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愛知県 扶桑町

平成20年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月11日)





 
 平成20年3月11日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時28分 開議





○議長(大藪三郎君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) それでは、これより日程第1、一般質問を、昨日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、片野春男君に質問を許します。片野春男君。


   〔8番 片野春男君登壇〕


○8番(片野春男君) おはようございます。


 議長のお許しを得まして、さきに通告しました3月定例会の一般質問を、次の1点のみについて行いますので、よろしくお願いをいたします。


 質問の内容は、将来の財政運営における町債の考え方ということであります。


 2月26日に報道された中日新聞の記事によりますと、国債借入金、政府短期証券を合わせた国の債務(借金)の残高は、平成19年末の時点で前年末から5兆7,419億円増の838兆50億円となっております。これは、国民1人当たりにいたしますと、前年より約5万円多い約656万円の借金になるというように報道がされておりました。扶桑町の今回の予算書で地方債の現在高見込み額を見てみると、一般会計分が56億159万5,000円、下水道事業特別会計が19億4,570万8,000円であり、両方を合わせますと約75億円の地方債残高となっております。これを扶桑町民の3万3,000人の人口で割ってみますと、町民1人当たりの借金額は約22万7,000円ということになります。また、平成19年度の主要施策の成果並びに実績報告書によれば、扶桑町の普通会計における実質公債費比率の3ヵ年平均は7.1%であり、全国町村平均の14.9%と比べて低い数値となっております。


 予算書と決算書にあらわれている町債関係の数字は、このような現況にあると思いますが、町当局としては、このような町債の状況を受け、将来的な財政運営をどうすべきかということについて、どのような認識を持っておられるかということについてお尋ねをいたします。以上です。よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 片野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 本町における町債の現況についてでございますが、ただいま議員がご指摘されましたとおり、下水道事業特別会計も含めた町民1人当たりの額の約22万7,000円と、国の656万円の額を比較しますと、本町は健全な町債の数字と言うことができると思います。また、総務省から公表されております平成17年度普通会計決算による市町村財政比較分析表による公債費負担の健全度を見ますと、全国の類似132団体の中では第9位の健全度となります。


 本町におきましては、国・地方を問わず厳しい財政状況の中にあって、将来の人口減少社会、また超高齢社会という時代の流れを見据えた中・長期的展望のもとに、身の丈に合った財政運営を心がけてきておりまして、これまでの努力の成果がこのような形としてあるものとも思います。しかし、今後の社会情勢を展望しますと、なかなか楽観できる材料は見つからない状況でありまして、町財政の運営につきましても、必然的にますます厳しさを増すことが容易に予測されるのではないかというのが正直なところでございます。


 このような情勢の中にあって、将来を長期的に展望した場合、中期財政フレームでもお示しをさせていただいておりますように、財源不足を充足するために、財政調整基金の取り崩しが避けられないということでございます。その財政調整基金にも限度がありますので、今後の基金残高は減少していくというふうに見込んでおります。


 建設事業債や補助金などの有効活用を図りながら、健全財政を維持する財政運営に心がけてまいりたいと考えております。


 将来の本町を支える子どもたちの世代に対しまして、負の遺産を残すことは厳に慎まなければなりません。しかし、将来の世代のためにも本当に必要な事業であれば、借金をしてでも実施をしていくということも一方必要なことであるとも思います。そのための余力を蓄えておくという意味におきましても、今後ともできるだけ現在の公債費比率を維持する努力をしていきたいと考えておるところであります。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 再質問をさせていただきます。


 最近の町財政の話題の中で、夕張市の財政破綻問題は大変ショッキングな出来事であったと思います。扶桑町がそこまでに行き着くということは、今の状況から考えてみまして、まず考えられないというように思います。このような事態に至るとは言わないまでも、将来を担う子どもたちの世代にできるだけ負担を背負わせないという配慮をし、今後とも財政の健全性を保つ努力をしていきたいという考え方はよく理解できました。


 ただいまの答弁の中で、できるだけ現在の公債費比率を維持する努力をしていきたいとありましたが、夕張市問題の反省から制定されました地方財政健全化法の中でも、実質公債費比率が重要な指標として取り扱われているところであり、その意味においても、公債費比率は今後とも健全なレベルを保っていかなければならないというように思っております。


 地方財政健全化法と口では言うのは簡単ですが、複雑な法律であります。なかなか理解することは難しいので、実績報告書に記載されている扶桑町の現在の比率である7.1%をこの法律の尺度に当てはめて考えると、一体どういう位置にあるかということについて再質問させていただきます。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今お尋ねの財政健全化法に基づいて申すならば、その比率が25%のところは、単独事業においても制限を受けるという状況になりますので、雑に申すならば財政上の黄色信号というふうに考えていいんじゃないかと思います。そして、35%の段階へ行けば公共事業等の制限を受けてまいりますので、よく言われる再建団体に入ってきたというふうに理解していいんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、現在の状況は、先ほど申し上げましたように非常に健全な状況、実質公債費比率からというふうに判断していいというふうに認識をしております。


 ただ、この町財政を見るときに、今お尋ねなのは実質公債費比率でありますので、一つの財政の指標でありまして、そのほかに通常よく使われます経常収支比率とか、あるいは財政力指数とか幾つかありますので、それらを総合していろんな角度からとらえるということは極めて大事であるというふうに思っております。そのうち、特に経常収支比率あたりでは、現在もうほとんど約90%と見ていいんですね。そうなりますと、経常的なもの、いわゆる自主的な事業は極めて制限をされてきているというような状況にあると認識せないけませんので、いずれにしましても実質公債費比率においては健全性は保っておると。これをどうしても維持する努力をすべきであると同時に、財政全体においてはあらゆる手法から眺めて、より健全な努力をすべきであるというふうに認識しております。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) ありがとうございました。


 ただ、心配されるのは、あまり借金がふえますと、将来財政の破綻が起き、先日も町長が所信表明されましたように、そういうような事業ができないということになろうかと思うんです。まあまあそれは十分お考えいただきまして、扶桑町の将来を十分考えていただきながらやっていただきたいと、こんなことを思っております。以上です。


○議長(大藪三郎君) 以上で、片野春男君の質問を終結いたします。


 続いて、次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔5番 渡辺 勝君登壇〕


○5番(渡辺 勝君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります項目の質問をさせていただきます。


 まず第1点目としまして、社会情勢についてでありますけれども、昨今、さまざまな事件、事故、犯罪が多発しております。例えて言うならば海の事故とか、イージス艦の問題ですね。山の遭難、雪崩で2人亡くなられたと。そのほか子どもが親を殺す、いわゆる尊属殺人、そして放火、教育者の痴漢というんですか、淫行というんですか脅迫。この間新聞に出ておりました、校長が殺人は平気だよというようなメールを打っておったと。それからまたけさのニュースでは、愛知県警の警察官による男性とのトラブルの解消、それをしてやるから50万円を出せというようなことがきょうの報道でも出ておりました。そのほかに、我々の大事な国民年金、厚生年金の積立金の流用なり、全くひどい使い方をしておる。そして、雇用保険も箱物をつくる。雇用保険というのは私たちの大事な、失業したときの、自分たちで言うと積立金だと思っておったんですが、どんどん箱物に使ってしまったと。そして、厚生労働省の薬害問題とか、それから道路特定財源の、今話題になっておりますむちゃくちゃな使い方。それから大阪でも、また先般新たに発覚しました裏金2億8,000万円、そして近隣市町で言うと名古屋市でもやはり億という金が出てきた。それから、きのうですか、テレビで山梨県の方の何か11億円、これは町だそうですが、わずか1万1,000足らずの人口の町で11億もどうやって裏金をつくったのかちょっとわかりませんけれども、というような情勢が多岐にわたっておるわけです。


 このような世相を全く予想もつかないと。ひとつここで分析をしていただいて、どうやってこれを正していく、また予防していくのか、教育していくのかというような施策をお尋ねしたいと思います。


 それから二つ目の問題として、住民サービスの低下が扶桑町もかなりあるわけですが、子育て支援として保護者負担の軽減策につながるようなことを何か考えておられるか、また予算に組み込まれているのか、これをお尋ねしておきます。


 それから三つ目に、これは本来12月議会で聞かなければいけなかったことを私が聞き忘れました。町長に御自身の給与1割カット、これを特別職報酬審議会に諮問され、答申を得たと答弁をされましたけれども、そこまでで終わっちゃったんですね。かねてより自主的に判断する考えを表明しておられましたが、その結果を受けて、どのように判断され、どのようにされるのか、または減額するのか、全くしないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答えを申し上げます。


 個々の事例を例示されまして、そしてそれらのことを踏まえて、現在の世相を分析し、またその防止策というものはどうであるのかという御趣旨だと思います。


 個々の事案につきましては、それなりに個々に応じてその原因なり要因があると思いますが、それらは多様になると思いますし、またそれぞれの観点からいろいろの意見、見解があるものと思いますので、例示されたものを総合、総括しての観点から申し上げたいと思いますが、これはいずれにしましても大変大きい、なおかつ難しい命題であるというふうに受けとめております。と申しますのは、議員の言われる世相をどのような鏡、言うならば価値観で照らすのかというところが非常に大事でありまして、その点が相互に必ずしも明確じゃないだろうというふうに考えるからであります。


 例えば、どんな人間像が望ましいのか、あるいはあるべき社会像というものをどのように考えていくのか、さらには国家観というものをどう持っていくのかというようなところが議論されなければ、よく煮詰まってこないだろうというふうに考えるからであります。


 がしかし、御質問ですので、私の個人的な所感として受けとめていただくということで、少しだけ申し上げますならば、かつて日本人というのは、礼節をわきまえた民族として、東洋、あるいは世界からそういうふうに見られ、また認識・評価されておったと思うんですね。具体的には正直だとか、質素だとか、清潔だとか、あるいは謙虚・勤勉というような徳目が光っていたわけであります。また、家庭、あるいは家族、近隣の大事さ、その重要さというものは、小さいころからしつけを含めまして教えられていたと思います。言うならば、日本のよき伝統とか文化に根差した道徳観、あるいは倫理観というものはしっかりしていたのじゃないかと思います。正直者がばかを見る、そういうことじゃなくて、正直な者には利得があるというような風潮、そういう社会がやはり望まれていくんだろうと思います。


 そういう点においては、扶桑町では総合計画で支える、協力し合うというような思想を出しておりますが、これは極めて大事であるというふうに認識をしております。


 次に、子育て支援という観点でございますけれども、現在、子育て支援事業としては幾つかのことを多様に実施しております。御承知だ思いますが、御質問ですので申し上げますが、通常保育事業では保育料を徴収していますが、同時入所の第2子は2分の1、第3子はゼロ、B階層の母子家庭もゼロとしております。また、県第3子保育料無料化制度によりまして、3歳未満児を無料としております。


 また、子育て支援センター事業では、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するために子育て広場を開設し、育児相談、育児講座を実施し、サークル活動の育成支援、情報誌の発行などを実施しております。


 あるいは、児童遊園整備事業を実施し、安心で安全な遊び場を提供するようにしておりますし、ファミリーサポート事業でも、これは町は紹介の立場ですけれども、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって、相互に援助し合う事業を進めております。


 それから、平成20年度から子育て支援事業の新規の事業としまして、病児・病後児保育事業を医療機関に委託しまして、大口町と共同で実施する予定としております。この事業には、補助金をお願いする予定であります。


 それからまた、一時保育事業、延長保育事業では、適切な受益者負担の保育料をお願いしますが、実施をしておるわけであります。


 子育て支援事業は、今後においても大変重要な事業であると認識しておりますので、次世代育成支援行動計画の中に位置づけて、しっかり取り組んでいきたいと考えているところであります。


 次に、私の給与の引き下げのお尋ねでありますが、この件につきましては、平成19年12月定例会で申し上げたとおりでありまして、自主的な判断のもとに、特別職報酬審議会に諮問をいただきまして、その答申を受け、その答申を尊重しているというのが現状にあるわけでありまして、この件につきましては、私は自主的に判断すると申し上げておりますので、今後についても同様の考えでいく所存でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) 少し再質問させていただきます。


 ここでは、ちょっと教育長にお願いします。


 以前もお尋ねをしたと思いますけれども、小学校に二宮金次郎の銅像があったというふうに思ったんですが、お聞きしたんだけど忘れてしまいましたので、またお尋ねしておきます。


 そして、同時に偉人というんですか、偉人伝というんですか、そういうような教科を取り入れてみえるかどうかということと、町長にも先ほどお尋ねしましたけれども、戦争というんですか、ここで本当にどうやって教育していったらいいか、教えていったらいいか、自分を見習っていくということなんですけれども、その辺を少しお尋ねしたいと思います。お願いします。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 学術的なデータをもとにしているわけでもございませんし、また御質問、余りにも範囲が広うございましたので、適切な答えになるかどうかわかりませんが、私個人の見解ということで御理解をいただきたいと思います。


 町長も答弁しましたとおり、かつての日本人というのは世界に誇れる道徳観があったと思います。こんなお話がございます。外国人が日本の民家に宿泊をいたしました。小銭を机の上にばらばらと置いたまま外出をして、何日かたった後に帰ってみると、小銭が全くそのままの状態であったということで、その外国人は、この国の人たちの道徳観はすごいなということで驚いたと、こんなお話がございます。それぐらい世界に誇れる道徳観を日本人は持っていたわけでございますが、今、子どもたちの自主性だとか、あるいは子どもたちの価値の多様化を認めるというようなことで、日本人がかつて持っていた道徳観はだめだよというようなことで、全く捨ててしまって子育てをしているというようなところにも問題があると、こんなふうに私は思っております。


 自分の子どものころを振り返ってみますと、よく親から「うそをつくと閻魔様に舌を抜かれるよ」とか、「お天道様が見ているから」という言葉を何回でも聞いた覚えがございます。それから、少し大人に近づいてくると、やっぱりそんなことをやったら世間様の目があるよとか、あるいは人様に後ろ指を指されるようなことはするなとか、いろいろ言われてきたわけです。それが自分の心にストップをかけるという戒めになってきたように私は思っています。今、果たしてそういう「閻魔様」だとか「お天道様」という言葉が家庭の中で聞かれているのかなあと、ちょっとクエスチョンマークがつくと思います。


 そのほか、核家族化だとか、御両親の共働きなど、いろいろ社会的な要因もあると思います。それから、よく言われますけど食の偏り、これもやはり感情のコントロールに関係があると、これはちゃんと学術的にデータがあるようですけれども、そういうようなことも影響していると思います。それから、テレビだとかゲームの影響も非常に強いと思います。ですから、子どもたちを取り巻く今の環境そのものが、すべてマイナスの方向に進む要因をはらんでいると、こんなふうに私は思っております。


 しかし、それを一遍に変えるなんてことは到底できないことですので、意識をして大人が子どもたちの心を健全に育てていくという努力をするしかないのかなあと思っております。ですから、家庭の方には、昨日もちょっと言いましたけれども、子育てキャンペーンということで、大人が変わりましょうというような呼びかけをしていきますし、それから学校では、かつて家庭で行われていたようなことまで踏み込んで、しつけの面ですけれども、そういうところまでやっていかなくてはいけないのかなあと、こんなふうに思っております。


 今、御質問の中に少しありました偉人伝というようなことですけれども、偉人伝みたいなものを教科として取り上げるということはございませんけれども、図書館の中には偉人伝の本がたくさん並んでおります。それから、具体的には調べておりませんけれども、ひょっとしたら国語の教材等のどこかに偉人を扱ったような教材も含まれているとは思います。ただ、系統的に1年じゅうずうっと通して偉人のことを学ぶというようなことはありません。以上です。


   〔発言する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 座ったまま発言しないでください。


 ありませんか、もう。


 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 金次郎さんは、おっしゃるとおりいつからかなくなってしまいました。現在、どこにあるかもわからない状態。学校によっては校庭の片隅の方にあるというような学校もありますけれども、二宮金次郎さんの姿というようなものは子どもたちにもきちんと教えていかなければいけないとは思います。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) ありがとうございました。


 やはり大人の背中を見て育っていくと。大人が悪いことをすれば子どもも悪いふうに育っていく。大人が金に汚いと子どもも汚くなるというように私は思いますので、その辺を上手に育てていっていただきたいと思います。


 あと1点、今町長、自主的に判断をされるということでしたんですが、明快な答弁をいただけなかったわけですけれども、この近くでは大口町の町長が、扶桑町よりも裕福な大口町が御自身の給与を30%カットされ、公約だったですかね。それで実行されております。したがって、自然に退職金も3割減額になってくるというふうになっておるわけですが、このことについては町長、どのように受けとめられてみえますか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) その前に、社会のいろんな事案を御質問されましたけれども、それと同様に物事にはいろんな背景もありますし、いろんな条件もありますし、状況があるわけでありまして、そういうふうに私は理解しております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) ちょっと答弁がわからなかったんですが、私がお聞きしたのは、大口町の町長さんが実行されていることについて、お考えはというか、どう受けとめられているかをお尋ねしたわけですので、その辺の答弁をいただきたい。


○議長(大藪三郎君) 簡単に、江戸町長。


○町長(江戸 滿君) したがいまして、それにはそれなりの状況なり要因があって、それを判断されたと思いますので、私は私の状況できちっと判断していくというふうに申し上げているわけです。


○議長(大藪三郎君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 3月定例会に質問を通告しました5項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 前の2人の議員が私に質問時間を保障してくれたのかもしれませんけれども、短く終わりましたので、若干長くなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 まず学校給食についてであります。


 御承知のように、学校給食共同調理場が老朽化したということで、学校給食共同調理場の建設に当たっての検討委員会が立ち上げられて、今検討が進められているわけですけれども、私は学校給食というのは、ただ子どもに食事を与えればいいということで学校給食がやられているとは思いません。


 その上に立って質問したいと思いますけれども、この学校給食法という法律がありまして、学校給食の目的や目標が定められているわけですけれども、この学校給食共同調理場の検討に当たっての検討委員会において、学校給食の目的・目標を達成するためには、どういう方式がいいのかどうか。例えば今行われているのは、全国的には自校方式とセンター方式でやられているはずですけれども、どういう形で学校給食を行った方が、この学校給食法の目的・目標を達成できるのかという観点で検討がされているのかどうなのか、その点を1点お伺いしたいと思います。


 当局のこれまでの説明によると、学校給食共同調理場の建設検討委員会の中で検討が進められているということですけれども、要するに扶桑町が取り入れようとしているのはセンター方式で行っていこうという方向が見え見えであります。そうした点から見ても、そういう学校給食そのものの前提というものが考えられて検討されているというふうには私は思いませんけれども、仮にセンター方式で学校給食を進めていくということになれば、その学校給食センターの建設時期はいつごろになるのか。そして、予定地はどのように考えているのか、建設に当たっての敷地面積はどの程度必要なのか、こういうようなことが検討されているのでしょうか。一度その内容について当局の検討委員会の中で説明されたことを明らかにしていただきたいと思います。


 この給食センターの建設が、私が聞くところによると12億円以上だと。設計費を含めれば約13億円近くの費用が必要だというふうに聞いているわけですけれども、この学校給食センターの建設費用をどの程度見込んでいるのか、一度説明していただきたいと思います。


 その内容に基づいて、きのう事前にある程度調べようと思ったけれども、全く資料がありながら出していただけませんでしたので、具体的に再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 学校給食においての地元農産物の活用についてであります。


 今、全国的には地産地消ということで、学校給食に地元でとれる農産物を活用している自治体がどんどんふえてきております。当局はわかっておると思うんですけれども、全国的に言うと学校給食に地元農産物をどの程度取り入れて活用しているのか、説明していただきたいと思います。


 この地元農産物の活用について、文部科学省も、あるいは農林水産省も積極的に学校給食に地元農産物を活用するよう求めてきていると理解しているわけですけれども、扶桑町で地元農産物は活用していないというように僕は思っていますが、もし活用しているならどの程度なのか。さらには、今後僕は活用していくべきだと思うけれども、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 2番目の、消防広域化の問題であります。


 愛知県は、消防本部を広域化で統合しようという計画を示しております。この扶桑町、大口町でつくっている丹羽消防本部の関係でいきますと、春日井市、小牧市、北名古屋市、清須だとか、岩倉、江南、犬山という広い人口80万ぐらいだと言われておりますけれども、人口80万人に一つの消防本部で消防行政を担っていくという計画が出されてきておりますけれども、要するに消防の広域化というのは、消防本部を一本化していくことだというふうに思うわけですけれども、そうしたときに、例えば火災が発生したときに直ちに対応できるのかどうなのか、そういう問題もあると思いますし、消防団と消防本部との関係はどうなるのかという問題もありますし、消防職員の勤務地が広域化されることによって、別のところに異動させられる。そうすると、今までその地域の実情をよく知っていたにもかかわらず、地域の実情を知らずに消火栓がどこにあるのかわからないというような事態も発生する可能性があると思います。


 ですから、県が消防の広域化を示して、それに市町村が同意するという形で、3月末までに結論を出さないかんという話を聞きますけれども、本当に消防の広域化が地域住民の生命と財産を守っていく上で有意義なのかどうなのか、こういう観点から私は消防の広域化の問題について考えなければならないと思いますが、一体町としてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 三つ目に、後期高齢者医療制度であります。


 この4月1日から後期高齢者医療制度が実施されようとしております。今、全国の多くの県や市町村の議会で、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書が次から次に出されてきております。つい先日も、隣の岐阜県の大垣市で、自民党の市議団が後期高齢者医療制度の撤回を求める意見書を議会に提案して、公明党の反対だけで、あと全部賛成して意見書が採択されました。本当に全国で今高齢者の皆さんが大きな怒りの声を上げているというのが、私は実態だと思います。


 後期高齢者医療制度というのは、御承知のように75歳以上になると、今まで入っていた保険から強制的に抜けさせられるというんですか、要するにその保険から排除され、後期高齢者医療制度に加入しなければならない。保険ですから、被保険者がたくさんいる保険ほど安定するのが普通だと思うんですね、保険というのはそうだと思うんです。それをわざわざ75歳以上の人たち、要するに被保険者を少ない人数で保険を賄っていこうと思ったら無理が生ずるのが当たり前だと思います。無理が生じることが当たり前な制度をなぜつくったのか。これは後期高齢者、要するに年寄りは早くこの世からいない方がいいんだと。だから、医者代、治療費はもっと抑えていかにゃいかんと、こういう目的で後期高齢者医療制度ができたと思うんで。


 高齢者の医療に関する法律でしたか、その第1条を見れば、言葉は医療費を抑えるということは書いてないけど、適切な医療費という言葉で実際は医療費を抑えるという目的でこの後期高齢者医療制度ができたわけです。国民健康保険法だとか、そういうものに医療費の適正化なんていうことがうたわれているわけじゃないですわね。国民の健康と医療を確保するためにという目的が定められているにもかかわらず、後期高齢者医療制度だけは医療費の適正化ということを目的にしてつくられた法律であります。ですから、結局は医療についても75歳以上と75歳未満の人と差別するという内容になってきているというふうに思います。


 それから保険料については、これまでも何遍でも言うように、年金から月1万5,000円以下の人を除いて年金から保険料は天引きすると。保険料が払えない人は、法律で保険証を交付しない、要するに取り上げるということを法律で決められちゃった。今までの国民健康保険だとかいろいろな保険などは、幾ら税金や保険料を滞納しても、75歳以上の人に保険証を交付しないということがあってはならないということで、そういう75歳以上の人たちには保険証は交付されていたわけです。それを今度は保険料を払わなければ保険証を取り上げるという、こんなひどい制度に変えられたわけです。ですから、このようなひどい後期高齢者医療制度というのは、全国の高齢者の人たちが怒るのは当たり前だと思うんです。


 この多くの地方自治体の議会がこのようなひどい後期高齢者医療制度は実施すべきではないという意見書を上げてきているのが実情だと思うわけですけれども、町長はこんなひどい医療制度についても、国のやることだから仕方がないという考え方なのか、こんなひどい制度は実施してもらったら困るという考え方なのか、どちらの考えに立っているでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 4番目に、19年度国民健康保険特別会計の執行状況について質問をいたします。


 昨年の3月定例議会に、平成18年度の国民健康保険特別会計は赤字になる。このまま19年度に入ってしまえば、1億円以上の赤字になって運営できないと、こういうことを理由にして国民健康保険税の値上げを提案してまいりました。特にひどかったのは、均等割、平等割を大幅に引き上げたことであります。均等割、平等割というのは、所得に関係なく1世帯当たり幾ら、1人当たり幾らということで、所得に関係ない、金があろうがなかろうが保険料を取りますよというところを1世帯当たり約8,000円、1人当たり約8,000円、3人家族でありますと、1世帯で8,000円、3人で2万4,000円ですので、3万2,000円の値上げになったわけですね、それだけで。で、所得割も100分の6.5から100分の7に引き上げられたわけですけれども、本当にひどい内容の値上げであります。


 私は、ちょうど昨年のこの席で国民健康保険特別会計の一般会計からの繰り出しと国保税との関係について明らかにしましたけれども、1人当たりの国民健康保険への繰入金というのは、以前は1人当たりの保険料よりも繰出金の方が多かったんです。ところが、どんどん引き下げられちゃって逆転しちゃって、ほんのわずか1人当たりの国民健康保険特別会計への繰出金というのはずうっと下がってきていると。で、国保財政が厳しい、厳しいと言うけれども、なぜ国保税を上げる前に一般会計からの繰り出しをふやして国保税を抑えることができないのかということを質問しましたけれども、当局は一般会計からの繰出金をふやすという考えを示しませんでした。結果として、私ども日本共産党は、赤字が確定しているわけではないんだから、18年度の決算が出てから検討すべきではないかという考え方を示して反対をしましたけれども、その2ヵ月後に、実は平成18年度は赤字だと思ったけれども、2,700万ぐらいの黒字になると、5月の臨時議会に国保特別会計の補正予算が出されてきた。実際には、決算をくくったら2,900万円の黒字になったんです。このとき、私は国民健康保険特別会計が18年度赤字だといって値上げしたけれども、実際は黒字だったから、値上げの理由はなくなったからもとへ戻せということを主張しましたけれども、町長はそれを拒否しました。


 実際、19年度の予算を執行したらどうなったのか、値上げをしなければならなかったのか、値上げしなくてもやっていけたのではなかったのか、あるいは値上げの幅をもっと抑えたってできたんじゃないかという、そのことはほぼ明らかになっていると思うんですね。ですから、19年度の執行状況を明らかにしていただければ、値上げが本当に正当だったのか、要するに住民の側から見たら正当だったのか、あるいはもう少し値上げを抑えることができたんじゃないかということがはっきりすると思いますので、歳入と歳出の状況について説明をしていただきたいと思います。


 5番目に、生活保護の問題について質問させていただきます。


 今、小泉内閣以来、構造改革路線ということで、本当に自民党と公明党の政治が国民を苦しめているという実態がますます明らかになってきていると私は思います。若い世代の人たちが、正社員としてまともに働けない、こういう人たちが非常にふえてきております。仕事場を二つも三つもかけ持ちして飛び回らなければ生活がやっていけないというような事態は、私は異常だと思います。高齢者の人たちが、年金で何とか生活できるんじゃないかと思っていたら、税金を物すごく引き上げられた。この今まで140万円、所得の控除があったわけですね。ところが120万円に減らされちゃったと。20万円、同じ年金をもらっておっても140万円だったら税金払わなくてもよかったのに、120万円になっちゃったから税金を払わなければならなくなった。それだけじゃないですわね。老年者控除の60万円が廃止されたわけですから、それまでは140万プラス60万円ですから200万円の年金をもらっている方は払わなくてもよかったんです。まだ国保税だとかそういうものがあるから、もっとたくさん年金をもらっている人だって税金を払わなくてもよかったんです。ところが、今120万円以上年金をもらうと税金を払わなければならなくなった。いろんな保険の控除だとかそういうものを抜きにして考えると、120万円を超すと税金を払わなければならなくなっちゃった。そんなひどいことが行われてきております。


 120万円というと月10万円ですわね。夫婦で、例えば奥さんが無年金だったら、月10万円で生活しなければならない。家賃を払ったり何かしたら、家賃が3万円だとしても、7万円で生活しなければならないというような状況が生まれてきていると思うんです。


 年金のない人たちが、今何人かいるんですわね、無年金という人が。25年間、年金を掛けなければ、年金を受ける権利がないんですから、保険料を23年払っても年金はもらえなくて無年金という人が何人かいるんです。そういう人たちが、憲法で保障された健康で文化的な生活を営む権利を受けられるような制度が私は生活保護の制度だと思うんです。


 役場の方に生活ができないから、収入がないから、生活保護を何とか受けることができないのかといって来ると、どういう対応をするんでしょうかね。自動車をありますかと、兄弟はいるでしょう、兄弟に面倒を見てもらえないですか。資産は、家はありますか、土地はありますかと、そういうことをまず最初に聞くんです。兄弟に面倒を見てもらったらどうですか、自動車売りなさいよと、こんなことを言われて、もう生活ができないから相談に行っているのに、そんなことを最初に言われたら、相談する気すらなくなっちゃうじゃないですか。役場へ行くと、生活保護を受ける人たちを追っ払っておるようなものだ。そういうやり方を今やっているんです。憲法に保障された生存権というのが否定されるようなことが行われているんじゃないかと。ここ何回も生活に困っている人と一緒に役場に来ますが、いつも同じこと。いつも担当の係と僕は言い合います。何でそんなことをおまえさんが言わんならんかという調子で言うから、職員も腹が立つと思いますよ。だけど、ひどいもんです。


 だから、僕は本当に生活に困っている人たちに対して、もっと親身になって相談に乗るべきだと思います。そのためには、まず生活保護の申請書を出させて、その上に立って必要なことは調査して、保護をするのかしないのかということを決定すべきだと。申請書を出す前にそんなことを言うから、みんな帰っちゃうがね。申請書も出せれんがね、そんなことを言われたら。


 だから、生活保護というのは申請主義ですから、申請書をまず最初に出させて、申請書を出した上でいろいろな調査をしたり相談をすればいいじゃないですか。そういう形で僕は生活保護というのはやっていくべきだと思うんですけれども、一度当局の対応についてお尋ねしたいと思います。


 もう一つは、今すぐ保護をしなければならないという場合、町には予算がないんです。どういうことをやるかと。社会福祉協議会で金借りてきなさいと。社会福祉協議会で金を借りてこなくなって、緊急に必要な場合は町で生活保護費を組めばいいんです。町で生活保護費として見ればいいんです。それで生活保護が決定したら、県からそのときの町が払った分を返してもらえばいいじゃないですか。そういうことをやってないんです。だから、社会福祉協議会で金を借りていらっしゃいと。金借りてきたら、金を返さないかん。そういうやり方を実際にやっておるんです。


 だから僕は、生活保護法の中にも、緊急の場合の市町村は生活保護費を支給しなければならないようになっておると思うんですね。だけど、予算を組んでないですから、僕は予算を組むべきだと思います。


 あと、生活保護の関係について、扶養義務の問題だとか、預貯金だとか、資産だとか自動車だとか、そういうことについて個々にまたお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(大藪三郎君) ここで議事の都合上、10時55分まで15分間の暫時休憩といたします。よろしくお願いします。


             午前10時37分 休憩








             午前10時55分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、学校の給食共同調理場の件でございます。


 この内容につきましては、昨日、同様の事項が浅井議員からございまして、この共同調理場の検討の経緯につきまして申し上げたとおりでございますので、御質問のありました事項に絞りましてお答え申し上げたいと存じます。


 この方式として自校方式、センター方式があるわけでありますが、この検討の時点では、学校用地の問題とか、あるいはにおいの問題、騒音の問題、経費の観点等から総合的に意見がありまして、経費が少なくて、そして合理的で、なおかつ食育という観点から目的を達成するということにおきまして、センター方式で行きたいというのが現状でございます。


 それから建設時期でありますが、平成22年度を予定しているところであります。


 次に、予定地につきましても、幾つかの予定候補地を検討しておりますが、現時点では継続して、さらに検討しようという状況にございます。


 それから敷地面積でありますが、おおよそ3,000平米から4,000平米ぐらいの敷地面積が必要であろうと現時点ではなっております。


 それから建設費でありますが、これも現段階における見積もりということになりますが、約12億を予定しているというのが現在の状況でございます。


 次に、これとの関連におきまして、地元の農産物の活用という点でございますが、現在、調理場では毎日3,100食の給食を調理しております。この毎日使う野菜は献立によりますが、種類ごとに50キログラムから、多いものは200キログラムを仕入れております。そこで、毎日使う食材を確実に確保するために、指定業者3社を定めまして、毎月入札によって仕入れているわけであります。


 御質問のように、お地元の生産者もその中には入っておりますけれども、生産者の顔が見えて、安全で安心できる野菜ということで、多少高くても優先して地元の野菜を購入する努力はしているわけであります。ただ、毎日取り扱う量が多いものですから、小規模な農家では安定した野菜を確保することができないために、一般の農家は指定業者には入っておりません。そのかわりに、お地元の市場が指定業者に入っていますので、結果として一般農家が生産した野菜が市場を通して購入されているという姿になっていると思います。今後、安定した量を確保できる農家や地元業者がありましたら、積極的に指定業者に指定をしまして、より多くの地元農産物を使っていきたいというところでございます。


 次に、消防の広域化の問題でございます。


 平成18年6月14日に施行されました改正消防組織法で、市町村消防の広域化を平成24年度までに行うということが打ち出されました。これによりまして、愛知県は県内の消防本部を統合するため、消防広域化推進計画の策定作業を進めるために、愛知県消防広域化推進計画検討委員会を設置し協議がされまして、消防広域化推進計画案でありますが、策定されました。現在は37消防本部を11の広域のブロックにまとめるという案が新聞でも報道されております。


 この組み合わせの基本的な考え方ですけれども、基本事項は、既存の消防本部は分割しない。それから、管轄人口はおおむね30万人以上。現在30万人を超えている消防本部も対象とする。それから既存の広域行政圏、二次医療圏、二次救急医療圏との整合を考慮する。それから、地形、地域等の実情を考慮しながらということで協議がなされてきました。


 広域化対象市町村の現在の組み合わせですが、春日井市、小牧市、犬山市、江南市、岩倉市、丹羽郡の大口・扶桑町と、それから西春日井広域事務組合と、それに清須、北名古屋市、豊山町、春日町、この7市4町88万人の人口を有することになっております。災害や事故の大規模化や複雑化、それから住民ニーズの多様化や高齢化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、その責務を全うしていかなければなりません。それには、災害発生時の出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保の必要があります。今後、この増大する救急需要や大規模災害、事故などに対しまして、小規模の消防本部では対応は大変難しいという現状にあります。


 この厳しい財政状況の中で、今後とも増大する消防需要に対応するために、消防の広域化を推進する必要が出てきたわけであります。


 それから、20年度から関係市町村は平成24年度に向けまして具体的な協議を行う予定になっております。この広域によって消防力が低下するようなことはないように、消防体制の整備と確立をしなければならないと考えます。


 市町村の消防団につきましては、広域化の対象となってはおりませんが、常備消防との緊密な連携が薄れないように、今後留意をする必要があると考えているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。これも御承知のとおりですが、後期高齢者医療制度は老人医療を中心に国民医療費が増大する中で、現行の制度では高齢者世代と現役世代の世代間の負担の不公平感が指摘されているために、この負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることによって国民皆保険制度を堅持して、将来にわたり安心して医療が受けられるようにするために必要な制度改革であるという趣旨となっております。したがいまして、制度の財源として、国・県・市町からの公費による負担金、それから現役世代からの支援金のほかに、高齢者自身にも一定の保険料を負担していただき、社会全体で支えていくという制度として理解を賜りたいと存じております。


 そして、この制度につきまして、実施すべきではない、あるいはさまざまの意見が出ているという御指摘がございました。そういう状況にあるということは承知をしております。


 ただ、ただいま制度の目的を申し上げましたように、私の記憶でいきましたら、現在の医療費の増大、あるいは負担の公平といいますか、そういう点におきましては、一番の高齢化ということが大きな社会的な要因の背景にあると思いますし、また記憶ですが、平成16年ぐらいの時点では若者の医療費に対して老人の医療費というのは約5倍ぐらいかかっているというふうに思いますし、GNPが伸びますが、その時点では0.7ぐらいだと思いますが、それに対して医療費の伸びというのは1.8ぐらいだと思いますが、それだけにGNPの伸びを上回って医療費がどんどん伸びているというような背景がございますので、言うならば皆保険という制度を維持し、持続するためには、これはまさしく国家的な課題であるだろうというふうに認識をせざるを得ないと思います。したがいまして、それをどう解決していくかというような高い立場からの検討があるんだろうというふうに推察できるわけであります。


 現時点では、そういう観点からこの制度が生まれてきているというふうに見てよいと思いますので、制度にはパーフェクトな制度はありませんので、大きな観点から一つの制度設計を実施して、そこにさまざまな難点といいますか、問題点は潜むと思うので、それらを今後、改善・是正をしていくというような歩み方が想定されるんじゃないかというふうに思います。


 次に、国民健康保険特別会計の執行状況でございますけれども、少し細部にわたりますが、申し述べたいと思います。


 2月末現在の医療費執行状況につきましては、一般分で医療給付費が8億728万4,452円、それから療養費が1,840万9,497円、高額医療費が7,049万5,454円で、一般分の合計が8億9,618万9,403円となっております。それから退職分ですけれども、医療給付費が7億2,685万8,901円、療養費が1,811万6,719円、高額医療費が5,085万5,745円で、退職分の合計が7億9,583万1,365円となっております。2月末現在の執行状況ですけれども、3月以降の過去3年の平均伸び率等により、最終見込みを積算しますと、一般分合計で9億9,664万4,000円、前年比率で99.35%、退職分の合計は9億5,615万9,000円、前年対比では105.56%の見込みです。一般分・退職分ともに医療給付費、それから療養費については増加傾向で、高額医療費が減少傾向にあります。


 今度歳入面では、確定でないものとして大きなものは保険税、国庫では給付費等負担金、それから調整交付金、県費では調整交付金などであります。


 保険税は、2月末調定額に前年度収納率を掛けて積算をしますと、現年分で11億620万3,608円、滞納繰越分で3,450万4,048円となります。療養給付費等負担金、それから調整交付金の国庫と県費の2月の申請額が約6億7,300万円です。ただし、国庫と県費は計数等の変更によりまして、今後修正が見込まれます。これらを踏まえまして、2月末現在で平成19年度決算見込みを立てますと、歳入見込み額が31億2,181万1,121円で、歳出の見込み額が30億1,754万5,352円。したがいまして、歳入歳出の差引額は1億427万2,769円となります。


 先ほど御指摘のように、当初見積もりと見込みとの関係においては差があるということでございますが、当初の段階では退職者医療、あるいは特定健診、それから制度変更になります後期高齢者医療制度等の絡み、あるいはまた医療費そのものはなかなか見積もりの難しい、例えば例で申し上げますと、インフルエンザがはやったとか、あるいは高額医療費がかさむとか、なかなか難しい状況が見えない部分がございますので、申し上げたような要因によりましてデータ等をもとに見積もってはおりますが、不確定要因によりまして変動が生じているというふうに御理解を賜らなければならないというふうに存じます。


 次に生活保護の点でございますが、この現状についてまず申し上げます。


 本町の生活保護世帯数等につきましては、28世帯34名となっています。今後、2世帯2名の方が新たな被保護者となる予定でございます。生活保護事務の流れは、要保護者が相談に来庁されまして、町は生活保護法第19条第7項第4号に基づきまして面談調査を実施します。この調査には、世帯単位の原則、あるいは保護の補足性などを考慮して調査にも当たるわけであります。その後、県福祉事務所に連絡をしまして、県とともに要保護者との面談を行いまして、保護の要否を県福祉事務所が決定をいたします。申請書の提出につきましては、申請保護の原則がございまして、それに基づいて実施をしているわけであります。ただし、窮迫のときは、申請がなくても必要な保護を行うことができるということになっております。そして、この申請書につきましては、面談の折に提出をされておるわけであります。


 その他、町としての業務としましては、要保護者を発見し、また被保護者の生計その他の状況の変動を見ました場合には、速やかに県福祉事務所に連絡をするということ、それから保護の開始、または変更の申請を受け取った場合において、これを県福祉事務所に送付するということ。それから、県福祉事務所から求められた場合において、被保護者等に対して保護金品を交付すること。それから、県福祉事務所から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。このような業務内容となっております。


 今後におきましても、要保護者または被保護者に対しまして不利益とならないように、県福祉事務所と協議しながら、適正に進めてまいりたいというふうに考えてございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず学校給食の関係で、学校給食共同調理場のセンター方式でいくのか自校方式でいくのかという点について検討がされて、最終的にはセンター方式だという結論になったようですけれども、先ほど言いましたように、学校給食法に基づく給食の目的・目標を達成するという観点から、どういう方式がいいのかということが検討をされたのかどうなのか。この検討委員会の資料を見ますと、センター方式に決定したのは、集約できるため経費が低い、食材を安く購入できる、こういうことを理由にセンター方式に、要するに最終的な理由は経費を考慮したということでセンター方式に決定したと。僕は経費の問題じゃなくて、教育の問題として、学校給食というものは検討していかなければならないと思うんです。


 先ほど言ったように、食事は与えればいいというものじゃないんですよね。だから、自校方式がいいかセンター方式がいいかということを検討すれば、検討するというのは、学校給食法の目的や目標を達成しようと思ったらどちらがいいのか、ここを十分検討するということが僕は求められると思うんです。そこを抜きにして、ただ経費だけを考えてセンター方式として決定したと。これは、その辺の当局の考え方がちょっと、学校給食の教育という観点から見たらずれているんじゃないか。


 給食のセンター方式のデメリットは、児童・生徒との距離ができるだけじゃないと思うんです。O-157のことを物すごく心配されているけれども、センター方式でやれば、センターで食中毒の発生するような事態ができたら、全町的に広がるがね。自校方式でいけば、一つの学校で食中毒が起きれば、その学校の範囲でとどめることができるがね。学校給食センター方式か自校方式かという観点で見たときだって、そういう問題だって出てくると思う。


 だから、本当に自校方式がいいのかセンター方式がいいのか、学校給食の教育的な観点から見たときに、もう一度検討を加える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、教育委員会はどういうふうに考えておるんですか。


 仮にセンター方式とした場合に、敷地面積が3,000から4,000必要だという話ですけれども、何を根拠に3,500食で3,000から4,000という敷地が必要だというふうにはじき出したんですか。


 その点、まず二つお尋ねしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 自校方式、センター方式の関係でございますけれども、これは検討委員会の方でも総合的に経費等、それから食中毒等に対する対策等も各自校方式でもとれますけれども、総合的にセンター方式の方がとりやすいし、また自校方式にしますと各6小・中学校に設置をするという経費の面、それから今学校の敷地内にはそれほどの余裕がないということも総合的に判断して、センター方式がベターであろうという結論になっております。


 それから3,000平米、4,000平米の敷地の関係でございますけれども、今の使用する器具等によって若干は違いますけれども、2,000平米程度の建物は必要であろうということで、逆算をいたしますと、建築事業の建ぺい率というのが必要になってきますので、2,000平米を0.6で割りますと約3,400何がしになりますので、3,000平米ないし4,000平米は必要であろうということになっております。使う調理器具等にもよりますけれども、若干の誤差は出るけれども、最低限それぐらいは必要であろうという結論になっております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 検討委員会の資料を見せてもらうと、保育園は1,000食程度で、各保育園で厚生労働省の方針に基づいてやるという話。このメリットの中には、食材を安く購入できる、効率よく調理できる。これを学校に当てはめてやればいいじゃないの、各学校に当てはめて。だから、僕は本当に、まずセンター方式がありきという観点で給食共同調理場建設等検討委員会という、共同調理場とまず最初についているんだ。学校給食等検討委員会ならまだわかる。最初から共同調理場建設と頭に入っているということは、センター方式でやっていくという前提で、あとみんなに論議してもらって、こうやってやることに決めましたといって、当局のみのがわりの組織でしかないと思う。


 教育長、もう一遍学校給食という観点から、教育の観点から、どちらの方式を採用すべきかということを再検討すべきだと思うんですけど、教育長、どう思いますか。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 先ほどから小林議員さんおっしゃいます、学校給食法の第2条、学校給食の目標ということで上げてございます。そこに上げている日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産・配分及び消費について正しい理解に導くことというようなことで、これは各学校でのそれぞれの調理施設でも当然目標を達成することができますし、それから共同調理場においても何らこの目標を達成できないというものではないと思います。


 それから、今言いました正しい理解に導くことということですけれども、栄養教諭という先生も配置されますので、来年度からはますます充実してくるんじゃないかと思います。


 それからさらに、第5条の2ですけれども、そこに共同調理場を設けることができるというふうにうたってあります。それから、先ほどから次長が言っておりますように、効率の面だとか、あるいはいろいろ経費の面等総合的に考えると、やはり共同調理場という方向で妥当ではないかと、こんなふうに思っております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 当局自身がセンター方式によると生徒・児童との距離ができるというふうに認めておるわけだ。自校方式にすると、建設費だとか人件費だとか維持費というのが高いというんですけれども、数字や何か、例えば柏森小学校で給食調理場をつくろうと思った場合に、どれだけの敷地が要って、どれだけの建物の面積が要って、建設費はどれだけかかるというものも含めて検討したんですか。各小学校で給食調理場を個々につくっていくと、どれだけの経費がかかって、どれだけの維持費がかかるとか、そういうものを全部試算して検討を加えたんですか。12億円もかかったら、各小学校と中学校六つあるで、2億円ずつでもできるがね。一つの小学校や中学校でつくるのに2億円以上もかかるの、給食センターをつくるのに。保育園で1,000食つくるのにどれだけかかるか知らないですけれども、現実に今保育園だって、150人から200人ぐらいの定員の保育園で調理場を持っておるがね。そんなに広い面積じゃないと思うんです。自校方式でやったときの試算というのは出して比較したんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 自校方式、いわゆる単独校方式、それから調理場方式についての概算でございますけれども、事業費等の検討は事務局側の方でもいたしております。そういうことも総合的に勘案して、センター方式の方が経費的には安くなるということでございます。ランニングコスト等も含まれますけれども、その方が経費は安くなる。特に人件費等の関係で非常に安くなるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほど教育長の答弁について若干述べておきたいと思いますけど、共同調理場方式でもすることができるということは、例外として認められるということだと思うんです。どちらでもいいですよということかもしれんけれども、原則としては僕は自校方式が原則で、横浜市が最初にセンター方式でやり出した。これは経費の問題だけをとらえてやり出して、全国的に広がってきたんです。だけど、現在でも約5割のところが自校方式でやっておるんです。だから、自校方式の方が教育的にはすぐれたやり方だというふうに思います。


 建物の面積が2,000平方メートル、建ぺい率から考えると言うけれども何も平家でなければならないということはないんですわね。敷地面積を考えたら、平家で建物をつくらなければならないというものじゃないと思うんですね。平家でつくろうと思うから、敷地面積が広くなるんじゃないですか。建物2,000平米で12億円かかるということは、平米51万円の建物をつくるというんです。そんなに高いんですか。そんな高いというか、50万円以上もの学校給食センターをつくって、その中に機械を入れるわけですけれども、建物そのものは一体幾らなんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 建物自体は、約8億円というふうで想定いたしております。そのほかに調理用の厨房設備等もございますので、それから厨房備品等もございます。それもすべて含めまして、なおかつ設計費等も含めまして12億6,000万円ということになっております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 二宮町学校給食センター建設に当たっての検討した資料を持っておるんですけれども、施設整備の基本理念と整備方針ということでずうっと検討を加えられてきている資料があるんですけれども、ここでは3,000食の給食をつくるということで、敷地面積が約1,700平方メートル、建ぺい率60%で、だから2階建てなんですね。1,500平方メートルの床面積で、附帯設備を入れて7億9,140万円、これだけでつくっていくという資料、僕インターネットで取り寄せたんだけれども、天野教育次長が盛んに言うドライシステムを前提にした施設なんです。この二宮町の学校給食センターの建設に当たっての検討の資料というのは、全国的な動きや何かもずうっと調べた上で、大体どれだけ金がかかるかという建設費の検討もした上で、建設が一体どれだけかかるかということを見ているわけです。これ3,000食で、建物が8億円ということは、残り4億円ということは、外構工事も含めてなのか知らないですよ。だけど、附帯設備という機械器具、要するに厨房に必要な機械等を一体幾らで見ておるんですか。3億円も4億円もかかるんですか。


 実施計画にはもう既に12億6,113万9,000円、こういう数字が出ておるわけですから、これだけで20、21、22年度において学校給食センターをつくっていくということなんでしょう。だから、一遍その12億6,113万9,000円の根拠になる資料を出してもらいたい。


 金がない、金がないといって、切らなくてもいい福祉や教育の分野でサービスをどんどん切り捨てていって、一方、給食センターをつくるのに3,000も4,000平方メートルも要るんだと。で、建物が2,000平方メートルだと。そういうところにはどんどん金をつぎ込むけれども、住民の暮らしの分野はどんどん切り捨てていくというようなやり方が認められるんだろうかと。


 先ほど言った二宮町で検討された資料を見ますと、3,500食で床面積がどれだけかというと1,798平方メートルです。約200平方メートル、扶桑町の考えているのよりも狭いんです。だから、そういう建設する分野においてはどんどん金をつぎ込みながら、一方、住民の福祉の方には金を回さんというやり方はもう一度検討し直すべきだというふうに僕は思います。


 地元農産物の関係ですけれども、指定業者3社で入札したり、随意契約で地元農産物を入れておるというんですけれども、一体野菜はどの程度入れておるんですか。品目はどういうものが入っているんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 地元野菜の関係でございますけれども、大根、ニンジン、キャベツ、白菜、ゴボウと、地元の野菜は主にこの5品目でございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 指定業者3社で入札するというんですけれども、どこでとれたということは保証できるんですか。キャベツだったらどこのキャベツ、地元の農家から仕入れてくるのか、市場から仕入れてくるのか、どちらなんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) キャベツはほとんど地元産が多いということです。町内の業者、見積もりをとって決定をいたしております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地元の業者から入れておるということだけなんでしょう。地元でとれたキャベツなり大根なりゴボウというものなのか、地元の業者が仕入れて入れてきておるということなのか、どっちなんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 地元の生産者直送であります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) さっきは1社しかないと言ったがね。ほかの業者はそうしたらどうなの。実際に、多くでやっておるところは、組織をつくって、実際にそこのだれだれがどれだけのキャベツならキャベツ、大根なら大根を持ってくるかといって、実際に契約して栽培させておるんです。今のやり方は違うわね。業者が入札して、落札したところが持ってくるというの。だけど、本当に扶桑町でとれたものなのかどうなのか保証があらへんがね。


 だから、僕は農家の人たちを組織化して、小規模の人だって自分とこの野菜を学校給食に出せるような形で、そういう組織化して、組織と町と契約を結んで、そういう組織を通じて仕入れるというやり方をすれば、地元の農業される方も生きがいを感じるだろうし、農地を保全していくということも可能だろうしね。だから、文部科学省も農林水産省も地産地消ということで、学校給食に地元の農産物を活用するようにということで推奨しておると思うんです。だから、その辺をもう少し、全国の各地でやられていることを研究して、対応すべきだと思うの。その点、給食の何割を活用されておるのかわかりませんけれども、やっておる、やっておると言うけれども、扶桑町の農業とのかかわり合いも含めて検討すべきだと思うんですけれども、その点は教育委員会としてはどういうふうに、もうこのままでいいと思っているのか、もっと改善していくべきだと思っているのか、どちらなんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 御質問の地元の生産組合等ということについては、検討の余地はあろうかと思いますので、今後研究はしていきたいと思っております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 続いて消防の広域化の問題について、若干意見だけ述べさせていただきます、長くなりますので。


 消防の広域化は市町村に義務づけられておるものじゃないんですわね。市町村が実質的に行うものであって、それが市町村に義務づけられているものじゃないということだけはっきりさせておきたいと。


 それと、本当にもろもろの消防団の関係だって、消防団というのは消防署や消防本部の協議に従って活動するわけだからね、実際の火災の現場だとかそういうところへ行ったら。こんな80万人の人口のある面積の物すごいところで、消防本部が一つしかないのに、消防の広域化ができても、消防団はそれぞれの市町村に置いておるわけだから、それの連絡調整というのはそう簡単にいくものじゃないと思うんです。だから、そういうことも含めて、県が言ったから広域化に同意しますなんていう簡単なものじゃないということだけ言って、慎重に対応されることを求めておきたいと思うんです。


 後期高齢者医療制度についてですけれども、現役世代と高齢者の負担の公平だというけれども、まず年をとればだれだって病気になるの。重い病気も、若い人よりもなると思うんです。それだけ医療費はかかるんです。当たり前のことなんです。だけども、現役世代の人がいつまでも若いわけじゃないんです。いつまでも20や30で年をとらないわけじゃないの。現役世代の人だって、何年かたてば高齢者になるんです。だから、今現時点をとらえただけで、この人は高齢者、この人は現役だという見方なんていうのは、全くごまかしなの。


 医療費がかかるのは当たり前なんだ、年寄りは。医療費がかかるから、高齢者の医療費が増大するから、高齢者の医療費を抑えるという、こんなことが許されるはずがないがね。必要な医療は、年をとろうが、若い人であろうが、受けられるようにするのが当たり前のことであり、それこそ公平だと思うんです。個々にとられたら、病気になる人と健康の人、若い世代の中でもあるんだから、それをこの現役世代と高齢者というふうに線引きして差別医療を導入するなんていうことは、絶対に許すことができないんです。それをなぜ町長は、そんなむごい制度は私は反対ですと言えんのかと、僕は不思議で仕方がない。実際に法律に基づいて仕事をやっていかにゃいかんか知らんけど、姿勢としては、私は反対ですということがなぜ言えないのか。住民の利益に反することなんですから、それが言えないのは僕は仕方がないんですが、町長、こんな後期高齢者医療制度については認めることはできないという立場に立てないのか、もう一度お答え願いたいと思います。


 19年度の国民健康保険特別会計の執行状況についてですけれども、昨年の議会で19年度はこのままでいけばどれだけ赤字になるかということで、当局から国民健康保険運営協議会、私は委員ではないですけれども、運営協議会に出された資料で、当局もこの提案説明のときに言われたと思うんですけれども、19年度の予算案によると、値上げしないと1億70万6,702円赤字になると。だから、値上げをしなければならないと言った。ところが、今町長が答弁したように、19年度の予算執行状況から決算の見込みを立てると、20年度の予算書では9,400万円の繰越金を見込む予算が提案されておるけれども、2月末現在の見込みでいくと1億427万2,769円、これだけ黒字になるというんです。要するに20年度に繰り越しするというんです。去年の3月議会で説明したのは、値上げしなければ1億70万円赤字になると。値上げしたら1億400万円黒字になる。要するに値上げしなくてもやっていけたということだがね。19年度に値上げしたけど、この数字を見れば値上げしなくても国民健康保険は赤字にならずに済んだと、運営できるということを物語っていると思うんです。


 これは、僕は1億400万円というけれども、もっと黒字はふえるんじゃないかと思うよ。今まで当局の出し方は遠慮して出しておるのか知らんけれども、結果としてはいつも出してきておる数字よりも差引残高はふえてきているわけですから、もっと黒字の額がふえるんじゃないかと思うけれども、結果としては値上げしなくても済んだということ。町長、これを見てどう思いますか。僕は去年の3月議会、5月議会、6月議会にわたって値上げすべきじゃない、値上げしなくてもやっていけるんじゃないかと主張してきた。現実にその結果としては値上げしなくてやっていけたわけですから、町長どう思いますか、この実態を見て。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。


             午前11時54分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 答弁からお願いいたします。江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御答弁を申し上げます。


 二つあったと思います。一つは、医療制度の改革ということでございますが、個々の、例えば保険料が上がっていくとか、あるいは被扶養者だった者が保険料を負担するような方向になっていくとか、あるいは医療報酬が定額制になるから医療の制限につながっていくといったような内容がございます。これらにつきましては、だれしも負担が上がる、あるいは物事が制限される方向になるというような感じを受ければ、好ましいというふうには一般的には思わないと思います。そういう点においては、私も一個の人間でありますし、物事がどんどん上がっていく、負担がふえるというのは好ましくはないというふうに思います。


 ただ、先ほど申し上げましたように、一方観点を変えますと、支え合って制度を持っているわけですから、そういうものが毎年毎年どんどん医療費が増加していくと。それをどうするかということは、根本的には社会保障制度そのものに根差す問題というふうにとらえてもいいんじゃないかと。したがって、本当に大きな問題だというふうに認識せざるを得ない。そうなりますと、そういう個別事情はありますが、その辺に対する、これはなかなかそれだけの知恵、あるいは実態、材料というものは持ち合わせないので、そこにこういう方向があった方がいいんじゃないかというような、俗に言う対案的なことはなかなか見つからない。しかし、まさしくそういうことを白紙にして、そして個別状況だけを云々するというのもいかがなものかなあというふうな思いも一方にあります。


 次に、国保の関係の点でございますが、19年度末における決算見込みにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりの状況にあります。その見込みの結果の点から見ますれば、御指摘のとおり値上げをしなくても赤は打たなかったのではないかということになると思いますが、ただ、それは結果であって、当初の見積もり段階におきましては、先ほども申し上げましたように、不透明な要因、あるいは不確定な要因等が介在しておりますので、そういうところがあって、そういう結果を生んできたんではないかというふうに理解せざるを得ないんじゃないかと思いますし、一方、そういうことであっても、これは継続していくわけですから、20年度、あるいは21年度というような推移を予想しますと、やはりどこかの時点で見直し、要するに具体的には税の上げをお願いせざるを得ない状況にあるんだというふうに思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 後期高齢者医療制度について、質問で答弁を求めないようなことまでお話ししていただいたので、また質問したくなってしまうんですけれども、保険というのはそれぞれみんなが支え合って、その制度を維持していくものだと思うんですね。だけど、国民健康保険だとか一般の社会保険の健康保険だとか共済の健康保険だとかいって、高齢者も含めて大きな組織の保険に対象になる人がいて、わざわざ国民健康保険に加入しておった人を国民健康保険加入から除外して、後期高齢者医療制度に加入させる、ほかの健康保険に加入しておった扶養家族の人も後期高齢者医療制度に加入させる。今まで大きな組織でありながら、わざわざ分割するということは、支え合うという観点からいったら逆行することなんですよ、後期高齢者だけ別枠にするということは、それだけ被保険者を少なくするわけだから、支え合うことに逆行することなんです。


 医療費の問題について言うならば、一人一人の個人の問題じゃなくて、高齢者全体の問題ですわ。後期高齢者医療制度というのは高齢者全体にかかわってくる問題なんですわね。後期高齢者医療制度が実施されることによって、今まで受けていた医療が受けられなくなってしまうという問題があるんです。診療報酬の問題だってそうですわね。包括的診療報酬とかなんとかいうようなことで、一つの病気にはこれだけしか医療費はかけちゃいけませんよと。これ以上かけるんだったら、保険請求はできませんよというようなやり方をされたら、医者にしてみたら、余分のことをやったって保険から金が入ってこんのだから、結局はまともな医療が、本来必要な医療が受けられなくなってしまうという問題が出てくると思います。


 そういう人たちが糖尿病だとか高血圧だとかを持病として持っておったら、一つの医師しか診てもらえないというような、今後そういう方向で動いてくるわけだから、足が痛い、腰が痛い、高血圧の人が、外科に行かなければならないのに内科の医師に診断してもらわなならんというようなことがやられれば、まともな医療が受けられるはずがないがね。だから、今大きな問題になっているんです。


 そういう問題があるから、こういうことについて、こんな医療制度は困るんだ、やめてもらわにゃ困るんだということがなぜ言えないのか。僕はそこが疑問だということを言っておるわけで、要するに町長はあくまで仕方ないんだという考えだというふうに僕は理解しておきますので、それでよろしいでしょうか。そういう考えだということだったら、まあ答弁は要りませんし、違うよということだったら答弁してください。


 国民健康保険特別会計の問題ですけれども、よく政治は結果がすべてだよということが言われるわけですわね。僕は、行政のトップというのは、その地方における政治を進めているものだと思うんです。赤字を理由にして値上げして、値上げしてから2ヵ月もたったら黒字だったということがわかった。この時点で、本来なら値上げはやめてもとに戻すべきだったんです。にもかかわらず、不透明なことがある何とかかんとか言ってもとに戻すことを拒否してきた。僕は当時でも値上げする必要はないんだということを主張しておったけれども、結果としては僕の言うとおりになった。だから、そういう意味では、それこそ僕は国民健康保険税についてはもとに戻すべきだと思うんです。もとに戻して、国民健康保険税が生活を圧迫しているわけですから、その住民の生活を守る上からも国民健康保険税は値下げすべきだと。


 平成20年度の予算を見ても6,900万ぐらいの予備費があるがね。さらに、今度予算よりも1,000万ほど多く黒字が見込めるという見通しも持っておるわけですから、7,900万円の予備費として持つことはできるわけだ。それを財源にして、国民健康保険税の値下げは可能だと思うんです。だから、そういう国民健康保険税をもとに戻すか、あるいは一定値下げするかというようなことは考えるべきだと思うんですけれども、町長はその辺どういうふうに考えていますか。


 大口町は去年値下げしましたわ。取り過ぎた分は返してもいいじゃないですか。それに答えていただきたいと思います。


 生活保護の関係について、一番最初の答弁で聞き漏らしたというか、ちょっと忘れちゃったところがあるんですけれども、生活保護の相談に来たら、生活保護の第何条に基づいて相談するというようなことを一番最初の答弁で言われたと思うんです。19条とかなんとかいうように記憶しているんですけれども、何条に基づいて相談しているんですかね。そこをまず確認したいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず後期高齢の件ですが、安易に、あるいは単純にという考えは持っていないわけでありますが、何度も申しますが、大変グローバルで根幹的な問題であって、それに真っ向からというような材料も持ち合わせません。したがって、別な面から言いますと、やはり国としてはこのような大きな制度改革し、またそれぞれの本当に健康に直結するような内容は、もっともっと医療実態なり、あるいは制度改正の細部の具体的な部分を説明すべきじゃないかというようなことはきちっと思っております。


 それから国保の件でありますが、今おっしゃるような点もあるとは思います。しかし、行政という観点からはそれをしばしばこうなったからこう、こうなったからこうというのは、やはりいかがなものかというような観点はありますので、したがいまして、今せっかくお認めいただいて、そして実施をして、またその結果が見えてきてということでありますので、まだ本年度、20年度はそのまま遂行させていただきたいと考えておるところであります。


 それから3番目の生活保護の件ですが、申し上げたのは、申請書の提出については、申請保護の原則、法第7条、保護は要保護者などの申請に基づいて開始するという点を申し上げたわけであります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 後期高齢者医療制度については質問しませんけれども、後期高齢者医療制度もそうですけれども、結局は障害者自立支援法でも障害者の人たちに負担を重くして、本当にサービスを受けられないような状態に追い込んできた。後期高齢者医療制度においても、高齢者の人たちを同じ国民でありながら年をとっておるからといって別枠扱いにするという政治のあり方そのものが、僕は問題だと思うんです。こういう国民を苦しめたり、弱い者を苦しめるような政治そのものは、それこそ国民の立場に立って改革していくことが必要だと思います。その点について、僕の考えを述べておきたいと思います。


 国民健康保険特別会計の問題について言うならば、これは国民健康保険税の滞納者がどんどんふえてくる、収納率が悪くなってきておるというのは、国民健康保険税が高過ぎるからという一面があると思うんです。生活を圧迫しているという面を無視して、現状のまま、昨年赤字だったという理由で値上げしたけど、実際には赤字ではなかった。理由もないのに値上げしたんだから、僕は国民健康保険税というのは住民の暮らしを守っていく上からも値下げすべきだと思いますし、税の収納率を上げていく上からも値下げは当然だというふうに考えておりますので、その点を述べさせていただきます。


 生活保護について、第7条は申請なんですわね。保護の申請で、申請前に第19条と言わなかったですかね、先ほど。19条に基づいて相談を受けていますというようなことを聞いたんですけれども、そんなような答弁しなかったですか。第7条については後からのことで、申請前に相談を受けておるのは第19条か何か、そんな条文を述べたんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) その場に申し述べているのは、生活保護法第19条第7項第4号ですね。これに基づいて、面接調査を実施しているということです。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 面接調査といって、保護の申請を受ける前にそういうことをやるの。この第19条の7項の4号は、保護の実施機関または福祉事務所長から求められた場合においては、要保護者に対する調査を行うことと。要保護者というのは、保護を受けていようが受けていまいが、要するに保護をしなければならない人の調査をするんです。要保護というのは、保護を受けようが受けていまいが、保護の必要な人を指して言っているの。だから、保護を必要だというふうに認めれば、申請書を出させるのは当たり前じゃないですか。申請書を出させる前に、どうして調査したり何かすることができるの。


 調査については、何もここで面接して調査するということは書いてないんです。市町村は、そういう実施機関から求められたら、要保護者に関する調査を行うと。この要保護者の調査を行う、それが相談だというなら、申請前に資産はどうですか、車は持っていますか。車を持っておったら売ってもらわにゃいかんよ。兄弟はいるの。兄弟がいるんだったら、その兄弟に面倒を見てもらうことはできませんかと、そんなことまでやるの。実際にやっていますわね。それは申請を受け付けてからやればいいがね。生活保護のことで相談に来るということは、生活保護の申請をしたいという気持ちがあって来るわけだから、その意思があれば申請を受け付けるのが当たり前じゃないですか。それを申請できないように、もう窓口で追っ払うような調査の仕方は相談じゃない、相談せよということじゃない、調査せよということを言っているんですよ。こんな相談ないです。現実にそうだがね。だから、僕はいつも窓口の職員の人と、本当に申しわけない気持ちを持ちながら腹が立って文句を言いますよ。そんなやり方がどこにあるんだと。


 現実問題、そうじゃないですか。自動車を持っちゃいけないんですか、絶対持っちゃいかんということじゃないでしょう。事情をなぜ聞かないの。自動車を持っておったらだめですよというけれども、それは原則か知らんけれども、例外的に認められるわけでしょう。自動車だって。自分の家を持っておったって、資産があったらだめですよといって、持ち家を持っちゃいけないとか、そういうものじゃないでしょう。持ち家を持っておっても、それは例外的にその人の生活を維持していくためには必要なものについては認められるわけでしょう。それを頭から、家を持っておる、これを持ってはだめですと。だから、自分の家を持っておったら生活保護はとれんような話をするから、あきらめて帰っちゃうがね。


 兄弟はおるなら、兄弟に面倒を見てもらったらどうですかといって、兄弟が面倒を見てくれんから来るわけです。だのに、何とか兄弟に面倒を見てもらいなさいといって、もう兄弟に面倒を見てもらいたくないけれども、そんなことを言われたら帰ってしまう、申請もせずに。そういうようなことがある。


 世帯単位でしか生活保護は受けられませんよというの。だから、この間も相談に来た人、兄弟と一緒に生活しておるんだと。1世帯ですと。弟の方はちゃんと仕事に行っておって、兄貴の方は体が悪くて働けなくて無年金、生活費がない。弟は一切兄貴の面倒を見るつもりはないと。だけど、1世帯だからこれは難しいですと言う。こんなばかな話はないというの。僕は言ったの、そのときにも。同じ世帯でも、夫婦・子ども一緒に住んでおっても、おやじさんが働いておって、おやじさんが飲んべえで家に金を一銭も入れないと。奥さんと子どもの生活費があらへんと、もう生活できんといったら、奥さんと子どもを対象に生活保護を受けることができるんじゃないかと。できないというの。そんなことはないんですよ。世帯分離すればできるわけだから、同じ家の中に住んでいたって。そういう形で、本当に生活に困っている人が受けられないように、受けられないようにしておるの。


 だから、それを県の尾張事務所かどこかか知らんけどケースワーカーが来るけど、ケースワーカーはそういうことを町の職員に指示しておったら、そんなことはできませんといってけってやらないかんの。そんなやり方はうちはできませんと言って。まず申請書を受け付けて、そして実情を聞いて、保護をすべきか保護すべきでないかということを決定するということしかうちはできませんといって、県が言うんだったら拒否してやらないかん。


 そういう点で、今の町長は生活保護の人のうち、28世帯ですか、この周辺の市町村の中で一番割合が少ないと思うんですね。この世帯数からいったら、扶桑町の生活保護世帯の割合というのは少ない。それは受けられないような状況に追い込んでおるからだと思うの。


 冒頭に言いましたように、本当に多くの人たちが生活に苦しんでいるし、もう生活ぎりぎりで、生きていくためにどうしたらいいかということで悩んでいる人がいるわけですから、そういう人たちに本当に憲法で保障された健康で文化的な生活を営む権利を保障する立場に立って、生活保護の関係については取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 生活保護の問題は非常に大事なことであります。したがいまして、あらかじめ生活保護にブレーキをかける、あるいはそれを何とか制限していこうと、そんな考えは全くございませんが、しかし要請のある方につきましては、先ほど議員おっしゃるように、そういう感じを持たれないように、結果は条件がありますので、それは別としましても、真摯に、あるいは親身に御相談を申し上げて対応していかななきゃいかんと思います。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました、3月定例議会におきます一般質問を今から行います。私にとっては最後の一般質問になろうかと思います。


 私は、就任以来、住民の皆さんの要望にこたえ、暮らしや福祉の充実に全力を挙げて取り組んでまいりました。あっという間の8期32年であったように思います。


 その間、一定の福祉の前進、充実した事業も多々あったと思っておりますが、残念ながら解決できない問題の一つが児童館の建設問題であります。ほかの市町村にある児童館がなぜこの扶桑町にできないのか、子どもたちの置かれている環境、放課後の子どもの居場所づくりを真剣に考えると、先送りできない重要な課題だと思い、私はこの問題を最後に取り上げさせていただきたいと思います。


 昭和26年に宣言された児童憲章の冒頭に、児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。そして、児童はよい環境の中で育てられるというふうにあります。私は、子どもたちがよい環境の中で育てられるというこの宣言を自分なりに認識し、子どもの環境について取り組んできたつもりであります。


 今、子どもたちを取り巻く社会は、少子化、核家族化、大方の世帯では共働きをしながら暮らしを支えています。当局は、そんな問題を解決するために、早くから留守家庭児童会事業に取り組んできたわけであります。


 発足当時は、一つの児童館で5人、10人、15人、非常に小規模で学習等供用施設の一室を利用して実施することはできましたけれども、しかしこの数年は、留守家庭児童会を利用する家庭がどんどんふえてきております。低学年の子どもたちは、学校にいる時間より長い時間を過ごすことになるわけです。学習、休養ができる環境が必要であります。しかし、現状はどうでしょうか。多くの児童で子ども同士のトラブル、ごった返しているのが現状です。しかも、一般の子どもも利用する、一般の住民も利用する学習等供用施設での実施はもう既に限界に来ているというふうに思います。


 第2次ベビーブームに育った子どもたちは、自分の家と友達の家を行き来し、空き地でボール遊びをしたりして子どもの社会が築かれていました。しかし、今ではどうでしょうか。子どもの近くに子どもがいないのです。周りを見ても、一緒に遊べる子どもがいないんです。友達と遊ぶために塾に行く、放課後の時間を過ごすために塾に行く、そんな目的の子どもたちもふえています。こうした環境が子どもたちにとって本当にいい環境だということは、私は言えないと思います。


 私は、一つには、子どもたちが地域で学び、遊べる、交流できる環境をつくるために、二つ目には、子どもが年齢にふさわしい遊びを指導してもらって、そしてそれを提供するために、三つ目には、留守家庭の子どもたちを親にかわって保育ができる場所として、安心して穏やかに生活ができる場所、そのためにも、この町に児童館が必要だということを改めて申し上げたいと思います。


 近隣の自治体にある児童館が扶桑に必要という意見は、私ばかりではなく、この事業を真剣に受けとめている学校関係者や、あるいは町の職員の中からも、その必要性を訴えているわけです。ぜひ町長の建設に向けての判断をされるように、継続的な段取りをとって、建設する方向で動くことを強く要求したいと思います。


 次に、保育事業の充実の問題について質問いたします。


 働きながら子育てをする女性にとって、強い味方になるはずの保育園です。ところが、最近の扶桑町はちょっとおかしい。保育料の連続値上げに続き、今度は延長保育に対する保育料の別途徴収、困難な中で子育てをしている遺児手当の支給も制限を加えるなど、子育てを応援するどころか、逆行する制度を進めています。少子化社会の中で、女性が安心して子どもを産み育てられる環境を一層充実すべきという立場から、次の項目について質問をいたします。


 一つ目には、育児休職――育児休業と言うべきでしょうか――中の保育の問題であります。


 若いお母さんから、間もなく2人目の子どもが生まれるけれども、上の子どもが保育園に行けなくなると相談がありました。お話を聞きますと、産休中は保育園に通えるけれども、産後の育児休業に入りますと、保育園は母親が家にいるという理由で預かってもらえない。上の子はまだ小さく、赤ちゃんと一緒に育てることはとても大変、何とかならないのかしらというのです。私は、つい一時保育を利用してはどうかと言ったわけでありますけれども、せっかくなれた保育園から違う保育園に通うことは、子どものことを思うと抵抗があると言われました。確かにそのとおりです。


 あとの質問にも重なるわけでありますけれども、せめて一時保育というのであれば、同じ保育園で実施しておればまだよいわけでありますが、現在は町内に2ヵ所でしか実施されておりません。


 育児休業というのは、生まれた赤ちゃんの育児のために法律で認められた休業であります。子育てを支援する立場からも、ぜひ上の子どもが今まで通っていた保育園に引き続き入園できるように手配をすべきだと思います。このことが子育てを応援することだし、少子化対策にもつながっていくものだと私は思っております。


 二つ目の、育児休業後の保育予約制度についてであります。


 この問題については、12月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後、東京の品川区で育児休業後の保育予約制度をスタートさせるというニュースを聞き、扶桑町でも子育てを支援する気があれば対応できる制度と確信し、改めて実施を要求するものであります。


 女性が子育てしながら働き続けるためには、妊娠の前から確実に子どもが保育してもらえるという保証があって、勇気を持って子どもを出産し、そして働き続けようと確信できるわけであります。子どもが生まれる前から保育園の予約を受け付けるということではありません。育児休業をとっている期間であれば入園予約ができる。そして、この休暇明けには仕事に復活できるという安心感を持ってもらえるためにも、予約制度というのが必要なんです。


 ところが、今扶桑町では2ヵ月前しかこの入園の申請を受け付けてもらえません。しかも、年度の途中ともなれば、保育体制がないというようなことから、預けられるのか預けられないのかわからない。場合によっては預けられない、こんな不安な状態に置かれているわけであります。職場からは、3ヵ月ぐらい前から復帰できるのかどうか、そんな打診もあるそうですが、そのときに保育園に預かってもらえる保証がなかったら、本当に困ってしまうんです。入園の予約制度は、当局のちょっとした配慮で、女性が子育てしながら安心して働き続けられる勇気にもなります。ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目めの一時保育実施保育園の拡大についてと、4項目めの子育て支援センターの実施保育園の拡大について、二つあわせて質問をいたします。


 この問題については、せめて小学校下に1ヵ所設置できるように計画を立てていただきたい、このことを要求してまいりました。先ほども育児休業中の保育のところでも指摘をしたところでありますけれども、一時保育の利用者というのは、その多くが3歳未満児でもあるわけです。急に保育が必要になったとき利用できる制度としては、非常にありがたいということで喜ばれているわけですけれども、上の子どもが別の保育園に通っていると、二つの保育園を走り回るという点で非常に大変なことであります。ましてや、一時保育の理由に仕事を持つということになりますと、さらにそれは大変なことになっていくわけであります。小さな子どもを連れて出かける、せっかくよい制度があっても非常にしづらいという声が寄せられているわけです。


 山名校下には、一時保育園も、あるいは子育て支援センターの両方とも設置をされておりません。地域で子育てし、そして地域の子どもたちと一緒に育っていくという、こうしたことを思うと、せめてこの一時保育所の実施、あるいは子育て支援センターは小学校下ごとに1ヵ所設けていく必要があるというふうに思うわけです。


 また、一番最初の質問にも申し上げましたが、もし児童館があれば、こうした施設を利用して時間を工夫すれば、一時保育にしても、子育て支援センター事業にしても、そうしたところで実施できるというふうにも思うわけであります。


 五つ目の休日保育の実施の問題であります。


 保育事業の中で特別保育事業がありますが、その中には乳児保育、あるいは延長保育、一時保育、子育て支援センター事業、障害児保育などあるわけでありますが、休日保育もそのうちの一つであります。厚生労働省の通達によれば、実施主体は市町村、日曜日・祭日・休日等に保育に欠ける児童を保育するという事業であります。最近の女性の働き方は、正規職員も非正規職員も同じような働き方をされ、日曜日も、時には祭日も働かなければ職種が限定され、低賃金で働かざるを得ないような状況になっております。保育園や、あるいは小学生の児童を持つ保護者は、そうしたときの子どもの居場所に本当に苦労してみえます。そうした点でも、ぜひ休日保育の実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 今、多くの若い世帯は共働きが主流になっています。そうでもしなければ生活が成り立たないのが現状です。子育て、暮らしを応援するためにも、保育事業の充実を強く要求するものであります。


 三つ目に、新愛岐大橋建設計画について伺います。


 地域関係者の合意がされないまま進められている新愛岐大橋建設計画に対し、怒りを感じながら質問をさせていただきます。


 この計画が明らかになったのは、平成12年の初め、計画というよりは岐阜県が一方的に位置を決めて、小淵地区にくいを打ったことから問題が発覚し、その後、当局は関係地域に対して説明会を持ったわけであります。それが平成12年の5月のことであります。


 そのときの住民の大方の意見は反対でありました。その後、当局も愛知県も、地元に何も説明しないまま、平成15年12月に一方的に位置決定を押しつけたのであります。私は、平成12年以降、当局が関係住民に何の相談もなしに進めようとしていることに対し、地元説明会をすべきではないかと繰り返し要求をしてまいりました。


 その間、当局は扶桑町の将来の道づくりのあり方を検討することを目的に、道づくり懇談会なるものを立ち上げたわけです。このとき、私は新しい橋の位置を決定させる隠れみのになるのではないかと指摘をいたしましたが、当時の町長はこれを否定しました。しかし、実態としては、道づくり懇談会を隠れみのとして利用し、橋の位置を小渕江南線の延長にということを扶桑町の意思として決定しました。そして、都市計画道路を変更するための愛知県の都市計画審議会に対し、扶桑町は「異議なし」と回答したわけであります。そのことで、愛知県は都市計画道路の計画変更の決定を行ったわけであります。


 当局は、初めから地域住民の理解は得られない、このことをわかっていて事を進めてきたと言っても言い過ぎではないと私は思います。


 そもそも、橋をかける話は、昭和60年の前半のころより一議員の方が取り上げておりましたが、しかし当局は、実現は不可能として、あくまでも夢の橋という雰囲気があったわけです。夢なら覚めてしまうということもあるわけです。愛知県においても、積極的ではなかった橋でありました。


 ところが、岐阜県が南部縦断道路の枝線として位置づけたことから浮上し始め、今に至っているわけです。最も愛岐大橋が渋滞で混雑していたころ、平成10年ぐらいだったと思うんですけれども、そのころには橋の必要性などというような議論はほとんどなかったわけです。ところが、平成12年を境に、手のひらを返したように橋は必要だ、橋は必要だ、どんなに反対意見があっても公益的に必要だとの一言で、橋をかけるための手順を進めているのが実態であります。


 平成12年以降、私は何度も何度も住民に、橋の取りつけ位置について説明すべきことを要求してきました。先ほど申し上げたとおりですが、結局決めてから説明することに対して、当然のことながら、地域関係者の方が納得できるはずはないわけです。


 平成17年に県が行った地元説明会でも、大方は反対の意見でありました。しかし愛知県は、都市計画法に基づく説明会を実施したとして計画を前に進めています。反対があろうがなかろうが、法律に基づいて説明会をやったという事実をつくったわけです。


 今、愛知県は予備設計を作成中であります。この設計書ができ上がった段階で説明会を開催することになっております。当初の予想より大幅に用地がかかり、地権者から反対の声がさらに上がることは必至であります。そこで私は要求したいのは、形だけの説明会にしてはならないということであります。これまでの愛知県の進め方は、反対の意見があっても、説明会を開催したという事実だけを優先し、これを理解してもらえたと一方的に理解して進めるやり方です。こんなことは許されないということです。住民の納得いかない計画は、かつて愛岐線がそうであったように、長い年月がかかります。その間、反対だとか賛成だとか、住民の間に争い事を持ち込ませることになります。現に、今でも環境問題を心配して橋に反対している住民のことを、土地の値段を引き上げるために反対しているんだなどと話している人があると聞きました。本当にひどい話ではありませんか。誹謗中傷するようなことがあってはならないことです。高齢になっても、長年住みなれた地域で皆さんと仲よく暮らしていきたい、安気に暮らしたいという思いに水を差すようなことは、行政としては絶対やってはいけないことなのです。ですから、予備設計が示された段階で地権者を初め地域の皆さんが反対、あるいは納得できないという声があったら、その段階で計画を白紙に戻すことを愛知県に要求すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。町長の見解を求めます。


 扶桑町は、この計画について、住民合意が前提と約束をしてきたのですから、白紙に戻すことは約束を守るということにつながるというふうに私は思います。いかがでしょうか。


 以上の点、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、長年、暮らしや福祉の充実に御尽力をされましたことに、私は敬意を表したいと存じます。


 最初の御質問の、児童館の建設についてですが、児童館は児童福祉法第40条による児童福祉施設で、国内型の児童厚生施設であり、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成や助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設とされております。子育てしやすい環境を整備するという広い観点から、また子どもの居場所づくりということを焦点に置きまして、さまざまな角度から総合的に検討する性格の問題と認識しているわけであります。


 児童館については、かねて申し上げておりますが、既存の学習等供用施設、あるいは学校施設を最大限に有効に活用することを基本にしたいということでありますが、ただ児童の健全育成ということは大変大事なことでありますので、各施設の活用の中で、そういう児童館的な機能を補足し合いながら、そういう方向を強めていかなければならない。そして、児童の健全育成を総合的な機能として果たしていくことが大事であろうというふうに考えているところでございます。


 次に子育てのことでございますが、まず保護者の育児休職に伴う入所基準でございますが、育児休職中の保護者の児童が3歳児以上であれば、入所を希望する年度の4月から入所できるとするものであります。それから継続入園では、対象児童が育児休業開始のときに3歳児以上であるときは、育児休業終了時点まで継続入所できるとしております。ただし、2歳児以下の場合は、育児休業開始時点で退園するものとするということにしております。なお、それぞれの児童や家庭の状況等を勘案しまして、総合的な判断で適正と認めるときには、入所及び継続の取り扱いができるものとなっております。


 次に、育児休職後の保育入園予約制度についてですが、保育園の入園予約制度は現在実施しておりませんが、この予約制度を導入するには、保育室のスペース、園児数、保育士の数等の条件について、やはり余裕がある状態でなければなりません。しかし、現状では、条件的には無理がありますために、予約制度の導入は困難であると考えております。


 次に、一時保育実施保育園の拡大という点ですが、現在、一時保育の実施保育園は高雄保育園及び斎藤保育園でそれぞれ10名の定員で実施しております。平成20年2月末の利用状況を申し上げますと、高雄保育園が703名、斎藤保育園1,081名で、1日当たりの高雄保育園が3.1名、斎藤保育園が4.8名の利用状況となっております。


 隣接の状況をちなみに申し上げますと、犬山市及び江南市が2ヵ所、岩倉市が1ヵ所、大口町は未実施となっております。したがいまして、当分の間、現状のまま進みたいと考えております。


 子育て支援センターの実施保育園の拡大についてでございますが、子育て支援センター事業は、高雄保育園及び斎藤保育園で実施しております。平成20年2月末の利用状況を申し上げますと、高雄保育園は1万1,866名、斎藤保育園で9,138名でありまして、1日当たりの利用者に換算しますと、高雄保育園が52.7名、斎藤保育園が40.6名となります。事業内容につきましては御承知のとおりでありますが、子育て広場の開設、相談指導、育児講座、サークル活動等の育成支援、情報誌の発行等を実施しております。


 建設の状況については御承知のとおりでありますので、割愛をしますが、次に休日保育の実施について。


 保護者の日曜日及び祝日の勤務に対応する休日保育は、現在実施しておりません。次世代育成支援行動計画の策定段階での保護者のニーズ調査では、休日保育を希望する保護者があることは把握をしております。隣接の状況を見ますと、岩倉市のみが実施していますが、利用者が少ないことから何らかの検討が必要になっているというふうに承知をしております。この件につきましては、次世代育成行動支援計画の見直しをしますので、その中で研究をしたいと思っております。


 次に、新愛岐大橋建設計画についてでございます。


 本件につきましては、かねて何度も御質問を受け、また御答弁を申し上げておるところでございますので、重複をいとわず申し上げる次第であります。


 新愛岐大橋の建設計画について、住民の合意がない計画は変更・中止とのお尋ねでありますが、以前より都市計画決定に関する説明会や事業計画概要、それから現況測量に関する説明会を何度も実施、開催をしておりまして、それぞれの地域の課題や問題点についての御意見や要望をいただいております。この課題、問題点や貴重な御意見等を少しでも多く反映できるように努めてまいっているわけであります。また、現在、愛知県より発注されております予備設計委託業務の中で、関係機関と詳細な協議を行い、慎重に検討を重ねているところであります。


 しかし、地元住民説明会につきましては、本年3月を目途としておりましたけれども、国土交通省、愛知県公安委員会、岐阜県サイドなど関係機関でのまだ協議が続いておりますので、現時点においては地元に入って説明会を開催するまでの予備設計成果がまとまっていないというふうに御承知おき願いたいと存じます。


 また、小室議員御質問の予備設計完成後の地元説明会につきましても、新年度に予備設計の概要が固まり次第、地元に説明会を開催いたしまして、皆さんから御意見をいただく形になると考えております。


 いずれにしましても、この(仮称)新愛岐大橋建設計画につきましては、総合的に考えまして、公益的で、かつ大変重要な事項としてとらえておりますので、引き続き地元の関係者、地権者の方々の御理解を得るために、愛知県ともども誠意を持って対応していく所存でありますので、よろしくお願いしたいと存じております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 児童館の建設計画について、結局町長答弁は、既存の建物を基本にしながら、その機能を果たしていけるようにしていきたいという答弁であったわけですね。既存の建物というのは、学習等供用施設のことを言うんだろうと思うんですけれども、この学習等供用施設でこれまで生涯学習課の方で留守家庭児童会がやられていて、そうした実態なんかもこれまで何度も指摘をしてきたわけですけれども、今度、厚生部にその事業が変わっていくわけですね。厚生部として、本当にこの学習等供用施設が児童館の機能を果たす施設だというふうに本当に思っているんでしょうか。学習等供用施設というのは、航空機の騒音を避けるために、一般住民の民生安定のために、一般住民に開放されている建物でもあるわけです。その建物ががらがらで、だれも使っていないならいざ知らず、ほとんど飽和状態になっている。特に昼間の活動というのは、住民のコミュニティの場所にもなっているわけですよね。逆に言えば、留守家庭児童会をやっているので、使いたくても使えないという規制も一般住民の中にあるわけですね。


 例えば山名西の学習等供用施設では、平成20年度の留守家庭児童会、どれだけの申し込みがあるかということを聞きましたら、通常で76人、夏休みの長期になりますと37人、113人、いっときには多い方が利用されるということになるわけです。もちろんすべての子どもたちが全部ここに集中するわけではないと思いますよ、時間差もありますからね。だけど、基本的には学習室二つを使ってやっていくんですけど、これだけ多くの子どもたちをあの学習等供用施設でやるということ、児童館としての機能を果たしながらここでやるということが、担当の厚生部の立場から見て、本当に児童福祉法の趣旨にのっとった事業ができるというふうに思いますか。


 学校の施設を基本にするというんだけど、留守家庭児童会というのは、学校から帰ってきて、家庭の代用にある場所なんですわ。子どもが生活をする場所なんです。だから、学校の延長であってはいけないんですよね。子どもが「ただいま」と言って帰ってきて、子どもの中には畳の上でごろごろしたい子どももいるでしょう、すぐに宿題をやりたい子どももおるし、あるいは友達と遊びたい子どももおると思うんですわ。そういう保育をしなければならないのに、あくまでも学校や学習等供用施設がその機能を果たすなんていうのは、一時的、緊急的にそうであったとしても、こういうことをこれからもずうっと繰り返すということは、私は絶対に児童福祉法の立場からいけばあり得ないことだと思うんですが、その点、担当部としてはどう考えるんですか。町長はああいうふうに言っておるんですけれども、どうなんでしょうか。


 保育行政の充実のところでありますけれども、育児休業中の保育の問題ね。3歳以上の子は何とか預かりましょうといっているわけですね。ところが、3歳以下の子どもは、いわゆる育児休業に入った、母親が出産して今8週ですか、産休明けの休業というのはね。それを超えたら、もう保育園はだめですよというやり方でしょう。小さいですよ、まだ2歳。中には1歳ちょっとになった子どももおるかもしれない。育児が大変なんですわ。さっきも言ったように、育児休業というのは、生まれてくる赤ちゃんを育児するために休業が与えられているわけでしょう。とすれば、それも仕事の一つなんですわ。ということを考えれば、今まで保育園で預けられておった子どもがなぜ母親が育児休業に入ったら中断しなきゃいけないのかと。私は、ぜひこの辺は、先ほど町長が言ったように、適正と認めるときの判断として、要望があれば保育園に引き続き入園させるべきだということをもう一度お聞きしたいので、お願いしたいと思うんです。何で3歳以上はよくて、3歳未満がいけないんですか。どうなんでしょうか。


 それから、育児休業後の保育園の予約制度はやらないという答弁でした。それには当局なりの理由があって、保育室のスペースだとか、あるいは保育体制の問題があるというんだけど、私は2ヵ月前にしか受け取らないことの方が無理があると思うんですわ。


 例えば育児休暇というのは、産後明けて約1年間あるわけですね。育児休暇をとるということは、必ず職場に復帰するということが前提なんですね。だから、もう当初のスタートの時点からこれが明けたら保育園に入れてもらえますねという予約をして、当局も受け付けた方が、途中にこれだけの保育要望があると。そのために保育士は何人必要なんだという手配ができるじゃないですか。いつもトラブルになるのは、2ヵ月前に申請書を持ってきて、保育士がいないということでちょっと待ってくれと。預かれるか預かれんかわかりませんという回答でしょう。それじゃあ働く女性にとってみれば、本当に不安なことなんですわ。どうですか。私は、仕事の進め方としても、母親の立場から見ても、もう産休明けには職場復帰するよと。育児休業をしているということは、きちんと確実に認められれば予約を受け付けてもいいんじゃないかと思うんですわ。その方がいいと思うんです。どうですか、もう一度聞きます。


 当局も都合のいいときは都合のいいことを言うなあと思って聞いておったけど、一時保育も子育て支援センターも近隣ではあまりやっておらんといって、近隣を見てね。何で児童館だと近隣を見てくれんのですか。児童館なんか、近隣ではほとんどやっているでしょう、何十年も前からそういう事業を。都合のいいときは近隣を見て、都合の悪いときは近隣を見ない、そんなずるいやり方はやめてくださいよね。


 休日保育の実施ですけれども、大口町でことしからやるというふうにも伺っているんですよね。さっきも言ったように、たとえ要求がそんなに何十人もなくても、制度としてスタートしていけば、休日も保育してもらえる、仕事も拡大できるということになるんじゃないですか。今は休日保育がないものだから、仕事を制限したり、正規で働きたくても働けなかったりしている事実があるわけ。でも、休日も保育してもらえるということになれば、そういう仕事を探していかれるんですわ。そういうことも含めて、先ほどの答弁では次世代育成行動計画の中で研究したいと言っておられたんですけど、要望が少ないとかそういう問題じゃないんですわ。私はそういうことをやることによって、女性の方がさらに自分なりの仕事を見つけられるし、社会進出もさらに広くなるということを言っているの。そのことを含めて、ぜひ研究して実現していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから新愛岐大橋建設計画ですが、私、さっきも言ったんだけど、今の愛岐大橋が本当に渋滞で大変なとき、多分平成の初めのころ、もうちょっと前かもしれない。議会でも一部の議員の方が橋の問題を言っておられた時期もあったんですけど、そのときは全然研究するというまくら言葉程度のことで、実際は何もしてないんですわ、本当に必要なときに。今はどうですか。東海北陸自動車道が開通して、例えば郡上八幡とかあちらから観光で帰ってくる車なんかでも、行く車でも、東海北陸自動車道を通るようになりましたわね。小網橋が複線化して、今までなかなか渡りにくかったゆずり橋と言うんですけど、橋が通れるようになった。さらにちょっと将来を見ると、その橋の延長には各務原大橋がもう着工していくことになっている。犬山の方を見れば、犬山の駅前の市街化道路が完成すれば、今犬山大橋は1車線に絞ってあるけど、実際は2車線通れるようになっているわけですから、これを広げていくわけね。それから、犬山・富士線ですか、これでも開通すれば、さらに車の流れが変わってくるわけですわ。


 そう思うと、一つは車全体の流れからいくと、朝晩はともかくとして、私は橋の必要性が本当にあるのかどうか、もう一度本当に冷静になって確認してみる必要があると思うんですわ。本当に必要なときに何も話をしなくて、今ここに来て橋は必要だ、橋は必要だなっていったって納得できるものじゃないんですよ。


 これまでの答弁の中で、住民の合意がなかったら前へ進められないよといって何度も約束してきたわけです。だから、予備設計ができて地元へおろして説明会があったときに、特に地権者の方が、それは困ると、反対だという意思が大方あったとしたら、やっぱりここは住民の意思を尊重して、愛知県にもう一度位置を考え直してくれと。つくるなとはとてもよう言わんと思うから、位置についてもう一度考え直してくれということを言っていったっていいんじゃないですか。そのことが、これまで約束してきた住民合意がなければ前に進むことができないと、住民の賛成がなければ、これを完成することはできないんだということにつながっていくわけですよね。そういう意味では、私は一度立ちどまって、住民の反対を確認したら、ぜひ白紙に戻すことを改めて要求したいと思うんですわ。どうなんでしょう。


○議長(大藪三郎君) 要求も入ってはおりますが、ここで議事の都合上、2時30分まで15分間の暫時休憩といたしまして、後ほど御答弁のほどお願いしたいと思います。休憩します。


             午後2時30分 休憩








             午後2時44分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御質問、何点かございましたので、最初に保育園児の予約ということについて申し上げますが、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり予約をするということは、そのための前提となる施設のスペースとか、あるいは保育士の数だとか、あるいは入園している児童の年齢的な構成等々、そのような条件が絡んでまいりますので、そういう点から見ますと、いわゆる確約をする、あるいは予約をする、そういう条件整備には現在ないということでありますので、これは大変難しいというふうに申し上げざるを得ないと思います。


 それから(仮称)新愛岐大橋の件でございますが、まず橋の必要性については、そういう必要性があって現在に至っているわけでありまして、現に愛岐線等々近隣の交通状況というのは渋滞を起こしているわけでありますし、また専門的な交通量の調査、あるいは全体的な交通網、そういうようないろんな観点から必要性は、大災害等も入りますが、生まれてきているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、これを撤回するということは、これも十分御承知のとおりでありますけれども、所定の説明会等々を踏まえ、また最終的には都市計画決定ということをしているわけでありまして、そういう非常に重いものが一つの経過の中から結論的には出ているわけでありまして、それをきちっととらえていかざるを得ないし、いくのがまた至当な判断であると思っておりますので、これも撤回をするということはできないというふうにお答えを申し上げざるを得ないと思います。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず1点目で、児童館に関連しまして、留守家庭児童会が20年度から健康福祉部の方で事業を進めるということから、その事業が実際申し込みの状況を見まして、対応できるかというようなお話がございました。


 なるほど、山名西学供にかかわらず、他の5施設におきましても、要するに現在の利用状況と比較しまして増加傾向にございます。そういった状況を見ますと、なかなか厳しいなあということは本当に考えております。


 ただ、20年度から新規の事業として放課後子どもプランということで、厚生労働省では留守家庭児童会ですが、文科省におきまして、いわゆる放課後児童対策としての子ども広場ですね。そういったものを20年度で事業を進めるということになってまいります。20年度は柏森だけでございますが、21年度以降は他の小学校にも広げていくという形になってまいります。考え方としまして、放課後子どもプランということの中でそういった二つの事業を進めていくわけですが、うまくそういった事業を機能させてやれば、実際留守家庭児童会の対象人数も、現状よりも少なく活用できるといいますか、そういうような形ができてくると思います。


 実際、その柏森小学校の子ども広場を考えてみますと、小学校1・2年生で5時まで学校でということになってまいります。実際、5時までということであれば、今の留守家庭児童会の対象児童を5時までという子どもが見えればそちらの方で対応するということも可能ですし、そういった対応をして、うまく調整をしていけば、人数的に留守家庭児童会の事業もスムーズにいけるんじゃないかということは思うわけです。


 今後、そういった関係につきまして、生涯学習とよく話し合って、うまく事業が展開していくように話し合いを進めていきたいというふうに考えております。


 それから育休中の子どもさんを保育所で預かる関係なんですが、基本的に育休中ということは、いわゆる保育が日々欠けるという前提で保育をするわけですが、就労等が前提でということなんですね。じゃあ育休中は、いわゆる保育に欠けるというところに該当するかというと、基本的な考え方としては該当しないということになるわけですね。じゃあそういった場合、どういう対応をしていくかということなんですが、実際、育休中の方について就労証明をとるといっても無理な話ですから、対応の仕方としては、私的契約児としての対応ということもございますけれども、扶桑町としては私的契約児ということであれば保育料の最高額をいただくということになるわけですから、それも大変厳しいなというところで、3歳以上児については育休中といえども受けていこうという考え方であります。


 3歳未満の関係につきましても同じように保育したらいいかということですが、先ほど町長の話もありますように、保育の予約の関係もしかりなんですけれども、実際、3歳未満児がほとんどなんですが、そういった子どもさんを預かる体制ですね。特に保育士の対応等の関係が厳しいと思うわけですが、そういった物理的な対応が厳しいということで現状でお願いしていきたいということであります。


 今後、状況が別な形で展開してくれば、またその時点で対応していかないかんというふうに考えております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 児童館の問題も、相変わらず現状という原則がそこにあるわけですけれども、これは最後に言っておきたいんですが、もちろんこの問題は引き続きの大きな課題でもあるので、引き続きの議会の中でも当然議論されることだとは思いますけれども、児童の健全育成という立場から、前向きに考えていただきたいということを思うんです。


 放課後子どもプランといっても、厚生労働省も文部科学省もそれぞれの事業の特殊性を生かして、そして共同してやっていくこともあるということを言っているわけね。学校で放課後いるということ、例えば小学校1年生の子どもが1時に下校になると。そのまま学校でまた引き続きおるということが、本当に子どもにとって家庭的な解放感を味わえるかといったら、それは無理なんです。だから、留守家庭児童会、学童保育があるわけですわ。だから、その辺を本当に親さんが安心して預けられる場所づくりというのをぜひ真剣に考えていただきたいということを強く要求させていただきたいと思います。


 保育行政の問題について、どの一つ一つをとっても、私はこうした事業が女性の社会進出、そしてまた子育てをしながら働き続けることの一つの保障にもなっていると思うの。私、とんでもない要求をしているとは全く思いません。そういう意味では、次世代行動育成計画の中で真剣に議論して、次への支援ステップを踏んでいただきたいと思うんです。


 この育児休業明けの保育の予約のことでも、当局の中に育児休業後は申し出があれば必ず保育しますよと。だから、それが2ヵ月前に申請があっても、1ヵ月前に申請があっても、必ず保育はさせていただくと。だから、安心して休業し、職場復帰してくださいという保障があれば、別に予約制度なんていうものは要らないと思うんですわ。でも、現状はそうじゃないですよね。2ヵ月前に申請書を受け取って、その時点でその子が特に乳児ともなれば、保育体制がない、保育園のスペースがない。特に今まで一番言われたのは保育士がいないということですわ。だから、そういう点では、私は早目に予定をキャッチしておいた方がやりやすいということを思っているんですけれども、予約制度をとれないというのであれば、たとえ1ヵ月前でも2ヵ月前でも必ず保育をするということをちゃんと説明していっていただきたいというふうに思います。


 橋の問題ですが、先ごろ宮田用水の導水管のことで工事のことについて説明があったんですよね、地元の一部の役員の方に対して説明があった。そのときに、当然反対があれば、この計画は見直しもするし、中止もありますよということを言われたと。それは私も以前から、昔と違って、一たん決めたことでも、反対があったり同意ができなかったり、不都合なことがあれば当然見直しはあり得ると、中止もあり得るということを言ってきたんだけれども、つい先日の宮田導水路のこともそういうことで、問題の内容が違うかもしれないけれども、反対があれば見直しも中止もありますよと言っているわけなんですよ。だから、町長の言うように、一たん決めてしまったことだから、そしてきちっと法律に基づいて説明会もやってきたから、戻すことはできない、白紙にすることは言えないというのは間違っているし、そしてまた今まで、さっきも言ったように、住民合意がなければ前に進むことができないんだよといって約束してきたことを考えると、やっぱりそれはきちんとそのことを受けとめて、その約束を実行すべきだということを言っておきたいと思うんで。


 ましてや、予備設計書ができ上がって、最初の計画よりもはるかに多い自分の土地が買収の対象になるなどとしたら、絶対猛反対するに決まっているんですわ。反対があるということがわかっていたら、やっぱりそれをきちっと受けとめて、これまでの言われたことを約束すべきだということを指摘しておきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わるわけですけれども、私はつい先日、既に退職された職員の方が言われたことを思い出しているんです。何と言われたかというと、上部の方から、特に総務部だとか財政担当の方から、行政改革と称して事業費の削減を迫ってきたと。特に福祉予算がターゲットになったと。そのときに、住民に負担を押しつけるようなことがあってはならないと。財政が厳しいからといって、しかし福祉は大事なんだといって頑張ったという人の話を聞きました。私は、本当にそういう職員がいたということを誇りに思います。ぜひこれからもそういう職員がどんどん出て、そして住民の立場に立って行政されることをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小室美代子さんの最後の一般質問を終わります。御苦労さんでございました。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


             午後2時44分 散会