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愛知県 扶桑町

平成20年第1回定例会(第2号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月10日)





 
 平成20年3月10日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時32分 開議





○議長(大藪三郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔11番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○11番(伊藤伊佐夫君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました7項目について質問させていただきます。


 1項目、放課後子どもプランについて。


 総合的な放課後対策を進めるため、文部科学省と厚生労働省が連携する放課後子どもプランについて、児童に安全な遊び場などを提供する放課後子ども教室と、共働き家庭の児童の生活の場となっている留守家庭児童クラブの学童保育の取り組みについて、扶桑町で行う留守家庭児童会事業と放課後子ども広場事業について、コーディネーターが配置され、関係機関や指導員との連携・調整を行うようですが、一元的に放課後の多様なサービスの提供をしていく上での問題点はないか。また、具体的にはどのようなことを実施していくのかについてお伺いをいたします。


 2項目、エンジェル税制について。


 エンジェルとは、ベンチャー企業に資金提供や経営アドバイスなどを行う個人投資家のことを言います。アメリカでは、エンジェルはベンチャー企業の最大の資金提供者になるなど、ベンチャー企業の成長に大きくかかわっております。


 エンジェル税制とは、ベンチャー企業がこのエンジェルと呼ばれる個人投資家からの資金調達を容易にできるようサポートするために、平成9年に創設された個人投資家への優遇税制措置であります。設立10年未満のベンチャー企業が対象要件を満たす場合、経済産業局が確認書を交付することにより、その企業に投資する個人投資家が税制優遇措置の対象となります。平成20年度の税制改正において、このエンジェル税制について所得控除制度の導入が行われることになっており、設立3年未満、投資家については1,000万円を上限として、直接控除できるようになります。また、現行制度の優遇措置か新制度の所得税控除のどちらかを選択できる仕組みになっております。こうした個人投資家によるベンチャー企業への出資金を寄附金控除扱いとすることについて、お伺いをいたします。


 3項目、教員給与に残業手当を導入することについて。


 中日新聞の報道では、文部科学省は公立小・中学校の教員給与に時間外勤務手当を導入する方向で検討に入ったことを報じております。仕事のどこからが残業になるのかを明確に区分することが難しい教員については、現在、給与月額の4%を残業分とみなし、教職調整額が一律支給されていますが、勤務実態に合った公平な配分に改められるようであります。そこで、学校側は残業時間を厳密に管理できるのかという課題についてお伺いをいたします。


 また、自発的勤務を旨とする教職にはなじまないとか、生身の児童・生徒と向き合う教員に勤務時間の線引きをするのは不適当であるという意見もあるようでありますが、その一方で、的確な管理が行われれば、特定の教師に係る負担の軽減や非効率な残業などを改善できるとの声もあります。現在の調整額は、残業時間に換算すると8時間ぐらいのことですが、勤務実態と大きな差はないか。仮に導入された場合の現場の混乱は起きないかについて、お伺いをいたします。


 4項目、ふるさと納税について。


 今国会で税制関連法案が成立すると、自分が住んでいる以外の自治体への寄附がしやすくなります。いわゆるふるさと納税制度で、税や自治体の制度上では大変画期的な仕組みであり、国民は寄附する先の自治体の選び方で政治的な意思をあらわすことができるわけであります。最近、地方自治体では、寄附を呼び込もうとする動きが目立ってきております。そこで、扶桑町の特徴をPRして、伝統文化芸能、環境保全、郷土愛など、ホームページで紹介するなどして、寄附を呼び込む施策と他の自治体に税が行かない防止策を練るため、寄附条例の制定も視野に入れ、プロジェクトチームを編成し、対応策を検討する考えについてお伺いをいたします。


 5項目、モンスターペアレントについて。


 埼玉県狭山市の私立保育園の保育所長が、2002年3月、灯油をかぶり焼身自殺をしました。発端は、保育所で男の子2人が本を取り合ってけんかになり、1人の子が目の周りをひっかかれた。タオルで冷やせば大丈夫な程度であったそうでありますが、しかし、ひっかかれた男の子の両親が保育所の対応について繰り返しクレームをつけ、責任をとれとか、その子につきっ切りでの保育を要求したのであります。苦情が市役所に持ち込まれ、所長の上司を交えて謝罪の場も設けられました。そこでも両親はおさまらず、福祉部長あてへの内容証明郵便を送り、保育士やひっかいた子どもと親に現場に集まるように迫りました。所長が自殺したのは1週間後でありました。所長の遺書には、苦しくてなりません。終わりのない4ヵ月。私がすべて悪いのです。だれも悪くないです。ごめんなさい。許してもらってください。プライドの保てない4ヵ月でしたと書かれていました。保護者からの苦情で自殺に追い込まれるのは多いようでありますが、今回、紹介したケースでは、初めて公務災害認定がされました。モンスターペアレントと呼ばれる人たちは、不幸な子ども時代を過ごしたケースが多いと日本教育技術学会会長の向山洋一さんは述べておられます。保護者にも問題はありますが、教師も長時間労働は精神的に余裕がなくなり、親御さんたちとゆっくり向き合うことのできない面もあり、勤務実態の改善など法的支援と、教師や保護者間の交流の機会を多くするなど相互理解が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 6項目、老人憩いの家のバリアフリー化について。


 長寿社会が真に幸せな社会であるためには、高齢者の方が健康であるということではないかと思います。それには、人と人との交流が欠かせません。しかし、年がいけばだれでも足腰は衰えてくるものであります。老人憩いの家に行きたいが、階段の上りおりが大変だで行きにくいとの声があります。そこで、老人憩いの家に簡易なエレベーターやスロープを設置して、名前にふさわしいバリアフリーの施設にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 7項目、特定健診・特定保健指導事業について。


 国において、特定健診・特定保健指導事業が公衆衛生部局から移行して国民健康保険事業の中で実施されることになりました。その最大の目的は、医療費の適正化を推進することにあるのは明らかであります。これまで行われていた住民基本健康診査をなくし、ことし4月から実施される健診は、特定保健指導対象者をスクーリング(選別)するための一つの手段として行われるもので、健診事業がこれまでの主から従に変わることになると理解すべきと考えております。


 そこで、我が町の医療費の中身を徹底的に分析し、どんな病気が多いのか、どんな病気にどれくらいの医療費を必要としているのか、入院・通院の医療費の動向や施設の利用者や介護保険利用者等と医療費の関係はどのようになっているのか、生活習慣病の予防や生活機能低下の予防事業はどのように変化を示すのか、健康づくり推進事業と医療費の費用対効果など、医療費適正化を進める上で、特定健診・特定保健指導を行ったことで我が町の医療費がどのように変わったのか、住民の健康や予防に対する意識がどのように変わったかなど、健康づくりの推進の中で考えられるすべてについて、住民の理解を得ながら積極的に取り組む考えについてお伺いをいたします。


 以上、7項目におきまして、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。


 7項目ございますが、教員給与、時間外勤務手当につきまして、また、モンスターペアレントにつきましては、後ほど教育長の方から答弁を申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。


 最初に、放課後子どもプランについてでございます。


 子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘される中、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、御承知のとおり、文部科学省より厚生労働省において、両省連携のもと、総合的な放課後対策事業を推進するために、放課後子どもプラン推進事業が創設されているところであります。


 本町におきましては、この放課後子どもプラン推進事業の実施に向け、庁舎内に関係部課による扶桑町放課後子どもプラン検討委員会を設置し、子どもの居場所づくりや学童保育ということに焦点を置きまして、それぞれの趣旨、法的根拠など、さまざまな角度から検討を行った結果、健康福祉部と教育委員会との緊密な連携のもとに留守家庭児童会を福祉児童課が所管し、放課後子ども広場を生涯学習課が所管することとして、平成20年度より取り組んでいくことにしております。両事業の連携を密にするため、学校、地域団体、PTA、福祉などの代表で構成される青少年体験活動推進協議会において、一体的な運営について協議していくこととしております。


 また、新規事業の放課後子ども広場の実施につきましては、平成20年度はモデル的試行として、柏森小学校の1階の2教室を利用し、開設日は学校の授業のある日の下校時から5時まで。参加対象者は、柏森小学校に在籍する1年生、2年生で参加を希望する児童。活動内容は、遊び、スポーツなどを通しての体験活動や自主学習、地域の方々との触れ合い交流が主な内容であります。


 なお、平成21年度以降の放課後子どもプラン推進事業につきましては、柏森小学校におけるモデル的試行の実態を評価した中で、具体的に考えていきたいと思っております。


 次に、エンジェル税制についてでございます。


 エンジェル税制とは、個人投資家によるベンチャー企業への投資を促進するために設けられました優遇税制のことであります。一定の条件を満たす企業の株式を取得した個人投資家が当該株式の譲渡をするときに、利益が生じた場合は、当該利益を2分の1に圧縮でき、損失が生じた場合には、当該損失を3年間にわたって繰り越しができる制度であります。また、上記の一定の条件を満たす企業とは、設立10年以内の中小企業であること。研究開発や市場開拓のために相当程度の費用を支出している企業であること。外部からの投資を3分の1以上取り入れている会社であること。大規模会社の子会社でないこと。未登録、未上場の株式会社であることなどが上げられております。


 また、20年度税制改正では、ベンチャー企業への投資を寄附金控除として、議員指摘のとおり、1,000万円を限度に他の所得から差し引くことになり、その分、課税所得が小さくなり、節税できるわけであります。また、この20年度税制改正による寄附金控除の取り扱いにつきましては今国会において審議中で、改正を見守っているところであります。


 このような税制は、投資家の優遇がある反面、知的財産等を持つ中小企業に対しても資金調達をしやすくすることが目的でありますから、そのような将来性のある会社が町内にできることを願っておるところであります。


 次に、ふるさと納税につきまして。


 平成20年度、地方税制改正の法律案が、現在、国会において審議されております。この税制改正の理由として、一つは地域の税収格差問題の解消、もう一つは住民税の一部を自分の育った故郷や縁のある市町村へ納税を可能にしようとする制度の創設であるというふうに理解しております。これは、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充として、条例による控除対象寄附金を指定する仕組みの導入と、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが盛り込まれております。


 条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入につきましては、現行の所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうちから、地方公共団体が条例により指定した寄附金を追加できる制度を創設するということであります。それから、控除方式を所得控除から税額控除に改め、寄附金控除の上限額を総所得金額等の25%から30%に引き上げるとともに、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げるものであります。


 また、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しにつきましては、ふるさとに対して貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行うものであります。いわゆるふるさと納税と言われておるわけであります。


 地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額の5,000円を超える金額の10%と、個人住民税所得割の額の10分の1に相当する金額を限度額として、加算した金額を住民税から控除するものです。制度改正におきましては、現在のところ、国会での審議待ちという状況であります。実際に、どれだけの人がこの制度を利用されるかは予想ができませんので、財源確保を目的とした場合の効果の予想は非常に難しいところがあります。


 一方、NPOや住民活動団体など公を担う民間の組織におきましては、寄附などを基礎に活動を展開しております。アメリカのような寄附文化も徐々に芽生えてきているというふうに思いますが、納税地の間口が広がるというのは、納税に対する意識づけにも役立っていくのではないかと思っております。


 住民税の税制改正に伴いまして、県民税関連の条例もあわせて改正されるというふうに思っておりますので、これらとの整合性、あるいはそれらの動きをしっかり見きわめて進んでいきたいというふうに現時点では考えております。


 次に、老人憩いの家のバリアフリー化についてでございます。


 老人憩いの家は、昭和49年2月に竣工しまして、同年4月に開所しました。その後、昭和59年12月には2階の部分を増築し、施設の充実を図ってまいりました。また、平成17年度には廊下と部屋の段差の解消、それから裏玄関にスロープを設置、身障者トイレの設置など、バリアフリー改修工事を実施し、利用者の利便性を図ってきております。平成18年度は、9,451人の方に利用をいただいている現況にあります。


 御質問の簡易エレベーターやスロープの設置につきましては、スロープにつきましては、建物の構造上、設置は困難であると考えております。エレベーターにつきましては、現在、計画は持ってはおりませんが、建築の老朽度だとか、あるいはまた2階の利用方法、あるいはその前にあります共同調理場の施設の更新等含めまして、検討していきたいと考えております。


 次に、特定健診・特定保健指導についてでございます。


 平成19年度までの基本健康診査は、老人保健法に基づき40歳以上の者を対象に、個別疾患の早期発見・早期治療を主目的に実施し、保健指導については、健診の結果で要指導と指摘された方に、一時点の健診結果のみに基づく保健指導を実施してきました。平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者である扶桑町国民健康保険が40歳から74歳の被保険者を対象として、毎年度、計画的にメタボリックシンドロームの有病者・予備軍を減少させるために、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を実施する者を抽出する健診を行いまして、保健指導につきましては、健診受診者全員に対して情報提供し、必要度に応じて動機づけ支援、積極的な支援に階層化しまして、健診結果の経年変化及び将来予測を踏まえた保健指導を実施するということに予定をしているわけであります。


 本町の国民保険加入者医療費全体に占める生活習慣病の割合(平成18年度5月分)を見ますと、約3割を占めております。それから、死因別死亡割合を見ますと、生活習慣病が全体の5割を占めております。悪性新生物で27.2%、虚血性心疾患で13.8%、脳血管疾患で14.2%、糖尿病で0.9%、高血圧症疾患で0.4%となっております。


 また、生活習慣病の受診率では、虚血性疾患及び糖尿病が県内で6位、高血圧性疾患は24位、脳血管疾患は51位であります。特定保健指導につきましては、こうした状況を踏まえまして、集団的にメタボリックシンドロームの講演会及び予防教室、あるいは糖尿病予防教室などを、また個別的には、グループ的に動機づけ支援、積極的支援を医師、保健師、栄養士、運動療法士などの指導によりまして、食事、運動、その他の生活習慣を改善するよう計画してまいりたいと考えておるところであります。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 それでは、伊藤議員さんの3番目と5番目の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、3番目の教員の給与時間外勤務手当の件でございますが、調整額の4%は、昭和41年の教職員の勤務状況調査をもとに、月8時間に相当する額として、46年の人事院の申し出に基づき、5月に公立の義務教育諸学校等の教諭に対する教職調整額の支給等に関する特別措置法として制定され、昭和47年1月より施行されております。


 時間外勤務手当は、授業準備など、どこまで対象とするのか、どこまで深く掘り下げるかなど、教員の自発性、創造性に負うところが大きく、また子どもや保護者などの面談はどれだけ丁寧に行うかなど教員個人個人の判断にゆだねられるなど、教職の特殊性によって適切ではないとされておりました。時代が変わりまして、教員の1日はますます多忙をきわめております。しかも、夏休みといえども平常どおりに勤務しなければいけないようにもなっております。4%が実態に合わないようになってきました。しかし、わずかではございますが、月8時間に満たない教員もいることも現実でございます。また、時間外勤務手当の性格を持つ調整額でありながら、期末手当や退職手当に反映されるなどへの批判もあります。


 そこで、実態に合わせ、教員も時間外勤務手当支給の方向性が考えられているわけですが、先ほど述べました教員の仕事の特殊性、さらに自宅へ仕事を持って帰っているという現実もございます。そのような実態など、導入した場合の残業時間管理が困難をきわめると考えられます。さらに、教員の膨大な残業時間に対応するだけの予算措置ができるのかという問題もございます。


 実際の先生方の勤務状況でございますけれども、扶桑町の教員のデータはございませんが、管内3市2町の教員のデータによりますと、昨年5月28日から6月3日までの1週間の時間外実務時間、ですからこの時間の中には、多分、家へ持って帰って、うちで仕事をしたという時間も加えてあると思いますが、実務時間は2時間以上、つまり月に直しますと8時間以上ですね。4%に相当する先生ですけど、その先生が99.3%、中学校では98.5%おります。ということは、2時間以上たっぷり働いているということでございますが、その具体的な例として、週21時間以上、月相当にしますと4倍して80時間以上になるわけですけれども、80時間以上の先生が小学校で21.1%、中学校で46.3%もいるというのが実態でございます。


 モンスターペアレントについてお答えをいたします。


 幸いにも本町におきましては、昼夜を問わず電話をかけまくるだとか、理不尽な要求を繰り返す、いわゆるモンスターペアレントという問題は起きておりません。もしそのような問題が生じた場合において、学校側の対応といたしましては、教師一人一人の対応ではなくて複数の教員で対応し、親と教師との相互理解が図れるよう努力、工夫することとしております。


 また、今後、このような問題が生じました場合におきましても、まず教師の精神面の問題が起こるわけでございますが、スクールカウンセラーが、今、両中学校に派遣されておりますので、そのスクールカウンセラーに相談をするということができます。それから来年度ですけれども、小学校に1校、高雄小学校に配属になると思いますが、小学校にもスクールカウンセラーが配属されますので、3人体制で教員の相談にも乗ることができるということになると思います。


 それから、法的支援につきましては、町村会の法律相談等を利用しながら対応していきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 項目がたくさんありますので、1項目ずつお願いしたいと思います。


 まず1項目めの放課後子どもプランについてでありますが、放課後の子ども教室の目的は、放課後、児童に安全な遊び場を提供するということで、もう一つ大きな目的は、児童への学習支援と授業に苦手意識のある子どもに対して、放課後の子ども教室で1対1の学習指導を推進することにあるというふうに思うわけですけれども、家庭の経済力にかかわらずに学ぶことのできる地域ぐるみの体制整備が必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 放課後子どもプランにつきまして、生活支援ばかりでなくて学習支援の方も必要だということでございます。そのとおりだと思っております。しかし、一時の学力低下論、現在も続いているわけですが、それに基づいて文科省の方がいろいろな施策を講じてきた。その一つに、これも入っているわけでございます。したがいまして、扶桑町の放課後子ども広場でございますけれども、そちらで宿題を中心とした学習支援を行う。それからもう一つ、保護者の願いはそればかりでなくて、子どもたち同士のきずなをつくってほしい、それから伸び伸びと遊ばせてほしいという御希望も非常に強くございますので、そちらの方も大きく取り上げて、両面でいきたいと、こんなふうに思っております。特に、学習支援だけを対象とした教室云々ということは現在考えておりません。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 文科省の予算を見ておりますと、この中にソフト面において三つあるわけですけれども、一つにはコーディネーターの話、これは配置されるということですけれども、二つ目の学習支援の充実ということで、先ほど私も言いましたけれども、やっぱり学ぶ意欲のある子どもに対しての学習機会を提供する取り組みの充実というのが予算化されて、今回、来ているわけでありまして、安全管理員等の支援の充実、謝金の単価を上げるということで、現実に、19年度で見ますと、安全管理員の謝金360円から20年度は665円、学習アドバイザーの場合は540円から740円に謝金の増額がされているわけでありまして、そうした面からも、やはり私は取り組みとしていく必要があると。やっぱりこれは教育の機会均等ということもあると思いますし、放課後の子どもルームという形の中で、もちろん宿題をする。おくれている子も教えて、アドバイザーというか、そういうことでやっていただきたいと思うんですけど、それともう一つは、今、おやつ代ということで、放課後児童クラブの方はたしか1,500円でしたかね、取っていると思うんですけれども、同じ場所でされるということになると、例えばそういう費用なんかは、こちらの子はおやつをもらえるけど、こちらに来る子はおやつはないよということになるのか。一体的にやっていく中ではどういうふうになっていくのか、ちょっとその辺はどうなんでしょうかね。取り組み方は、もう既に決められておるんですかね。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 留守家庭児童会と放課後子ども広場の方は、場所を違えて運営していきます。留守家庭の方は、現在、学供で行っておりますが、そこで継続してやっていこうと。それから、子ども広場の方は学校を活動場所として運営していくということでございますので、片やおやつがあって、片やおやつがないと。同じところにいる子どもで、そういう差が出てくるというようなことはありません。ただ、場所は違うけれども、広場の方の子は当然おやつがございません。だけど、留守家庭の方の子はおやつがございますという違いはございますけれども、同じところにいて、この子はあって、この子はないよと、そういう事態は生まれてきません。


 それから、学ぶ意欲のある子に対してということでございますが、おっしゃいますとおり、本当に基礎・基本の充実ということで、小学校、特に低学年、中学年のうちから、理解が十分でない子に対していろいろな手を差し伸べて、徹底を図っていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、そんなことも念頭に入れながら運営をしていきたいと、こんなふうに思っております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 別々にされるということですけど、そうすると、今、国の方ではマンモス化した場合は予算措置しないよと言っているんですけど、70人以上ですかね、そういう点は大丈夫なんですかね。例えば70人以上になった場合に、そういう支援費が切られちゃうということはないですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 留守家庭児童会の関係の補助金体系でございますけれども、厚生労働省の方から出しておりますその中には、71人以上のマンモスについては、極力分散化を促すよう努めることということで、その関係も19・20・21年度の3年間の経過措置ということで、補助金はもらえるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 経過措置でもらえるんですが、将来的にはなくなるわけですので、一遍その辺のところも十分検討して進めていただきたいということをお願いしておきます。


 次に、エンジェル税制でありますけれども、扶桑町にはそういう企業もあるし、実際には、現在、10社にも満たない企業なんですけれども、そういうことを周知していただいて、ベンチャー企業の育成というか、それが新事業というか、そういうことが発展していくというか、それが成長していけば、いろんな段階的での支援が組まれているわけでありまして、世界に飛躍する企業もその中から出てくると。日本の発展にもつながっていくということですので、特にそういうことを広報等で周知していただきたいと、要望していきたいと思います。


 それから、3項目めの教員の残業手当についてでありますけれども、これは部活動とか修学旅行等の引率の手当については増額されるということは決まっておると思うんですけれども、実際にこれが導入された場合、どういうふうになるのかなということでちょっと心配な面があるんですけれども、どういうふうに取り組んでいかれるのかなと。


 例えば、今も教育長さんがおっしゃられたように、テストをやった場合に、それを自宅に持って帰って、当然、採点されるケースは今でも現在あると思うんですね。よく車に乗せておいて盗まれちゃったとかいうようなこともあるから、恐らく持って帰ってやられておると思うんですけれども、そういった場合のどこまでが残業になるのかと。そういうことからも、やはり教員の先生方の意見もよく集約していただいて、そういった場合にはどういうふうにしていくかということもきめ細やかに対応していただきたいと思うんですけれども、その辺についての、現場が混乱してはいけませんので、考え方についてお伺いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 実は、私も非常に難しい問題だな、こんなふうに思っております。というのは、先ほどから言っておりますように、自分の仕事をうちに持って帰っている先生がたくさんいるわけでございますね。学校で例えばテストの採点をやり、そして成績をつける。そこまでやれば残業手当が出るわけです。ところが、5時半になって、どうしても帰らなければいけない、うちへ帰りましょう。うちで丸つけやって、うちで成績出した。これはやっぱり残業手当としては認められないわけですから、そうなると、ほとんどの先生が何とか無理をして学校で片づけちゃいましょうということで、夜8時、9時までやるというようなことになってしまうと。先生たちの御家庭のこともあるだろうし、それから健康上のこともあるだろうし、非常にいろんな問題をはらんでいるなあと。


 先ほどちょっと実数を申し上げましたけれども、もう少し言いますと、1週間に30時間以上実務をしている先生が中学校で言うと13%もいるわけです。30時間ということは、4掛けると120時間以上。これだけの残業手当をどうやって賄い切れるのか。ですから、とても実態に合っただけの時間外勤務手当というのは、多分、出せないでしょうと思うんですね、予算的に。そうなってくると、変な話ですけど、枠が決められているから、これだけにしてちょうだいねと。また実態に合わないことが起こってしまうという可能性がありますので、どんな形をとっても、やはり先生方の勤務の実態に合った手当を支給するのはやっぱり無理ではないかな、私は個人的に思っております。ですから、最終的に国の方がどういうふうに踏み切るかわかりませんけれども、私個人としては、どうやってやっても矛盾が起こるなと思っています。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 実際、モンスターペアレントの方にもかかわってくるんですけれども、いわゆる長時間労働というのが精神的な余裕がなくなるということも、今の話を聞いていますと、本当に先生方というのは大変だなということを痛感するわけでありまして、果たしてこの残業手当がいいのかどうか、いろんな議論があるところですけれども、私も推移は見守っていきたいと思っていますけど、もし導入された場合にも、対応策を練っていく必要もあると思いますので、もし導入された場合は意見を集約して、現場に混乱が起きないようにしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。


 続きまして、ふるさと納税の方ですけれども、これは実際の実例でちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、これは福井県が示すモデルケースということで新聞に載っておりましたけれども、自治体への寄附金額が3万5,000円のとき、新制度では、所得税での所得控除が3,000円、住民税の税額控除が2万7,000円、合計控除額が3万円。ですから、3万5,000円を扶桑町へ例えば寄附していただくとしますと、持ち出しは5,000円だけ。ですから、5,000円は制度を利用したための手数料といえば、自分の寄附したいところへそれだけ寄附できるという数字になる。だから、ほとんどは寄附金として税額が控除されるということですので、これはかなりインパクトが強い寄附金控除制度というか、ですからふるさと納税というふうにも言われるわけでありまして、今からこれは研究して、相当取り込もうとすることも、実際動きが出てきておりますので、私もそういう条例をつくって、きちんとした目的を持って受け入れをしていくということが必要であるということでありましたけど、現行制度でいくということでしたけれども、税制が変われば、やっぱりその辺も研究をしていただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申し上げましたように、これからそういうことはより活発に、また各市町においてもより深く研究される。また、全体的にそういう動向が見えてくるというようなことになろうと思いますので、そういう動きに対して、あまり後手後手にならないように、言われるように研究・検討して、必要な措置があればやっていかにゃいかんというふうに思っております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) ぜひ後手に回らないように、よその市町に扶桑町の税金が行かないように、その防止策を練っていただきまして、もう既にあらわれておりますので、これは早期に研究していただきたいと思います。これはもちろん制度ができてからでありますけれども。


 5項目めのモンスターペアレントであります。


 ボタンのかけ違いから話がこじれるということはよくあるわけでありまして、小さいお子さんを預かるわけですから、こういうことはどこでも起こり得ると。扶桑町はないということで安心しましたけれども、もし何か事が起こった場合、現在では、もしそういうことが起きた場合は、1人の教員ではなくて複数の教員で対応するし、また配置されたスクールカウンセラーなんかにも対応されるということでありますけれども、実際、このモンスターペアレントは私もびっくりしたんですけれども、略してモンペとも言われるようですけれども、アメリカなんかではヘリコプターペアレントというか、ヘリコプターで巡回して学校を監視するということで、そういうことで見て学校を常に監視しておるということで、日本のモンペとはちょっと違うようですけれども、実際、文部科学省では、実態に合わせて8割の国の予算で、自治体を選んで補助するという計画も出しているようでありますけれども、実際、これはいつでも起こり得る可能性があるということで、ぜひそういった問題につきましては、やはり相互理解といいますか、こじれないように誠意を持って対応していくということがありますので、ぜひそういうことが起きないように、事前にひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


 6項目めの老人憩いの家についてでありますけれども、エレベーターは今のところ考えていないということですけれども、スロープは構造上無理だと。そうすると、エレベーターは設置はできるんですか、しようと思えば。考えていないというのは、できないから考えていないのか、利用する人が少ないから考えていないのか、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど御答弁申し上げましたのは、考えていないということではなくて、エレベーターについては、現在、そういう設置計画がないということを申し上げたので、考えていないということではないんで、したがって、建物は老朽化しておると思いますし、またエレベーターを使うということは2階を利用するということでありますので、そういう2階の利用形態ですとか、あるいは御承知のように、その前に共同調理場がございますね。今、これも検討中なんですが、その辺の更新の変化のこととか、そういういろいろな観点がありますので、それらを総合して、今後、エスカレーターについては構造上無理だと。しかし、エレベーターについては検討していこうと、こういうふうにお答え申し上げております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 必要性は一応思っていらっしゃるということですし、エレベーターについては設置は検討しておるということですので、早い機会に、施設の利用目的からいって、これは当然つけていただくべきだろうと思いますし、また、2階までですから、簡易なエレベーターもあるように聞いておりますので、よくその辺も設置に向けてぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、7項目めの特定健診・特定保健指導でありますけれども、特定健診の対象者の決定方法というのは、どういうふうに決定されているのかということ。実際、健診の対象になる方というのは、見たところ健康といいますか、そういう人がなると思うんですけれども、また、通院している患者とかは、わざわざ通院しておるんだから健診しなくていいんじゃないかとかね。そういう考えもあると思いますし、あるいは通院治療を開始した時点で特定健診の対象者から外していくのか、その辺のプロセスをどういうふうに決めていかれるのかなということをちょっとお聞きしたいんですけれども、選び方というのはどういうふうにして指導されていかれるんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 特定健診の周知の関係でございますけれども、一般的には広報ですね。また、ホームページ等で啓発はしていきたいということで考えていますが、個別的には、特定健診を7月から10月まで実施をする予定であります。そういったことから、6月までに個別に案内をしていこうということで、いわゆる特定健診の診査票等を郵送しまして、町内の医療機関で健診を受けていただくように案内をしていくということであります。


 通院してみえる方につきましては、考え方としましては、特定健診の対象外としていく考え方でありますけれども、初めの時点でそれを把握するということは非常に難しいわけですね。そういったことから、案内をして、その案内の中で、例えば血圧で降下剤を服用してみえる方だとか、そういったような方につきましては対象になりませんというようなことで周知もしていきたいと。ただ、今後、まだ具体的な細部の詰めの関係につきましては、まだまだ今、検討をしておる段階でございますので、その点、落ちのないようにしていきたいというふうに考えています。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) そうしますと、過去の履歴というか、通院した経験とか、そういう人を対象者から外すということですか。通院経験のある人は外すということですかね。


 実際には、例えば一つの考え方として、病院に行ったときに、例えば風邪引いたとか、そういったときに一緒に健診もしてもらうとやった方が効果的というのかね、そういう考えもあると思うんですけれども、今、どういう形でやろうとされているのかなということが、ちょっと私、よくわからないのでお聞きしているんですけれども、これはどういうふうで実施されるんですか。聞いたところによると、保健センターでやるような話も聞いたんですけれども、形としては、前の私が質問したときは、健診として医者でかかってやっていくよと。いろんな検査も全部項目も含めるよということだけど、どういう形でやろうとされておるんですかね。対象者を選ぶというのね。1年間で、病院に通院した人は健診者から除くよというのか、全部含めるのか、その辺はどうなんですか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 特定健診のやり方につきましては、対象者の関係は、今までは特徴義務者以外の方についてお願いをしておったわけですが、法制度が変わりましたので、私どもとしては国保の被保険者を対象に特定健診を実施するということですが、やり方としては、また内容としましても、今までのやり方と同じでして、直接医療機関の方へ出かけていただいて健診をしていただくということになってまいります。ただ、特定健診を受けていただきまして、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者とか、またその予備軍の関係につきましては、保健センターの方で積極的支援とか動機づけ支援の関係につきまして、個別的に、またはグループ的に支援していきたいというふうに考えています。


 いわゆる医者にかかってみえる関係のことにつきましては、基本的には先ほど申し上げましたように、健診の対象者から外していくという考え方でございますので、ただ、それに対して具体的にどういうふうにそこら辺のところを整理していくかということにつきましては、もう少ししっかり検討していきたいというふうに考えています。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 町民の健康を守るという観点からいけば、やはりこれは予防ということを重点にした施策だと思いますけれども、しかし、医療費の適正化も進めなきゃいけないという中で、やっぱり扶桑町に合ったやり方でやっていかないと、お聞きしますけど、今までどおりの健康診査がなくなるわけですので、私も今まで受けていましたけど、どういう形になるんですかということをやっぱり聞きたいわけですけれども、今までどおり医者へ行って受けられるんですか。その辺の説明、もう少し詳しくいただきたい。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 先ほども申し上げているとおりですが、国保の被保険者の方につきまして、特定健診を実施していくということでございます。それ以外の方で後期高齢の方につきましては、要するに75歳以上の方ですね。そういった方につきましては、基本的には愛知県の後期高齢者広域連合が実施するということで、それを扶桑町へ委託して町が受託するという形で、町の方で後期高齢者の関係につきましても、先ほど申し上げております、国保の被保険者の方と同様な健診を実施していくということであります。


 それ以外の関係者と申し上げますと、いわゆる被用者保険の被扶養者といった方が出てくるわけですが、そういった方につきましては法律の関係が整理されてきまして、それぞれの医療保険に入ってみえるわけですから、政管健保なり健康保険、共済組合、そういった保険者がそれぞれ実施していくということでございますので、そちらの方で実施をするということになってまいります。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) そのように制度が変わりますとやり方も変わってくるわけでありますので、住民の方が混乱されないように、きちんと広報で説明を十分周知していっていただくということが私必要だと思いますので、その辺をひとつきちっと認識していただいて、十分わかって混乱が起きないようにしていただきたいということを要望して、終わります。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 引き続いて、次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会平成20年3月定例会においての一般質問を5項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 最初の質問は端的に行いたいと思います。江戸町長2期目についてであります。


 町長、ことし8月の選挙に再出馬の意思はおありでしょうか。おありでしたら、2期目にかける決意と抱負、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。


 2項目めは、(仮称)高木調節池についてであります。


 この件に関しましては、平成20年度予算に調節池整備事業費が盛り込まれておりますが、土地買収のめど、見通しは立っていますか。また、買収予定価格等があればお伺いしたいと思います。それと、工事計画のスケジュール表はあると思いますが、まだ見ておりませんので、そういうものもお示しいただければ幸いだと思います。


 計画図面といいますか、スケジュールではありませんけど、図面は見させていただきましたが、設置予定範囲が中途半端の感があります。といいますのは、愛岐大橋線の道路があるわけですが、そこまでの枠組みがされておりません。大分手前の中途半端といいますか、計画になっておりますので、すっきりした全面的な調節池ができないもんかどうかということをお伺いします。


 3点目は、留守家庭児童対策事業と放課後子ども教室推進事業についてであります。


 これは先ほどの伊藤議員の質問にもお答えになっておりましたが、ちょっと違う観点から質問させていただきたいと思いますが、まず国や県の指導内容があると思いますが、扶桑町との整合性です。扶桑町では、きちんと指導内容どおりに事業が進められていると思いますが、例えば1ヵ所の指導員数と児童数、学童数の関連と1人当たりの使用場所面積、1人当たりの使う面積がどういうことになっているかということですとか、周囲の環境などで問題になるようなところが、まさかないでしょうねというような質問であります。


 4点目は、学校給食共同調理場についてであります。


 現在、扶桑町立学校給食共同調理場建設等検討委員会と非常に長い委員会が設けられているわけでありますが、今までの委員会での協議内容と進捗状況といいますか、どういう進み方をしているかというものをお聞かせいただきたいと思います。


 それと建設場所でありますが、建設場所については、まことしやかにといいますか、プール跡地ということでささやかれておるわけでありますが、そういう認識でいいもんかどうかということであります。


 最後、5点目は、全国学力・学習状況調査についての質問です。


 その中の1点目は、参加は有益で意義あるものだったとお考えですかと、扶桑町においてですよ。2点目は、結果についてはどのように判断されていますかと。きょうもNHKのテレビで少し、全国学力統一テストですか、愛知県はちょっと全国平均よりも劣っておるところがあるというようなテレビで報道がありましたが、新聞に載っておるかなと思いまして見ましたら、新聞に何も載っていないんで、扶桑町はどういう状況になっているかということであります。


 3点目は、ほかの市町の一部で、次年度、参加についていろいろ論議されているところもあるようですが、扶桑町ではそのような論議はなされたことがあるのかどうかということであります。


 以上、5項目についての質問です。答弁をお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、私に関する2期目についてという御質問でありますが、私は、平成16年8月29日、町民の皆様の負託を受けまして就任をいたしました。就任直後の9月8日の議会定例会の冒頭に所信表明を申し上げました。その内容の骨子は、町政を取り巻く環境が大変厳しいという認識をしていること。そして、連帯感の強いまちづくりを目指していきたいこと。また、三つの重視事項を申し上げました。一つは行財政改革であり、二つは住民力の発揮であり、三つは安心・安全を実感できる施策に努めていくという趣旨のことを申し上げました。その後、私自身のカラーで当初の所信に基づきまして、責任感と誠意を持って諸課題の解決に取り組んでまいったつもりであります。


 今、御質問を受けて思いますと、約3年半の月日というのは駆け足で過ぎ去った感がありますし、一方、いまだ道半ばの思いであります。町民の幸せを思うとき、町政は現在から未来に向かってとどまることなく、発展的なまちづくりを続けなければならないと考える次第であります。このような観点に立ちますと、私は平成20年度にスタートする扶桑町総合計画を策定しました責任者として、そのまちづくりに全力を傾注する責務を帯びていると考えているところであります。少子・高齢化、低成長経済などの大きな課題の中で、現在は地方分権の進展、あるいは財政の逼迫化などの状況にありますので、大変難しい地域経営の時期であると認識をしております。


 幸い私は健康に恵まれておりますし、引き続き町政に情熱を燃やせる環境にあります。また、今日まで培ってきた関係、各方面とのきずなを行政に生かしていくことが有益であるとも思っております。私は、ついの住みかとして扶桑町に住んだわけでありまして、当然、扶桑町に深い愛着を持っているものであります。今後、進められる総合計画のまちづくり像として、「つなぐ手と心で咲かす大輪の花 扶桑町」ということになっておりますが、この将来像に向かって私の人生の最後の情熱を燃やしたいというふうに考えておるところであります。


 次に、高木調節池についての御質問ですが、扶桑町は宅地化の進展とともに、都市型浸水被害が頻繁に発生している状況にあります。この浸水被害を軽減することを目的として、県営畑地帯総合土地改良事業によりまして、排水路整備事業として般若用水の改修が計画されて、その中で、別に毎秒0.9トンの調節池を設置することになっております。したがいまして、高木字福地内9,000トン規模の調節容量を持つ調節池の設置を計画したわけであります。この調節池の事業用地は約5,000平方メートルであります。


 今後のスケジュールといたしましては、来年度早い時期に、土地を所有している方々に対し、事業の必要性や場所の選定理由などを御説明申し上げる事業説明会を実施して協力をお願いしていく所存でありますし、また、取得する土地の評価につきましては不動産鑑定士に委託し、工事価格、取引事例価格、交通条件、自然的条件など総合的な判断に基づいて、不動産鑑定士が鑑定した金額をもとに決定していく考えであります。また、用地取得にあわせまして、調節池の基本設計、測量、地質調査を実施し、目的に合った効率的な調節池のあり方を検討してまいります。平成21年度には、仮の調節池をつくる暫定工事にて仮の調節池を設置し、その機能を利用してまいります。その後、般若用水の改修にあわせて本格的な調節池を整備していく考えであります。


 愛岐大橋線までの計画につきましては、流域の治水を図る上で調節池の整備は必要と考えておりますが、町民の皆様の貴重な財産をお譲りいただくことになるために、今回、整備を計画している調節池の状況を見ながら判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、留守家庭児童対策事業と放課後子ども教室の推進事業ですが、御質問の国・県が示している放課後児童健全育成事業等の実施要領では、小学校に就学しているおおむね10歳未満児童で、保護者が就労等により、昼間、家庭に見えない児童を対象として、保護者のかわりに家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供し、遊び、生活を通して子どもの健全育成を図ることとしております。


 安全面への配慮や事業の円滑運営のため、児童数に応じた指導員の配置が示されております。児童数20人から35人が指導員2人以上、35人から70人が指導員3人以上、71人以上は指導員4人以上というふうになっております。


 一方、施設面では、子どもが安定した日々の生活を送ることができる施設として、児童に専用の部屋が確保され、子どもが生活するスペースとして、児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積確保が望ましいとされております。


 また、子どもの情緒の安定や事故防止を図る観点から、1施設当たりの児童数が一定規模以上になった場合には、分割などにより適正人数規模で実施することとされておりますが、平成21年度までは1施設当たりの児童数は71人以上でもやむを得ないとされております。本町における留守家庭児童会は、現在のところ、おおむね国・県の要綱に沿った形で6ヵ所の学習等供用施設で実施し、児童数13人から17人に指導員1名の配置で、児童数に応じた指導員を配置し、安全確保に努めておるところであります。また、学供の部屋の利用につきましても、児童数に応じて、保育室、学習室、大集会室などを利用し、健全育成に必要な場を確保しているところであります。


 一方、放課後子ども教室推進事業の国・県の実施要綱では、小学校区において、放課後に小学校余裕教室等を活用し、子どもたちの安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、スポーツ、学習、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施することとされております。


 実施に当たっては、地域の実情や活動内容を各自治体が判断して、地域ぐるみで子どもをはぐくむ環境づくりに努めるものとされております。本町において、放課後子ども教室推進事業としましては、扶桑町放課後子ども広場を平成20年度は柏森小学校の教室を利用して、モデル的試行として実施していく予定であります。


 次に、学校給食共同調理場についてであります。


 今の調理場は、昭和45年に建設された建物で老朽化が進んでおり、施設や厨房機器の修繕や修理を絶えず行っている状況にあります。また、国が進める衛生管理、すなわち食中毒防止のためのドライシステム方式への改善などが求められております。


 そこで、昨年5月に扶桑町立学校給食共同調理場建設等委員会を設立しまして、委員10名で検討をお願いしているところであります。1回目は5月に行い、調理場の現状と今後の委員会の進め方について協議をしました。


 2回目は8月に行いまして、先進施設として、食器に強化磁器を採用している岐阜県の瑞浪市と、平成18年9月から調理業務を民間委託している小牧市の給食センターを研修視察いたしました。


 3回目は11月に行い、施設は自校式によるのか、センター方式なのか、あるいは食器は何にするのか、調理の食数規模はどのくらいになるのかについて協議をしました。運営方法については、食育や経費の面を考え、合理的で経費が少なくて済むセンター方式がよいのではないかという方向になっております。食器については、陶器、樹脂、ステンレスなどを比較しまして、子どもたちが軽くて使いやすい樹脂の食器とする意見となっております。食数規模につきましては、対象を小・中学校、保育園、ひとり暮らしの老人を一緒に調理するかについて協議をいたしております。保育園については、厚生労働省の考え方として、原則、公設公営で、3歳児以下は必ず保育園の施設で実施することが示されております。ひとり暮らしの老人においては、現在、ボランティアにおいて行ってもらっていることを考慮し、小・中学校のみを対象として、食数規模は約3,500食程度と考えております。


 4回目は2月に行い、建設用地について、現敷地での建てかえ、扶桑中学校プール跡地、町民プール敷地、新規購入用地における建設を検討しておりますが、結論には至っておりません。エネルギー源につきましては、オール電化とガスの比較。建設場所及び運営方法については、現状の公設公営、調理業務を民間委託とする公設民営、PFI方式やリース方式などを協議しておりますが、結論に至っておりません。継続検討するという状況になっております。


 次に、全国学力・学習状況の調査についてでございますが、この件につきましては教育長の方から答弁をいたします。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。


 昨年度行われました全国学力・学習状況調査の結果が昨年秋に届きました。児童・生徒の個人の結果につきましては、担任からコメントを添えて11月の初旬には個人へお返しをいたしました。その結果をもとに、それぞれがそれぞれの家庭で自分の学習を振り返ったことと思われます。


 また、学校では県教育委員会から届きました分析プログラムを使いまして、全国や県レベルとの比較によりまして、自分の学校の子どもたちの傾向と、今後、力を入れていくべきところをつかむことができ、その後の指導に生かしております。


 扶桑町全体の子どもたちの結果でございますが、小学校におきましては、国語・算数ともおおむね満足できる状況。中学校におきましては、国語は満足できる状況、数学は十分満足できる状況でした。小学校では全国レベル、中学校ではそれを大きく伸びているというこの結果が、この学年だけのものなのか、あるいは扶桑町の子どもたちの傾向なのかということは、この調査を継続的に受けていくことによってはっきりしてくると思われます。したがいまして、扶桑町では、20年度の全国学力・学習状況調査も参加することを昨年の11月の定例教育委員会において話し合い、決定をされております。


 19年度の学力・学習状況調査の結果の概略を広報「ふそう」の4月号と5月号に掲載いたします。また、4月から広報無線を使いまして、保護者を初めとする大人たちを対象に、この調査から読み取れたことをもとにしまして、家庭や地域で取り組んでいただきたいことをまとめて、「子育てキャンペーン」と称して、呼びかけ活動を展開する予定でございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) ここで、議事の都合上、11時15分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時56分 休憩








             午前11時15分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔9番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君の質問を続けます。浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 少し質問をさせていただきたいと思います。


 最初、2期目についてということでありますが、再出馬の意思ということで、2期目は、今まで取り組んでこられました、先ほど御本人も申しておみえになりましたが、行財政改革の集大成という意味合いからも、総仕上げをするつもりで職務を全うしていただきたいということであります。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、2点目の(仮称)高木調節池については、ほとんど地主さんは高木の方でありますけれども、地元は大変期待しております。全面的な協力を惜しまないということも聞いていますので、一刻も早い完成を目指して取り組んでいただきたいと思います。


 3点目の留守家庭児童対策、放課後子ども教室推進事業でありますが、これにつきまして、この間もニュース報道がされていたわけですが、教室のスペースが狭いとか、指導員の数が少ないとか、児童の数が多いと。規定どおりでも、今の70人とかそういう規定が守られておっても、そのような影響で、児童によっては閉塞状態ということになりまして、ノイローゼ状態になる児童も出ているというような弊害が出ているというような報道がなされていました。扶桑町では、そういうことはないということだと思いますけれども、本当に指導員の目が果たしてすべて届いているかということにつきまして、扶桑町の状況を少しお聞きしたいなと思います。


 それから、大変長い委員会、先ほど言いましたが、扶桑町立学校給食共同調理場建設等検討委員会でありますけれども、聞くところによりますと、委員会の中で一つも具体的に決まったものはないと。流れとしての決め事はされているやに、先ほどの答弁の中にもありますけれども、委員会自身で、それじゃあこれをどうしよう、こうしようというような決定されたものはないということであります。そういう理由によりまして、いろんな憶測話が出ていますので、きちんと整理された内容で公表なり何なりの情報提供をお願いしたいと思いますが、これについてもいかがなものでしょうか。


 それと、全国学力・学習状況調査、全国の統一テストについてでありますけど、扶桑町はそれなりに成績も全国レベル以上というような答弁でありましたけれども、先ほどもお話しましたけれども、けさ、愛知県全体では、詳細については、新聞載るのでいいなあと思って、あまりきちっと聞いていませんでしたのであれですけど、何か図面がどうのとか、数学関係が全国より愛知県は、愛知県ですよ、扶桑町ではありません。愛知県は劣っているというようなことを言っておったわけであります。いずれにしましても、これからの授業内容に最大限利用し、成果を上げるように努力していただきたいと思います。20年度も引き続き参加ということでありますので、少しでもレベルアップを図っていただきたいと思います。


 以上で質問は終わりますが、何か答弁があればお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 一つは留守家庭児童会の件がございましたが、御答弁申し上げたとおりの状況であります。ただ、これは非常に大事な事業でもありますし、また20年度から放課後子ども広場の試行的な開設もしますので、こういういい機会でありますので、よく現場・現状把握をして、より充実するように努めてまいりたいというふうに今思っております。


 それから調理場の件でございますが、これも御答弁申し上げました状況にございますが、言われるとおり、検討会だけで走るということはあってはならないし、不適切でありますので、そういう状況との兼ね合いにおきまして、議会の皆様に対して、委員会、あるいは必要によっては全協等で御報告はしていかなければならんというふうには思っております。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 一言言わせていただきたいと思います。


 扶桑町は、地域性も非常に落ちついている地域でございます。私も実際に訪問して話を聞いてきたことでございますが、外国人がたくさんいる学校、学校へ来ることから指導しなければいけないような実態の学校ですけれども、そういう学校では、当然、日本語がわからない子もたくさんいますので、この学力調査の結果も悪くなっているということでございますので、その地域性というものも大きくあるんじゃないのかな。


 それから扶桑町の学校、中学校で先ほど随分いいと言いましたけれども、問題ごとに見ていきますと、えっ、どうしてこんな問題がわからないのというようなものもございます。一つ例を挙げると、「こいのぼり」の歌ですね。「甍(いらか)の波と雲の波、重なる波の中空を」、あの歌詞がずうっと書いてあるんです。それはどういう音の繰り返しでできていますかということで、4択ぐらいあるんですね。7・7の繰り返し、7・5の繰り返し、5・7の繰り返し、5・5の繰り返し。その問題が全国よりできていないんです。不思議でしようがないですけど。「いらかのなみと」「くものなみ」、7・5の繰り返しなんですね。ですから、こうやってやれば絶対だれでもわかるはずの問題ができていないということは、質問の意味が十分理解できていなかったんじゃないのかな。そうすると、やっぱりいろんな問題に当たっていくことも大切かなということもそこのところで読み取ることができましたので、やはり扶桑町の子どもたちの弱いところ、意外な盲点というのも発見できますので、随分参考になった調査だと、こんなふうに理解しております。以上です。


○議長(大藪三郎君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 それでは続いて、次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔7番 新井三郎君登壇〕


○7番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました内容に沿って質問をさせていただきます。


 質問事項は、国民健康保険税の未払い問題について、以下、4点にわたって関連質問をさせていただきます。


 1点目は、ことし4月からは老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から75歳以上の被保険者の後期高齢者医療への移行が開始され、国民健康保険制度もさまがわりをしようとしています。


 先日の某番組で、国民健康保険税が払えずに保険証の没収がされるなど、皆保険制度が崩れていると聞いております。そもそも国民健康保険税が払えなくなるのは、前年度の収入により保険料が決まることによるのではないかと個人的には考えております。働いているときには支払うことができる収入があっても、失業してからは、働いていたころの収入に基づいて計算されても、それを払える程度の収入を得るのは困難であります。なぜ社会保険料や所得税のように、そのときの収入をもとに保険税の計算をすることができないのでしょうか。


 収入の柱である国民健康保険税歳入の推移を見ると、歳入総額は増減の繰り返しでありますが、収納率は年々微減しています。繰越金も増減の繰り返しであります。その原因を分析されているのか、お聞きしてみたいと思います。


 2点目は、医療費の状況は、平成19年度の国民健康保険者1人当たりの国民健康保険税は医療分では9万6,949円で、近隣市町の中でも高額レベルになっていると思います。国民健康保険被保険者は、高齢化や長引く不況に伴い増加している町民の個人が4割、世帯の5割が加入者であります。また、加入世帯の経済状況を見ると、町民税を支払い、国民健康保険税の所得割を負担している世帯の割合が減少し、所得が少ない法定軽減を受ける世帯が増加している。つまり国民健康保険加入世帯の低所得化が進んでいることがうかがえますが、その対応はどうかお聞きしたいと思います。


 3点目は、通常の保険証、3割負担で滞納した場合は短期の保険証が発行されますが、滞納が1年以上になると保険証を返還し、治療費用の全額を支払う資格証明書が交付され、現在、そういった資格証明書が交付されている方は町内に何名おられるのか、一度お聞きしたいと思います。


 最後に4点目は、国・県の負担金の確保を図るとともに保険税の滞納解消を行い、収入増加を図り、国保財政の安定化に向けての取り組みはいかがなものかお聞きして、質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 国民健康保険税の収入総額は増加をしているわけでありますが、収納率は減少をしております。その原因は、平成19年度の国民保険税につきましては、保険税の改正をお願いしたこともあり、収入総額では、当初予算で比較しますと、現年課税分で19.3%増加をしております。また、収納率につきましては、現年度分で、平成17年度は医療分が94.51%、介護分が92.54%、平成18年度は医療分が94.12%、介護分が92.21%と、医療分が0.39ポイント、介護分が0.33ポイント減少しております。また、現年度分と滞納分を合わせた収納率では、平成17年度は医療分が82.62%、介護分が80.95%、平成18年度は医療分が81.73%、介護分が78.48%と、医療分が0.89ポイント、介護分が2.47ポイント減少しています。その原因はということでありますが、国保は無職者や低所得者が多いという制度の構造的な問題や景気の低迷等によりまして、保険税の収納率は微減してきているというふうに思います。


 次に、低所得者化が進んでいるんではないかと、その対応はということでありますが、国民健康保険制度自体が中小企業等の従業者及び無職者である年金生活者を対象としていることもあります。この構造的な低所得者層が多くなってきているというふうに感じます。現在、低所得者対策としましては、6割軽減・4割軽減による国保税の減額の措置や収入の減少割合等による減免の措置を講じております。そこで、平成20年度予算では、低所得者対策として、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等がゼロ円で、現に生活が困窮している方に対しまして、均等割額及び平等割額の100分の10を減額する措置を講ずることとなっておりますし、また、国保財政の安定的な運営を図るために、機会ある折には国や県に対しまして要望してまいりたいと考えております。


 次に、資格証明書の交付の件でありますが、現在のところは、資格証明書は当町においては交付しておりません。


 次に、滞納の解消という点でございますが、滞納者に対しましては、税務課収納担当と協力して積極的に臨戸徴収を行いまして、また滞納者との接触の機会をふやすため、短期被保険者証の交付時には納税相談等を実施しまして、滞納者の生活実態に合わせた納付計画を相談するなどに努めております。今後、少しでも滞納の解消を図れるように努力していく所存であります。


 また、国保財政の安定ということでございますが、国保の運営協議会等にも御意見等をいただきながら、また、その状況を分析しながら、安定を図れるような対応を常に考えていかなければならんというふうに思っております。


   〔7番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 新井三郎君。


○7番(新井三郎君) 再質問ということで、交互しますけれど、3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、保険税の納付の状況であります。所得階層別と世帯人数別の保険税の滞納状況を見ると、多人数の低・中所得者層、いわゆる所得の200万円以下の4人以上世帯と1人世帯の中間所得層、所得額が33万から400万において、全国的に見ても、また市町村の多くには滞納者が発生しています。多人数の低・中所得者層では、世帯人数がふえるに従って滞納発生が多く見られることから、世帯人数の増加に伴う均等割保険税の増加が負担になっているように見受けられます。


 1人世帯の中間所得層においては、所得割保険税の賦課が始まる層から滞納が顕著になることから、所得割保険税賦課の基礎となる町民税納付額から扶養控除額等が受けられない1人世帯では、多人数世帯に比べて多額になっているところに、所得割保険税率の上昇と相まって負担になっているように見受けられますが、その考えについて一度お聞きしたいと思います。


 2点目は、後期高齢者の医療制度の導入によって、65歳から74歳の前期高齢者の国民保険税も、社会保険料や所得税では会社で給料を支払うときには天引きされますが、国民保険税では給料の支払い者が必ずいるとは思えません。無職者世帯もあるので、ほとんどの場合、天引きが不可能と聞きますが、今回、国民年金から天引きされると聞いておりますが、これはいかがなものかお聞きしたいと思います。


 それから、一括優遇も日が浅いんですが、措置がとられるようになったんですが、この辺の税収入についてはどういう変化があらわれているか、この3点についてお聞きして終わりたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 世帯の関係で、例えば1人のケースで言えば、世帯割、均等割ですね。世帯割部分が、1世帯、今でいきますと2万6,300円で、均等割が2万6,000円ですね。あと所得割については所得に応じてということでありますし、資産割は資産割ということで出るわけですが、そういった均等割・平等割という点でいけば、多人数世帯であっても1世帯分の保険税であるし、1人であっても1世帯分の保険税であるということからいきまして、1人世帯の方の負担というのは、そういった点からいえば負担が大きいというふうに思いますね。


 それから、新しく後期高齢者医療制度ができまして、それに伴いまして、前期高齢者であります65歳から74歳の方につきましても、年金からの特別徴収というのが20年度から施行されます。ただ、中身としましては、対象者が、特に世帯主ということになりますが、要は対象者全体が65歳から74歳ということになるわけですが、そういった方につきましては特別徴収ということですが、その中にもし65歳未満の若年者が入っていると、世帯にですね。そういった場合は、特別徴収じゃなしに普通徴収でお願いしていくということになってまいります。


 それから、3点目で一括納付というような、ちょっと聞き取れない部分がございましたけど、要は保険税の納期の絡みでございましょうか。一応現在の考え方としましては、4月、6月、8月から3月ということで10期分でございますが、新年度におきましても、時期的には本算定が8月から7月になるということで、4月、6月、7月から2月と。回数的には同じように10期ということですが、徴収する月が若干変わってまいります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 それでは次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔3番 児玉孝明君登壇〕


○3番(児玉孝明君) 議長のお許しを得ましたので、通告してあります宅地開発による浸水対策について伺います。


 近年、河川流域内の開発に伴い、各地で浸水被害が頻発し、貴重な生命・財産が失われております。平成12年の東海豪雨では、扶桑町でも多くの浸水被害を受けましたが、このような都市型水害に対処するため、平成16年の特定都市河川浸水被害対策法施行により新川流域も指定を受け、新川流域水害対策計画が策定されました。当町では、以前から水害対策として、民間開発については宅地開発事業等に関する指導要綱により雨水対策施設の設置を義務づけ、雨水浸透ます設置補助金制度、水田埋立防止協力金など、浸水被害防止に努めていただいておるところであります。


 ここでは巾下用水を例として伺うわけですが、東側の巾下用水系の水田埋め立てによる宅地開発が進んでいることは、新年度予算の用水の暗渠化、町道認定案が出されておりますので皆様も御存じであると思いますが、今までは、この巾下用水の調節池能をこの水田が果たしておりましたが、わずかの水田を残し、埋め立て開発されました。市街化区域の水田や畑は、開発が進むことは間違いなく予想されたことであります。宅地開発は、当然、法に従い指導もされておりますので、拒むこともできません。今後も宅地開発の進展が予想され、従来の河道整備や下水道整備だけでの対応では浸水被害防止は困難であります。現時点で考えられる、どうしたら安価で確実で有効な対策ができるのか、扶桑の水害の発生状況に合った浸水被害を解決するための具体的な対策を町として当然持っていなければならないと考えます。


 そこで、この新川流域水害対策計画は、自治体にどのようなことを義務づけたのか。それとあわせて、それに対する町の水害対策計画、考え方をまず伺いまして、再質問で巾下用水について具体的に伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 宅地開発に伴う治水対策というお尋ねでございますが、扶桑町では急速な宅地化が進み、浸水被害が多発となってきております。昭和55年には、新川流域総合治水対策協議会が設置をされまして、本町におきましても、いち早く雨水貯留槽の計画的な整備や都市水路の整備、浸透ますの設置などの治水対策を促進してまいりました。


 また、平成3年7月から、水田の保水機能を守るため、水田の遊水機能を保持させた場合に水田埋立防止協力金を、平成5年4月からは、雨水流出の抑制と地下水の涵養を図るための雨水浸透ます設置費補助金を交付するなど、治水対策事業を推進してまいっておりますが、一方、民間の開発については、宅地開発指導要綱で雨水対策をお願いしておるところであります。


 しかしながら、平成12年9月11日から12日にかけまして、御承知の東海地方を襲った集中豪雨では新川が決壊をしまして、下流地区は甚大な浸水被害を受けまして、上流部である当町におきましても多くの浸水被害が起きました。このようなことを受けまして、特に都市部を流れる河川の流域における浸水被害防止対策のために、特定都市河川浸水被害対策法が平成16年5月に国によって施行されまして、新川流域も平成18年1月1日にその指定を受けまして、平成19年10月30日に愛知県及び流域市町は新川流域水害対策計画を策定しました。この計画では、今後30年間で行う事業を定めております。


 その主なものとしましては、青木川を前利神社前の一宮・犬山線まで改修する。1万3,000トンの貯留槽などを設ける。洪水ハザードマップを作成するなどであります。また、特定都市河川流域に指定されたために、田畑などの締め固められていない都市で行う500平方メートル以上の開発の場合には、雨水貯留浸透施設を設置することが義務づけられたわけであります。このような関連の中において、巾下用水沿いの宅地造成におきましても、雨水流出抑制施設を設置していただいておりますけれども、水田の持つ保水機能は損なわれているというような状況と考えております。


 町としましても、平成15年3月には、高雄南東川信号交差点付近の町道南山名・宮前線に200トンの貯留可能な地下貯留槽を設置し、道路冠水の解消、巾下用水路への流出抑制を図ってまいりました。このような対策を講じているわけでありますが、急速な宅地化による河川への流出量の増加やゲリラ的な降雨など、常に水害に脅かされるという状況は認識をしなければならないと思います。


 元来、巾下水系は低い低地であるために、浸水被害が発生することもあります。町としましては、今後、この被害防止のためのさまざまな手段を研究していかなければならないと思いますし、それによって町民の皆様に対しても、敷地内の雨水貯留や浸透施設の設置を呼びかけまして、水路への流出を少しでも抑制できるような努力をしていく必要があるというふうに思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) もう少しお伺いさせていただきますが、この計画の中に、義務づけというのか、とり方はいろいろあるんでしょうけれども、河川及び下水道整備を着実に実施するということと、各戸における浸透ますの設置や下水道整備に伴う浄化槽転用を積極的に実施すると。それから、雨水貯留浸透施設に当たっての公的な支援と、保水・遊水機能の保全・活用及び増進ということと、それから学校・公園・公共施設用地への雨水浸透施設の整備、透水性舗装を先導的かつ積極的に推進する、それから先ほど言われましたハザードマップの作成・公表。これを義務づけと言えば義務づけと言えるんでしょうけれども、ただ、それはそれとして別のところからいきますが、具体的に巾下用水についてですが、開発によって暗渠化された部分と、今回、予算計上されております部分をあわせた暗渠化ですね。それの効果はどうなのかということと、それをやることによって、上流部・下流部の影響はどのようになってくるのか。それと、浸水対策というのは、当然、研究・調査されていると思うんですが、先ほども言いましたように、当面の対策としては、遊水機能、それから一時的に調節する機能というのが必要になってくるんではないかということで、その機能を巾下用水の中の、今の町内ですね、どこに置くのが一番効果的と考えられておるのか。それと、その設備の方法というか、設備といいますか、当然、最少のコストで最大の効果を上げるためには、どのような設備がいいのかと。水田を利用するとか、空き地ですね。道路下に貯留槽を掘るとか、公園なんかですね。どのような方法が一番いいのかと。


 それとハザードマップですけれども、全体のハザードマップはあると思うんですが、巾下用水に関してのハザードマップというのはあるのかないのか。もしあるとしたら、こういうふうに宅地開発が進んできておりますので、修正が必要だと思うんですが、修正はいつごろできるのかと。


 それともう一つ、下水道につなぐということによりまして、浄化槽の転用ということを町民の皆さんにお願いしているということでありますけれども、柏森の方で下水道に接続されておりますが、そこで、公共施設につなぐということがどの程度進んでいるのかということをお伺いいたします。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 新川の関係でいろいろと計画の方ができたということで、そういう中で、特に巾下用水についてというような御質問でございまして、1点目の関係でございますが、巾下用水が開発されたというようなことの中から、今度、予算でお願いしておりますのは暗渠化の関係でということですが、現在、巾下用水でございますが、現況が巾が1.2メートル、深さが60センチの小規模というんですか、そのような水路でございます。今回、この暗渠化を一部お願いするにつきましては、以前、高雄・橋爪線の工事のときに、巾下用水のそういう計画等もあわせて行っておりました。その計画が、巾が1.5メートル、深さが1.2メートルというようなもので計画して、既に整備されておるところもございますし、今回、その計画にあわせまして行うというものでございまして、先ほど町長の方からも御答弁いただいたように、もともとの水田と比べれば、当然、保水した分が減少するということは否めないのかなということで思っておりますが、水量の増加ということは、当然、そういうことで考えられるというふうには考えられますが、まだ現状として、高雄南公園のところに接する部分が、まだ水路としましては現状の大きさというような状況下でございまして、下流につきましては、現状と著しい負担がかかるというようなことは、極端なことはあり得ないだろうと。ただ、ゲリラ的な豪雨となりますと、またこれはちょっと話が違いますが、通常の計画の中では、極端に変化はないのかなというふうに思いますが。


 それから、2点目の治水の河道の関係で具体的なというような、それからどこにそういうものをやると効果的かというような御質問かと思いますが、こちらにつきましては、現状、宅地開発等につきましては、浸透ますとか雨水貯留施設ということでお願いをしてきております。そういう中で、新川流域の水害対策計画の中でも貯留槽とか調整池を整備していく必要があるということで、具体的な場所や方法というものにつきましては、今後、もう少しよく検討をしていく必要があろうかというふうに思っております。


 どこに効果的かということになれば、やはりそこへ入る沿線とか、そこへ入っていく、先ほど答弁の中にもございましたように、そこへ入るものを抑制するための場所的なところ、そういうものをよく検討しなければならないのかなというふうに考えております。そうした点では、もう少し具体的な場所ということにつきましては、やはり現状の有効な使える場所を認識しながら、今後、検討はしていく必要があるというふうには考えております。


 それから、3点目のハザードマップの件でございますが、ハザードマップにつきましては浸水の被害防止ということで、当然、こうしたものは十分大切なものであるというふうに認識しておりますが、現状で、特に巾下についてあるかということでございますが、巾下だけについて特に作成したというものはございません。現状では、過去に浸水した被害の実績図等がございますので、一番それが実情に合っておるということで、それを活用させていただいておるというような状況でございますので、御理解が賜りたいと思います。


 今後、新川の方でもそうしたものを含めて、都市の洪水想定区域図ですか、そういうものも検討・作成をしていくというようことも聞いておりますので、またそういうものができれば、またそういうものも含めまして、そういうものを十分有効に活用して、それぞれの実情とは違うかもしれない部分は見直しをということも認識し、念頭に置いていかないかんというふうに考えております。


 それから4点目の、公共施設にどのような、浄化槽というんですか、下水の関係が進められたかということでございますが、下水の方が供用開始をさせていただきまして、おおむね1年になろうかと思います。そうした公共施設の中で、現在、下水の方へ接続をいただいたというものは、柏森保育園ですか、柏森小学校については、現在、区域には入っておったかと思いますが、その辺、ちょっと把握不足で申しわけございませんが、一部公共施設についても、そのように接続を順次していただいておるということでございます。


 あと、今後は、当然、供用開始に伴いまして、公共施設についてもそれぞれ所管の方でまたそういう整備をされるというふうには聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 暗渠化の影響ということでは、下流部はほとんど影響がないということですので、それはそれとして、それから調節池能施設は今後の課題だということで、必要ということには間違いないということですよね。それしか方法がないですよね、現時点としては、調節池能が必要だということに関して。


 それと、ハザードマップですけれども、今は実績の図面があるということですが、宅地開発されたことによって、当然、その実績とは変わりますよね。その想定される図面というのはいつごろできて、当然、公表ということが必要ですからね、されるのかということを一遍確認したいと思います。


 それと、下水道につながったところがはっきりしていないということはちょっとおかしな話で、わからないんですかね。


 それと、当然、予算にも上がってきていなかったのですから、浄化槽へ水を入れるというような工事はなされていないと思うんですが、今後、住民の皆さんに積極的にお願いしていくということであれば、やっぱり公が見本を示すというか、先導的にやっていかなきゃいかんだろうということを思うんでずか、その計画というのはあるんですか、どういう方向でいくんですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) ハザードマップの件でございますが、ハザードマップにつきましても、当然、今おっしゃられたように、開発が進めば状況が変わるということは認識はしておるということでございますが、現実問題として、なかなかそれをつくって公表ということになりますと、地価に与える影響というんですか、そういうものと実態との非常な差異など、マイナス要因も多々あるということが十分考えられますので、そうした中で、今、ちょっとお話をさせていただいたように、過去の浸水被害の実績図をもって、またその状況につきましても、こういうふうな状況で形態が変わってきたということにつきましては、その都度、窓口等で御相談の折には、そういうことも説明をしながら指導はさせていただきたいと思っておりますので、今の時点で、いつにそういうものをつくって公表するかということについては、ここではいつということじゃなくて、現状でそういう形で、当面、また指導等させていただきたいというふうに考えております。


 それから、浄化槽の貯留の関係でございますが、これも新川の計画の中には、そうしたPRとか助成等に取り組んでいくというようなことで方向が書かれております。現実としましては、隣接市町におきましても、こうした状況につきましては、なかなか実際の状況としてそういう取り組みというんですか、実施が難しいというのか、それはわかりませんが、現実としてはそういう実績が非常に少ないという中でございますので、これにつきましては隣接の状況も見ながら、新川の16市町の協議会の中でもこういう計画ができておりますので、そうした中でもいろいろとまた意見交換等しながら、一度また模索をさせていただきたいと思いますので、御理解が賜りたいと思います。以上です。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 公共施設のそれをきちっとやっていかないかんというようなことも最初からわかっている話ですから、それはやっていただきたいと思います。


 それから、浄化槽転用というのは、基本方針の中にもきちっと積極的に実施支援するというようなことも書かれておるんで、そこらのところもきちっとやっていただかなきゃいかんと思いますし、ハザードマップでも被害の拡大を防止するための措置に関する事項ということできちっとうたわれておるわけですよ、計画の中には。そういったこともありますので、やっていただきたいと思います。


 各地でゲリラ的な豪雨による被害が起きておりますので、急速な宅地開発といったことも今後予想されますので、こういった対策をしっかりやっていただきたいということをお願いして、これで終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。ありがとうございました。


             午後0時05分 延会