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愛知県 扶桑町

平成20年第1回定例会(第1号 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第1号 3月 3日)





 
 平成20年3月3日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算


 第4 議案第2号 平成20年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第5 議案第3号 平成20年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第6 議案第4号 平成20年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第7 議案第5号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第8 議案第6号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第9 議案第7号 平成20年度扶桑町後期高齢者医療特別会計予算


 第10 議案第8号 平成19年度扶桑町一般会計補正予算(第6号)


 第11 議案第9号 扶桑町後期高齢者医療に関する条例の制定について


 第12 議案第10号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第13 議案第11号 扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び扶桑町職員の育児


          休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第12号 扶桑町土地開発基金条例の一部を改正する条例について


 第15 議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第14号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に


          ついて


 第17 議案第15号 扶桑町遺児手当支給条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第16号 扶桑町心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について


 第19 議案第17号 扶桑町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例


          について


 第20 議案第18号 町道路線の認定について


 第21 議案第19号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 第22 同意案第1号 扶桑町固定資産評価員の選任について


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


        ――――――――――――――――――――――――


出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


        ――――――――――――――――――――――――


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時36分 開会





○議長(大藪三郎君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年第1回3月扶桑町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 初めに、去る2月6日、全国町村議会議長会で自治功労表彰を受けられました小室美代子議員に表彰状の伝達を行いたいと思います。


 小室美代子議員は前にお進みください。


 表彰状。愛知県扶桑町 小室美代子殿。あなたは町村議会議員として、長年にわたり地域の振興発展及び住民福祉の向上に尽くされた功績はまことに顕著であります。よって、ここにこれを表します。平成20年2月6日、全国町村議会議長会会長 原 伸一。代読、議長 大藪三郎です。おめでとうございました。


 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定をいたしました。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本定例会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めておりますので、御報告いたします。


 次に、扶桑町監査委員から報告がありました平成19年11月分、12月分及び平成20年1月分における例月出納検査結果報告書の写し、それから定例監査の結果に対する措置状況報告書の写し、並びに財政援助団体の監査結果報告書の写しをお手元に配付させていただきました。


 次に、12月議会定例会で可決されました保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書、深刻な医師不足打開のための法制定を求める意見書、それから看護職員確保法の改正を求める意見書、現行保育制度の堅持拡充、学童保育、子育て支援予算の大幅増額を求める意見書、障害者(児)の命と暮らしを守る支援施策に関する意見書及び地方税財源の拡充についての意見書、これらについては、内閣総理大臣初め関係方面に提出しておきましたので、御報告いたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(大藪三郎君) それでは、これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名をいたします。4番 高木武義君、14番 千田金房君、以上、御両人にお願いをいたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第2 会期の決定について





○議長(大藪三郎君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題といたします。


 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日3月3日から3月26日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日3月3日から3月26日までの24日間と決定いたしました。なお、会期中の審議予定につきましては、前もってお配りしております会期日程の順序で進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


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◎日程第3 議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算から日程第22 同意案第1号 扶桑町固定資産評価員の選任についてまで





○議長(大藪三郎君) 次に日程第3、議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算から日程第22、同意案第1号 扶桑町固定資産評価員の選任についてまでの20案件を一括議題といたします。


 これより、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 改めて、おはようございます。


 議長のお許しをいただきまして、平成20年度扶桑町予算提案の関連等、御説明を申し上げます。


 平成20年3月扶桑町議会定例会を迎え、平成20年度扶桑町一般会計予算を初め各特別会計予算及び関係条例を提案するに当たり、議員各位及び町民の皆様に御理解と御協力を賜りたく、所信の一端を申し述べさせていただきます。


 最近の我が国の経済は、輸出や企業部門の設備投資に支えられ、緩やかな成長を続け、中小企業や地域経済にもその流れが浸透しつつあるものの、規模・業種や地域によるばらつきがあります。また、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国金融業界の不安定な動向、原油・原材料価格の高騰、円高など、経済情勢の先行きの不透明感が増してきています。中・長期的には、人口減少と高齢化、グローバリゼーションの進展と国際競争の激化、エネルギー環境制約の高まりなどの大きな社会変化に直面をしております。


 愛知県の経済状況についても、自動車産業や自動車関連中小企業がかなりの部分を占める中、輸出においては好調を維持していますが、国内販売の低迷、原油高の影響など、楽観視できない部分があります。


 本町の経済状況につきましても、企業業績の好調さが、そのまま賃金増加を通して家計に十分反映していないと思われます。


 こうした中、本町の財政状況につきましては、税源移譲により自主財源をふやすことができましたが、一方、国内消費の落ち込みなどの影響で、地方消費税交付金や自動車取得税交付金の減収が見込まれます。また、地方交付税におきましては、厳しい地方財政を考慮し、地方再生対策費が組み込まれることになりましたが、骨太の方針に基づき縮小傾向にあり、依然、財政調整基金繰り入れや建設事業債に頼らざるを得ない厳しい財政状況と言えます。このような状況のもと、平成20年度は第4次扶桑町総合計画がスタートする年であり、将来のまちづくりの土台づくりの年であると位置づけ、諸施策を推進する所存であります。


 平成20年度予算編成に当たりましては、その目標達成に向け、まちづくり重点施策である四つの戦略プラン、「夢と笑顔あふれるまちづくり」「温かいまちづくり」「開かれたまちづくり」「健全なまちづくり」に基づく事業への予算配分に努めまして、限られた予算の中で最大の効果を上げられるよう、事務事業の見直しとあわせ、各部局で選択と集中による施策の絞り込みを行いました。その結果、平成20年度の扶桑町一般会計予算の歳入歳出総額は79億7,000万円で、前年度当初予算対比1.2%の減となりました。


 歳入の概要から説明をさせていただきます。


 町税につきましては、49億8,042万9,000円で4.1%の増であります。


 個人町民税は、均等割が地方税法の改正による老年者への段階課税――これは平成19年度2,000円から平成20年度3,000円となるものであります――などで1.9%の増、所得割は、住宅ローン控除による減収分などを考慮して1.5%の増を見込んでおります。法人町民税は、前年度実績等を踏まえ5.6%の増を見込み、町民税全体としまして2.5%の増となります。


 固定資産税は、土地について、負担調整措置と宅地などへの地目変更により0.9%の増、家屋については、新築家屋の増加で5.7%の増、償却資産につきましては33.7%の増となり、全体として7.3%の増を見込んでおります。


 軽自動車税は、軽四輪の乗用車が依然増加傾向にあり3.4%の増、町たばこ税は、前年度実績を踏まえ1.3%の増を見込んでいます。


 都市計画税につきましては2.6%の増を見込んでいます。


 利子割交付金を初めとする5種の県税交付金につきましては、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの落ち込みで、全体として10.7%の減、地方特例交付金は、児童手当特例交付金に加え、個人住宅ローン控除による町民税減収補てん特例交付金を計上いたしました。


 地方交付税につきましては、地方再生対策費の新規計上や公債費の増加、臨時財政対策債振替額の減少などにより普通交付税を計上し、特別交付税は5.3%の減と見込んでいます。


 国庫支出金につきましては、保健事業の見直しなどにより2.0%の減、県支出金は、民生費の増額などにより8.0%の増、財産収入につきましては、用地売払収入の減少により76.6%の減となります。


 基金繰入金につきましては、財政調整基金繰入金と学校教育施設建設基金繰入金の減少などによりまして41.1%の減、繰越金につきましては、過去の実績等から勘案をし、40.0%の減と見込んでおります。


 町債については、農林水産業債の皆減、教育債及び臨時財政対策債の減少などにより13.0%の減となります。


 次に、歳出につきまして施策の概要を説明させていただきます。


 本年度からスタートする第4次扶桑町総合計画につきましては、計画の方向性や将来のあるべき姿の実現に向け、行政と住民による協働を通じて、どのようにこの計画を推進していくかということについて、総合計画及びダイジェスト版を作成し、住民の方に広く周知し、共有してまいります。あわせて町勢要覧を作成し、総合計画に沿ったまちづくりを町内外へも紹介してまいります。


 行政評価制度の調査・研究を進めるとともに、行財政改革推進事業につきまして、職員プロジェクトチームを組織し、学識経験者の助言をいただきながら財政構造のあり方を研究し、長期財政の安定化を図り、持続可能な行政サービスの確立を目指します。


 国際交流事業におきましては、地域社会と在住外国人の交流を図り、お互いの文化を理解するために、ボランティア組織による日本語教室を開設し、多文化の共生に努めます。


 男女共同参画推進事業につきましては、男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を策定するために、アンケート等により基礎データ収集や資料づくりを進めてまいります。


 町民と行政のパートナーシップによるまちづくりのために、町の基本的な政策に関する構想、計画、指針等を策定する際に、事前に広報紙、ホームページで公表し、町民から意見募集を行い、その意見を考慮しながら意思決定を行う、いわゆるパブリックコメント制度の推進を図ります。


 地域間の連携を深め、人間性豊かな住みよい地域づくりを進めるために、22地区のコミュニティ推進協議会による自主的な活動を支援します。


 また、近年、住民ニーズが多様化・複雑化してきており、一部では不当要求ともとれます要望も寄せられております。こうした状況に対処し、住民ニーズに対し早急かつ的確にこたえていくために、法律の専門家である弁護士に相談できる体制を整備します。


 職員の能力や個性が十分に発揮できるような組織を目指し、計画的に人材の育成を図るため、引き続き人事管理システムの構築と職場研修に取り組んでまいります。


 新しい入札制度として、従来の入札制度に加え、あいち電子調達共同システムによるインターネット上での電子申請をスタートさせ、本年度より試行的に電子入札を実施します。


 庁舎営繕につきましては、昨年に引き続き、人にやさしい街づくり推進事業として、本庁舎1階トイレの一部洋式化、各トイレ便器周りの整備を行い、庁舎のバリアフリー化を図ります。また、庁舎自家発電設備の年数経過での劣化、非常時の住民サービス提供のため、まちづくり交付金を活用して庁舎自家発電設備の改修工事を実施します。


 住民情報システムにおきましては、システムハードウエアの故障等障害発生時にも住民サービスを停滞させることなく迅速に機能を復旧させる対策として、システム構成を見直し、バックアップ体制の強化を図ります。


 交通安全と防犯の推進を図るため、交通・防犯指導員による交通安全指導及び防犯パトロールカーによる啓発活動に加え、地区で自主的に立ち上がった防犯パトロール隊による活動にも引き続き支援していきます。また、交通・防犯指導員が各地域・団体に出向き開催する交通安全・防犯教室を通じて幅広く啓発していくことにより、安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいります。


 町内各駅周辺の放置自転車対策につきましては、交通・防犯推進協議会役員、高校生ボランティア等の協力を得て実施しております放置自転車クリーンキャンペーンの効果で大幅な改善が見られておりますが、引き続き違法駐輪、迷惑駐輪の防止に努めます。


 消防団員の消防技術の向上と団員の意識の高揚を図るため、愛知県操法大会への出場を予定しております。


 それから、防災対策として、木造個人住宅耐震診断、耐震改修費補助、家具転倒防止補助を引き続き行います。


 また、災害時の情報伝達の有効手段である防災行政無線が老朽化したため、放送設備の親卓の更新をします。さらに、防災行政無線に全国瞬時警報システムを接続することによりまして、国民保護関係情報、緊急地震速報等、即時対応が必要な情報を住民に周知できるようにします。あわせて、公共施設での地震による来客者の被害軽減を図るため、緊急地震速報受信システムを導入いたします。


 税関係につきましては、住民税を年金から特別徴収するための電算システム改修費用と、所得税が課税されなくなった方で、税源移譲により平成19年度に住民税の負担増加の影響のみ受けた方の特別経過措置として、個人町県民税還付金を計上いたします。


 それから、戸籍住民基本台帳等の窓口業務につきましては、親切で迅速な対応を心がけ、引き続き住民サービスの向上に努めてまいります。今年度は人権尊重思想の普及高揚を図るため、国からの委託により小・中学生を対象に人権啓発活動事業を実施します。


 医療費関係につきましては、子ども医療費について、入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業まで助成をいたします。


 精神障害者医療費について、従来の障害者医療費から分離し、県制度により精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方について、精神疾病入院費の全額を助成します。


 福祉給付金支給制度を後期高齢者福祉医療費支給制度に変更し、町単独でひとり暮らし老人等に助成をします。


 また、今年度から老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が開始されるため、保険料の徴収事務費、健診事業費及び療養給付費負担金等並びに保険基盤安定に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の計上をします。それから、国民健康保険財政の安定化を図るため、昨年と同額のその他一般会計繰出金を、また、新たに特定健診事業費繰出金を計上いたします。


 福祉関係につきましては、高齢者福祉として、現在6ヵ所あります宅老事業につきまして、地域が主体となって活動する宅老を計画的にふやしていくため、嘱託職員を1名増員し推進します。


 高齢者の移動手段をさらに確保するため、タクシー料金助成事業につきましては、チケットの基本交付枚数を24枚から36枚とし、80歳以上の介護認定者には、さらに24枚を交付します。新たに40歳から79歳の介護認定者にも36枚のタクシーチケットを交付します。


 高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会を設立し、高齢者の人権擁護に努めます。


 また、昨年実施しました介護保険に関するアンケート調査の結果を参考にし、第4期高齢者保健福祉総合計画、これは平成21年度から平成23年度の期間を対象にしたものを策定します。


 なお、集中改革プランに基づき、在宅寝たきり老人等介護手当の見直しを行います。


 それから、障害者福祉関係につきましては、心身障害者タクシー利用助成事業について、基本交付枚数を24枚から36枚とし、下肢・肢体・体幹の身体障害者については、さらに24枚を交付します。また、身体障害者1級・2級に3級・4級を、知的障害者A判定にB判定を加え、新たに精神障害者1級・2級を加え、対象者を拡大いたします。


 障害者自立支援のための訪問車両を購入し、施設訓練等支援費、介護給付費等の扶助とあわせ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援に努めます。


 児童デイサービスセンターについては、物置・空調設備の設置及びトイレ改修工事を実施するとともに、療育体制を充実し、療育環境の向上及び児童、保護者への支援に努めます。


 障害者や高齢者等で、水害や地震等の災害時、自力での避難が困難な人の安否確認や支援の体制をつくるため、災害時要援護者マニュアルを作成し、自治会等と協働して推進します。


 また、障害者自立支援法に基づいた福祉サービス等の確保をするため、第2期障害福祉計画――期間は平成21年度から23年度を対象としますが――を策定いたします。


 なお、心身障害者扶助料について、集中改革プランに基づき支給要件の見直しを行います。


 それから、児童福祉関係につきましては、保育所について、山名保育園の耐震等工事及び給食室・ボイラー修繕工事等の施設設備の改修等を行い、安全かつ衛生的な保育環境整備に努めます。そして、保育士を2名増員し、クラス担任は正規職員で対応するとともに、臨時保育士の処遇の改善を図ります。


 保育料につきましては、平成18年度から3ヵ年で見直しを図っており、本年度が最終年度になっていますが、税制改正による保育料への影響を考慮し、世帯の所得階層区分の見直しをします。なお、受益者負担の公平の原則から、新たに延長保育料を徴収させていただきますので、御理解を賜りたいと思います。


 それから、地域子育て支援センターについても、遊具等の充実を図り、利用者へのサービス向上に努めます。


 さらに、病児病後児保育事業を大口町と連携して実施し、子育て支援の充実に努めていきます。


 それから、児童遊園につきましては、遊具の新設改修及び水洗トイレの設置工事等を実施し、安全・安心な施設環境の整備を進めます。


 また、事務事業の見直しにより、留守家庭児童対策事業は生涯学習課から福祉児童課へ移管し、放課後子ども広場と連携して、放課後における子どもの安全・安心な活動場所の確保に努めてまいります。


 次世代育成支援行動計画――平成17年度から平成26年の期間でありますが――について、平成21年度の計画見直しの準備として、実態調査を実施してまいります。


 なお、集中改革プランに基づいて、遺児手当等の見直しを行います。


 保健事業では、母子保健事業として、妊娠期に悪化しやすい口腔状態を保持・改善するため、新たに妊婦歯科健診を年4回実施します。また、予防接種事業では、13歳、18歳を対象に風疹・麻疹の予防接種を新たに実施し、疾病の発症、流行の予防に努めます。


 なお、今年度から始まる特定健診に基づく特定保健指導を実施するため、保健師1名を増員し、糖尿病等の生活習慣病有病者、それから予備軍の減少に努めます。


 尾北看護専門学校運営費補助事業につきまして、平成21年度からの3年課程――全日制でありますが――への移行のための準備費補助を行い、地域に根差した看護師の養成を図ります。


 それから、環境衛生環境につきましては、地球環境保護促進事業におきまして、環境基本計画の策定に向け、地球環境と地域の自然環境等の保護に関する基本方針を明確にするため、町民や小学生の意識調査などの結果や地球環境保護・リサイクル推進協議会からの提言などにより、環境基本計画の基本理念や施策などの調査・研究を行います。


 それから、江南丹羽環境管理組合のごみ処理基本計画見直し事業に対しまして負担金を支出し、長期的・総合的なごみ処理事業の安定化を図ります。また、可燃性ごみ収集及び資源ごみ収集処理事業につきましては、可燃性ごみに混在している紙類の分別収集の徹底を図り、資源リサイクルの推進と可燃性ごみの減量を積極的に進めるとともに、収集車の増車を行い、収集時間の改善を図ります。


 それから、事業系ごみの分別の徹底と減量化につきまして、ごみ排出量調査、事業所訪問指導を実施してきましたが、本年度も継続して推進してまいります。


 それから、ごみの焼却処理につきましては、新たなごみ焼却処理施設の建設が課題となっており、江南市、犬山市、大口町及び扶桑町で構成する尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロックにおいて、本年から、ごみ処理施設の建設に向け準備室を設け、用地選定等の事務を積極的に進めてまいります。


 農業関係につきましては、米の需給安定に向けて対応していくとともに、農業者で組織する団体等に対し農業振興対策補助を行います。


 扶桑土地改良区に対し、畑地かんがい施設のポンプ場及び管水路の制水弁等の修繕費を助成し、施設の円滑な運営が行われるよう支援していきます。


 商工業振興対策につきましては、空き店舗を活用したコミュニティ施設の利用を促進するため、引き続き空き店舗活性化事業に補助をし、中小零細業者に対して商工業振興資金の保証料及び利子の助成を1年間延長します。


 また、町内産業の競争力の強化、知的財産の活用及び環境保全に配慮した企業の育成を図るため、町内の中小商工業者が行う特許出願、実用新案の出願及び国際規格の承認取得について、引き続き補助をします。


 消費者行政につきましては、専門の相談員による消費生活相談を月2回実施するとともに、消費者の知識向上のため、消費生活講座の開催と啓発活動に努めます。


 農業費の建設事業では、集落間排水路等整備事業として、森、馬場地区の集落道改修工事を予定します。


 町道事業につきましては、老朽化した側溝、舗装を計画的に修繕します。また、地区要望にこたえるため、側溝新設等についても計画的に整備を進めます。


 交通安全対策につきましては、事故防止に努めるため、カーブミラー、区画線等の交通安全施設の充実を図ります。


 治水対策では、水田埋立防止協力金及び雨水浸透ます設置補助を引き続き実施するとともに、巾下用水路整備事業を行います。調節池整備事業におきましては、高木字福地内において調節池設置のための用地を取得し、基本設計を行います。


 柏森駅周辺整備事業としまして、柏森駅南北広場が完成し、利用しやすい駅となりました。引き続き町道江南・扶桑線の道路改良事業を進めます。


 街路事業につきましては、犬山・富士線整備事業として、用地及び物件調査業務を実施します。


 次に教育委員会関係でございますが、学校教育事業では、学校2学期制のもとに、児童・生徒がじっくり勉強に取り組めるよう教育内容の充実を図っていくとともに、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる児童・生徒の育成を目指し、各学校の特色ある教育活動の推進を図ります。


 また、昨年に引き続き県教育委員会から指導主事の派遣を受けるとともに、新たに学校教育指導員を配置し、各学校との連携をさらに密にし、学校教育を円滑に推進していきます。


 そして、児童・生徒一人一人に行き届いたきめ細かな指導を行う少人数教育のための少人数指導者、小学校の普通学級において特別に支援の必要な児童が在籍するクラスに特別支援員を教育補助者として配置してきましたが、今年度から新たに中学校にも特別支援員を配置します。


 また、不登校児童・生徒のための適応指導教室、あいあいでありますが、こころの電話相談を引き続き開設し、学校と家庭との連携を密にして、不登校対策に取り組んでまいります。


 地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、ボランティア――スクールガードでございますが――の協力を得て、学校の安全推進に引き続き努めます。


 高雄小学校において実施していました英語活動等国際理解活動推進事業については、2年目の本年度も実施をしてまいります。


 山名小学校におきまして、学校教育研究事業を平成22年度の研究発表に向けて進めます。


 昨年度、扶桑北中学校において実施いたしました「あいち・出会いと体験の道場」は、今年度は扶桑中学校、扶桑北中学校両校で実施します。また、命を大切にする心を育む教育推進事業を扶桑中学校で実施します。


 施設の営繕工事として、柏森小学校プール塗装、扶桑中学校下水道接続、扶桑北中学校フェンス設置の工事を実施します。また、学校の耐震化・大規模改修工事につきましては、今年度は高雄小学校校舎の工事を行い、扶桑東小学校校舎の実施設計を行います。


 学校給食共同調理場では、施設の老朽化に伴い、学校給食共同調理場建設等検討委員会において、学校給食の実施方式等について総合的に検討をお願いし、将来に向けて安全で安定した、かつおいしい給食が提供できるように研究を進めてまいります。


 社会教育では、生涯学習講座で住民ニーズに対応した各種講座、事業の開催に努めます。


 新規事業としましては、放課後子ども広場を今年度柏森小学校において開設しますが、他の小学校においても、次年度以降、開設できるように努めてまいりたいと思います。


 中央公民館の施設の老朽化に伴い、屋上防水、外壁等の改修工事を実施します。


 8学習等供用施設の最終になりましたけれども、今年度は高雄西学習等供用施設の空調設備改修を防衛省の補助を受けて実施をいたします。


 図書館では、町民のリクエスト制度を取り入れながら、住民ニーズに対応した図書の購入を図り、暮らしの中に生きる図書館を目指します。


 文化会館につきましては、多くの町民の皆様に好評をいただいており、今年度も引き続き地域文化向上のために、ふそう文化大学、歌舞伎、落語、狂言、音楽等の伝統芸能を中心とした自主事業を実施します。


 社会体育では、歩け歩け大会、町民体育祭、走ろう会等各種大会を引き続き実施するとともに、第1回、第2回大会ともに好成績をおさめました愛知県市町村対抗駅伝競走大会に積極的に参加してまいりたいと考えております。


 総合体育館の改修工事につきましては、空調・火災通報装置の改修、第1アリーナ暗幕の取りかえ、サブアリーナ床改修を、また町民プールにつきましては、小プール塗装工事を実施します。


 次に、土地取得特別会計の方に移らせていただきます。土地取得特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は58万6,000円で、前年度当初予算対比11.8%の増となりました。


 財産の維持管理費を主に計上しております。


 次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出予算総額は33億3,272万4,000円で、前年度当初予算対比0.3%の減となりました。


 まず、歳入の主なものとしましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険から75歳以上の被保険者の後期高齢者医療への移行及び後期高齢者支援金分の創設等に伴い、医療給付費分が医療給付費分と後期高齢者支援金分に振り分けられました。


 退職者医療制度は廃止され、平成26年度までの経過措置として対象年齢が65歳未満となり、65歳以上74歳までの方が一般被保険者に移行するなど大幅な改正となりますので、現年度保険税の合計で比較をいたしますと26.9%の減となります。


 また、前期高齢者財政調整制度の創設に伴い、前期高齢者交付金を新たに7億8,707万5,000円見込んでおります。また、療養給付費負担金は2.7%の増、国及び県の調整交付金は11.3%の減を見込み、国民健康保険財政の安定化を図るため、保険財政共同安定化事業交付金を計上します。


 そのほか一般会計繰入金は、厳しい財政事情の中、国民健康保険財政の負担の軽減を図るため、前年度と同額を計上いたします。


 一方、歳出面では、保険給付費を過去の実績から推計し0.9%の増を見込みました。後期高齢者医療制度創設に伴い、後期高齢者支援金を3億4,311万1,000円、今年度から実施する特定健診及び特定保健指導事業に3,520万5,000円を計上いたしました。


 なお、昨年と同様に人間ドックを実施してまいります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、4月からの後期高齢者医療制度実施に伴い、平成20年3月診療分1ヵ月を予算計上し、歳入歳出予算の総額は3億1,881万8,000円となりました。


 歳入の主なものは、老人保健法に定められた法定負担率に基づいて、支払基金と国・県・町による公費負担をもってその財源とするものであります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は5億7,749万8,000円で、前年度当初予算対比7.6%の増となりました。


 本年度は、4月に約13ヘクタールの供用を開始し、供用区域拡大を順次進めていきます。また、今後の供用区域拡大に向けて管渠工事の面整備を図るため、第6、第7、第8処理分区内の実施詳細設計を行います。


 工事関係としましては、高木地内の第7処理分区の面整備及び柏森地内の幹線工事や舗装修繕工事を行います。


 また、供用開始区内におきましては、宅地内の公共汚水ます設置工事を進めます。


 次に、介護保険特別会計についてでございますが、歳入歳出予算の総額は15億8,367万7,000円で、前年度当初予算対比9.5%の増となりました。


 歳入としましては、介護保険料は5.4%、国庫支出金9.8%、支払基金交付金が9.0%、県支出金が9.3%と、いずれも増となります。介護給付費準備基金からの繰入金は3,782万3,000円を計上いたしました。


 なお、平成18年度、平成19年度に実施しました介護保険料の激変緩和措置を本年度も継続して実施してまいります。


 歳出の主なものとしましては、保険給付費の居宅介護サービス等給付費が1.2%、施設介護サービス等給付費が8.3%、地域密着型介護サービス等給付費が13.5%、介護予防サービス等給付費が43.2%、特定入所者介護サービス費等が7.1%、包括的支援事業費が1.0%と、いずれも増となります。


 また、昨年度まで老人保健法に基づく基本健康診査にあわせて実施してまいりました生活機能評価につきましては、本年度より介護保険法に基づく事業として実施することになったため、地域支援事業費の介護予防施策事業費が143.2%の大幅な増となりました。


 成年後見制度利用支援事業を実施し、要介護者の養護に努めます。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、4月からの後期高齢者医療制度実施に伴い、特別会計を設けます。歳入歳出予算の総額は2億8,092万4,000円となりました。


 歳入としましては、後期高齢者医療保険料として2億5,365万5,000円、保険基盤安定繰入金として2,725万6,000円を計上し、これを歳出で後期高齢者医療広域連合へ支出するものであります。


 続きまして、補正予算案に移らせていただき、その概要を申し上げます。


 扶桑町議会議案第8号の平成19年度扶桑町一般会計補正予算(第6号)についてであります。


 平成19年度扶桑町の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,429万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億950万3,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。


 (地方債の補正)第3条、地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この一般会計補正予算につきまして、町としての考えを示しながら、内容について若干触れさせていただきます。


 この補正につきましては、本年度の実績及び事業確定により見直したもの、県からの交付金の精査、また国・県からの補助金等の確定・採択となったもの、予算執行の中で精査したものなどを中心に、この補正予算を提案させていただいております。


 歳入につきましては、利子割交付金、配当割交付金の増額、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税公金、自動車取得税公金の減額をお願いします。


 国庫支出金では、事業の確定などによる国庫負担金及び国庫補助金の精査をお願いします。


 県支出金では、事業の確定による負担金の精査並びに補助金の採択による増額をお願いします。


 財産収入では、契約確定に伴う不動産売払収入の増額を、繰入金で学校教育施設建設基金繰入金の事業財源組み替えによる減額をお願いします。


 諸収入では、市町村振興基金の助成金交付決定に伴う増額をお願いします。


 町債につきましては、建設業負担金の確定に伴う減額及び減収補てん債充当並びに特例分借り入れによる増額をお願いします。


 歳出につきましては、全体としましては財源の組み替えをお願いし、衛生費では保健衛生費で事業実績による精査を、清掃費で江南丹羽環境管理組合及び愛北衛生処理組合の負担金確定による精査をお願いします。


 農林水産業費では、県営畑地帯総合土地改良事業負担金の確定による減額をお願いします。


 教育費では、減収補てん債借り入れによる学校教育建設基金積立金の増額をお願いします。


 公債費では、借り入れによる利率が確定した利子の精査をお願いします。


 繰越明許費で柏森駅周辺整備における街路整備事業分をお願いしております。


 以上、一般会計補正予算についての概略説明とさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第9号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第9号 扶桑町後期高齢者医療に関する条例の制定について。


 扶桑町後期高齢者医療に関する条例を別紙のとおり制定する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の施行に伴い条例を制定する必要があるので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第10号をお願いいたします。


 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部改正及び給与の適正化を図るため条例を改正する必要があるので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第11号に移らせていただきます。


 扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び扶桑町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び扶桑町職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部改正に伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第12号に移らせていただきます。


 扶桑町土地開発基金条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町土地開発基金条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 扶桑町土地開発基金を減額するため条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第13号に移らせていただきます。


 扶桑町税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長江戸 滿。


 提案理由でございますが、都市施設、福祉施設及び教育施設の整備事業に充てる法人町民税の超過税率適用期間を延長するため条例を改正する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、扶桑町議会議案第14号 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 平成18年度及び平成19年度に講じた介護保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずるために条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第15号をお願いします。


 扶桑町遺児手当支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町遺児手当支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由でございますが、遺児手当の支給要件の見直し等に伴い条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第16号をお願いします。


 扶桑町心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町心身障害者扶助料支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 本件は、心身障害者扶助料の支給要件等の見直しに伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、扶桑町議会議案第17号をお願いいたします。


 扶桑町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 これにつきましては、寝たきり老人等介護手当対象者の見直しに伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第18号をお願いします。


 町道路線の認定について。


 道路の路線を別紙のとおり認定したいので、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求める。平成20年3月3日提出、扶桑町長江戸 滿。


 提案理由でございますが、住宅開発による道路整備に伴い道路の寄附を受けたので、認定道路として管理する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会議案第19号をお願いいたします。


 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 人権擁護委員 安藤 猛は、申し出により平成19年11月30日で解嘱となったため、下記の者を推薦したいので議会の意見を求める。平成20年3月3日提出、扶桑町長江戸 滿。


 記、住所、丹羽郡扶桑町大字柏森字郷前72番地。氏名、林 ?生。生年月日、昭和19年11月22日。


 提案理由でございますが、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、扶桑町議会同意案第1号に移らせていただきます。


 扶桑町固定資産評価員の選任について。


 固定資産評価員 沢田峰雄は、平成20年3月31日で退職するため、下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 記、住所、岐阜県可児市鳩吹台6丁目37番地。氏名、長谷川眞一。生年月日、昭和25年2月19日。


 提案理由でございますが、地方税法(昭和25年法律第226号)第404条第2項の規定に基づき、議会の同意を得る必要がありますので、提案をさせていただきます。


 予算につきまして、予算の概要は御説明申し上げましたが、それぞれの予算を議案としての提出内容につきまして不十分でありますので、20年度一般会計予算を含めまして、特別会計等、議案提案の内容を申し述べさせていただきます。


 扶桑町議会議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算。


 平成20年度扶桑町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億7,000万円と定める。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (地方債)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


 (一時借入金)第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3億円と定める。


 (歳出予算の流用)第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、扶桑町議会議案第2号でございますが、扶桑町議会議案第2号 平成20年度扶桑町土地取得特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、扶桑町議会議案第3号 平成20年度扶桑町国民健康保険特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億3,272万4,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (一時借入金)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1億円と定める。


 (歳出予算の流用)第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 次に扶桑町議会議案第4号 平成20年度扶桑町老人保健特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億1,881万8,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 扶桑町議会議案第5号 平成20年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億7,749万8,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (地方債)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、扶桑町議会議案第6号 平成20年度扶桑町介護保険特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億8,367万7,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 次に、扶桑町議会議案第7号 平成20年度扶桑町後期高齢者医療特別会計予算。


 平成20年度扶桑町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億8,092万4,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成20年3月3日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 予算提案の概要説明と提案の内容が少し前後しましてまことに申しわけありませんでしたが、以上をもちまして、予算の提案並びに提案の説明を終わらせていただきまして、細部につきましては、各担当部長の方から説明を申し上げたいと存じます。以上です。


○議長(大藪三郎君) ここで、議事の都合上、11時10分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時53分 休憩








             午前11時10分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 提案説明、続きまして各部長からの細部説明を求めます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは、議案第1号 平成20年度扶桑町一般会計予算から御説明をさせていただきます。


 予算書の7ページをお願いしたいと思います。


 地方債ですが、起債の目的、高雄小学校校舎耐震補強・大規模改修事業ということで、限度額が3,400万円、起債の方法は普通貸付、利率は3%以内、償還の方法は、借り入れの日から据え置き期間を含めて25年以内償還。二つ目が高雄小学校校舎大規模改修事業5,660万円、その他、先ほどと同じでございます。臨時財政対策債2億9,100万円、普通貸付、3%以内、これは借り入れの日から据え置き期間を含めて20年以内償還となっております。トータルが3億8,160万円の起債でございます。


 それから、歳入から説明をさせていただきます。12ページですが、前年度と比較して大きく変わったところとか、新規または拡大等、主なところについてのみ説明をさせていただきます。


 歳入の款1の町税、項1町民税の目1個人でございます。本年度予算額19億9,037万4,000円、3,294万3,000円の増でございます。これは均等割と所得割がございますが、特に所得割の方で、平成19年度の一般所得から団塊世代の退職等を考慮して計上をしております。


 目2の法人でございます。予算額ですが、5億2,859万7,000円、2,785万9,000円の増ということで、均等割と法人税割がございますが、主である法人割の中の大手9社の予想から推定をしております。


 次に、はねていただきまして目1の固定資産税18億3,089万9,000円、1億2,280万5,000円の増でございます。土地、家屋、償却資産とございますが、特に償却資産の伸びが大きくなっておりまして、平成19年度の実績等より計上をさせていただきました。


 下の目1の軽自動車税でございますが、4,876万6,000円、157万9,000円の増でございます。これは、特に軽自動車の伸びが大きくて増になっております。


 はねていただきまして、次に町たばこ税でございます。本年度予算が3億701万9,000円、386万8,000円の増でございます。過去の実績より推計をさせていただきました。


 次の都市計画税でございますが、2億6,906万6,000円、671万円の増でございます。土地より家屋の伸びの影響で増となっております。


 その下の自動車重量譲与税、地方道路譲与税については、あまり昨年度と変わりはございません。


 はねていただきまして、款3の利子割交付金から款4の配当割交付金、款5の株式等譲渡所得割交付金、款6の地方消費税交付金、次のページにまたがりますが、款7の自動車取得税交付金、これにつきましては、いずれも県の交付予定額に町の交付率をもとに計上させていただいております。


 20ページの款8の地方特例交付金の中で目1の地方特例交付金3,500万円、1,900万円の増となっておりますが、これは説明欄の2の減収補てん特例交付金1,900万円がふえたものでございます。住宅ローンが所得税で引かれなかった額を住民税から引く住宅ローンの特別控除額を計上させていただいております。


 款9の地方交付税でございますが、予算額が2億1,600万円、1億4,100万円の増でございます。これは、普通交付税として1億4,500万円計上させていただいておりますが、特に基準財政需要額の方では公債費がふえておる点、また地方再生対策費とか錯誤措置が計上されておりまして、この需要費が伸びております。一方、基準財政収入額につきましては推計で若干減っておると。そのような根拠で1億4,500万円を計上させていただきました。


 はねていただきまして、款11の分担金及び負担金で目1の民生費負担金、予算額は1億7,317万7,000円、1,988万8,000円の増となっておりますが、これは2の児童福祉費負担金、保育料がございます。この保育料が3年目の改正でおよそ10%増となっているというものでございます。なお、新しく延長保育料も316万2,000円計上させていただきました。


 その後はほとんど変わりませんので、はねていただきまして、28ページの方をお願いしたいと思います。


 款13の国庫支出金でございます。2の衛生費国庫負担金34万7,000円ということで、1,876万6,000円の減となっております。これは、保健事業費負担金が減ったものでございますが、基本健康診査等の減によるものであります。


 その下の国庫補助金で1の民生費国庫補助金637万3,000円、641万8,000円の減でございますが、これは後で出てきますが、県補助金に変わったもので、地域子育て支援センター事業補助金、これが県の補助金へ変わっております。


 はねていただきまして30ページですが、目3の土木費国庫補助金1,300万円、900万円の減となっておりますが、これは、昨年度は都市計画の関係で柏森駅周辺整備の街路事業補助金があったためでございます。


 また、その下の消防費国庫補助金112万5,000円、373万9,000円の減となっておりますが、これも19年度は住宅、建物等の耐震改修促進計画書の作成補助金があったためでございます。


 目5の教育費国庫補助金5,944万5,000円、2,338万4,000円の増となっております。これは、2の小学校費補助金、説明3の安全・安心な学校づくり交付金、これは高雄小学校の耐震改修等の工事の交付金でございます。また、4の社会教育費補助金1,469万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、これは高雄西学供の工事でございます。こういったものを計上しておるためでございます。


 その下の委託金でございますが、目1の総務費委託金240万6,000円、167万5,000円の増となっておりますが、2の戸籍住民基本台帳費委託金、この説明欄の2の人権啓発活動地方委託金、これがふえております。


 はねていただきまして32ページですが、款14県支出金の目1の民生費県負担金、予算額は1億6,138万1,000円、比較としまして1,149万6,000円の増となっておりますが、1の社会福祉費負担金の説明欄の2、保険基盤安定負担金、4分の3の補助金の2,044万1,000円、こういったものが新しく計上されております。


 目2の衛生費県負担金が34万7,000円ということで、1,876万6,000円減となっておりますが、これも保健事業費負担金の減によるものでございます。


 次に、その下の項2の県補助金、1の総務費県補助金301万6,000円ということで、503万7,000円の減となっております。これは、1の総務管理費補助金の中に市町村振興事業費補助金があったわけですが、今年度は下の2の民生費県補助金の方に入れております。


 その2の民生費県補助金ですが、1億4,975万2,000円、5,418万1,000円の増でございますが、説明欄3の精神障害者医療費補助金440万3,000円、下から二つ目の7番の後期高齢者福祉医療費補助金2分の1、1,575万4,000円、はねていただきまして、説明欄の一番上ですが、市町村振興事業費補助金400万円、これは総務の方から来たものでございます。また、2の児童福祉費補助金の中で4の子ども医療費補助金5,022万9,000円、10の放課後児童健全育成事業費補助金673万8,000円、これは教育の方から移管したものでございます。こういったものが増でございます。


 あと、はねていただきまして次の36ページですが、一番上の目6教育費県補助金280万2,000円、314万7,000円の減でございますが、2の社会教育費補助金272万8,000円、これは放課後子ども教室推進事業費補助金ということで、子ども広場の補助金でございます。昨年度はここに、児童の健全育成ということで留守家庭児童会の補助金がございましたが、その分の差がマイナスとなっております。


 次の委託金で1の総務費委託金8,394万5,000円、427万1,000円の減となっておりますが、昨年度はここに選挙費の委託金ということで、県会議員とか参議院の委託金がございました。


 はねていただきまして38ページですが、目4の教育費委託金174万3,000円、127万7,000円の増でございますが、これは2の小学校費委託金、3の中学校費委託金、それぞれ説明にございますが、こういったものが新たに加わっております。


 はねていただきまして、次の40ページでございますが、款15の財産収入、目1の不動産売払収入で1,122万1,000円、5,750万円の大きな減となっておりますが、これは昨年度、柏森駅前の駐車場の用地6,800万円余があったために大きな減となっております。


 はねていただきまして、42ページの款17繰入金、目1の土地開発基金繰入金6,000万円の増でございますが、これは高木地内への調節池用地購入のためであります。


 財政調整基金繰入金は2億474万1,000円ということで、1億7,459万円の減でございます。中期試算等に基づくものでございます。


 4の都市計画施設建設基金繰入金488万3,000円、これにつきましては、新しく犬山・富士線事業へ充てるものでございます。


 5の学校教育施設建設基金繰入金4,606万1,000円、1億1,084万4,000円の減でございますが、今年度は高雄小学校の耐震補強等の改修のために繰り入れるものでございますが、昨年度は扶桑中学校とか柏森小学校がありましたので、その関係上、減になっております。


 次の繰越金につきましては、現実等実態に合わせた金額にさせていただいております。


 内容的に変わりませんので、はねていただきまして48ページ、款19の諸収入であります。目4の民生費雑入3,233万2,000円、1,321万5,000円の増でございます。これは、1の社会福祉費雑入の説明欄の後期高齢者医療広域連合受託金1,327万5,000円、これの増によるものでございます。


 5の衛生費雑入1,916万9,000円、296万1,000円の増でございますが、これは2の清掃費雑入、4の資源ごみ売上金、これが大きくなっております。


 はねていただきまして、50ページの町債でございますが、1の教育債9,060万円、3,440万円の減となっておりますが、これは高雄小学校の耐震補強・大規模改修の事業費で、事業費から国庫補助金を引いた75%の3,400万円と、単独分ということで事業費の75%で5,660万円というものでございます。


 次の52ページの目2の臨時財政対策債2億9,100万円につきましては、19年度の実績より推計をさせていただいております。


 次に、54ページから歳出になりますが、款1の議会費、目1の議会費で1億2,633万8,000円、1,388万9,000円の減となっております。これは議会でお決めいただいたように、定数減によりまして、町会議員の報酬等で1,400万円余りの減になっております。


 はねていただきまして、58ページでございます。款2の総務費、目1の一般管理費5億3,933万3,000円ということで、2,733万8,000円の減となっております。19年度は例規集のデータベース化が1,200万円ぐらい、また、この中の人件費が1,100万円余、こんなところで減になっております。63ページの方で、提案説明の方でも町長が説明申し上げましたが、真ん中より下のところで顧問弁護士料50万4,000円、また、その四つか五つ下に例規集サポートシステム使用料69万3,000円がございます。これは、職員が条例改正を正確に、またスムーズに行うために、このような予算を組まさせていただきました。


 はねていただきまして、67ページでございます。一番下に総務課(派遣)職員人件費ということで1,866万7,000円、一般職3人となっております。これは、新たに丹羽広域事務組合との交流を行うために1名増ということで計上させていただきました。


 次の68ページ、目2の広報費1,170万1,000円、320万3,000円の増でございます。説明欄1の広報紙発行費の中に印刷製本費、広報「ふそう」印刷製本費ということで595万9,000円、ページ数の増加等により、このあたりで増とさせていただいておるものと、2の広報紙発行費(臨時)の中の委託料、町勢要覧作成委託料217万4,000円、これで増になっております。


 次の70ページでございますが、目3財政管理費1億3万8,000円、5,837万1,000円の減となっておりますが、これは71ページ、説明欄2の財政調整基金積立金、これはいつも繰越金の半分を積むわけですが、このあたりが実績等から少なくなっております。6,000万円ほど減になっております。また、新規としまして4の地方公営企業等金融機構出資金90万円、これは、現在は公営企業金融公庫でやっておりますが、今後、地方公共団体が共同で設立し、自主的・主体的に運営するための出資金でございます。


 はねていただきまして、下の目5財産管理費8,068万円、950万5,000円の増となっております。これは、はねていただきまして、77ページの方の説明欄のところで、上の方で工事請負費2,680万円がございます。内訳としまして、庁舎トイレ改修工事費230万円、庁舎自家発電設備改修工事費2,450万円ということで多くなっております。また、下の方の4というところ、尾張土地開発公社負担金40万円がございます。これは公社の管理運営のために、当面の間、お願いするものでございます。


 次の目6の企画費についてはあまり変わっておりませんので、ただ、83ページ、説明欄の8、男女共同参画社会推進事業費ということで193万9,000円、男女共同参画プラン基礎調査委託料、20年度はアンケート調査等を行うものでございます。


 次、目7の電子計算費6,214万7,000円ということで、719万円の増になっております。これは、はねていただきまして85ページ、説明欄2の情報管理事務費、中の手数料、二つ目の住民情報バックアップサーバー設定手数料ということで179万8,000円、電算に万一システム不具合が起きたときカバーするために、こういったバックアップサーバーを入れるということでふえております。また、3の情報ネットワーク事業費の後段の方の使用料及び賃借料の中でグループウエア機器借上料517万1,000円、この中には、最初に導入しました部課長が使っておるパソコンの更新とか、新しく8台を追加すると、こんなものの借上料が入っております。あと、それに伴う、下の方で手数料の中にグループウエア機器ネットワーク設定手数料とございますが、それに関連するものでございます。


 その下の8の交通安全・防犯指導費1,199万3,000円、85万5,000円の増でございますが、今までこの目につきましては交通安全だけでございましたが、防犯の関係も取りまとめてここで計上させていただきました。そのため、89ページの説明欄6の防犯啓発推進費97万9,000円、これがふえたために若干の増となっております。


 次の交通災害共済費は変わらないということで、引き続き説明をさせていただきます。


 90ページの項2の徴税費の目1税務総務費でございます。1億971万3,000円、108万円の増となっておりますが、これは人件費の関係でございます。


 はねていただきまして94ページ、目2の賦課徴収費9,831万9,000円ということで、3,432万8,000円の増になっております。これは、95ページの説明欄の下の方の2民税賦課事務費ということで、委託料1,693万3,000円、住民税システム法改正対応委託料、先ほど町長が申し上げましたように、公的年金からの特別徴収制度の創設を21年の10月から行うものの委託料でございます。また、はねていただきまして99ページの方の7番、町税過誤納還付金及び還付加算金4,032万1,000円、特にこの償還金の中で個人町県民税還付金3,350万円となっておりますが、これは昨年度より3,100万円を増させていただいております。これも町長が説明いたしましたが、所得税が課税されなくなった方の特例の経過措置でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 98ページの戸籍住民基本台帳費の関係ですが、271万9,000円の減ですが、住民課職員の人件費の関係での減であります。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 102ページの款2の総務費、目1の選挙管理委員会費218万3,000円ですが、これは同じぐらいでございます。


 次の104ページですが、目2の扶桑町長選挙費ということで879万4,000円を計上させていただきました。


 はねていただきまして108ページ、目3の扶桑町議会議員一般選挙費1,038万4,000円、これは4月27日の選挙事務の費用でございます。


 また、はねていただきまして110ページに目4の扶桑町農業委員一般選挙費203万7,000円、はねていただきまして、5の昭和用排水土地改良区総代会総代総選挙費22万3,000円、6の丹羽用水土地改良区総代会総代総選挙費22万3,000円、はねていただきまして、7番の入鹿用水土地改良区総代会総代総選挙費24万4,000円、これも計上させていただきました。


 それから、次の116ページですが、項5の統計調査費、このあたりは変わっていないと聞いておりますので飛ばさせていただきまして、118ページ、項6の監査委員費、1の監査委員費1,703万9,000円ということで、185万3,000円の増でございますが、これは人件費の関係でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 122ページですが、3款の民生費、1項社会福祉費で1目社会福祉総務費ですが、3億7,636万6,000円、3,012万7,000円の減であります。123ページの国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金と職員給与費等繰出金が、後期高齢者医療制度の創設の関連で減となってきております。その下の方で特定健康診査繰出金684万1,000円がございます。これは新規ですが、平成20年度から医療保険者である国保が特定健診等を実施するためでございます。125ページをお願いします。説明欄の真ん中辺の2の社会福祉総務事務費の関係でございます。指定管理者選定委員会委員謝金がございます。平成21年度からの指定管理に向けて計上をさせていただいております。


 続きまして、128ページ、129ページをお願いしたいと思います。4目の障害者福祉費が1億1,810万5,000円、764万3,000円の増となっております。これは、129ページの精神障害者医療扶助費につきまして、県制度による精神障害者保健福祉手帳1・2級の方につきまして、精神疾病、入・通院全額助成をするということ、また医療費の伸びによる増であります。それから、131ページの方のタクシー料金助成事業につきまして、チケットの交付枚数をふやすとともに、対象者の拡大をしたということによる増でございます。129ページに戻っていただきまして、説明欄の下の方の身体障害者扶助料の関係でございます。3,467万9,000円ですが、前年度と比べまして307万6,000円減となっております。これは、支給要件の見直しをさせていただいておるということでございます。


 続きまして、132ページ、133ページをお願いします。5目の老人福祉費6億3,225万3,000円、7,206万円の増でございます。133ページにございますように、新規に後期高齢者医療に係る広域連合療養給付費負担金の創設、後期高齢者医療特別会計への保険基盤安定繰出金の新設の関係がございます。また、タクシー料金の助成につきまして、チケット交付枚数の増と対象者の拡大、介護保険特別会計への介護給付費繰出金の増と基本健康診査の生活機能評価が介護保険に移行したため、地域支援事業繰出金が増となっております。133ページの2の後期高齢者医療事務費の関係でございますが、広域連合からの委託によりまして健診事業を行うものであります。委託料の中で健診委託料1,540万9,000円を計上しております。それから、一番下の方へ行きまして、後期高齢者福祉医療費で3,430万1,000円がございますが、これは福祉給付金にかえて計上するというものでございます。


 135ページをお願いしたいと思います。上の方で福祉給付金が1,029万円ございます。これにつきましては、平成20年1月から3月分の計上でございます。それから、4の老人保健特別会計繰出金ですが、2,452万8,000円ということで、前年度と比べて1億6,440万4,000円減となっておりますが、これにつきましては、平成20年3月の1ヵ月分を計上するということになったためでございます。続いて、その下の5の後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。これにつきましては、7割・5割・2割軽減分と旧被用者の扶養者分の関係で計上させていただいております。その下へ行きまして、介護健康課の2の高齢者生きがい対策推進事業費でシルバー人材センター補助金1,398万6,000円がございます。シルバー人材センターの事業実績から100万円ほど減額させていただいております。その下へ行きまして、3の在宅福祉サービス事業費ですが、新規に高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会委員謝金を計上しております。


 続きまして、137ページをお願いします。上の方の委託料で宅老事業委託料で674万2,000円を計上しております。職員1名を増員しまして、地域主体の宅老を進めていきたいということでございます。


 続きまして、139ページをお願いします。6の老人福祉手当支給事業費の中の扶助費、ねたきり老人等介護手当でございます。これは848万円で244万円の減ですが、対象者を介護2からを介護3から介護5に見直しをさせていただいたということでございます。


 続きまして、141ページをお願いします。12の高齢者保健福祉総合計画推進事業でございますが、委託料で高齢者保健福祉総合計画策定委託料を計上しております。第4期高齢者保健福祉総合計画策定のためでございます。


 6目の総合福祉センター管理費が4,701万2,000円で681万1,000円の減となっております。これは、19年度に下水道接続工事がございましたためでございます。


 続いて、142ページをお願いします。7目の障害者自立支援費でございます。2億600万8,000円で、2,178万9,000円の増となっております。この理由は、障害者自立支援法による介護給付費、訓練等給付費の増と、障害者就労支援奨励金の計上をしております。また、新たに障害者自立支援ソフトと訪問車両の購入を計上しております。また、児童デイサービスセンターの方で職員の体制の強化、また設備等、修繕工事の施工のため増となってきております。また、障害者福祉計画策定委託料を計上するということも要因でございます。


 続きまして、148ページ、149ページをお願いします。2項の児童福祉費で1目の児童福祉総務費でございます。4億892万円で304万6,000円の増でございます。これは、次世代育成支援行動計画策定事業費を新規に計上したためでございます。149ページの一番下の方で2、福祉児童課(保育所)職員人件費3億8,078万円でございますが、次の151ページを見ていただきますと、一般職68人でございます。前年度より2人ふやしてきております。いわゆるクラス担任は正規職員で対応するということでございます。


 それから、その下の2目の児童措置費は前年度同様でございます。


 続いて、152ページをお願いします。3目母子福祉費で1億9,543万8,000円、6,603万2,000円の増ですが、子ども医療の対象者の拡大によるものでございます。続いて155ページをお願いします。上の方で1の遺児手当支給事務費の関係でございます。金額的には前年度より10万5,000円の減でございますが、支給要件の見直しをしております。また、遺児の入所、入・進学等扶助費を本年度から廃止させていただいております。


 続いて、4目の児童遊園施設費でございますが、4,676万6,000円ということで、1,158万1,000円の増となっております。これは児童遊園の整備費の増でございます。157ページの上の方で工事請負費がございます。高木剪定・遊具設置等工事費とございますが、遊具の入れかえで6ヵ所の児童遊園、それから修繕の関係では17ヵ所の児童遊園を予定しております。塗装では12ヵ所、ベンチの入れかえも同じく12ヵ所予定をしております。高木剪定は3ヵ所を予定しております。水洗トイレ設置等工事費につきましては、8ヵ所の児童遊園を予定しております。下水道接続によるということのためでございます。


 5目の保育所費でございますが、3億635万1,000円、2,101万1,000円の増でございます。これは、臨時保育士賃金のアップと保育所施設整備費の増によるものでございます。また、新たに病児・病後児保育を実施するためでございます。163ページをお願いします。10の教育推進事業実践活動費でございますが、20万円でございます。これは、昨年度も補正でお願いしましたが、命を大切にする心を育む教育推進事業として、人形劇等の上映をするものでございます。


 それから、6目の留守家庭児童会事業費でございますが、2,276万4,000円、これは事務事業の見直しで生涯学習課から福祉児童課へ移管するというものでございます。


 続きまして、170ページをお願いします。保健衛生費の関係でございます。保健衛生総務費で1億385万3,000円で、1,016万7,000円の増でございます。これは職員人件費の増でございます。173ページをお願いします。真ん中近いところですが、尾北看護専門学校運営費補助金278万2,000円がございます。前年度と比べて129万3,000円の増となっておりますが、現在、准看護師を対象にした2年制の課程でございますが、21年度からの高卒対象の3年制課程に変更のための準備として増額するものでございます。それから、下の介護健康課(成人保健)職員人件費でございますが、1人ふやして3人としております。これは、特定保健指導を進めるために増員をするものでございます。


 続きまして、174ページ、175ページをお願いします。目2の予防費8,455万9,000円で485万8,000円の増でございます。これは、麻疹・風疹予防接種を13歳、18歳に新規に実施するということでございます。175ページの1の市町村母子保健事業費の中の報償金の中で各種教室・相談謝金233万7,000円がございますが、この中で妊婦の歯科健診を4回実施するということで、新規事業で計上しております。それから、下の方へ行きまして委託料の中で新生児訪問指導委託料がございますが、昨年度は新生児訪問2回ということで計上しておりますが、今年度は1回として、こんにちは赤ちゃん事業で1回実施していくという形に改めてきております。また、一般不妊治療費扶助費を、19年度は補正でしたが、20年度は当初から計上しております。続いて177ページをお願いします。真ん中ほどに委託料がございます。この委託料の中で麻疹・風疹の関係の増ということで、700万円ほど増額をしております。また、インフルエンザの関係につきましては組み替えてきております。


 続きまして、178、179ページをお願いします。3目健康推進費で1,833万4,000円、9,704万2,000円の減となっております。これは、老人保健法に基づく基本健康診査が高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診となったこと、また介護保険法に基づく生活機能評価に移行したためでございます。181ページをお願いします。181ページの上の方で胸部レントゲン検診、さわやか健診がございます。これは昨年度まで住民健診の関係でございましたが、胸部レントゲン検診につきましては40歳以上対象でございます。さわやか健診は20歳から39歳の方を対象にして、血液検査等を実施するというものでございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) ここで、時間の都合もありまして、昼食休憩といたしたいと思います。午後は1時ちょうどから再開をいたします。よろしく御協力をお願いいたします。じゃあ、昼食休憩といたします。


             午前11時54分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 予算の細部説明を続けます。


 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) それでは、184ページ、185ページからお願いしたいと思います。


 衛生費の関係でございますが、目1のごみ処理費の関係でございます。これにつきましては、本年度予算額が3億5,997万9,000円ということで、2,005万4,000円ふえておるというものでございます。これにつきましては、185ページの説明欄2のごみ集積所運営費、これは臨時の分でございますが、今回、ごみ集積所、これは東側の北地内でございますが、集積所の整備ということで、新しくお願いをしております。


 それから、次のページをはねていただきまして、186ページ、187ページの関係でございますが、187ページの説明欄5の可燃性ごみ収集処理の関係でございます。この中で、委託料におきまして、町長の方から説明がございましたように、今回、可燃性ごみの収集につきまして、増車による収集の改善を図るということで、ここで増額をお願いしております。今回3,388万9,000円ということでお願いをしておるものでございます。これは、住宅増とか世帯増によりまして、いろいろと環境が変わってきたということによるものでございますので、お願いします。それから、その下の説明欄6の資源ごみ収集処理事業費の関係で、そこの中の消耗品でございますが、ごみの回収容器等の購入費ということで、これにつきましては、各地区の方のごみ集積所で収集を行っていただいておりますが、そうした中の消耗品であるごみの回収容器が大分傷んできたということで、それの更新分と補充分ということで、252万7,000円お願いをさせていただいております。それから、もう一つ下の説明欄7の負担金補助及び交付金の関係で、今回新しくお願いをするということで、尾張北部地域のごみ焼却処理広域化第1小ブロックということで、これも町長の方からお話がございましたように、2市2町の新しいごみ施設の関係で事務を今まで進めてきたわけですが、これから建設に向けて2市2町で準備室を設けて行っていくということの負担金で、26万6,000円お願いをしたいというものでございます。


 それから、ページをまた1枚はねていただきまして、188、189ページの関係でございますが、説明欄の8、江南丹羽環境管理組合負担金でございます。こちらにつきましては、事業運営費で1億9,985万2,000円ということで、ここで1,000万円ほどふえております。これにつきましては、今年度、ごみ処理基本計画の5年ごとの見直しの時期ということで、そうしたものがここの中にも含まれております。また、現在のごみ処理場の方の基幹整備工事等につきましても行っていく中で、そういうものの設計費、それから、あそこの管理事務所のトイレの改修等が入ってございますので、そうしたものでふえてきておるということでございますので、よろしくお願いします。


 その次、目2のし尿処理費の関係でございます。本年度予算額が1億2,096万7,000円ということで、比較が846万8,000円の減となっております。こちらにつきましては、189ページの下の方、説明欄2の愛北広域事務組合負担金の方で減ってきたというもので、負担金が8,177万6,000円ということで、こちらの方で減った分でございます。


 それから次、はねていただきまして190ページ、191ページの関係でございますが、労働諸費の関係については特に変わってはございません。


 それから、次の192ページ、193ページ、農業費の関係につきましても、特に変わってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、196ページ、197ページをお願いしたいと思います。農業振興費の関係でございますが、本年度予算が851万3,000円ということで、前年対比で166万9,000円の増ということになっております。この増につきましては、ページをはねていただきまして、199ページの説明欄4のところですね。農業振興地域整備計画変更事務費ということで、ここで178万5,000円お願いしております。これは、今年度、農業振興地域の整備に関する法律というものに基づきまして、諸調査等、農用地の見直しの作業を行うということで、その費用としてお願いをした分がふえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 その次につきまして、畜産業費、緑化推進費等は特に変わってございませんので、次、200ページ、201ページをお願いしたいと思います。


 目6の農地費の関係でございますが、本年度予算額が3,533万1,000円、比較の方が1,671万6,000円の減となっております。こちらにつきましては、その主なものとしましては、昨年度、19年度の事業ということで、合瀬川の転倒堰の調査、測量委託、こういうものが600万ほどございました。それと、負担金の関係で畑地帯総合土地改良事業、それから新濃尾地区の木津用水の扶桑工区の工事の関係、こうした負担金がございました。こうしたものが大きく今回なくなっておりますので、その分の減というものになっております。なお、説明欄1の土地改良総務費の中の負担金の扶桑地区改良区補助金が1,131万5,000円になっておりますが、こちらにおきましても340万ほど減っております。これは、19年度にポンプ場等に置いてございましたコンデンサ、要するにPCB関係の廃棄物の処理とか、それから制水弁の関係の工事というのが19年度にはございましたが、今年度なくなっておりますので、そうしたものが減ってきたというものでございます。それからあとは特には変わってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次のページをはねていただきまして、202ページ、203ページでございますが、商工費の関係でございますが、商工総務費としまして1,099万円、今年度予算に対しまして比較として103万5,000円減額になっております。これは、人件費の減によるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、204ページ、205ページの関係、商工業振興費の関係でございます。今年度予算額が1億605万円に対しまして、比較として401万6,000円の減ということになっております。その主なものとしましては、これも昨年度、商工会への補助金で、共同事業補助金ということで街路灯の更新分を見ておりました。その分が大きく減った理由でございます。あとは207ページの方のそれぞれの商工業振興資金の関係につきましては、引き続きまた20年度も行っていくということでお願いをしております。


 目3の消費者行政関係につきましても、特には変わってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、208ページ、209ページの方へ入らせていただきたいと思います。土木費の関係でございますが、目1の土木総務費の関係でございます。今年度予算額8,599万9,000円、前年対比として1,012万6,000円の減額となっております。この減額につきましては、今年度、土木課の職員が1名減ということになっておりまして、その分で人件費で大きく1,000万ほどの減が出ております。あとは209ページの中の委託料で道路台帳整備委託料380万円お願いしておりますが、ここでも少し、昨年度、県道の払い下げの分がありましたが、今度そういうものが終わってきますので、少しここで減っておるということでございます。あとは特には変わってございませんので、お願いします。


 次に、210ページ、211ページでございますが、道路維持費の関係でございます。本年度予算額1億879万9,000円、前年対比で1,149万1,000円の減となっております。こちらにつきましては、維持補修における工事費の方が減ということになっております。内容的には、次のページをはねていただきまして、212ページ、213ページでございます。213ページの中の説明欄1で、工事の関係につきましては、ここの維持管理費の工事につきましては、側溝等の清掃工事、維持修繕の工事、緊急工事とあります。これは昨年同様変わっておりませんが、説明欄2の道路維持修繕工事、こちらで1,000万ほど減となっております。こちらにつきましては、舗装工事で1,000万、側溝修繕工事で3,000万、主要幹線道路の補修工事で1,000万ということで、計5,000万をお願いしておるものでございます。箇所等につきましては、別に予定箇所図等をそれぞれ議員さんの方には配付させていただいておるかと思いますので、また後ほど参考に見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、214ページ、215ページでございます。交通安全対策費の関係でございますが、本年度予算額2,919万5,000円に対しまして、前年比較158万5,000円の減となっております。こちらにつきましては、今年度、215ページの説明欄1の交通安全対策事業費の中で区画線等設置工事費、ここに400万ございますが、現場等の精査をした中で少しこちらの方で減ってきたというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。それから、説明欄の2につきましては、引き続き道路照明、街路灯、そういった関係のものを計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それから、目3の道路新設改良費でございますが、本年度予算額1,800万1,000円に対しまして、前年比較4,071万8,000円の大きな減になっております。こちらにつきましては、説明欄の1におきまして、町道整備の工事請負費がございます。こちらは昨年度は道路改良工事ということで、皆様御存じのように、木津用水の駅の周辺、519号線、それに伴う駐車場の整備等、それから扶桑中学校の前の歩道ですね。江南・扶桑線の関係の工事等、大きな工事がございました。そうしたものが今年度ございませんので、そうしたものが減の要因となっております。あと工事につきましては、側溝新設工事として1,500万、道路改良工事で50万ということで、1,550万今年度お願いしておりますので、よろしくお願いします。


 次の216ページ、217ページでございますが、河川総務費につきましては特には変わってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、218ページ、219ページをお願いします。目2の治水事業費でございます。こちらにつきましては1億317万円に対しまして、比較として7,402万4,000円の増と、これも非常に大きくふえております。こちらの大きくふえておるものにつきましては、説明欄の1、貯留施設等維持管理費の中の下の工事請負費2,960万円ございます。こちらの方で今年度、巾下用水の改修ということで600万円ほど増額をお願いしております。これは、周辺の生活環境の状況を見まして、その辺の現在オープンになっておるものを暗渠化して環境整備を図るということで、今回27メーターですが、巾下用水の改修工事の方をここへ入れさせていただいております。それから、説明欄3の調節池整備事業ということで、これは新しいもので、これも町長の方から御説明がありましたように、金額として6,812万9,000円お願いしております。この分が大きくふえた要因でございます。これにつきましては、特に土地購入費で5,000平米ほどお願いするということで、6,000万円の計上をお願いしております。場所につきましては、高木字福地内ということで、般若用水沿いのところを治水対策事業ということでお願いをしていくものでございます。なお、参考図面の方が資料としてついてございますので、またお目通しいただければと思います。


 続きまして220ページ、221ページへ入らさせていただきます。都市計画費でございますが、目1の都市計画総務費、本年度予算額3,610万1,000円でございますが、比較として1,619万5,000円の減となっております。こちらの大きな要因としましては、こちらにつきましても職員1名分の減ということが大きな要因となっております。それともう1点が、19年度には都市計画基本図の修正委託料がございましたが、今回それがなくなりまして、今の職員の人件費とそういう基本図をあわせまして大きな要因となっております。それから、221ページの説明欄1の都市計画基礎調査委託料で44万6,000円お願いしております。こちらにつきましては、都市計画法第6条に基づき、毎年調査を行っているものでございまして、これは毎年、その調査内容が変わるということで、昨年度と比較しまして248万円ほど、こちらの方も大きく減っております。減の要因はこのようなところにございます。あとにつきましては、例年と同じようになってございますので、よろしくお願いします。


 次の222ページ、223ページでございます。目2の街路事業費でございますが、こちらは今年度新たに目の方を新設させていただいたものでございまして、こちらにつきましては、犬山・富士線の整備事業費ということで488万3,000円計上をお願いさせていただいております。これは、犬山市がいろいろと今まで懸案になっておりましてなかなか進まなかったという状況でございますが、25年度の供用に向けて事業進展がしてきたという中で、犬山との調整をする中で、扶桑町におきましても25年に向けて事業を進めるということで、今回、用地及び物件調査の委託料をお願いするものでございますので、よろしくお願いします。


 それから、目3の公共下水道費でございます。こちらは本年度予算額が2億1,921万4,000円ということで、前年比で1億4,698万円の大きな増となっております。これにつきましては、公共下水道事業特別会計への繰出金ということでございまして、昨年度、平成19年度は120ヘクタールの供用開始ということにつきまして、今年度、20年度につきましては13ヘクタールの供用開始という中で、そうした中で受益者負担金等の当然見込みが変わってきたことによるものでございます。


 それから次、224ページ、225ページに入らせていただきます。目4の都市下水路費の関係でございますが、本年度予算額400万円に対して、比較が255万8,000円の減となっております。こちらにつきましては、説明欄1の中の委託料の中で都市下水路維持管理委託料というものがございます。こちらにつきましては、町内の都市下水路、柏森2号、高雄1号、高雄3号とございますが、柏森2号の最終の終末のポンプ等が県の青木川との関係の工事でポンプの必要性がなくなったということによりまして、そのものを取ることによって、そういう維持管理、汚泥の抜き取りとか清掃が若干その辺で精査をして減ってくるということで、その分が減になっておりますので、よろしくお願いします。


 次、目5の公園費でございますが、本年度予算額4,597万3,000円、比較しまして前年比で131万3,000円の増となっておりますが、こちらにつきましては、次の227ページ、説明欄2の都市公園維持管理費(臨時)の中で工事請負費として474万9,000円お願いをさせていただいております。これは例年少しずつお願いしておりますが、正規の通常の点検等によりまして、やはり修繕箇所が非常にふえてきたという中で、そうした中でこちらの方で増額をお願いしておるということでございます。遊具につきましては、それぞれの部位の取りかえとか塗装とか、そうしたものが幾つかございますので、場所につきましては、緑地公園と都市公園の保守点検をやった中で危険とされているようなものを重点に、そういう中のものでございますので、よろしくお願いします。


 続きまして226ページ、227ページへ入らさせていただきます。6目の扶桑駅周辺整備事業費につきましては、扶桑駅につきましては例年と同じように維持管理をしていくもので、これは東側の通路部分が扶桑町の管理しておる部分でございます。


 続きまして、次の228ページ、229ページでございますが、目7の柏森駅周辺整備事業費でございます。本年度予算額3,735万3,000円に対しまして、比較として1億408万3,000円の減となっております。これは非常に大きな減でございますが、その主な内容でございますが、これは19年度におきまして、柏森駅の南北広場の工事等がございます。それの関係で5,000万円ほどと、町道江南・扶桑線の道路改良に伴う、これも柏森駅周辺の関係でございますが、そこの土地の購入費で5,600万円余、それから建物の移転補償費で3,250万円余ということで、非常に大きな金額が19年度にはございました。そういうものが20年度にはなくなってきておりますので、大きな減となっております。なお、用地、土地と建物の補償につきましては、また補正予算の方でもお願いをする形になろうと思いますが、一部繰越明許をお願いするというようなことで残っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、説明欄1の街路整備事業費の中で、委託料のまちづくり交付金事業効果分析調査業務委託料ということで、こちらの方が新しく159万6,000円お願いしております。これは平成18年から20年までの3年間、まちづくり交付金の事業として進めてきた中で、この3年間の事業のまとめということで、これが交付要件の中に入ってきたということで、今回これを新しくお願いするものでございます。これをやって、3年間の交付金の総事業費を受けるというようなことになるものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に工事の関係でございますが、その下に工事費として江南・扶桑線の道路改良工事で2,000万円、時計塔設置工事400万円、案内板設置工事300万円というふうにお願いをしております。これは20年度のまちづくり交付金の対象事業ということで進めさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。


 それから、説明欄2の柏森駅周辺維持管理費で822万1,000円お願いしております。こちらにつきましても、昨年度から維持管理費につきましては大きくふえておりますが、昨年度は供用開始して1年目ということで、いろいろな部分で補償等の条件もございまして、そういう経費を見ていなかった分が、1年経過しましてそういうものが必要になってきておるということと、実績を考慮しまして、光熱水費、下水道の使用料等もふえてきておりますので、そうした中で増額をお願いしております。


 あと、説明欄3の中では機械器具費として3万5,000円をお願いしておりますが、これは、今まで実績としてやっていた中で、自由通路の清掃に伴いまして、なかなか掃くだけではいけないということで、新たに掃除機等の購入をさせていただきまして、維持管理に努めていきたいということで、機械器具費をお願いさせていただいておるものでございます。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その下の款9消防費で目1の非常備消防費2,417万円ですが、242万7,000円の増となっております。これは操法大会に出場するためのものでございまして、231ページに2の消防団活動費(臨時)ということで306万7,000円がございます。主なものは費用弁償216万円と、はねていただきまして、233ページの上のところの交付金、操法大会出動分団交付金45万円、これが増の原因でございます。


 次の234ページ、目2で消防施設費3億7,263万9,000円、715万3,000円の減でございますが、これは237ページの説明欄の3、丹羽広域事務組合負担金3億7,029万4,000円ございますが、このあたりが減となっております。


 次の水防費は変わりございません。


 4目の災害対策費6,014万1,000円ということで、3,117万6,000円の増となっておりますが、これにつきましては241ページ、説明欄の5、防災行政無線管理費(臨時)4,291万9,000円ということで、工事請負費の中に防災行政無線設備更新工事費ということで3,396万8,000円、全国瞬時警報システム設置工事費892万5,000円、これは町長が説明しましたように、緊急地震速報とか国民保護関係情報を早くするためのものでございます。このあたりが増となっております。


 5の国民保護対策費7万9,000円、285万8,000円の減となっておりますが、19年度は資料編の作成委託料がありましたので、本年度はその分減となっております。以上です。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) それでは、教育委員会の関係を御説明申し上げたいと思います。


 242ページ、243ページをお願いしたいと思います。まず教育委員会費ということで、前年と同額でお願いをいたします。


 2目の事務局費で1億1,500万3,000円お願いをいたします。前年に比べまして491万9,000円の減でございます。この原因、内訳は、右側のページ、一番下側になりますけれども、説明欄の3、教育委員会事務局一般事務費のところで非常勤職員報酬ということで186万8,000円、これは新規事業としてお願いをいたしております。それから、246ページ、247ページをお開きいただきたいと思います。説明欄6の私学助成事業費で、一番上に書いてあります幼稚園就園奨励費補助金1,460万2,000円お願いをしております。これは、昨年は予算計上は国の事業予定の金額で積算をさせていただいておりました。その関係が実績では若干下がったということと、予算計上人員が昨年度は220名お願いしておりましたけれども、今年度は実績に基づきまして206名ということで14名の減となっておりますので、その関係で下がっているということでございます。それから、一番下側の学校教育課人件費で7,873万9,000円お願いしておりますけれども、これは異動の関係によりまして283万9,000円の減でございます。


 248ページ、249ページをお願いいたします。小学校費ということで2億7,634万6,000円お願いをいたしております。対前年比3,023万3,000円の減でございます。この内訳につきましては、252ページ、253ページをお開きいただきたいと思います。説明5の小学校校舎施設営繕工事費ということで254万7,000円お願いしておりますけれども、昨年と比べまして586万円の減でございます。それから、その下の6、校舎大規模改造事業費でございますけれども、1億7,658万円お願いいたしております。これは、昨年に比べまして1億7,117万7,000円の増でございますけれども、御承知のように、柏森小学校の校舎増築工事を19年度はお願いをいたしておりました。1億9,234万7,000円の減となっておりますので、総額で3,000万余の減でございます。


 それから、一番下側の教育振興費でございます。この教育振興費につきましては、ほぼ前年と同じ金額でございますけれども、1枚めくっていただきまして、254ページ、255ページをお願いいたします。説明5の国際化推進事業費ということで275万2,000円お願いをいたしております。その委託料の方で、英語活動等国際理解活動推進事業委託料ということで66万2,000円お願いをいたしております。これは、当初予算では新規になりますが、昨年の6月に補正をお願いいたしておりました高雄小学校で実施いたしております事業の関係でございます。19年度、20年度の2ヵ年事業ということで、ことしは2年目の関係でお願いをいたしております。それから、7番の学校教育研究事業費ということで42万9,000円お願いいたしております。これは、19年度までは扶桑東小学校で研究事業を行っておりましたけれども、20年度からは山名小学校の方で20、21、22の3ヵ年の計画で研究事業を行っていくものでございます。


 1枚めくっていただきまして、256ページ、257ページをお願いします。中学校費ということで、1目学校管理費7,526万3,000円をお願いいたしております。前年に比べますと9,499万6,000円の減でございます。この大きな要因は、昨年、扶桑中学校の校舎大規模改造事業、それから耐震事業をお願いいたしておりました。1億1,395万4,000円お願いしておりましたので、この事業が終了したことによります減でございます。


 それから、260ページ、261ページをお願いしたいと思います。中学校費の2目教育振興費でございます。4,130万円をお願いいたしております。対前年比が668万4,000円の増額をお願いいたしております。この内訳につきましては、262ページ、263ページをお願いしたいと思います。説明2の情報教育推進事業費ということで1,498万円お願いをいたしております。現在、小・中学校で使用しておりますコンピューターでございますが、5年の契約リース期間が過ぎまして、今回、ことしの9月から新しいシステムに契約をするというような関係で、110万円ほどの増額をお願いいたしております。それから、6番の中学校教員補助者派遣事業費ということで702万1,000円をお願いいたしております。これにつきましては、賃金の中の特別賃金ということで4人お願いいたしております。332万5,000円でございます。今まで中学校には特別支援員を配置いたしておりませんでしたけれども、今年度より新規といたしまして配置をするものでございます。それから、一番下の方で9番目のあいち・出会いと体験の道場推進事業費でございます。これは、昨年の6月にお願いを申し上げましたが、ことしは両中学校一緒にやるということでございます。これは、社会体験活動を通じながら、職場体験をさせていただくというものでございます。これは新規事業でございます。10番目の命を大切にする心を育む教育推進事業費ということで、これもことし新規でお願いするものでございます。命の大切さを体験させる活動を展開しながら、命は受け継がれるものだということで、命は非常に大切なものだということを体験する事業でございます。


 それから、264ページ、265ページをお願いします。1目の学校給食共同調理場総務費ということで8,563万9,000円でございます。前年に比べまして121万5,000円の減でございます。これにつきましては、昨年、厨房器具の購入をお願いしておりました。306万2,000円、それが終了したことによります減、それから、燃料費等が非常に高くなってきておりますので、その関係で98万4,000円の増額をお願いしているものでございます。それから、268ページ、269ページをお願いしたいと思います。下の方で学校教育課(調理場)職員人件費ということでございます。この中で4,479万8,000円お願いしておりますけれども、今現在、調理場職員は8名おりますけれども、3月で1名退職いたしましたので、その関係で108万3,000円の減となっております。


 それから、2目の給食材料費の関係でございます。1億2,842万5,000円ということで、対前年比142万8,000円の増でございます。事業内容につきましては、ほぼ前年と同様でございます。


 引き続きまして、270ページ、271ページをお願いいたします。1目、社会教育総務費ということで1億1,326万1,000円お願いいたしております。対前年比350万8,000円の減でございます。この主なものといたしましては、272ページ、273ページをお願いしたいと思います。中段で7、社会教育総務事務費ということで229万8,000円お願いしておりますけれども、この中で、昨年、社会教育指導員2名をお願いしておりましたけれども、1名ということで、182万6,000円の減ということでございます。それから、もう1枚めくっていただきまして、274ページ、275ページをお願いいたします。上段の方の説明1、生涯学習(社会教育)職員人件費ということで、3,438万9,000円お願いしておりますけれども、ここのところで171万2,000円の減でございます。これは異動に伴います減でございます。


 それから下段の方、2目の公民館費ということで5,158万5,000円をお願いいたしております。対前年比2,550万4,000円の増額でございます。この要因は、278ページ、279ページをお願いしたいと思います。説明欄4番の公民館管理運営費(臨時)ということで3,585万円お願いいたしております。これは、中央公民館の改修工事を今回お願いいたしておりますので、昨年に比べまして2,527万7,000円の増額ということでございます。


 それから、3目の図書館費でございます。3,400万6,000円ということで、前年と同程度のお願いをいたしております。


 それから、282ページ、283ページをお願いいたします。4目、放課後子ども教室推進事業費ということで430万6,000円をお願いいたしております。これは新規事業ということでお願いをいたしております。20年度は柏森小学校の方で開設をしていくという事業でございます。新規事業ですので、430万6,000円の増額でございます。


 284ページ、285ページをお願いしたいと思います。5目、学習等供用施設管理費ということで6,712万9,000円お願いをいたしております。対前年比が1,834万9,000円の増額でございます。これは、昨年は高雄西学習等供用施設の空調工事の設計をお願いしておりましたけれども、今年度はその工事をお願いするということで、1,857万9,000円の増額になりますので、その分が増額になっているということでございます。


 286ページ、287ページをお願いいたします。6目、文化会館費ということで8,417万1,000円お願いいたしております。対前年比が1億619万2,000円の減額でございます。この原因につきましては、昨年、文化会館の工事をお願いいたしておりました。その関係で事業が完了したということで、1億492万6,000円の減額でございます。


 それから、292ページ、293ページをお願いしたいと思います。上段の方で留守家庭児童会事業費ということで2,135万9,000円の減でございます。これは、事務の見直しによりまして、健康福祉部の方へ移行するということで減額でございます。


 6項の保健体育費、1目保健体育総務費ということで3,269万円のお願いをいたしております。対前年比が305万5,000円の減額でございます。この要因につきましては、295ページをお願いしたいと思います。一番下のところで1番、生涯学習課(体育館)職員人件費ということで2,144万5,000円お願いいたしております。ここで280万9,000円の減額でございます。これは、職員の異動に伴います減でございます。


 296ページ、297ページをお願いしたいと思います。2目の各種大会事業費ということで、ほぼ前年と同額をお願いいたしております。


 それから、298ページ、299ページをお願いいたしたいと思います。3目、体育施設費ということで1億446万4,000円、対前年比2,463万3,000円の減でございます。これは、もう1枚めくっていただきまして、301ページをお願いしたいと思います。中段のあたりに2番、総合体育館管理費(臨時)ということで6,982万3,000円お願いいたしております。この関係で、昨年度もお願いをいたしておりましたけれども、昨年度は8,754万5,000円の体育館改修工事ということでお願いいたしておりました。ことしは6,252万8,000円ということで、その工事費の規模の差によりまして2,000万円ほどの減になっております。それからもう一つ、北部グラウンド等の散水栓等の工事もお願いしておりまして、そこで409万4,000円の減になっておりますけれども、それは事業が終わったことによりましての減でございます。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 304ページの公債費であります。元金が5億6,369万8,000円ということで、1,247万7,000円の増でございます。説明の方ですが、教育債の年次償還金等が減っておりますが、臨時財政対策債の年次償還金等がふえておりますので、このような増になっております。


 予備費は例年どおりでございます。


 308ページから給与費の明細書、それから314ページから債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。316ページは地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。


 次は第2号で、平成20年度の扶桑町土地取得特別会計予算の方に入らさせていただきます。


 323ページ、324ページになると思います。歳入の方で款1の財産収入、目1の財産貸付収入16万2,000円、これは土地の貸付料、これは平塚の公民館であります。電柱等の敷地という予算、それに利子及び配当金の31万7,000円、繰越金の10万5,000円を計上するものでございます。


 325ページ、326ページがその支出でございますが、款1が財産管理費で目1財産管理費24万6,000円、これは説明欄の方にありますように、除草に係る手数料等でございます。あと残につきましては、3の予備費の方へ33万9,000円を計上させていただくと。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 続きまして、議案第3号の国民健康保険特別会計の方をお願いします。


 歳入で334ページをお願いします。歳入の関係です。


 国民健康保険税で1目、一般被保険者国民健康保険税ですが、国保の関係につきまして、後期高齢者医療制度の方を創設に伴いまして、国保から75歳以上の被保険者が広域連合の後期高齢者医療へ移行しまして、また後期高齢者支援金が創設されたため、医療給付費分を医療給付費分と後期高齢者支援金分に振り分けております。また、退職者医療制度が廃止されまして、平成26年度までの経過措置として、対象年齢が65歳未満となっております。65歳以上74歳までの方が一般被保険者に移行するということになってまいります。なお、課税限度額の関係でございますが、医療分を47万円、後期高齢者支援金分を12万円で計上させていただいております。条例改正の関係につきましては、国会の動向を見ながらお願いしていきたいと考えております。


 それで、まず一般被保険者の国民健康保険税の関係でございますが、7億9,453万1,000円ということで、2,377万4,000円の減となっております。335ページの方、1の一般の医療給付費分の5億5,446万9,000円、その下の2の後期高齢者支援金分を1億5,875万8,000円、これを合わせたものは、前年の医療給付費分と比較しますと3.2%の減となっております。大体同じような額になってきております。それから介護納付金分の関係でございますが、これにつきましては11.7%の減となっております。


 それから336ページ、337ページをお願いします。2目の退職被保険者等国民健康保険税でございますが、8,077万9,000円となりまして、2億7,836万5,000円と大幅に減額になってきております。これは、先ほど申し上げておりますように、退職者が一般の方へ移行しておるということでございます。節1の医療給付費分と2の後期高齢者支援金分を合わせたものが、前年度比較しますと80.8%の減となってきております。介護納付金の関係につきましても32%の減となってきております。なお、国民健康保険税の関係でございますが、20年度の関係につきまして、減免の関係を考えていきたいと思っております。世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年の総所得金額がないという方で現に生活が困窮している方、そういう方に関しまして、通常ですと、これは6割軽減の関係なんですが、さらに1割の軽減を加えていきたいというふうに考えております。


 それから340ページ、341ページをお願いします。国庫支出金の関係であります。目1で療養給付費等負担金であります。5億7,913万4,000円ということで、1,539万円の増となっております。これは退職者医療制度の関係でふえてきております。説明欄の方を見ていただきますと、新たに後期高齢者支援金等保険者負担額の分として1億702万3,000円計上しております。これは老人保健医療費拠出金にかわるものでございます。


 それから、2目の高額医療費共同事業負担金、これは80万円を超える医療費の対象でございますが、1,300万4,000円、401万8,000円の増となっております。理由は、上の療養給付費負担金と同様でございます。


 その下です。目3の特定健康診査等負担金402万5,000円を計上しております。これは、基本健康診査が国保の方へ移行してきたということでございます。


 それから、その下の2項の国庫補助金の関係で1目財政調整交付金であります。18年度実績から推計をしてきております。


 その下の療養給付費等交付金であります。これは支払基金からの交付金でございますが、退職者医療制度の廃止の関係から2億7,220万5,000円が大きく減となってきております。6億3,944万6,000円の減となってきております。


 続きまして、342ページ、343ページをお願いします。5款で前期高齢者交付金でございます。新たに65歳から74歳の方を対象にしまして財政調整制度額を創設されてきました。そういったことで、扶桑町の国保の場合でいきますと、全国的な被保険者の割合を見ますと12.8%ということでございますが、扶桑町の場合、65歳から74歳の占める割合が34%ということで、差が21.2%ございますが、その差分をこういった形で交付金として交付されるというものでございます。


 それから、下の県負担金でございます。高額医療費共同事業負担金、これは国の負担金と同額であります。特定健診につきましても同じでございます。


 それから、その下の県補助金の関係であります。保健事業県補助金につきましては、平成18年度実績分と同額を計上しました。その下の財政調整交付金につきましては、18年度実績から推計をしております。


 続いて、344ページ、345ページをお願いします。7款の共同事業交付金でございます。目1の共同事業交付金の関係ですが、高額医療費共同事業医療費拠出金とほぼ同額を計上しております。前年度と比較しまして1,607万4,000円ふえてきておりますが、これは退職者医療制度の廃止に伴うものでございます。その下も大幅に5,381万円ほどふえてきておりますが、同じ理由でございます。


 それから、8款の繰入金、一般会計繰入金の関係でございます。前年度比3,106万1,000円減となってきております。これは、節1の保険基盤安定繰入金ですが、これが後期高齢者医療制度が創設をされましたことによって1,700万ほど減額になってきております。また、2の職員給与費等繰入金の関係につきまして、前年度、国保システムの変更委託料が大きく計上しておりましたが、減額になってきましたためでございます。


 それから346ページ、347ページ、繰越金の関係でございます。前年度はゼロということでございましたが、本年度9,372万1,000円計上をしております。


 続いて、348ページ、349ページですが、一番下の雑入でございます。481万4,000円でございますが、前年度と同様に人間ドックを行うというものでございます。


 続きまして、歳出の関係であります。


 350ページ、351ページでございますが、目1の一般管理費でございますが、2,481万5,000円の減でございます。これは、国保システム変更等委託料が前年度と比べて減ってきております。


 続きまして、354ページ、355ページをお願いします。2款の保険給付費の1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、17億1,981万8,000円ということで、7億2,659万1,000円と大幅にふえてきております。これは再三申し上げておりますように、退職者医療制度の廃止により一般被保険者が大幅にふえてきたということでございます。


 356ページ、357ページも、目2の退職被保険者等療養給付費が、逆に7億2,884万1,000円減となってきております。


 その下の療養費の関係につきましても同じような状況でございます。


 それから、高額療養費の関係でございます。一般被保険者高額療養費の関係につきましては6,543万4,000円の増となっております。これも退職者医療制度の廃止に伴う関係でございます。


 358ページ、359ページですが、2目の退職者の高額療養費の関係につきましても同じくでございます。


 その下の3目の一般被保険者高額介護合算療養費が新たに10万円計上しております。これは、国保と介護保険の自己負担額が高額になる場合に、医療介護を通じた限度額を設定してオーバー分を支給するというものでございます。平年ベースで申し上げますと、8月1日から7月末までの期間の療養費を対象にして計算するということでございますが、20年度は4月1日から翌年の7月31日までということの関係から頭出しとしております。


 360ページ、361ページをお願いします。葬祭諸費の関係で葬祭費でございますが、600万円減になっております。これは後期高齢者医療制度が創設されたため減額となってきております。


 その下に新たに3款で後期高齢者支援金等ができております。目1で後期高齢者支援金として3億4,311万1,000円計上しております。これは、全国被保険者、ゼロ歳から74歳までの1人当たりの支援金が4万1,358円ということで決められてきておりまして、広域連合へ支出するものでございます。


 それから、次の362ページ、363ページをお願いします。5款の老人保健拠出金の関係でございます。1目の老人保健医療費拠出金ですが、1億650万7,000円ということで、4億5,880万円の減額となっております。20年4月から後期高齢者医療制度が創設されることによりまして老人保健制度が廃止となりますが、20年3月分と平成18年度の精算分を計上しております。


 それから、その下は同じような考え方であります。


 それから、介護納付金の関係でございます。介護納付金が1,523万1,000円の減となっております。これは、平成18年度の精算分が減額になってきておりまして、こういった形になってきております。


 続いて、364ページ、365ページをお願いします。7款の共同事業拠出金でございますが、1目で高額医療費の関係でございます。これにつきましては5,201万9,000円ということで、1,607万4,000円の増ですが、同じように、退職者医療制度が廃止になりまして一般被保険者が増となった関係でございます。


 それから、その下の4目の保険財政共同安定化事業につきましても5,381万円とふえておりますが、同様の理由でございます。


 続きまして、366ページ、367ページをお願いします。8款保健事業費で特定健康診査等事業費でございます。3,520万5,000円でございますが、平成20年度から老人保健法の基本健康診査にかわりまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が40歳から79歳の方を対象に、生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導を実施するという項目でございます。367ページの方でいろいろ計上しておりますが、委託料で3,238万9,000円計上しております。40歳から64歳の方で1,248人、65歳から74歳の方で2,079人を計上しております。


 その下の疾病予防費の関係でございますが、396万3,000円の減となっております。人間ドックにつきましては前年度と同様でございますが、特定健診等の実施計画策定委託料がなくなりました関係から減額になってきております。


 それから370ページ、371ページをお願いします。予備費でございますが、6,865万2,000円計上しております。2,988万2,000円の増となっております。


 次は372ページ以下、給与費明細書でございますが、お目通しをお願いしたいと思います。


 続きまして、老人保健の関係でございます。383ページをお願いします。


 383ページで歳入の関係でございます。


 支払基金交付金でございますが、1目の医療費交付金でございます。1億7,033万3,000円ということで、比較が10億4,988万1,000円の大幅の減となっております。これは、20年3月分を多少多目に計上しておりますが、大幅に減となってきております。審査支払手数料交付金につきましても同様でございます。


 国庫負担金の関係で医療費負担金でございますが、これは国の関係と県の関係、町の関係でございますが、公費負担の50%分につきまして、国4、県1、町1の割合で計上をしております。


 それから389ページ、390ページをお願いします。歳出の関係でございます。


 医療諸費の目1の医療給付費の関係でございますが、これも2億9,790万2,000円ということで、19億9,383万9,000円の減でございます。一月分のみの計上ということで大幅に減となっております。


 以下同様でございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) それでは、公共下水道事業特別会計をお願いしたいと思います。


 まず395ページをお願いしたいと思います。第2表の地方債の関係でございます。こちらにつきましては、起債の目的が流域下水道事業におきまして、限度額3,560万円、起債の方法が普通貸付、利率が3%以内、償還方法につきましては、据え置き期間を含めて30年以内の償還というふうになっております。もう一つが公共下水道の事業債で1億2,130万円ということで、あとは流域下水道と同じような起債の方法、利率、償還になっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。合計で1億5,690万円の起債となっております。


 歳入の方でございますが、399ページ、400ページをお願いしたいと思います。


 まず初めに、款1の分担金及び負担金の関係で負担金でございます。目1の下水道事業費負担金でございますが、本年度5,194万8,000円でございます。比較としまして1億7,855万3,000円の減となっておりますが、これは説明欄の方にございますように、下水道の受益者負担金、それから2の下水道工事協力金ということで、受益者負担金につきましては、先ほど一般会計の方で少しお話をしましたが、19年度、120ヘクタール供用開始、20年度につきましては13ヘクタールの供用開始ということで、そうした絡みで少なくなってきておるというものでございます。下水道協力金につきましては、これは中島住宅地内の分を計上させていただいております。


 次に、使用料の関係でございます。下水道使用料でございますが、こちらにつきましては本年度3,006万4,000円ということで、前年対比で1,902万6,000円の増ということでございます。こちらにつきましては、19年度から供用開始ということで、今年度、20年度も含めまして接続見込み件数を980件ほどと見込んで積算をさせていただいております。当然、年々ふえてくるということで見込みを出させていただいております。


 次の手数料の関係でございますが、これは13万円ということで、工事に伴う指定工事店の手数料、受益者負担の登録の手数料ということでお願いをしております。


 その下の国庫補助金の関係でございますが、下水道事業費国庫補助金、今年度につきましては1億500万円、前年対比で4,750万円の増ということになっております。こちらにつきましては、説明欄の1、公共下水道事業費補助金ということで、これは事業費1,000万円に対する2分の1ということで500万円をお願いしております。歳出の関係につきましては、実施設計の関係で補助事業を充てております。それから、その下の下水道事業費交付金の関係でございますが、こちらにつきましては1億円ということで、対象費用2億円に対する2分の1ということでございます。これにつきましては、幹線とか枝線工事の事業の関係で充ててございます。


 次、401ページ、402ページでございますが、繰入金の関係につきましては、一般会計からの繰入金ということで、2億1,921万4,000円をお願いするものでございます。


 以下につきましては、繰越金、預金利子、雑入、延滞金ということでそれぞれ計上させていただいております。


 403ページ、404ページ、町債の関係でございますが、下水道事業債として、先ほど起債の関係でお話しさせていただきました、今年度1億5,690万円ということでお願いをするものでございます。


 続きまして、歳出の方へ入らせていただきます。405ページ、406ページでございます。


 まず、目1の一般管理費の関係でございますが、本年度予算額1,420万1,000円ということで、前年対比で351万5,000円の減となっております。こちらにつきましては、職員の減によるものでございます。人件費の減によるものでございますので、よろしくお願いします。


 はねていただきまして、407ページ、408ページ、目2の維持管理費でございます。本年度予算額が4,091万8,000円、前年対比としまして1,143万7,000円の増となっております。こちらにつきましては大きくふえておりますが、五条川右岸の流域下水道の維持管理費の負担金が1,200万円ほどふえたということで、増加の要因となっております。はねていただきまして、409ページ、410ページ。410ページの負担金の中で、先ほどお話ししました五条川右岸流域下水道維持管理費負担金3,183万2,000円でございますが、これは生活汚水の下水の排水量の増加ということでふえてきておるということでございます。それと、説明欄2の維持管理費(臨時)でございますが、負担金で下水道使用料システム改修負担金23万1,000円、これは新たにお願いしておりますが、これは下水道使用料をチェックしておる中で、そういうチェックシステムを一部改修することに伴いまして、負担金を計上させていただいております。


 それから次、下水道事業費の関係でございます。目1の下水道事業費、本年度予算額4億1,908万8,000円、前年対比で2,401万4,000円の増となっておりますが、これにつきましては、説明欄の1、下水道事業費の中の報償金、これは下水道受益者負担金納期前納付報奨金519万円ということで、ここで大きく減っております。1,300万円ほど減っておるということで、これは受益者負担金をとるときの報奨金ということで、今年度、供用開始が13ヘクタールということで少なくなってきておるということで、こちらの方も減っております。


 続きまして411、412ページの関係でございまして、委託料につきまして、公共下水道実施設計業務委託料ということで3,116万9,000円お願いをするものでございます。これは、今後の下水道を進めていく中で全体の実施設計ということで、第6、7、8処理分区の中の基本設計をお願いするというもので、一つ飛んで下の下水道管渠施設調査業務委託料につきましては190万6,000円お願いをしております。これは、今年度供用開始をする中で事前にチェックといいますか、調査業務を行うということで、総延長3.7キロの管渠の中の調査を行うためのものでございます。


 それから、少し下がっていただきまして、工事請負費の関係でございますが、公共下水道工事費として2億5,000万円、公共ます等の設置工事で3,375万円ということで、工事費におきましては2億8,375万円お願いしております。この工事につきましては、今回、幹線工事ということで推進工法を予定しておりますが、270.5メートルを予定しておりまして、枝線工事で740メートルほど、あとそれに伴いまして、単独事業ということになりますが、枝線工事で375メートルというようなことでお願いをしております。あと、当然、その事業に伴いまして、関連附帯として側溝とか集水ます、そういうものを含めた中の工事費をお願いしておるものでございます。それから、公共ますにつきましては、引き続き供用開始した中の公共ます、今年度につきましては昨年と比較して75ヵ所少し余分にお願いしてをしておるというものでございます。


 その下の負担金の関係でございますが、これは五条川右岸流域下水道建設事業負担金につきましては、五条川右岸の処理区の建設費の負担金ということで、流域の関係で毎年お願いをしておるものでございます。


 次、はねていただきまして、413ページ、414ページ、公債費の関係でございますが、こちらにつきましては、元金と利子につきましては、平成5年度から19年度までの起債されたものの返済分、償還分と利子でございます。


 続きまして、417ページ、418ページ以降、給与費明細書を掲げさせていただいておりまして、422ページ、423ページには地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書をつけさせていただいておりますので、またお目通しをいただきたいと思います。工事関係については、参考の方で図面等をつけさせていただいておりますので、またお目通しいただければと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 続きまして、議案第6号の介護保険特別会計をお願いします。


 431ページ、432ページをお願いします。歳入の関係であります。


 まず、介護保険料で1目の第1号被保険者保険料であります。2億9,626万6,000円ということで、1,527万1,000円の増ですが、被保険者の数が7,061人から7,542人ということでふえてきたためでございます。この保険料の関係につきましては、第3期の高齢者保健福祉総合計画から算定してきております。保険料の基準額でございますが、3,345円、被保険者の数を掛けました額、それと介護保険料の激変緩和措置が平成20年度も継続されておりますので、その分も見込んでおります。


 その下の方へ行きまして、使用料及び手数料の手数料であります。2目の地域支援事業手数料ですが、事業費の1割分を計上しております。


 その下、3款の国庫支出金、1目、介護給付費負担金でございますが、介護給付費に対して施設で15%、その他ですが、居宅介護とか介護予防等で20%分を計上しております。


 続いて、433ページ、434ページでございますが、1目の調整交付金であります。これは75歳以上の後期高齢者の加入割合ですね。そういった関係だとか、所得段階別の加入割合、そういったものをもとにして算定をしますが、基本は5%ですが、本町の場合は2.25%分を計上しております。


 それから、その下の地域支援事業交付金でございます。介護予防事業費分でございますが、これにつきましては、事業費から利用者負担分と交付金の対象外事業費を除いた額の25%分を計上しております。それで、ここの関係で申し上げますと、438万9,000円で189万3,000円の増となっております。これは、生活機能評価が一般会計の基本健康診査から介護保険の方へ移行してきた関係でふえてきております。


 その下の包括的支援事業・任意事業分でございますが、事業費から利用者負担分を除いた額の40.5%分を計上しております。


 それから、下の4款の支払基金交付金であります。1目の介護給付費交付金でございますが、第2号被保険者からのものでございますが、保険給付費の31%分を計上しております。


 その下の地域支援事業支援交付金につきましても、利用者負担と対象外経費を除いた額の31%分を計上しております。


 続きまして、435、436ページですが、県の関係でございます。1目の介護給付費負担金ですが、2億1,367万円ということですが、施設で17.5%、その他で12.5%分を計上しております。


 下の方へ行きまして、5款の県支出金でございます。県補助金で1目の地域支援事業交付金の介護予防事業分ですが、12.5%分を計上しております。その下の包括的支援事業・任意事業につきましては20.25%分を計上しております。


 次のページへ行きまして、437ページ、438ページですが、7款の繰入金でございます。一般会計繰入金で1の介護給付費繰入金でございますが、12.5%分を計上しております。その他の関係でございますが、職員給与費と事務費分でございます。それから、その下は地域支援事業の介護予防事業分ですね。これは12.5%分、同様であります。その下が包括的支援事業・任意事業ですが、20.25%分を計上しております。


 続いて、439ページ、440ページでございますが、基金からの繰入金でございます。介護給付費準備基金繰入金でございますが、3,782万3,000円でございます。これは、第3期高齢者保健福祉総合計画で計画しました分と予備費、また激変緩和措置で保険料の収入が減る分を基金から繰り入れをしております。


 続きまして、歳出をお願いします。443ページ、444ページでございます。


 1款の総務費の1目の一般管理費でございますが、3,284万8,000円で629万8,000円の増でございます。これは、介護システム変更委託料と職員人件費の増の関係からふえてきております。


 それから、451ページ、452ページをお願いします。2款の保険給付費でございます。1項の介護サービス等諸費でございますが、一部におきまして若干の増減はございますが、第3期の高齢者保健福祉総合計画の計画どおりの予算計上をしております。


 次の453ページ、454ページの2項の介護予防サービス等諸費も、同じように計画どおり計上をしております。


 続いて、455ページのその他諸費と4項の高額介護サービス等費も同様であります。


 また、457ページの5項の特定入所者介護サービス等費も同じでございます。


 それから、3款の財政安定化基金拠出金でございますが、これについては前年度と同様でございます。


 続いて、459ページ、460ページでございますが、4款の地域支援事業費の関係でございます。地域支援事業費につきましては、保険給付費の3%が上限となっておりまして、上限額を計上しております。目1の介護予防施策事業費の方では2,628万円ということで、前年度比1,547万4,000円の増となっております。これは、生活機能評価が基本健康診査から介護予防事業へ移行したということからふえてきております。特に460ページの介護予防施策事業費で、特に生活機能評価ということで、印刷製本費とか通信運搬費、手数料ですね。それから委託料で生活機能チェック・生活機能検査委託料、要するに医療保険者の特定健診と後期高齢者の健診と共同で実施して行うということでございます。


 それから、その下の包括的支援事業費の関係につきましては、前年度同様でございます。


 次の461ページの関係につきましても、大体前年同様でございますが、ただ、成年後見の関係につきまして、前年度は社会福祉協議会へ委託ということでございましたが、今回の予算は、直接町長が申し立てをするという前提で予算計上をしております。


 続いて、465ページ、466ページをお願いします。給与費明細書の関係でございますが、これはお目通しをお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第7号でございます。後期高齢者医療特別会計の関係ですが、476ページ、477ページをお願いします。


 歳入でございますが、後期高齢者医療保険料でございます。後期高齢者医療保険料の関係につきましては、一応、被保険者の数を3,055人、所得割を7.43%、均等割を年4万175円という割合で計上しております。1人当たり平均8万3,447円でございます。1年間の保険料でございますが、8万3,447円が平均でございます。ちなみに、県の平均を見ますと8万4,440円ということで、若干県平均より下回るということでございます。特別徴収保険料と普通徴収保険料でございますが、90%と10%ということで計上しております。


 それから一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金ということで、7割・5割・2割軽減と、被用者保険の被扶養者であった方の分ですね。上乗せ分でございますが、その分を計上しております。


 続いて、480ページをお願いします。歳出の関係で後期高齢者医療広域連合納付金でございます。2億8,091万2,000円でございます。保険料、徴収保険料と保険基盤安定負担金、延滞金の額を連合へ納めるというものでございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その後、参考資料といたしまして、482ページに予算の規模、次のページから一般会計予算、それから特別会計予算がついております。そして、494ページには町債の一覧表、最終504ページには人件費の算出基準表となっております。また、別冊で平成20年度の扶桑町の重点施策を配付させていただいておりますので御参照いただきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) これで当初予算の内容につきましては説明が終わったわけでありますが、ここで暫時休憩としたいと思います。14時50分まで休憩といたします。50分に再開をいたしますので御協力ください。


             午後2時33分 休憩








             午後2時51分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 引き続き説明をお願いいたします。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に、議案第8号 平成19年度扶桑町一般会計補正予算(第6号)をお願いいたします。


 まず最初に4ページでありますが、第2表の繰越明許費、8の土木費、4の都市計画費、街路整備事業費1,178万7,000円であります。これは、町道江南・扶桑線の道路改良事業が3月末までに完了しないためお願いするものであります。


 第3表の地方債補正ですが、追加として減収補てん債、限度額9,000万円、普通貸付、利率は3%以内、償還の方法は、借り入れの日から据え置き期間を含めて20年以内償還ということで、一般会計に充てるために借りるものでございます。


 変更として、県営畑地帯総合土地改良事業、補正後が360万円、柏森小学校校舎増築事業が1億5,400万円、扶桑中学校大規模改修事業が6,590万円、トータルとしまして1億5,520万円の起債を借りるものであります。


 次に歳入ですが、8ページからお願いします。


 款3の利子割交付金、目1の利子割交付金、補正額の800万円ですが、本年度の2回の交付額から推定をしております。


 款4の目1の配当割交付金、補正額600万円、これは県の予算より推定をしております。


 次に、款5の目1株式等譲渡所得割交付金、これはマイナス200万円、これにつきましては、県の予算より推定をしております。


 款6の目1の地方消費税交付金1,800万円の減額でございますが、これも19年度6月、9月、12月の3回の交付額から推定をしております。


 はねていただきまして、次のページの款7、目1の自動車取得税交付金2,500万円の減でございます。本年度8月、12月の2回の交付額より推定をしております。


 次に、款13の国庫支出金、目2の衛生費国庫負担金325万9,000円の減額でございますが、これは説明欄にございますように、保健事業費負担金の精査でございまして、健康診査の実績等により精査をしております。


 次に、項2の国庫補助金、目2の衛生費国庫補助金22万7,000円でございますが、これは次世代育成支援対策交付金22万7,000円、内容といたしまして、こんにちは赤ちゃん訪問事業の6ヵ月分の補助金であります。


 5の教育費国庫補助金2,662万7,000円、これは安全・安心な学校づくり交付金の減でございますが、扶桑中学校の大規模改修に対する補助金がなくなったものでございます。


 はねていただきまして、款14の県支出金、目1の衛生費県負担金159万8,000円の減、これは先ほどの国庫負担金と同様でございます。


 次に、項2の県補助金、目7の教育費県補助金50万3,000円の補正をお願いするものですが、これは愛知県放課後子ども教室推進事業費補助金50万3,000円ですが、ジュニアスポーツ教室に対する補助金でございます。


 款15の財産収入、目1の不動産売払収入276万6,000円でありますが、これにつきましては、説明欄の補正後の一番上、土木課276万6,000円の増でございますが、これは廃道路の敷地の売り払いに伴うものでございます。


 次のページ、款17の繰入金、目3の学校教育施設建設基金繰入金3,587万9,000円の減でございますが、これは柏森小学校の増築工事の関係を起債へ切りかえたため、繰入金を減額するものであります。


 款19の諸収入、目4の民生費雑入396万3,000円、これにつきましては市町村振興協会の助成金でありますが、愛知県の広域連合が整備する電算システムの経費の助成であります。


 款20の町債、1の農林水産業債10万円でございますが、これは県営畑地帯総合土地改良事業債でございまして、こちらの事業債の方は350万円から事業費の精査で330万円と20万円減っておりますが、事業費の差を減収補てん債で借りますので、こちらは30万、合わせてプラス10万でございます。


 次の16ページで教育債ですが、6,510万円の補正でございます。1の小学校債では、柏森小学校の関係を減収補てん債で借りるということで、対象事業から国庫補助金、既に借りておる起債を引きまして、残額の100%、3,850万円を借りるものでございます。2の中学校債2,660万円につきましては、当初のものは国庫補助金がなくなりましたので、その国庫補助金を引いた75%の6,000万円、全体事業費からそういった起債、また基金等繰り入れたものを引いた残額の590万円を減収補てん債で借りるというものでございます。


 減収補てん債の9,000万円につきましては、法人税割の減収見込みに対するものを借りるというものでございます。歳入は以上であります。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 20ページ、21ページをお願いします。歳出の関係であります。


 民生費の社会福祉費の老人福祉費の関係でございますが、補正はゼロでございます。先ほどの市町村振興基金助成金に伴う財源更正でございます。


 それから、その下へ行きまして、衛生費の保健衛生費、予防費であります。これも補正はゼロですが、先ほどの次世代育成支援対策交付金の関係の財源更正でございます。


 3目の健康推進費1,366万7,000円の減でございます。老人保健事業費の中で基本健康診査の関係につきまして、単価と受診者が減ってきたということで1,098万3,000円の減であります。肝炎ウイルス検診につきましては、受診者の減で268万4,000円、合わせて1,366万7,000円の減となっております。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 続きまして、衛生費の関係で、目1のごみ処理費でございますが、補正額が993万6,000円の減でございます。こちらにつきましては、説明欄7の江南丹羽環境管理組合負担金ということで、これは事業の精査によりまして、19年度の精査をした結果によるものでございます。


 それから次、24ページ、25ページでございます。目2のし尿処理費でございますが、補正額が412万9,000円の減額をお願いするものでございます。こちらにつきましては、説明欄2の愛北広域事務組合負担金で412万9,000円の減ということでございます。こちらにつきましても、19年度事業の中の精査ということで、補正後の共通経費運営費で19万円の減、火葬場事業運営費で15万2,000円の減、し尿処理場運営費で378万7,000円の減、合計で412万9,000円ということで、愛北の19年度の精査によるものでございます。


 それから、その下の農林水産業費の目6の農地費の関係でございます。こちらにつきましては、補正額が238万円の減でございます。25ページの説明欄の5の建設事業費負担金の関係で、1枚はねていただきまして、26ページ、27ページをお願いしたいと思います。こちらの一番上に掲げてございます県営畑地帯総合土地改良事業負担金でございます。こちらの方で23万8,000円の減となっております。それからもう一つは、補正前の下のところに書いてございます国営新濃尾地区木津用水路扶桑工区工事負担金ということで211万2,000円の減というものでございます。こちらにつきましては、今回、東海農政局との協議の中で、原因者で対応するということで減になったものでございます。畑地帯の方につきましては、事業精査によるものでございます。


 次に、その下の土木費でございます。目3の道路新設改良費でございます。こちらにつきましては補正額はございませんが、財源更正ということで、これにつきましては、柏森の江南・扶桑線の改良事業が少し3月末に事業ができなくなったということで繰り越しをさせていただいております。そうした関係で、事業の内容の中で、まちづくり交付金の取り扱いについて振り替えをするということで、財源更正が出てきたということでお願いをしております。


 それから、その下の目6の柏森駅周辺整備事業費につきましても、同じく補正額はゼロですが、財源更正をお願いするというものでございますが、これにつきましても、まちづくり交付金の関係で財源を更正させていただいております。これは、土木の方の工事と都市計画の事業の工事で精査をして更正をさせていただいたというものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) それでは、28ページ、29ページをお願いしたいと思います。


 1項教育総務費、2目事務局費で9,593万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは、説明欄の方で7、学校教育施設建設基金積立金ということで新たに積み立てをお願いするものでございます。


 それから、2項小学校費、1目学校管理費でございますけれども、これは起債を借りることによりましての財源更正でございます。


 3項中学校費、1目学校管理費、これにつきましても、国庫支出金が来なくなったことによりまして起債で対応するということで、財源更正でございます。


 それから、30ページ、31ページをお願いしたいと思います。6項保健体育費、1目保健体育総務費ということで、ジュニアスポーツ教室の関係の県費補助金が来ることによりましての財源更正でございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 同じページの款12の公債費ですが、2目利子として152万8,000円の減額、31ページの説明欄のところで、補正後の農林水産業債償還利子、町民税等減税補てん債償還利子、臨時財政対策債償還利子、この利子の確定による精査でございます。


 はねていただきまして、34ページ、35ページが地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書ということで、右の一番下の当該年度末現在高見込額は56億159万4,000円であります。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 続きまして、議案第9号をお願いします。扶桑町後期高齢者医療に関する条例の本文をお願いしたいと思います。


 町が行う後期高齢者医療の事務として、第1条の関係でございますが、法令とか愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、この条例に定めるところによるということでございます。


 町において行う事務の関係でございますが、第2条で保険料の徴収事務と高齢者の医療の確保に関する法律施行令の第2条、また同じく施行規則の6条、7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとするということでありますが、法令にうたってある部分は、65歳以上の障害老人の認定申請の受付とか、被保険者証の交付の申請の受付とか、資格証明書とか被保険者証等の返還の申請の受付等々でございます。それで、1号の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付から8号まで、ごらんのとおりでございます。


 それから、保険料を徴収すべき被保険者として、第3条であります。扶桑町に住所を有する方、また住所地特例として、(2)から(4)ですが、うたってあるとおりでございます。


 普通徴収に係る保険料の納期の関係でございます。第4条でございますが、第1期として7月1日から31日までと。2期、ずっと行きまして、8期として2月1日から同月末日までの8回でございます。


 2項では、別に町長が定めることができるという規定であります。


 3項は、納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合とか、当該金額の全額が100円未満である場合は、端数金額または当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとするという規定であります。


 保険料の督促手数料、第5条ですが、50円いただくものであります。


 延滞金、第6条、これは2,000円以上、また1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算しますが、地方税法で言います年14.6%の割合でもって計算するという規定でございます。


 2項では、うるう年の場合でも365日で計算するということです。


 罰則で第7条ですが、正当な理由がなくて、法第137条第2項、これは被保険者等に係る調査の関係でございますが、そういったときの文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてもこれに従わず、また職員の質問に対しても答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科するというものでございます。


 第8条では、その不正行為によって徴収を免れた場合は、5倍相当の金額以下の過料を科するというものであります。


 9条では、過料の額は情状により町長が定めると。


 2項では、納期限につきましては、発布の日から起算して10日以上経過した日とするということでございます。


 附則で、施行期日として、1条で20年4月1日から施行すると。


 20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例としまして、2条で、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとするということで、本算定した後、また年金保険者との関係の調整をしますから、1期から5期、10月1日から31日までの関係からの5期でお願いするものであります。


 2項としては、平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期については、「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める時期とする」というものでございます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第10号ですが、扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 新旧対照表で御説明を申し上げたいと思います。


 まず、第7条の関係でございます。2項でございますが、前段部分のところは条文の整備でございまして、第5項を追加しておるところは、法律に項の追加があったためでございます。


 下の11の地域手当の支給期限でございますが、これは現在、9%の地域手当を支給しておりますが、それは平成21年度までとするものであります。


 なお、附則で、この条例は、20年の4月1日から施行するというものであります。


 次に、議案第11号 扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び扶桑町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてということで、二つの条例の改正でございます。


 この改正の趣旨につきましては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、地方公務員について、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度の創設をするものでございます。これにつきましても、新旧対照表の方をお願いしたいと思います。


 最初に、扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の方でございますが、まず第2条でございますが、1週間の勤務時間を言っております。第2項が追加されることによりまして、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間は、一般職は40時間でございますが、20時間、24時間、25時間と定めるというようなものでございます。


 3項につきましては、説明を加えたものでございます。


 はねていただきまして、4項でございますが、これにつきましては、任期付短時間勤務職員の勤務時間は、1週間当たり32時間の範囲内ということで言っております。


 3条は、見出しにございますように、週休日及び勤務時間の割り振りということで、育児短時間勤務職員等とか、下にございます任期付短時間勤務職員の月曜日から金曜日における週休日とか勤務時間の割り振りを言っております。


 次のページの第4条でございますが、これは4週間ごとの期間について8日の週休日でありますが、この中に育児短時間勤務職員を追加しております。


 はねていただきまして、裏の第8条でございます。8条につきましても、この見出しにありますように、正規の勤務時間以外の時間における勤務ということでございますが、この中に育児短時間勤務職員等を追加したものでございます。8条の1項は断続的な勤務、2項の方ではそれ以外、規則で定める以外という勤務時間のことを言っております。


 第12条は、年次有給休暇のところに育児短時間勤務職員等と再任用短時間勤務職員を入れたものでございます。


 次に、扶桑町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、まず最初に、章がふえましたので、目次をつけております。目次をつけて、第1条につきましては、法律で委任事項がたくさん出てまいりましたので、その委任の条項をうたっております。


 次のページは育児休業の関係を入れただけでございます。条文の語句整理でございます。


 はねていただきまして、5条の育児休業の承認の取消事由、第6条、7条のところも、今までに比べると、育児休業に伴うというものを追加したものでございます。


 第8条につきましては、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の整理ということで、はねていただきまして裏を見ていただきますと、今までは、旧は「当該育児休業をした期間の2分の1に相当する期間」と言っておりましたが、改正後は「育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間」というふうに言っております。


 第3章以下が育児短時間勤務に追加されたことでございます。


 第9条は、見出しにありますように、育児短時間勤務をすることができない職員というようなことで、1号では非常勤職員、2号では臨時的に任用される職員等々を言っております。


 第10条では、見出しにありますように、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情ということで、再度の育児短時間勤務のとり方を言っております。


 はねていただきまして、11条でございますが、育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態ということで、法律の1号から4号で、先ほど申しました20時間、24時間、25時間を決めておりますが、それ以外の勤務の形態ということで、ここでは、例えば1号では同じように20時間、24時間、25時間と言っておりますが、こういった範囲で定めることができるということを言っております。


 12条につきましては、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続になっております。


 はねていただきまして、第13条は、見出しにありますように、育児短時間勤務の承認の取消事由ということで、1号から3号がございます。


 また、第14条の方では、育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情ということで、引き続き育児短時間勤務をさせることができるというようなことをうたっております。


 また、15条では、短時間勤務には、職員の通知、書面により、その旨を通知しなければならないと言っております。


 第16条につきましては、育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例でございまして、一般的に決めた以外に、この中に育児短時間勤務職員等を追加して給与条例の解釈を行っております。例えば、その下に第6条の第1項というふうにございますが、これは初任給の関係でございます。こういった初任給を一般的には決定するということでございますが、読みかえて、例えば「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、扶桑町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」ということで、要は1週間40時間でございますが、この中の20時間であれば2分の1、25時間であれば40分の25というような率を設けるというものでございます。


 その次の第6条の2項とか4項は異動とか昇給の関係、次の7条は再任用職員の給料月額、15条の関係は通勤手当、16条の方は時間外勤務手当、20条の方は期末手当の基礎額、21条の方は勤勉手当の基礎額、20条の方は在職期間等を言っております。すべてそういった時間に比例して換算して決めていくというものでございます。


 第17条は、短時間勤務職員の任期の更新を言っております。採用された職員の任期の更新であります。


 次の18条の関係は、今度は短時間勤務職員、先ほどは育児短時間勤務職員でしたが、ただ単の短時間勤務職員についての読みかえでございます。内容的には先ほどと変わりございません。


 あと、その後につきましては、条文の整備が主でございます。ほとんど条文の整備でございます。


 そして、附則に戻りますと、1項で、この条例は、20年の4月1日から施行するというものでございます。


 そして、2項、3項にうたっておりますが、これは職務に復帰した場合における号給の調整ということで、もちろんこの法律以前に育児休業した職員については改正前ですよと。4月以降においては、当然、改正後のこういった条例が適用されるというものをうたっておるものでございます。


 次に、議案第12号 扶桑町土地開発基金条例の一部を改正する条例についてでございます。


 本文ですが、第2条第1項中「1億5,000万円」を「9,000万円」にするということで、6,000万円を減額するわけでございますが、予算の中でも申し上げておりますように、高木地内の調節池の整備事業のために土地を購入するということで、ここから減額をしております。


 この条例は、20年4月1日から施行するものであります。


 次に、扶桑町議会議案第13号ですが、扶桑町税条例の一部を改正する条例についてということで、本文の改正条文ですが、附則第21条第1項中「平成20年5月31日」を「平成25年5月31日」に改めるというものでございますが、提案理由でございましたように、法人町民税の超過税率の適用期間を、この5月31日で切れるものを、都市施設、福祉施設、教育施設の整備事業に充てるために5年間延長するものでございます。


 なお、この条例は、20年6月1日から施行するというものでございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 続きまして、議案第14号をお願いします。扶桑町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてということでございますが、本文の方をお願いしたいと思います。


 本文の方の4項でございますが、4項の5行目のところを見ていただきますと、「附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする」ということでございますが、この関係につきましては、平成19年の合計所得金額が125万円以下であって、平成17年1月1日現在65歳以上の方と、その者と同一世帯に属する者で、平成20年度分の町民税が非課税で、平成17年1月1日現在65歳以上であった者で、その者の世帯全員が町民税非課税である者は、いわゆる5号、6号に該当するということですね。そういった方については、第4条ということは、要するに本来の税率でございます。本来の税率は掛けずに、次の(1)から次のページの(7)までの規定を適用するという内容でございます。


 (1)でございますが、「第4条第1項第4号に該当する者であって」ということですが、これは保険料の基準額の年間4万100円を言っております。その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当する者、第4条第1項第2号に該当する者ということは、2万円ですね。第1段階ということで2万円に該当することになるという方ですが、そういった方については、20年度の保険料は3万3,300円とするという内容でございます。


 (2)の関係につきましては、同じような考え方で、「第4条第1項第4号に該当する者」ですね。そういった方が町民税を課されるという場合、4条1項第2号、2号ということは同じく年間2万円ですが、それに該当するという場合ですが、こういった方は3万3,300円ですよと。


 (3)では、4条1項第4号に該当する者は、町民税は課されていないものとした場合、4条1項第3号に該当すると。4条1項第3号というのは3万100円であります。そういった方については3万6,500円とするものでございます。


 4号では、第4条1項第5号に該当する者は、年間5万100円に当たります。そういった方は、20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないとした場合、4条1項1号の2万円に該当する方ですが、こういった方につきましては4万100円とするということであります。


 (5)では、4条1項第5号の該当の方が課されない場合、4条1項2号に該当する場合は4万100円であります。


 (6)では、第4条第1項第3号に該当する者ということで、3万100円でございますが、これは4万3,300円ですよと。


 (7)では、課されない場合は、第4条1項第4号、4万100円でございますが、該当する方は4万6,500円と。こういうふうに定める額を適用するということでございます。


 附則としまして、この条例は、平成20年4月1日から施行するということでございます。


 続きまして、議案第15号をお願いします。扶桑町遺児手当支給条例の一部を改正する条例についてでございますが、新旧対照表の方をお願いしたいと思います。


 新旧対照表の第3条の2項、第3条の2項の関係につきましては遺児手当を支給しない場合を言っております。それで、2号で「盲学校、ろう学校、養護学校」を「特別支援学校」に改めると。法改正がなされておりますので改めるものでございます。


 それから第5条では、「可否」という表現を「支給の認定又は却下」という表現に語句の変更をしております。


 それから、第5条の2では支給停止であります。町長は、前条第2項に基づき支給の認定を受けた者の地方税法第314条の3第2項に規定する課税総所得金額が規則で定める額を超えるときは、規則で定める期間、当該手当の支給を停止し、その旨を受給者に通知するものとするということでございますが、要は、課税総所得金額が192万円、規則で定める期間の関係につきましては10月から翌年の9月までと。1月から9月までの申請の場合は、その年の9月までの期間ということでございます。


 それから、次に2項で、町長は、受給者の課税総所得金額を把握するため、毎年10月1日現在で当該年度の市町村民税課税台帳を調査し、前項の要件を判定するものとするということで、基準の日を10月1日と定めております。


 附則へ戻っていただきまして、この条例は、公布の日から施行するということでございます。


 続きまして、議案第16号をお願いします。扶桑町心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これも新旧対照表をお願いしたいと思います。第3条の2項の関係ですが、これも扶助料を支給しないケースを言っております。旧では、3号で「母子寮及び知的障害児通園施設、肢体不自由児通園施設を除く」ということでございましたが、法改正がされてきておりまして、「母子生活支援施設及び知的障害児通園施設、肢体不自由児施設(通園施設に限る。)を除く」というふうに改めております。


 それから、第5条の4項では、「可否」という表現を「支給の認定又は却下」に改めております。


 続いて、支給停止、第5条の2でございますが、先ほどと同じように所得制限を設けております。その所得につきましては192万円でございます。規則で定める期間につきましても、先ほどと同じように10月から翌年の9月までと。1月から9月までの申請の関係につきましては、その年の9月までということでございます。それらを調べる調査の基準日ですが、10月1日現在の台帳で調べるということでございます。


 6条は字句の改正でございます。


 附則へ戻りまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。


 続きまして、議案第17号をお願いします。扶桑町在宅ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これも新旧対照表の方をお願いしたいと思います。第2条でございますが、第2条の用語の定義の関係で、「要介護2、3、4及び5」を、2を除いた3、4、5に改正をするものであります。


 それから、第3条の支給要件の関係では、対象にならない施設の関係でございますが、老人福祉法の第29条に規定する有料老人ホームの入居者につきましても手当を支給しないというふうに改めております。


 第7条で、受給資格の消滅の関係の規定でございますが、「要介護2、3、4及び5」を「要介護3、4及び5」に改めるという内容でございます。


 附則へ戻りまして、この条例は、公布の日から施行するということでございます。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) それでは、議案第18号をお願いしたいと思います。


 町道路線の認定についてでございますが、1枚はねていただきまして、認定路線でございますが、これにつきましては、路線が今回二つお願いしてございます。1023号線と1024号線ということで、1023号線につきましては、起点が扶桑町大字高雄字中郷385番2地先から、同じく中郷381番地先ということでございます。これにつきましては、幅員が4.5メートルで、延長として118メートルでございます。


 それから、整理番号2の1024号線の方でございますが、起点におきましては、これは扶桑町大字高雄字北屋敷8番1地先から同じく北屋敷の13番7地先ということでございます。こちらの方につきましても、標準幅員でございますが、4.5メートル、延長として71.5メートルというものでございます。


 次のページに図面の方をそれぞれつけさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 なお、これにつきましては、提案説明に書いてある理由で今回認定をお願いするというものでございますので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 議案第19号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、別に参考資料として林 ?生氏の略歴をつけてございますので、ごらんいただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に、議会の同意案第1号 扶桑町固定資産評価員の選任についても同様ですので、省略をさせていただきます。


 その後、20年度予算に関連する要綱等を添付させていただいておりますので御参照いただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 以上で提案説明は全部終わりました。


 これをもって本日の議事は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さんでございました。ありがとうございました。


             午後3時35分 散会