部長になって、今度わしかなと、みんなそう思っておるんですわ。女性の場合は対象外なんです。何年たとうが対象外だもんで、男性の場合はところてんで上がっていくというのが今までの状況だったんですわね。だけど、男性はそうやって来年か再来年課長かなというような調子でおるもんで、女性の場合は入り込むすき間なんかあれへんです。だから、本当に男女差別のない役場をつくっていってもらいたいと思うんです。


 法律の専門家たる弁護士に相談する体制をつくるということで、顧問弁護士の予算が組まれておるわけですけれども、書かれていることは、一部では不当要求ともとれる要望も寄せられていますということで、具体的にはどういうことなんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 住民全体的な意見ではなくて、個人的な意見をまぜて、それを鋭く主張されると。何か役場のために言われておるようなことを言いながら、実際は自己とか自分の利益的なことを言われるケースを言っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 具体的に今あるんですか、そういうのが。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 契約しながら弁護士を雇い入れるというのはこの4月からでございますが、この1月ぐらいからでも若干判断が迷うところがございますが、つまりどこまでが職員で解決できて、どこからは相談しなきゃいかんという判断が難しいんですが、職員としてはこれ以上できないなということで相談したケースは、たしか1ケースあります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 不当要求の問題で、どういうふうに対応するかということで研修会が開かれたでしょう。何のために研修をやったんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) なかなかこういった問題は、相談をされたといいますか、どうしても対応する職員、個人的なものになりがちでございました、ややもすると。なかなか難しい問題は皆が積極的に入らないというような傾向があったような感じがいたします。ですから、やはりこういったことは職場全体、特にこの担当は総務課に置いていると思いますが、例えば土木課であったことも土木の課長を踏まえてやる、また全庁的には総務が中心になりながら、全体的にそういった問題に対応するといった意識を徹底するということができない場合があったものですから、徹底するということでそんな研修会なんかも行ったり、開いたりしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、なぜそういう不当要求をされるのかということを考える必要があると思うんです。それは、相手につけ込まれるような仕事をしているところが一つ問題があると思うんですね。


 もう一つは、今言うように、不当要求があったときに、以前、助役をやっておった亀井さんなんか、一日じゅう課長の席に立たされてワーワー言われておった。千田英明さんだって町長室に一日じゅう缶詰になって、自分の部屋で缶詰になってやられておった。それに対して、課長がやられておるのにみんな知らん顔しておる。だから、そんなことだったら幾ら不当要求があったって解決できないです。だから、僕は追い出せと言ったんだ。そんなむちゃなことを言って仕事の邪魔をするようなやつは役場から追い出せと。退去命令を出して、それで出ていかにゃ警察を呼べばいいじゃないかといって、僕は何遍でも言ったことがあるがね。それすらやらないんだ。


 僕は役場の体制がそういう不当要求を受け付けるような体制をつくっておるんじゃないかと。だから、そういう不当要求を受け付けないような体制をつくれば、こんな予算は要らないんです、50万円も。役場の職員の身を守るために、何で50万も出さないかんの。そんなもの不当な要求だったらはねつけて追っ払えばいいがね。それでも出ていかな警察を呼べばいいがね。そうやって対応すればいいじゃないですか。そんなことのために50万円予算を組むというんですか。不当か不当でないかわからんといって、役場の職員で何年も仕事をやっておって、どの要求が不当でどの要求が正当かなのかがわからんようなことはあり得んと思うんです。


 こんなところに50万円組んで、本当に弱い立場の人たちの予算を削るなんていうことは、僕はやるべきではないと思うんですけれども、町長はどう思うんですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 日常の業務の中でいろいろなことが起こります。また、起こる可能性もありますし、また現在の全般的なあり方としては、いろんな言葉では権利要求ということになるんでしょうが、中身的には個人的な要求をおっしゃるというような傾向にあります。そのときに、今言われるように、不当なものは厳然として、職員みずから、並びに周りの者も対応するということは当然なことでありまして、またそのような考えでおります。


 しかし、内容によっては、なかなか微妙なケースがありますから、法的にそれをどう解釈したらいいかというような点もありますし、またそういう傾向が強まってきているというような認識もしますので、今お願いしております顧問弁護士というような方法をとっていきたい。職員がそれにゆだねるというわけではありませんが、全体として安心した気持ちの中で職務遂行できる体制づくりにもつながっていくというふうに理解をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 職員が住民の立場に立って、責任を持って仕事をやるということであれば、最初からそんな不当な要求は受け付けない、法律的に解釈が難しいんだったら何人か集まって、それこそこういう点ではどうなのかって研究すればいいじゃないの。自分たちで何もやらずに、難しいから弁護士に金を出せばやってくれるでといって、そんなことじゃあ責任持って仕事をやるという立場を放棄するようなもんだがね。


 要するに、こういうところにはすっと金がつけられるんです。だけど、障害者とかいうところは扶助料のカットだとかいうようなことをやるわけ、ことしも。


 自家発電設備の年数経過による劣化で、非常時の住民サービス提供のため、まちづくり交付金を使って自家発電設備の改修工事をやるという話ですが、これで大体、たしか2,400万ぐらいの予算が組まれていると思うんですわね。動かないんですか、今停電になったら。例えばあと100年たってもまだ動くというようなものはないか知らんけれども、動くんだったら使えばいいじゃないですか。2,000万もあれば、それこそ保育園の延長保育料を取らんだって財源はあるわけです。扶助料のカットをせんだっていいし、どうしてこんなところに、動かないものならどうか知らないですけど、動かないんですか、今。ただ古くなったというだけじゃないの。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この自家発電の設備につきましては、そろそろ30年ぐらいたつわけでございます。やはりこういった機械物は15年ぐらいが耐用年数ということをお聞きしておりまして、これだけ古くなってきますと、保守点検はやって、小林議員さんの御質問に答えれば現在も動きます。しかし、30年もたっておりますし、庁舎内のいろんな災害対策本部の位置も変わりましたし、コンピューター関係も入りました。そんな関係で、この発電機、容量等も非常に少なくて、大変申しわけないんですが、はっきり申し上げればどのくらい稼働するかどうかもわからないというような状況でございますので、30年経過しておる。現在の役場とか緊急対応できないという点から更新をお願いするわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 金がないうちだったら、買いたいものも買えんですわ。金がなければ買いたいものも買えないの。だけど、削るものだけ削って買いたいものは買うというやり方だわ、この扶桑町の予算は。本当に財政が厳しかったらできるの、金がなかったら。本当に厳しかったら、こんなものできない。それこそ町長の給料だって、きのうも質問があったけれども、半分に減らしてもまだやれんと。だから、住民の皆さん、こうやって始末しておるから我慢してちょうと言うのならわかるけれども、住民にはどんどん負担を押しつけたり、福祉行政をどんどん削ってきて、新しくするものはどんどん買い込んだり、どんどん工事をやって新しいものにかえていく。これでは金がないと言えないです。財政が厳しいなんて言っておるけれども、実は財政は厳しいんじゃないということを物語っていると思うんです。もう少し、僕はいっぱい、今度でも体育館の修繕費でも、去年1億ぐらい組んで、また6,000万ぐらい組んでおるけれども、金がないのに工事ばかりやる。こんなことが住民の側から見て、扶桑町は金ないなあというようには見えないと思うんです。金がないんじゃなくて、金の使い道がおかしいんだと思います。


 災害時の伝達の有効手段である防災行政無線が老朽化したために、放送設備の親卓の更新をしますと。これも予算は幾ら組まれておったか知らないですけれども、使えないんですか、今。どうなっておるんですか、もう使えないの。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この点につきましては、昨年度の予算で債務負担行為でお願いしたわけでございますが、これも15年以上たって老朽化しておりまして、いつこれがパンクするかわかりません。そんなことで、これはアナログでございます。本当ですともう現在はデジタルということになりますが、デジタルですと非常にお金がかかりますので、次の更新にはそういった法律等ができますので、デジタルへ更新となりますが、もう15年以上経過し、いつ故障してもおかしくないというところへ来ておりますので、重要な防災行政無線でありますので、今年度更新を行うというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 本当に使えなくなっちゃうという、電気の装置でしょう。電気屋に直してもらえばいいがね、本当に金がなかったら。テレビだって10年や15年、家庭に置いてあるのがあると思う。僕のところだって、この間は安いやつに買いかえたけれども、それこそ映らなくなったら買いかえた。


 いっぱいありますけれども、そういうようなことでいろいろと金はないないと言うけれども、湯水のごとくどこかからわいて出てくるのか知らないですけれども、あれやります、これやります、工事ばかりの予算が出てきておるわけですけれども、国民健康保険の関係もここに書かれておりますので、若干質問しますけれども、国民健康保険の19年度の決算見込みによると1億400万円の黒字になることが見込まれている。19年度の当初予算が提案されるときには、値上げしなかったら1億40万円の赤字になってしまうということで説明があったと思うんですけれども、実際には値上げしなくても、わずかな金額だけど黒字になるという見込みが出ているわけですわね。


 きのうも言うように、住民の方は本当に国民健康保険税は高いと心底から思っているんです。ことしの予算を見ると、一般の医療分も介護分もそうだったかもしれないですけれども、収納率90%なんですわね、予算では。昨年は93%を見ておったと思うんです。以前は95%ぐらいの収納率を見ておったんですわね。どうして収納率がこんなに下がってきておるんですか。


   〔答弁なし〕


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) もうちょっとわかりやすく質問すると、滞納世帯がふえてきているのか、滞納世帯はそんなに減ってないけれども、国保税の納入額が減ってきているのか、どちらなんですか。


○議長(大藪三郎君) ここで、このまま暫時休憩いたします。


             午後2時00分 休憩








             午後2時01分 再開


○議長(大藪三郎君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 ここで、議事の都合上、14時15分まで、約15分間休憩といたします。


             午後2時01分 休憩








             午後2時15分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 大変失礼をしました。


 90%でございますが、19年度の予算は92%で計上しておりますが、20年度の予算は90%で計上しております。これは介護分の現年課税分も含めてでございますが、その理由でございますけれども、今回20年度の医療制度改革の絡みから、退職者医療制度そのものが廃止になりまして経過措置ということになってきております。そういったことから、今回退職者医療が74歳以下から64歳以下になってくるということの絡みから、いわゆる医療関係介護分を含めてでございますが、介護分の対象者40歳から64歳の人たちがウエートが非常に高くなってくるだろうという考え方を持ったわけであります。そういったところから、通常、18年度決算でも92%でございますが、92%と介護分の今までの決算の推移を見ますと大体88%で推移してきております。そういったところから、88%と92%を足して2で割ったのが90%ということで収納率を決めてきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに滞納がふえてきているんだけれども、滞納がふえるということは滞納世帯がふえてきているのか、滞納世帯はふえていないけれども、歳入の税額そのものが減少して収納率が90%という形で毎年下がってきているというものなのかどうなのか。滞納世帯がふえてきているんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 滞納世帯だけの数字を見ますと、18年度、要するにこれは19年度へという形になるわけですが、これが534世帯ございます。それから17年度が536、これは18年度へということですが、それが536ですから、世帯数としては大体同じぐらいの世帯数ということで、実際、収納率が19年度の収納状況を見ましても、国保税のみならず、町税全般を見ましても収納率が低くなってきておるというのが実情であります。全般的に低くなっておるというのが実情です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても国民健康保険の被保険者の世帯数というのは6,000にも行ってないと思うんですね、まだ。だから、約1割の世帯が滞納しているということだと思うんです。10世帯に1世帯が滞納しているというのが実態だと思うんですけれども、一度滞納世帯の所得階層別にどうなっているのかということも資料として出していただきたいと思いますので、お願いします。


 在宅寝たきり老人等介護手当ですけれども、介護認定された方は今回手当を支給しないということに条例を改正するということですけれども、在宅寝たきり老人等介護手当、昔は寝たきり老人手当というようになっておったんじゃないか、介護も含まれておったか記憶はないですけれども、どういう趣旨でこれが支給されるようになったのか、その辺の経過は知っているんですか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 当時の手当を設けられたときの時点の話は聞いておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この寝たきり老人手当というのは、介護する人が大変だから、何らかの手助けをしてやろうということで手当が支給されるようになったと思うんです。介護2の方だって、介護する側に立ったら大変だと思うんです。だから、寝たきりの人に支給するというよりも、介護する人に手当を支給するという、それで介護手当とついたか知らんけど、前は寝たきり老人手当というように僕は記憶しておるんですけれども、介護する人が大変だから手当を出そうということでつくられた手当なんです。だから、そういう経過も知らずに、ただ事務的に今まで支給していた方の手当をカットするというやり方が、本当に扶桑町は温かい町政を進めておるというふうに思ってくれないと思うんです。逆だと思うんですね。扶桑町は冷たい町政を進めておる町だなあというようにしか、僕は今まで支給されていた方がカットされれば、そう思うに違いないと思うんです。要するに冷たいまちづくりを進めていこうというのが江戸町長の町政の中身だというふうに僕は思います。


 遺児手当についてもそうであります。障害者扶助料でもそうでありますが。


 次に地球環境保護の関係については、ようやくこういう基本方針を明確にするという研究が進められる、基本理念などを研究するという方向に来ましたけれども、江南丹羽環境管理組合のごみ処理基本計画の見直し事業に負担金をということですが、これ以前、平成10年か11年ぐらいに基本計画をつくったんですね。その基本計画に基づいて、今ある施設を平成12年度には更新しようということで、いろいろと大口町や大口町の河北地区との話し合いを進めてきたんですわね。ところが、その中に犬山市が割り込んできたんです。犬山市が割り込んできたために、もう1市2町の話がごたごたになっちゃって、1市2町で進めようとしていた施設の更新ができなくなっちゃった。その後に愛知県がごみの広域化計画をつくって、小牧、岩倉も含めて4市2町の広域計画をつくったけれども、結局は小牧と岩倉の方で新しい施設をつくらなければならないということで、もう犬山の対応には待っておれんということで、江南市、犬山市と扶桑・大口の2市2町になったわけですけれども、そのためのごみ基本計画じゃないんですか。2市2町の処理場をつくるための基本計画をつくるというんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 江南丹羽の関係でございますが、このごみの基本処理計画でございますが、これは現在あるのが平成15年につくりまして、10年目標ということで平成24年という計画ができております。そうした中で、旧の厚生省の通達の中で5年ごとに見直しをということで、今までも5年ごとに見直しをしてきたということで、今回それの見直しを行うということで、これはあくまでも廃棄物処理法に基づいた計画の中で、各市町がつくっていくというものの中で、当然実際稼働をお願いしておるような江南丹羽環境管理組合の中で当然動きますので、そうした中で組合の方へ負担金ということでお願いをして、そうした中で最終的には江南丹羽の焼却量というか燃やす量が決まっておりますので、そういう中で見直しの計画をつくるというものでございまして、今お話がございました2市2町のためにつくるというものではございません。


 しかし、つくれば当然そういう計画も現時点で動いておりますので、それは2市2町の参考にはなっていくと理解しております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今、広域化ということで、広域的な焼却炉でごみを処理していこうという考え方に立っておるんですけれども、僕は1市2町の今ある施設を平成12年度には更新するんだという、当時、江南丹羽環境管理組合の議員をやっておったんですけれども、当時から地球環境の問題がやかましく言われて、ごみを焼却するというのはそのうちに時代おくれになってくるんじゃないかということを僕は主張しておったんですが、地球温暖化とごみの広域化による焼却施設というのは相反するんじゃないかという気がするんですけれども、その点はどういうふうに考えておるんですか。


 循環型社会だと盛んに言うんだけれども、ごみを燃やすという考え方を基本的にはもう捨てて、燃やさざるを得んものは燃やすしかないと思うけれども、今のような焼却の仕方というのは根本的に考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点は研究されておるんですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 温暖化の問題とごみの燃やす、燃やさないという話でございますが、まるきり関係しないということはないと思うんですが、当然いろんなものを燃やせば温暖化に影響があるという中で、現実としては江南丹羽においてもリサイクルというようなことで、各市町が分別等進めておる中で、できるだけ分別してリサイクルできるものはというようなことで、1市2町動いておるというふうに理解しております。そうした中で、どうしても燃やさなきゃいけないものは燃やすという考え方で今現在は動いておると認識しております。


 当然、今後の考え方としても、できるだけ燃やさない方がいいのか、逆に燃やすものが燃料として使うという考え方をしたらいいのかということは、いろんな考え方があろうかと思いますが、そういう今後の問題につきましては、また2市2町の広域化の話の中で、そういうことも含めて、できるだけ地球に優しいという考え方で検討はしていかなきゃいかんというふうには考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 犬山市が割り込んできたころは、広域化によって大型炉をつくることによってごみ発電ができるんだと。そうすれば、電気代もある程度削減できるんだという、ごみ発電の考え方が主流だったんですわね。ごみ発電をしようと思ったら、ずうっと燃やしておった方が一番効率がいいんですわ。そのためにはごみの量をふやさないかん。休まずに燃やせるだけのごみを集めないかん。そういう考え方が、僕が江南丹羽環境管理組合の方へずうっと行っていないでわかりませんけれども、ごみ発電という考え方がまだ残っておるというんだったら、それこそごみの減量とは逆行することだと思うんですね。


 だから、地球温暖化とごみ処理をどうするかということを結びつけて考える必要があると思うんです。生ごみなんか、今燃やしておるわけでしょう。今、多くのところで生ごみを堆肥化するとかいう形で有効に利用しておるし、ひょっとしたら生ごみからメタンガスを取り出すという方法だってあるだろうし、僕はこのごみ処理の角度から研究する必要があるというふうに思いますので、一度その点は小林 明の個人的な意見かもしれませんけれども、頭の隅にでも置いておいていただきたいというふうに思います。


 学校給食共同調理場ですけれども、提案説明の内容では、学校給食共同調理場では施設の老朽化に伴い、学校給食共同調理場建設検討委員会において、学校給食の実施方式などについて総合的に検討をお願いし、将来に向けて安全で安定し、かつおいしい給食の提供ができるよう研究を進めていますと書いてあるんだけれども、センター方式で行くということを決めておいて、こんな書き方はないんじゃないかと思う。センター方式で行くと言っておるにもかかわらず、学校給食の実施方式について総合的に検討をお願いしと、僕はそんな書き方はないと思うんですね。


 きのうお願いしておいた12億6,000万円かかるという資料というのは提出してもらえないですか、建設の概算の資料というものは。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 概算事業につきましては、まだ提出してございませんので申しわけございませんけど、また後ほど提出したいと思いますので、お願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町長、提案説明した人間として、この書き方はおかしくないですか。センター方式だということを既に検討委員会で決めておるのに、議会にはまだ検討委員会にお願いしているんだというような表現の仕方というのはおかしいんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ここに書いてあるように、現在はそういう状態にあるわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) きょう資料を置いてきちゃったでいかんけど、検討委員会ではセンター方式で決定となっておるんですよ。検討委員会では、もうセンター方式で決定しておるんじゃないですか。それなのに、どうしてこういう書き方をするかというの。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 検討委員会では、御報告しているように、センター方式がいいだろうという方向になっておるということは承知しております。検討委員会の目的は調査・研究をするということですから、ちょっとへ理屈に小林議員はとられるかもしれませんが、決定ということにはならないというように思います。しかし、調査・研究をして、そういう方向が一番いいんだということになれば、それはかなり重みがあるというか、意味があるということは言えると思うんですが、それは決定事項ではないんで、またそのほかの検討事項もありますけど、御答弁申し上げましたように、委員会なり、あるいは必要に応じては全協なりで御報告したいというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) きょう資料を持ってないで、うそをつくなと言えませんので、あしたあたりはまた予算細目で質問する機会があると思いますので、そのときに質問させていただきますので、お願いします。センター方式で決定というふうに資料にはなっているんです。


 国民健康保険特別会計の関係で、要するに75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行されるわけですわね。そうすると、75歳以上の方の療養給付費というのは後期高齢者医療制度の方で出されると思うんですけれども、そうすると今まででも老人保健の拠出金か何かでその部分は出しておったと思うんですわね。今度どういうふうに変わるかわからないんですけれども、国民健康保険。1億5,000万ぐらいだったと思うんですけれども、後期高齢者医療制度支援金とかいう形で予算が組まれていますわね。これが老人保健法で言う今までの老人保健拠出金に当たる部分なんですか。どうも、後期高齢者医療部門がなくなったにもかかわらず療養給付費がだーんと出てきておるというのが、僕はわからないんですわ。だから、基本的な説明をしてもらえないですか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 冒頭言われました老人保健拠出金としまして、19年度の予算の上では、具体的に19年度の予算で申し上げますと5億6,530万7,000円、これだけ19年度の予算で支出をしております。これは退職・一般を含めて75歳以上の方、また65歳以上で障害老人の方を含めたものに係る拠出ということで、いわゆる支払基金に送って、支払基金から老人保健特別会計へ入ってくるという形で進められておったわけでございます。


 今回、それがどういった形で改められたかといいますと、後期高齢者支援金としまして3億4,311万1,000円、これだけ支援金として支出すると。要するに老人保健の医療費拠出金が後期高齢者支援金に変わってきたということであります。ただ、この数字だけ見ますと、非常に数字が減ってきたということになるわけですが、実際、国保の運営の中身を見てみますと、退職者医療の方が一般の方へ移行してきたという関係が出てきております。実際、19年度の実態を見てみますと、国保の一般の方でございますが、全体では8,701人見えたんですね。これは19年度の本算定の時期の数字でございますけれども、被保険者としては8,701人見えたわけです。そのうち、老人保健の対象者は2,464人ですね。8,701人のうち2,464人が老人保健の対象者ということであります。


 そういうことになってきますと、実際、保険税としては8,701人の方にいただくわけですが、医療費という形で出ていくことを見てみますと、一般の方は今申し上げた8,701人から2,464人を引いた方ですね。そういった方が19年度の国保の保険医療給付費の方で支出していくということで、これは単純に差し引きしますと6,237人であります。


 それから、その対象者の方を見てみますと、19年度は3,080人見えました。3,080人が74歳以下の方で、退職者医療に入っていたということなんですね。ところが、20年度の試算でいきますと、大ざっぱでございますが、今度は一般の方の関係につきましては、もともとが老人保健、要するに後期高齢者の関係は別の形になりますから、一般だけを見ますと約8,000人という形になってまいります。8,000人ということですから、単純に今の一般の関係が、先ほど6,237人と申し上げましたけど、約6,200人ととらえた場合、20年度では8,000人ということになりますから1,800人ほどふえてきておるという形になってまいります。一方で、退職者は3,080人あったものが1,000人ちょっとというような形になりますので、大ざっぱでございますけれども、そういうことで、退職者が大幅に減って、一方で一般の方がふえてきたと。


 前の仕組みですと、退職の関係というのは3,080人おったわけですけれども、退職者の医療費に係る経費というのは、いわゆる保険税で入ってくる部分があると。一方で退職者医療の医療費がかかると。税で賄う部分以外は支払基金から療養給付費交付金として全額交付されておったわけですが、これが制度が変わって、今申し上げましたように退職から一般の方に来ちゃうと。一般の方に来ちゃうということは、今までの一般の関係というのは、財源としては税と国・県、いわゆる調整交付金とか、療養給付費の負担金とか、そういった形で賄われてくることになってくるわけですが、どちらかといえば退職者は全部何らかの形で財源が補てんされてきたわけですけれども、新しい制度につきましてはそういったところが非常に厳しくなってきておると。ただ、厳しくなってきておるんだけれども、20年度の制度では、いわゆる65歳から74歳の方の被保険者数が多いところについては前期高齢者交付金というのが全体の保険者の調整の中で、加入者が少ないところは納めて、加入者が多いところは扶桑町の国保のように前期高齢者納付金をもらうという形になるわけですが、それが20年度の制度で、実際、予算上見積もっておりますのが、予算書の342ページですが、7億8,707万5,000円、65歳から74歳の被保険者の割合が多いということで、これだけ国保へ支払基金を通じて、こういった形で予算を計上しておるということなんですね。


 だから、私どもも前期後期高齢者交付金そのものも7億8,707万5,000円計上したわけですけれども、制度そのものは始まったばっかということで、実際この数字どおり入ってくるのか、またこれを上回って入ってくるのかということも非常に不透明な要素があります。そういったところで、結果的に20年度予算をくくってみますと、19年度からの繰り越しが約1億ですね。一方、20年度予算の方では予備費が約7,000万ということで、結局トータル的には3,000万ぐらいは不足してくるといいますか、単年度だけの収支を見ますとそんなような状況が出てくるわけですね。


 だから、制度そのものはできたわけですけれども、国保にとって、今この数字だけを見ますとマイナス要因ですが、実際に実施してみてどういう結果が出るかわかりませんので、ここら辺は本当に不透明に感じております。


○議長(大藪三郎君) 小林 明議員の質問は終わりましたが、続いて質疑を受けますが、あとありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 質疑もないようですので、以上で扶桑町予算提案説明書の質疑を終結いたします。


 次に、一般会計予算の総務文教常任委員会の所管部分の質疑を行います。


 質疑のある方は挙手を願います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 非常に細かい点があるかと思うんですけれども、全部で10点ほどお聞きしますので、お願いします。


 ページ数が77ページの一番下の4に、尾張土地開発公社の負担金があるわけです。これは、町として現在、ここからお借りしている土地があるというんですか、そういうような借金があるかないかということと、それから負担金の内容が一つ。


 それから次の79ページの一番下で、行財政改革推進費、行政改革のアドバイザー、これはだれを何人ぐらい、どういうようなことでの謝礼かということです。


 次に81ページの中段に町民まつりと事業費があるわけなんですけれども、これは全く昨年と同様でやられるかということですね。この中で、特にボランティアなのか町が主催かということで、先般もお願いしたんですけれども、ボランティアでも町が補助金を出している以上は町長の名前も入れないかんということで、去年お願いをしておきました。今期はどうされるかということですね。


 次は87ページの中段に木津用水駅周辺整備、これは本当によくなったということで、今地域の人が本当に喜んでおります。この中で、町が大分買収されたんですけれども、現在残っておる土地は約何平米残っておるかということですね。


 それから239ページの一番下に、木造住宅の耐震改修費補助金があるわけですけれども、今期は何世帯で、限度額が幾らということと、手続、どういう方法によってこういう利益が受けられるかということです。


 それから、その次に253ページで、小学校校舎の施設営繕ということですけれども、関連だと思うんですけれども、昨年は児玉さんも一般質問で聞いたと思うんですけれども、高雄小学校の別所は非常に暗くて臭いという話があったわけです。ところが、今期見てもそんなような予算が見当たりません。私の見落としかもわからんですけれども、ないので、その点の御説明をお願いいたします。


 以上です。お願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 77ページの土地開発公社への負担金の関係でございますが、現在そこからの借り入れというのはございません。この負担につきましては、校舎の管理運営に当たるために、当面の間、大体5年間を目安にしておりますが、3市6町で負担するものであります。


 79ページの行財政改革アドバイザーの関係でございますが、これは先ほどから御質問を受けております財政構造のプロジェクトチームの関係でございまして、主査10人で取り組んでおります。


 81ページの町民まつりにつきましては、今年度とほとんど同様でございます。住民の自主的なお祭りに行きたいと思っております。


 87ページの駐車場の用地でございますか。それはここに書いてありますとおり411平米でございます。


 239ページの木造住宅耐震改修補助金ですが、これは20年度、5軒分予定しておりまして、限度額は60万円でございます。これは、手続的なものを大ざっぱに申し上げますと、耐震診断をいたしまして、一定の基準以上の耐震ができていない木造住宅ができますと、それの見積もりをとっていただきまして、そのうち耐震のところだけ、いろんな改修するときには若干耐震以外のところもなぶるわけですが、耐震のところだけが限度となりまして、2分の1だと思いましたが、120万円以上の60万円が限度と思っております。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) お尋ねの高雄小学校のトイレの改修工事が含まれておるかおらんのかという御質問でございます。253ページのもうちょっと下の方で、6番目の校舎大規模改造事業費がございます。そこの工事請負費の中に高雄小学校校舎耐震補強等改修工事費ということで1億6,635万5,000円お願いしております。この中にトイレの改修工事は含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) ありがとうございました。


 1点だけお尋ねしたいんですけれども、町民まつりですね。これはことしも昨年と同じようなことというんですけれども、私だけではないと思うんですけれども、ちまたにあのやり方は非常に不評を買っておるわけですね。二百何万も補助金を出すなら、やっぱり町の主体でやる内容をもうちょっと検討されて、本当に町民のためのお祭りをやっていただいたらなあと思うんです。極めて不評だったと思うんです。その点、反省検討もされたと思いますし、さらに今年度そうやってやるということについては、何かいいアイデアということで検討されておるかということを重ねてお尋ねします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 以前の町民まつりですと、行政のPRということで、それぞれの課が出て行政の説明をしたり、PRをしておったわけですが、そういったことがあまり人気がなかったものですから、今のような形、また町民まつりといっても行政が主体ということではなくて、やっぱり住民みずから盛り上げるというような形でやっておりますが、なかなか実行委員会と実際それを運営していく方といいますか、実際の盛り上げる方と若干意思の疎通がいまいちでございます。しかし、例えば昨年ですと、やろまいの団体があそこでうどん等のサービスをしていただいたわけですが、それが走ろう会で自主的にぜんざいを出していただいたと。こういった住民の活動は、私どもは大変うれしく思っておりますし、そんなことも何か見出せればいい町民まつりであると思っております。


○議長(大藪三郎君) ほかの質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 67ページの総務費の関係で、節の9番管理事務費の中のあいち電子調達共同システム負担金として162万4,000円が出ておりますが、前にシステムを構築するときにかなりの費用をかけてシステムをつくったと思うんですね。これは毎年こういう負担金162万という金額が要るものなんですか。


 それと、実際に電子入札に多分使われると思うんですけれども、私が調べたところ、これは2月ごろの時点だったと思いますけれども、ほかの近隣市町の中で扶桑町だけが電子入札の登録をしようと思ってもできなんだんですけれども、何かそういう問題点があったんですかね。要は県でそういう申請をして、許可を得たところで、扶桑町へアクセスしてもできないことが、今はできるんですかね。


 それと、どういうシステムでこの電子入札を受け付けされるのか。実際には、聞くところによると、システムだけは構築しても、今までと一緒のようなやり方というか、例えば電子入札をしても今までと全く一緒の業者しか受け付けないよと。新しいところは入れないよということもよく聞くんですけれども、現実にはどうなんですか。新しいところも、指名を受けなければ電子入札に参加できないのか、電子入札で申請すれば入札に参加できるのか、その辺のことを確認したいと思います。


 それから89ページの防犯啓発推進費ということで97万9,000円が出ておりますけれども、マグネットシートとか、のぼり旗とか、あるいはチラシもあるかもしれませんけれども、この中に特に消耗品費の中で、今町内を見てみましても、交通安全ののぼり旗なんかも下の方が破れて、防犯でもそうですけれども、逆にみっともないようなものも見受けられるんですが、こういうのはどういうサイクルでかえていかれるのか。渡したら渡しっ放しでそのままになっているのか、その辺どういうふうに管理されているのか、かえる頻度というのか、その辺どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと。とりあえずそれだけお願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 67ページのあいち電子調達共同システムの負担金でございますが、これにつきましてはシステムの構築とか、そういったもので今までやってきて、これからは、先ほどおっしゃられましたように電子申請、電子入札、こういったときの運営の費用がすべてこちらで持っておると。ですから、扶桑町で単独で払うというものはございません。このシステムの中で申請から入札からすべて行うものでございます。


 そういった中で、ちょっと私どもの受け付けは、1月4日から2月15日で一応建設とコンサルの関係は、とりあえずこの時期のものは終わっております。また、4月に入れば随時の受け付けがございますが、一応定時の受け付けは1月4日から2月15日に受け付けをしたわけでございます。


 これは原則的にパソコンを買われて、その様式に従って申請されると。そうすると、それが自動的に県で受け付けされて、それには多分扶桑町という指示もあると思いますので、扶桑町の中にも取り入れるとか。そして、扶桑町の中には愛知県が言っているすべての条件が満足しないものがあります。例えば税金を納めたかどうかというようなところも、それぞれの市においては、そういったものは後から私どもが連絡しまして、先日は行っておりますが、そういったものは追加でもらっております。


 それの審査基準というのは、新しくも変えておりませんし、ランクづけですね。扶桑町もこれが取りまとめられましたので、1週間ぐらい前に格付審査会をやりましたが、Aランク、Bランク、こういったものは変えておりませんので、扶桑町に例えれば昨年度とすべて同様でございます。


 それから89ページの防犯の啓発の関係で、私ども消耗品とすれば帽子とかベストとか、おっしゃるとおりのぼり旗とかポール、いろんなものを各団体に配布しておるわけですが、まだこの前、12月に斎藤ができましてようやく19団体。19団体といっても、斎藤は東西南北、緑ケ丘を合わせて全部ですので、そういったものを合わせるとほとんどの地域にできたわけでございますが、そういった新しいところにこういったものは配布しておるのがいっぱいでございまして、これからはそういった団体も大小がございます。斎藤みたいに大きな地区でも一つの団体でございますし、また一つの団体でも大勢の方が参加していただけるところと、人数が少ないところがございます。そういったこともよく加味しながら、また古くなると破れてまいりますので、いろいろ考慮しながら予算の範囲内でこういったものを配布していきたいと考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 電子入札の方ですけれども、当然税金を納めたとか、そういうことも審査して、そういうものが全部クリアされた場合は登録して、参加できるんですか。ところが、例えば現場の方でこういう実績がないとだめですよとか、そういうことはやれないですかね。税金を納めておれば、一応そういうものが全部通れれば参加できて、例えばそこで一番安い価格で落札したところは仕事ができるんですかね。実際、新しく参加されたところはあるんですか。今までの町の関係の業者ばかりなのか、その辺はどうなんですかね。やはり相当の費用をかけているわけですので、これを有効に活用していくことも必要かと思うんですけれども、いわゆる事務量の手間も省けますし、わざわざ職員が立ち会ってやることもありませんから、非常にそういう点ではいいシステムだと思うんですけれども、有効活用されなければ何のためにこれだけの投資をしたかということになってきますので、その辺はどうなんですかね。


 それと、のぼり旗のことですけど、ある程度の期間で、例えば半年か1年たったものはかえてもらうとか、そういうことも見ていただけるといいと思うんですけれども、新しいところに出されるのはいいんですが、古いやつは、例えば防犯なんかは、前にテレビか新聞か覚えていませんけど、古い防犯の旗が置いてあるところは、そういう意識がないところだということで泥棒に入られやすいということも聞いたことがありますので、やっぱりある程度新しいものにかえていかないと、いつまでも古いものを立てておくと、かえって、そんなものだったらない方がいいのかなあと思いますので、その辺は検討して、新しいものにかえていただくという形をとっていただきたいと思いますので、お願いします。


 入札の方だけもう一度。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 入札の関係は、今のいろんな方法については、現在の紙ベースと何ら変わりございません。


 それで、今の申請を具体的に数字で申し上げますと、工事関係の登録は今まで1,103件でございました。電子申請になりまして1,006件ということで、100弱少なくなりましたが、これは実態ですね。これだけのものが入札に参加しておりませんので、ほとんど1,103から1,006件については何ら影響がないと思っておりますし、またコンサルの関係は383件から351件と30件弱下がっておりますが、これについてもそれほど私どもの入札関係でこれを使う場合はございませんので、これもほとんど影響はないというふうに考えております。


 ただ、実際問題で、いつからやるかと申し上げますと、なかなか電子入札というものの怖さですね。事故とか、雷とか停電とかいろいろあるかもしれませんし、送受信のパソコンの故障とか、インターネットの関係がございますので、最初はここに書いておったと思いますが、7月ぐらいに1,000万円ぐらいの工事を町内業者の指名競争入札で行って、それからなれていきながらやっていきたいと。最初からやりますと、これが一回で落ちればいいわけですが、再入札もございます。そうなりますと、業者に連絡しなければなりません。これを電話でやるのかメールでやるのかとか、いろんな問題がございますし、これを最初から、現在は紙ベースは1日に数十件やる場合がございますが、すぐにとなりますとそういった危険性もありますので、慎重に行きたいと思いますが、ただなれてくれば今よりスムーズに行くのではないかと考えております。とりあえず当分の間は、こういった電子入札に慎重に行いながら変わっていきたいというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 実態は、どこの自治体でも同じような内容のようですけれども、大体7月ぐらいからのようですけれども、そういう心配もあると思いますけど、せっかくシステムをつくったんだから、ある程度そういう参加できる方をふやしていくという目的もあって、工事費のこともあると思いますけれども、ぜひよりよい方法でスムーズにいく方法を考えていただくことをお願いしておきます。以上です。


○議長(大藪三郎君) では、ほかの質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 二、三お願いしたいと思います。


 61ページに地域公民館建築費補助事業という項目があります。この補助につきまして内容と、それから申請の手順等、流れですとかお聞きしたいと思います。といいますのは、高木東の公民館もここの中に入っておるわけでありますけれども、最初は県からの補助ということでありますけれども、そういうものがもらえないというようなことで話を進めておりましたら、実はこういう補助制度もあるよということで、途中でそういう話になりましたので、そんなことはないと思いますけれども、今まででもそういういろんな補助制度がありながら町は気がつかなかっただけで、補助を受けていないという部分があったんではないかという感じもするんで、そこら辺、20年度の補助の金額もそうなんですけれども、今までのことですが、今後、中身的なことをお聞きしたいと思います。


 それから79ページの第4次扶桑町総合計画策定事業ということで483万、策定委託料ということでのっています。説明といいますか、重要施策の中でダイジェスト版なんかをつくって、このぐらいの金額を使いますよということなんですけれども、この金額が全部それに該当するとは思われませんので、ほかにどのような、平成20年度から向こう10年間の総合計画でありますので、どのような部分にこれだけの予算を予定しておみえになるかということであります。


 それから255ページ、263ページにあります情報教育推進事業ということでありますけれども、大変高額になっております。2ページにわたり、金額は3,481万1,000円と1,498万円ということで、大変ITといいますか、LANとか、そういうことについては無知でありますので、これだけの金額をどういうものに使われるか、具体的な中身をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 61ページの地域公民館建築費の補助金でございまして、柏森南、柏森西、高木東の、20年度は3地区を予定しております。柏森南はすべて新築でございます。柏森西は、単純に申し上げますと広場の拡大するわけでございます。高木東はトイレの改修が中心のものでございますが、そういったものをされるということです。


 それと県の補助の関係でございますが、県の補助は、私どもの考え方は新規の場合、県から補助が出るというふうに進んでおりましたし、県もそのようでございましたが、ちょっと時期がはっきりいたしませんが、県の方もこういった改築についても補助を出すということが最近わかりましたので、19年度からはそのように県の補助もいただいております。


 79ページの総合計画の策定委託料ですが、これは総合計画の冊子とダイジェスト版を刷る印刷製本のみのお金でございます。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 255ページ、263ページの情報教育推進事業費の御質問でございます。さきにお配りさせていただいております20年度扶桑町の重点施策の4ページの上から2段目にも記させていただいておりますが、今現在、小・中学校6校にはオンラインといいますか、情報教育、パソコンも含みますけれども、すべてのオンラインの設備が入っております。その関係で、中学校につきましては昨年の8月で5年の契約期限が切れたということで、小学校につきましてはことしの8月に5年の契約期間が切れるということでございます。中学校につきましては、1年間待ちまして、小・中学校同時に今回機器等の更新をお願いするものでございます。その分の、今年度につきましては約7ヵ月分ですね。それから既設の分については5ヵ月分ということでお願いをいたしております。


 これはその情報教育の先生方で検討委員会等を立ち上げていただきまして、その中で検討をしていただいておるものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 地域公民館建設費の件でありますけれども、県の方が変更されてそういう補助が受けられるようになったというような御説明でありましたけれども、そういうことですかね。従来からあったものとはまた違うことに県が変更してきたということですかね。もしそういうことでしたら、各地域それぞれいろんな修復とかそういうので問題を抱えておりますので、駐在員会とかそういうところで、こういう制度もありますよということを御説明された方がいいんじゃないかということであります。このまま埋もれて、せっかく使える補助制度も使わないという手はないんじゃないかと思いますので、いかがなもんですかね。


 それから、情報教育推進事業の件でありますけれども、これは更新とか線をつないだりというようなことでこれだけの費用が要るということですかね。どうしても必要なんでこういうことをやられるんだけれども、わかりやすく活用を、事業費を使ってどのようなことが起こるかというような御説明を、何でこういうのが必要なのかと、要するにね。説明をしていただきたいと思います。


 それから、どこに該当するかわからないんですけれども、保険の関係です。自治会の保険について少しお尋ねしたいと思いますけれども、今回、自治会保険ということで、総合保険といいますか、自治会活動に対するすべての、いろんな傷害などに保険がおりますよというような保険に入ることになったんですけど、その折に、実はコミュニティ活動とか運動会とか、そういうことはよくわかるわけですけれども、スクールガードの話が出ました。スクールガードに対しては補償は何もないんじゃないか。ボランティアで自主的に自分から校長なり学校の中へ申請してスクールガードをやっているんだけれども、もし何かがあったら補償制度があるのかなあというようなことも出ました。それから、老人クラブで、また新しい事業が計画されているようですけれども、そういうところへもボランティアか何かで参加するような機会があるらしいんですけれども、そういうものに関しても、もし何かが起こったらだれか補償してくれるのかというようなことが起こりましたので、その部分も少し説明をしていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 公民館の補助の関係でございますが、これは私が以前担当しておったときは、そういった県の補助は新築のみということでずうっと来ておったわけでございます。それが、18か19かは思い出せませんが、そのときに県の方へ問い合わせしたら、そういった改修の補助も、県の要綱が改正になって補助を出すようになったということをお聞きしましたので、現在はそういったことをやっておるわけでございます。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 情報教育の関係でございますけれども、今もそうですけれども、パソコンやら関連機器すべてをリースで5年契約で行っていくというものでございます。ですので、総事業費といたしまして、単純に総額の5倍した金額が約3億近い総事業費、そのうちの1年分ということでございます。


 今、既に入っておりますので、それに基づきまして情報教育を子どもたちはやっておりますけれども、そんな関係でございます。


 それからスクールガードの保険につきましては、全部ではありませんけれども、ほかに掛かっていない方については、町費の方で保険を掛けております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 今の情報教育のやつは維持管理費ということですか。別に目新しいものはないという感覚でいいの。


 それからスクールガードって、私は携わったことがないのでわからないんですけれども、ああいう集まって会議だとかそういうことをやってみえるのかやってみえないのかわかりませんけれども、御本人さんたち保険入っていないと思ってみえるので、ぜひそういう徹底をして、あんたらもきちっと保険に入っているでねとか、そういう説明をしていただいた方がいいんじゃないかと思います。


 今総務文教ですので、老人会の話はちょっと違うかもしれんですけれども、老人会の人たちも20年度で何か事業が計画されているみたいですので、また説明する機会がありましたら、保険に入っておれば入っている、何もないというなら何もないというような説明をしていただきたいと思います。


 スクールガードの件だけ気になるんで、次長、もう一回、本当にきちっと入っておるのか入っておらんのか、入っておるんだったら入っておるというような御答弁をお願いします。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) スクールガードの保険の関係につきましては、毎年年度初めに各学校におきまして、そういうスクールガードの方たちとの打ち合わせ等をやっておりますし、定例的に年に数回やっておりますので、その中ではそういう説明もしておるはずですけれども、その辺が徹底されていないようですので、その折には徹底していきたいと思っております。


○議長(大藪三郎君) それでは、ここで議事の都合上、15時45分まで、15分間の暫時休憩といたします。


             午後3時29分 休憩








             午後3時45分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 休憩時間中に、小林 明君の質疑の中で請求のありました滞納者所得資産別集計表が配付されましたので、御承知おきください。


 それでは、次の質疑を受け付けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 地方譲与税について少しお尋ねいたしますが、利子割交付金とか配当交付金、株式剰余金とか地方消費税交付金ですけど、こういうのは予算を組まれるのに対して去年と大分違ったのがありますけど、どういうのを基準にして予算を組んでみえたんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問の利子割交付金等でございますが、これは県の予定額そのものに扶桑町の交付率、県全体の中の税の率が決まっておりますが、その率を掛けております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そうしますと、大体県が予測を立てたやつに扶桑町の率を掛けたということですね。


○議長(大藪三郎君) 次の質問を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 25ページの公民館使用料の関係で伺いたいわけですけれども、実際に経験したことなので、恐らく公民館の方も社会教育の方も承知しておることだろうと思うんですが、実はこの公民館使用料で、一たん申し込んで予定が変更になったときに、使用料の半分を納めてもらいますというようなことが言われたわけですね。実際に規則を見ると、使用の申し出をしてから実際に使用するまでの間の2日前までに取り消しの申し出をした場合には、その使用料の2分の1を納めると。要するに2分の1取られるということになっているから納めてくださいというようなやりとりをしたわけですけれども、実際問題として、2日前の解釈ですよね。使用日の2日前という解釈をどういうふうに持っているかと聞きましたら、例えば申し込みが2ヵ月前60日ですから、60日も2日前だと、使用日の3日前も2日前という解釈で使用料の半額を負担してくれというような解釈で今までやってきたということなんですね。余りにもこれはやり過ぎじゃないかということで指摘をしておるんですけれども、例えば民間の利益を目的とする旅行会社でも、申し込んで何日ぐらいからはキャンセル料が発生しますよと。何日以下だとそれが70%だったり50%だったり100%だったりするということを考えると、申し込んでその日から直ちにキャンセル料が発生するなんていうこと自体が、非常に使う側から見れば、余りにも私に言わせれば不当じゃないかと思うんですが、その辺、どういうふうに考えているのかということを伺いたいわけです。


 聞くと、文化会館でも総合体育館でも、やはり同じような取り扱いをしているということですけれども、なぜこういうことになっているかと聞くと、押さえるだけ押さえてドタキャンした例があって、その間、だれも申し込みできないということがあって、厳しくしているんだというふうに説明を受けたわけですけれども、確かにそういう例があれば、それは使いたくても使えないという現状があって改善しなきゃいけない点だろうと思うんですけれども、一たん申し込んでみたものの、例えば講師の都合だとか、どうしてもその日がほかのことで利用できないので変更する場合だってあり得ることなんですね。だから、そういうようなやり方というのは改めていく必要があると思うし、今後、どういうような対応を考えているのか、伺っておきたいと思います。


 それから39ページの中部ケーブルネットワーク株式会社の配当金ということで1万5,000円、あまり大きな額ではありませんが、以前にもちょっと指摘をしたんですけれども、一応出資者としていろんな意見を言える立場にあるわけで、配当金があるということは、それなりの収益を上げているということですね。やっぱり扶桑町の情報も放映したりしているということから考えると、もう少し安く見ることはできないかと。実際に設置して見ておられる人はそれなりにメリットがあるのかもしれないけれども、受信料がとても高くて、加入できない立場の人も非常にたくさんいると思うんですね。そういうことを考えると、もう少し出資者として、町民が自分とこのニュースを見られるように、意見を言っていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。


 それから99ページの個人町県民税の還付金ということで、提案説明の中では所得税がなくても住民税が課せられる人に対して還付をするんだという説明だったと思うんですけれども、これはおおよそ何件ぐらいなのかということと、それから20年度の分のことを言うのか、それとも前年度からのことを言うのか、その辺のところを説明していただきたいと思います。


 それから111ページの選挙費の関係で、農業委員会の一般選挙費の関係ですけれども、ことし第20回の農業委員会統一選挙ということになっておりまして、いろんな団体からも選挙に当たってのお願いということが、これは町村議会議長あてに来ていて、扶桑町でもこれを受け付けているわけですけれども、その団体がどういう団体かはともかくとしましても、農業委員の果たす役割といいますか、今すごく食料自給率が低下している中で、農業を守り発展させるという立場だとか、優良農地の確保、あるいは農業の担い手の確保だとかいうことがすごく期待されていて、それに見合うような農業委員会をつくっていく必要があるんだという位置づけだろうと思うんですけれども、最近の少なくともこの扶桑町の状況を見ていると、いとも簡単に農地転用がされて、農地がどんどん宅地化しているという現状じゃないかと思うんですね。


○議長(大藪三郎君) 話がちょっとずれておりまして、選挙の話だと聞いておりましたけれど、選挙の話だったら総務関係でいいですが。


○17番(小室美代子君) だから、どっちかなあと思って、聞きながら半信半疑で、また後ですみません。


 それでは次に行きます。


 241ページの関係で、全国瞬時警報システム設置工事費892万5,000円ですが、これの内容についてもう少し具体的に説明を願えないでしょうか。


 それから269ページの給食費の賄い材料費ですけれども、いわゆる給食費でもって賄い材料費が充てられているわけですけれども、実は先日、中国のギョウザの中毒事件があった直後に給食センターを訪ねて、そして扶桑町では中国の加工食品はどうなっているかということをお尋ねしたら、加工食品は一切使っていないと。しかし、例えば冷凍野菜は輸入品に頼らざるを得ないということが言われて、実際にインゲンだとかマッシュルームだとか、そういうものが使われていると。


 今、輸入食品に対する非常に心配、不安がある中で、やはり国産品を使っていくべきじゃないかという世論が大きくなってきているんですね。だけど、給食センターに言わせると、そんなことをしたら、とてもじゃないが賄い材料費がやっていけないんだということを、やっぱり担当の職員にしてみればそういうことになるだろうと思うんですわ。


 このままの状態で行くと、要するに賄い材料費を予算のとおり買っていくことが果たしてできるだろうかということを非常に心配するわけです。そうすると、食料の素材の低下ということも心配するわけなんですわ。


 だから、ここで言うならば、財源として学校給食費だけの材料費になっているんですけれども、やっぱり食の安全だとか、子どもたちに安全な給食をつくっていくという立場からいけば、ここは町からの持ち出し分を補てんしながらでも、安全な食事をつくっていくという立場に立つべきだと思うわけなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


 それから283ページですけれども、放課後子ども広場指導員報酬ということで、実際、柏森小学校で始めるということですが、この報酬というのはいつから始めて、どういう積算根拠に基づいているのか、その点を説明していただきたいと思います。


 それから次の学習等供用施設の管理運営費ですけれども、まず団体で申し込みをしていくと、すぐ言われるのは名簿を出してくださいというんですよね。使う人の名簿を出せと。何でだれが使うかなどということまで出さなきゃいけないのかというふうに聞くと、これは上の指示ですというふうに言われるわけね。個人情報との関係からいけば、だれが何の目的に使うということを名簿に書いて出すなんていうことはあり得ないことだと思うんですわ。プライバシーの保護のことからいったら、そんなことはやめさせるべきだと。


 私たちが例えば町政報告会とかをやるときは、何でそんな名簿を出さないかんの、だれが来るかわからないと言うと、そういうことを言われることを予測してあまりしつこくは言わないんですけれども、一般の借りる人に対してはとにかく名簿を出せと。そんなことはほかの自治体の学供ではあまり聞いたことがないということをほかの自治体の方はおっしゃるわけね。なぜこの扶桑町が、以前はそんなことやられていなかったのに、ここ数年間にそういうことをしなきゃならなくなったのか、その状況について説明していただきたいと思うんです。


 ましてや公務員でもない方の前に、どこのだれだれが使うという名簿を出させるということは、個人情報の保護の関係からいったって、これは間違っていると思うんですわ。その辺の見解を伺いたいと思います。


 それから297ページの関係でいくと、体育祭の費用が実際どれだけになるんでしょうかね。体育祭の費用としてここに予算計上されているのが、体育祭の会場設営費と、放送設備料と、それからあと参加費ですかね、体育祭のときに使う。合わせてみても40万から50万ぐらいの範囲だと思うんですけれども、実際、この程度の費用で町民体育祭の運営がされておるんでしょうか。実際の体育祭の運営費というのは幾らになるのか、説明していただきたいと思うんです。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 最初に、39ページの中部ケーブルネットワーク株式会社配当金の1万5,000円の関連でございます。営利企業でございますので、当然利益がなければ配当は出ないと思います。利益がある会社でございますので、それがすぐ受信料を安くしてもらうということにつながるかどうかわかりませんが、ほかの設備とか、今後の会社の経営状況もございますので、しかし一面そういう考え方がございますので、一度そういったことは言ってみたいと思っております。


 99ページの個人町県民税の還付金でございますが、推定では900人ぐらいになるんじゃないかと思っております。そして、住民税は19年度の関係でございます。19年度に所得税がかからなくて、町県民税を払った方が対象でございます。


 241ページの全国瞬時警報システムの関係でございますが、これは総務省消防庁の方から国民保護情報とか緊急地震速報が鳴ります。これを通信衛星で送信されますので、このシステムでこれを受信するわけでございます。受信し、それをパソコン処理いたしまして、これを同報無線につなぎまして、同報無線から各個人の個別の受信機や屋外拡声器の方へ発信するという装置でございます。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) たくさん御質問をいただきましたので、一つ一つお答えしたいと思います。


 まず25ページの公民館使用料の関係でございます。確かに公民館使用料につきましては、条例及び規則の方で定められております。これは返還の関係でございますけれども、規則の方で使用料の返還ということで、二つの項目の場合は返還しますということでございます。例えば災害等の場合は全額支払いしますと。それから使用日2日前までの取り消しの場合は2分の1を返還しますということでございます。言いかえますと、2日前までのキャンセルの場合は2分の1をいただきますということでございます。


 それから調理場の賄い材料費の関係でございますけれども、最近でございますけれども、中国産のギョウザに薬物が混入しているということでありましたけれども、そのときのお尋ねのときは、野菜については業者の方には見積もりで納めていただいておりますけれども、できる限り国内産でお願いしたいということはお願いをいたしております。輸入品を使う場合については、それぞれ品質検査でそういう薬品等が添付されていないものを納めていただくということで、それぞれ納入する業者が責任を持って品質管理はやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから学供の管理人の団体名簿の提出ということで、これは以前からも問題になっておりました。学習等供用施設におきましては、扶桑町の住民がということになっております。しかしながら、実際利用は町外の人も使っている。町内の人が使うときに使えんという状況になっているのでということで、もう大分以前ですけれども、団体登録をしていただきましょうと。団体は5人以上、なおかつ町外の人が入っていてもやむを得んと思いますけれども、なおかつ町内住民が半分以上入っている団体というふうに限定をさせていただいております。


 それから個人情報の保護からということでございますけれども、出していただいた名簿については、一切口外しておりません。


 それから296ページ、297ページの町民体育祭の関係でございますけれども、町民体育祭一つにいたしましても、この事業費で総トータルで昨年と比べまして、各種大会開催費で62万ほどの減額になっております。これは御承知のように、昨年10月に予定いたしておりました町民体育祭が残念ながら雨天で中止になりました。そのときにはもう既に賞品等買っておりましたので、その賞品も腐るものじゃないので、来年に持ち越しということで、その分今回は減額というふうで、約59万ほど減額でやらせていただいております。


 それから放課後子ども広場の指導員の関係でございますけれども、指導員は1単位3時間15分勤務で3,100円というような日額になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 公民館の使用料の関係ですけど、今、次長が説明してくれたことが、私は非常に問題があるんじゃないかと。要するにキャンセル料がいつから発生するかという見解なんですわ。2日前までに取り消した場合は2分の1を徴収するよという今の規則になっているんですね。一般的に2日前にキャンセルすればキャンセル料を負担しなきゃならないというのは、ある程度常識的にわかるんですけれども、2日前の解釈ですわ。60日前でも、さっき言ったように2日前、3日前でも2日前という解釈なんですよね、扱いとしては。それは、一たん申し込んだけれども、講師の都合でどうしても、例えば昼の部のものを夜にしたいとか、日にちを変えたいということってあり得るでしょう。だから、それを間際の2日前にそうなったでということで変更するというのは確かに2ヵ月間、その部分を押さえちゃっていることになるわけだから、それに対するペナルティーは考えられたとしても、60日前でもそういうペナルティーを同じように科すというのはおかしいんじゃないかということです。


 実際、そうやってやっているらしいですね。文化会館も総合体育館もやっているという話ですわね。そうなんですか。一般的には、さっきも言ったように、10日前だとか、1週間前とか、一定の期日があると思うんですわ。そんな30日前も60日前も2日前という解釈というのはおかしいと思いませんか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 2日前までということでございますけれども、扶桑町には変更という項目がございませんので、その他というところで変更等については取り扱っております。これは文化会館でも体育館の方でも同じふうに取り扱いをいたしております。要するに記載変更、文化会館の方にはそれなりの規則がありますけれども、公民館にはありませんので、それを準用するということで、日程の変更等は取り扱いをやっております。それで、日程変更で調整がつかない場合は2分の1をいただいております。


 それから2日前までということでございますけれども、ぎりぎりまで待ってという2日でございますので、御理解を賜りたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) だから、今天野さんが言うように、ぎりぎりの2日前に取り消した場合には2分の1というのはわかるんです。だけど、議論したんですわ、その現場で。だって、現場の人たちは2日前の解釈は、60日前からもう2日前だと言うの。申し込んだ時点から2日前になる。たまたま今回は日程を夜の部から昼に変更したから、変更という形で料金の差しかえはすると。今までもそれでやってきたと、それはいいんですわ。そうじゃなしに、キャンセルするというときに、何遍も言うけど、2ヵ月前に一たん申し込んだけど、講師の都合でこの日はだめだったと。ペケにしたいというときがあるじゃないですか。旅行だって、そのときは行くつもりだったけれども、急に病気になってしまって行けなくなったというときでも、一定の期間を区切ってキャンセル料ってあるがね。そういうやり方でもいいんじゃないの。


 話の過程の中で、ほかの自治体ではそうやっているという話も聞いたんですけど、じゃあそれまでに研究しておいてくれと。本会議で聞くから研究しておいてということも言ったじゃないね。だけど、今の答えはそういう答えでしょう。2日前までにキャンセルした場合は使用料の2分の1はいただきますよということでしょう。そんなばかな悪徳商法みたいなことはいかんですよ。だってそうでしょう。2日前という解釈はどう思う、町長、これを聞いておって。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今初めて知りましたが、確かに小室議員御指摘の2日前という解釈ですね。そういうことによって、本当の2日前、それから申し込んで1日たっても2日前、そういうことの御指摘だと思うんですね。その辺はやっぱり誤解が生じないように、またどういうやり方がいいのか、一般的には小室議員お認めのように、約束して違約したら、それなりの何かペナルティーというのはある。例えば旅行等もそうだし、あるいは宿泊等もそういう関係がありますし、またその中には1週間前とか何日前と幾つにも区切っているとらえ方もありますし、もう一方、町の施設、これは長い間使っていただいておりまして、今までの実績なり、そういうものははっきりするんですね。その辺も踏まえまして、これはやっぱり検討したらいいだろうと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 本当に実情に合うような検討をしていただきたいと思います。


 放課後子ども広場指導員ですが、1回3,100円ということは見てわかるんだけれども、いつから何日分、要するに月曜日から金曜日毎日やるよと。そしていつからやるという分の302万円の費用なんでしょうかということです。


 柏森小学校でスタートするというんですけれども、実際何人ぐらいの申し込み者があるのか。前の質疑の中で、留守家庭児童会が非常に多くなってきているけれども、そちらに移行する子どももいるだろうと。そういう子どもさんもいるのかどうか、その辺は実際どういうふうなんでしょうか。


 それから学習等供用施設の名簿の提出ですけど、そもそも名簿を出さなきゃならなくなった理由というのは、非常に利用度が頻繁というか、ふえてきたんですよね。非常にたくさんの方々が利用するようになったんですわ。それは、留守家庭児童会をやっていないところの利用度というのは非常に高いんですね。結局、住民のそうしたコミュニティ活動が行われれば行われるほど、そういうトラブルというのが出てくるわけです。だから、前からも言っているように、子どもは子どもたちの憩いの家、大人は大人たちの憩いの場所を、民生安定事業をやるためにも、一つは児童館の建設ということも考えなきゃいけないし、それから名簿を出させるということは、例えばほかの自治体でも学供はありますわね。そんな名簿を出して使ってくださいなんていうふうにやっていないというふうに聞いているんです。扶桑町の人だって、犬山市とか江南市の学供を使って一緒に仲間でやっている活動はたくさんあるんですよ。扶桑町だけがそうやって名簿を出さなきゃいけないというやり方は、モラルの問題だと思うの、お互いの。みんなが楽しく使うという一つのモラル、それは社会教育のやる仕事でしょう。指導していくということは。そういう上での指導はあっても、規制するような、だれが使うとか、どこのだれべえが使うなんていうような名簿を出させるということは、私はやっぱりやめた方がいいと思うんですが、その辺の見解はどうなんでしょうかね。


 それからさっき言い忘れたんですけれども、体育館のネットワーク、扶桑町におってもほかの自治体の体育施設が利用できるというあいち電子共同利用型施設予約システム負担金227万円ですけれども、実際、19年度ではどのぐらいの活用があったんですかね。ちょっと説明していただきたいと思います。


 町民体育祭のことをなぜ聞いたかというと、体育協会に補助金が出ますわね。体育協会からそれぞれの協会がありますね。例えばグラウンドゴルフだとか、ソフトボール協会だとか、バレーとかバドミントンとかいろいろありますね。そちらに、またそこから枝で分かれて助成が行くんですけれども、実際に受けた助成金と、今度また逆に体育協会に上納する負担金がほとんど一緒になっているというような状況がありますわね。これはどういうことですかね。実質、助成金がゼロになっちゃっているんですわ。2年ぐらい前と比べると、ほとんどそういう状況になっているんです。当初の目的を達成したから、限りなく補助金をゼロにしていくという趣旨なのかもしれないけれども、実際は補助をして、その分がまた上に上納されるというシステムと、どうしてそういうふうになっているのか。体育協会の関係からいけば、実際は町の予算でそういうシステムになっているんですけど、どういう状況なのか、その辺ちょっと説明願えませんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) まず1点目の283ページの放課後子ども広場の指導員の人数でございますけれども、4名分で、なおかつ2時から5時15分までということです。それが1単位でございます。常時、最低2人ないし、物によっては3人のときもありますし、事業内容によりましては。その4人の中でローテーションを組んで勤務をしていくということでございます。


 放課後子ども広場の関係の申し込みは、今のところ44名であります。


 それから295ページのあいち電子共同利用型施設予約システム負担金でございます。この関係につきましては、18年度で75件のアクセスがございました。


 それから学供の団体の登録でございますけれども、先ほど申し上げましたように、学供につきましては扶桑町民のための施設でございますので、できる限り扶桑町民が利用できる状況をつくっておきたいという関係で、そういう団体登録という制度にした関係がございますので、御理解がいただきたいと思います。


 それから体育協会の補助金の関係でございますけれども、体育協会の補助金は年間事業費というのがございまして、その年間事業費の2分の1を助成させていただくと。2分の1は会費で賄っていただくということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 放課後子ども広場なんですが、44名の申し込みがあるとおっしゃったんだけれども、20年度の留守家庭児童会の申し込み状況を見ると、放課後子ども教室に移行していくという状況というのはないような気がするんですけれども、人数を見ていますとね。柏森校下でいけば、斎藤が通常46人で、柏森が87人で、柏森中央学供が43人ですわね。大体これというのは、むしろ去年よりも多い数じゃないかと思うんですわ。やっぱり留守家庭児童会は留守家庭児童会の役割があるわけです。放課後子ども会は放課後子ども会としてのよさがあるわけです。だから、私は恐らく放課後子ども指導をやっても、ただ下校時間が同じようになるんじゃないかといっても、いわゆる学童保育をするという仕事と、学校の延長で遊ばせたり勉強したりする仕事というのは違うと思うんですよね。そういう意味では、これはまた後で厚生部の関係で言いますけれども、私はそんなに移行するような性格のものではないというふうに思っておるんですけど、教育委員会の考えというか、どんな思いをされているんでしょうかね。


 電子ネットワークシステムの関係で、75件アクセスがあったというのは、よその町から扶桑町にアクセスがあったのか、扶桑町から発信したのか、その辺はどういうふうですか。実際に施設があいていて、扶桑町の人が遠方まで出かけていって利用したという実績はあるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 予約システムの関係の75件の内訳でございますけれども、町外か町内かということは掌握しておりません。


 それから、実際に予約をした件数はということでございますけれども、5件ぐらいだということを聞いております。


 それから、放課後子ども広場と留守家庭児童会の関係でございますけれども、放課後子ども広場につきましては、一応学校の授業が終わる、そこで一回区切りをし、それから広場で遊んだりする、そういう関係で5時までということになっております。


 それから留守家庭がございますけれども、留守家庭につきましては、今までは留守家庭に行っていたけれども、放課後子ども広場の方にかわるとか、そういう子もございます。


 留守家庭の入会者の数でございますけれども、ほとんどのところで昨年よりかなり上回っている状況は確かにそうでございます。申請につきましても、適切な申請もされておるので受理をしたと、受け付けをしたという関係でございます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 1点だけ指摘したいんですけど、あいち電子共同利用型施設予約システムの負担金ですけど、要するに扶桑町の体育施設が使えないから、どこかほかの町にあいてないかなあと思って検索して、あいておればそこを使えるような手続をとっていくためのシステムじゃないかなと思うんですね。それから、よその町の人が、扶桑町の体育館があいておらんかなあと思って検索してくる、アクセスしてくるシステムだと思うんですね。自分とこの町でも使えないからそうやってやっているわけでして、恐らくよその町に行ってもないですわ、多分。今の話で、実際、5件利用したとかいう話があるんだけれども、たまたまだろうと思うんですが、そんな状況の中で、毎年ですよ、多分。接続したときはもっと高かったと思うんだけれども、227万円も予算を負担するなんていうのは、おたくたちの言うランニングコストから言ったらとんでもないお金じゃないですか。これで一体だれが利益を受けているの、住民の中の。これでよかった、よかった、助かっていると言って、一体どれだけの人が扶桑であるんですか。そんなの電話で聞いたっていいような中身じゃないですか。どうですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) これは、あいち電子共同システムの関係のうちの一個でございますので、以前からそういうふうに加入して発足いたした関係がございまして、20年度は220万ですけれども、大分になりますので、かなり1,000万を超える金額は投資しているかと思います。


 御指摘のとおり、そんなに投資していかなるメリットかというようなことも言えるかと思いますけれども、それに実際、予約5件の関係も電話でできないので、インターネットを使ってやっていただいておるということです。体育館へ直接来てやっていただければ結構ですけれども、それはそれでできますけれども、電話ではちょっとできませんので、そういうことでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 意見だけ言っておきますけど、いつも小林さんも言うんだけど、金がない、金がないといって取れるところからはどんどん取っている。保育園で30分おくれたで50円取るとか、500円取るとか、30分単位でね。そんなことをやってみたり、いろんなところで削減しているじゃないですか。前からこんなに投資しても利益があるかと言っても、また同じように出してくるわけでしょう。これシャットダウンしたらどうですか、うちはやりませんと言って。ほかでもやってないところあるでしょう、実際問題として。もうやめてください、こんなことは。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) いろんな見直しをという御意見でございますけれども、その辺も全体的に踏まえながらいろいろ研究はしていきたいと思っております。


 それから加入団体、前に調べたところでは愛知県下39団体が加盟しております。その後、合併とかそういうやつで移動しているかもしれませんけど、それの頭割りとか、均等割とか人口割とか、そんなふうでこれが積算されております。これに加盟してない団体につきましては、独自で予約システムとかそういうのを運用しているところもありますので、加入してないというようなことも聞いたことがございます。


○議長(大藪三郎君) ほかにありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) ちょっと関連といいますか、予約システムについてですけれども、実はちょっと見落としていましたので申しわけなかったんですけど、こんなもの入っておらへんというふうに思って見ましたので、見落としました。といいますのは、監査の方からも指摘して、教育委員会の監査をしたときには、脱会の方向で進めますとはっきり答えをいただいているし、いろんな場面においても、こういう無用の長物というか、これは無駄だと。これに加入するについては1,000万ぐらいかかったということも聞いています。それで、毎年毎年200万以上やれば、5年間で1,000万ということなんで、これは5年以上ずうっと続けば、5年間でもとを引けるという計算が、単純な計算ですが、なるから、脱会といいますか、今の次長の説明にもあったように、愛知県内にも参加していない自治体が幾らでもあるんで、そういう方向でやると言ったのが、また予算化されているということは、どういう事情で予算化されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 浅井議員さんの関係でございますけれども、監査の方でもそれは御指摘をいただいて、やめる方向でお答えをいたしております。やめる方向でいろいろ折衝も陰ながらやりましたけれども、その結果でこういうふうでお願いをしておるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) いろいろ事情はあると思うんだけれども、1点だけ、県の方へ申し入れはされたんですか。扶桑町はやめたいというようなこと、それもやってないと。今のだれかの御指摘のように、例年どおりというような形なのか、向こうへ行っていろいろな説明を受けたら、やっぱりやめれんというような事情があったのなら、またその説明をいただきたいというふうに思うんですけれども、打診もされてないんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 打診は、県の方には2回いたしておりますし、その結果、問い合わせをやった時期も遅かったかもしれませんけれども、とりあえずそんなふうで、ことし20年についてはということでお願いをいたしておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 20年についてはというようなややこしい答弁なんで、また一言しゃべるということになるんだけれども、本当にあらゆるいろんな場面でこういう無駄なことはやめないかんというような発言を何度も聞いているんで、こういう現実予算化されておるということは信じられんということであります。


○議長(大藪三郎君) お諮りいたします。お疲れのところでありますので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。ありがとうございました。


             午後4時40分 延会