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愛知県 扶桑町

平成19年第9回定例会(第3号12月10日)




平成19年第9回定例会(第3号12月10日)





 
 平成19年12月10日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





◎午前9時30分 開議





○議長(大藪三郎君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 改めておはようございます。


 本日の会議日程につきまして、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、一般質問を、7日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、片野春男君に質問を許します。片野春男君。


   〔8番 片野春男君登壇〕


○8番(片野春男君) おはようございます。


 議長のお許しを得まして、12月定例会に通告しました次の諸点について一般質問させていただきます。


 最初にお願いしておきますけれども、通告しました第4点目、これにつきましては扶桑町の宅地開発、こういうことについて通告してありますけれども、これにつきましては諸般の事情によりまして取りやめします。


 それでは、質問させていただきます。


 質問の第1点は、平成20年度における予算編成と重点施策についてであります。


 まず予算編成における財政予測について、次の3点に分けて質問しますので、よろしくお願いいたします。


 そのうちのまず一つは、扶桑町は本年度の地方交付税が不交付となりました。当局においては、来年度の予算を編成するに当たり、本町の交付税状況についてどのように予測し、財政状況への影響がどうなるかということについての分析をどのようにされているかということです。


 二つ目に、来年度の歳入を見積もるに当たり、町税など自主財源が本年度と比較して増税になるのか減額になるのか、そのことについてどのように分析がされているか。


 三つ目には、分析の結果、財源が減額になると見込まれる場合には、減収分となる財源はどこから求めるか。


 次に重点施策について。


 私は、特に町長が所信表明に際し、重点施策の一つとして掲げられた安全・安心のまちづくりについて、20年度の取り組み姿勢と、これに伴う予算編成について具体的な推進方策についてお尋ねをいたします。


 次に質問の第2点は、行財政改革について、20年度の取り組みと今後どのような分野において予測しているのか。19年度においては、好調な税収に支えられて不交付団体となったのですが、今後の財政状況については楽観を許さない社会情勢にあると思います。行財政改革を実施しようとすれば、必然的に予算が伴い、特に多大な犠牲を強いられる場合もあるというように考えます。健全財政を確保するためには、本町の将来を長期的に展望し、あらゆる事態を想定して検討の上、実施に踏み切らなければならないというように思います。町長は、今後いかなる分野の行財政改革を想定して進めていくのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。


 次に質問の第2点は、市町村合併について、町長はかねてから中・長期的には合併は必要というように答弁されております。合併問題は、国の施策として平成の大合併が推進されてきました。尾張事務所管内では現在6町となりました。道州制が叫ばれている中、市町村合併は避けて通れない課題だというように思います。


 そこで町長にお尋ねするのは、中・長期的には合併は必要と、合併についての必要性は認識されているものの、いまいち抽象的であり、あいまいな点もあり、私には理解できません。現実的な合併問題としてどのように推進されるのか、町長の率直な意見をお伺いいたします。


 なお、この問題につきましては、先般、浅井議員から質問がありましたので、重複する部分があるかと思うんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 片野議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、予算編成の財政予測についてでございますが、最初の地方交付税に関する件につきまして、現在、平成20年度の予算編成作業を進めているところでありますので、不確定な部分もございますが、基準財政需要額で臨時財政対策債振りかえ額が減少する見込みであることや、あるいは公債費の算入額がふえることなどから、普通交付税が交付されると見込んでおります。しかし、地方財政計画の圧縮に伴いまして、地方交付税の全体規模が縮小傾向であることや、基準財政収入額の見込み等をあわせて考慮しますと、交付額はあまり多くならないというふうに見込んでおります。


 次に、町税などの見込みでありますが、平成19年度当初予算と比較して、町税は若干ふえるものと見込んでおりますが、繰越金や事業の完了等に伴う財産収入、繰入金などの減少によりまして、全体でやや自主財源としては減少するというふうに思っております。


 このような結果から、依然として財政状況は厳しく、行財政改革の着実な実現を図り、あわせて安定的な財源確保を目指し、企業誘致や町税の収納率の向上などに取り組んでまいらなければならないと考えております。


 なお、平成20年度の歳入歳出不足財源につきましては、集中改革プランでお示ししている中期財政フレームに基づきまして、財政調整基金の取り崩しにより財源調整をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。


 次に、予算編成における安全・安心のまちづくりの施策についてでございます。


 安全・安心は、日常生活を支える最も基本的な要素でありまして、災害や事故・犯罪などを危惧することがなく、地域で触れ合い、助け合いを通して、子どもからお年寄りまで住民だれもが安心して、安全に暮らすことができる生活環境が必要であることは論をまたないところであります。


 そうしたことから、新年度におきましては、ハード面では高雄小学校の耐震、大規模改修工事、それから山名保育園、中央公民館の改修工事、防災行政無線親局の更新、庁舎の自家発電設備改修工事、般若用排水路調節池の整備、犬山橋線の整備、交通安全対策事業などを実施していきたいと考えております。


 また、ソフト面では、地震対策補助事業、家具転倒防止等も含みます。それから木造住宅の耐震診断、耐震改修費補助事業、交通安全・防犯啓発活動、スクールガード事業、放課後児童健全育成事業等を実施してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、防災や防犯、交通安全など日常生活の根底を支える安全の確保、道路や住環境などの快適に暮らせる生活基盤の整備を踏まえ、住民一人一人が安全で安心して暮らしていけるよう、住みよいまちづくりに努め推進をしてまいりたいと存じております。


 次に、行財政改革の取り組みでございますが、扶桑町におきましては、御承知のとおり平成17年2月に新扶桑町行政改革大綱を制定しまして、行政改革を推進してまいりましたが、同年の3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が総務省から発表されたことによりまして、平成18年3月に、今申した大綱を扶桑町行政改革集中改革プランで示された体系へと再編成をいたしまして、以降はこの集中改革プランによって行財政改革を推進しているところであります。


 行財政改革を推進するに当たりましては、毎年財政中期フレームを作成しておりまして、この見通しに基づいて諸施策をどのように展開していくのかという検討を行っております。結果的には、これまで幸いなことに歳入において予想を上回る好調な税収に支えられました。その結果、本年度は交付税不交付団体になったわけであります。しかし、これまで予想以上の水準を維持してきた法人税収は、今後横ばい、あるいはまた落ち込むことが予想されます。また、固定資産税におきましても、本年大きく伸びた償却資産が減収へと転ずるため、議員の御指摘のとおり来年度以降の歳入の伸びを見込むことが厳しい状況にあるものと予測しております。


 このような情勢の中にありまして、将来を長期的に展望した場合、少子・高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大や、住民の新たなニーズに対応していくためには、現在実施している諸施策を縮小、あるいは廃止するなどの見直しということが検討されなければならないかとも思っております。このことが、町民に対して多大な犠牲を強いるのかという懸念もあろうかと思いますが、限りある財源をより重要な施策に充当するという考え方のもとに、多岐にわたる施策を、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドする行財政改革の推進というのは、今後もますます重要になっていくものと考えております。このためにも、10年先の扶桑町のあるべき姿を明らかにして、どのような施策を重視して、優先的に実施していくのかということをお示しするために、住民にも参画していただき、第4次扶桑町の総合計画を策定する準備を重ねているところであります。


 第4次総合計画で描く扶桑町の将来像と基本理念の実現を確実なものにしていくためには、できるだけ歳入を確保する手段を講ずることが重要な課題であると思っております。将来の世代への負の遺産となることのないように、予算編成において歳入に見合ったバランスのとれた歳出を心がけることも重要なポイントであると考えております。来年度におきましては、外部の行政に関する専門家に診断を依頼するといいますか、ともに検討して、本町の歳入歳出構造を客観的かつ公平な目で再点検していきたいと考えており、ただいま検討しております。


 次に、町村合併についてでございますが、町村合併につきましては今後の地方自治体を取り巻く厳しい財政状況や、少子・高齢社会の進展、住民ニーズの多様化などを考えますと、議員の御質問のとおり避けて通れないものと考えております。同じ御質問を、先般、浅井議員から受けておりますので、重複部分がありますが、お答えを申し上げたいと思います。


 合併問題につきましては、平成15年8月に私が町長として就任して以来、一貫して中・長期的に合併は必要であると申し上げております。その必要性につきましては、議員各位におかれましても、おおむね御判断できているのではないかというふうにも推察をいたします。


 合併の実態としましては、平成の大合併により、全国の町村数が急減をしておりまして、平成12年4月1日現在で3,229あった市町村は、本年10月1日現在では1,800にまで減少しております。町村数だけをとらえましても、この7年6ヵ月の間に2,558からおおよそ6割減の1,018へと激減しております。また、県におきまして長らく88市町村の時代が続いたわけでありますが、現在は63市町村となっており、町村数では57から28へと半減をしております。


 このように急速に進展した市町村合併ではありますけれども、スケールメリットを追求する余り、その地方の独自性や自主性が薄れてしまったというケースも発生していると聞いております。そのような単に大きな市になっただけというような不毛な合併を避けるためには、これまでの事例を十分に参考にして、拙速を避けて、この地における合併は実りあるものにしなければならないと考えております。今後、近隣市町村と合併協議を進めるに当たりましては、先人の知恵と努力によって町制施行以来50年間に営々として築き上げてきた扶桑町の独自性、自主性というものを新しい市の建設においても最大限に生かしていくような考え方をとらなければならないとも思っております。


 中・長期的には、合併が必要という言い方には、抽象的でなかなか理解しにくいという御意見と思いますが、合併協議を進めるに当たっては、相手方の市町の事情も十分考慮して、タイミングを見きわめるとともに、じっくりと時間をかけて議論を重ね、合意を形成していく必要があるものとも考えております。ただいま、今まで築いてきました関係のところの信頼関係の中で、近隣との意見交換の入り口にあると思っております。今後、意見交換の機会を求め、そしてその中から方向性を見出していきたいと思っているところであります。


 いずれにしましても、地方分権の流れの中で将来の地域づくりをどのようにするのかという基本的問題でありますので、各方面においていろいろな議論が重ねられることを期待しておるわけであります。以上です。


 私が今御答弁申し上げました中で、私が町長に就任したのを「15年8月」と申し上げたようでありますが、これは「16年8月」でありまして、違っておりますので、訂正させていただきます。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 親切に御答弁していただきまして、ありがとうございました。


 2点ほどについて再質問させていただきます。


 先ほどの町長の御答弁によりますと、財政問題につきましては、将来を長期的に展望して、10年後のあるべき扶桑町の将来像について基本理念の実現を確実にしていくと。歳入に見合ったバランスのとれた歳出を行うと、このようなことが重点に言われたと思います。さらには、本年度において、外部の行財政に関する専門家に依頼してというような話があったわけなんですが、それでます一つには、厳しい状況と言いながらも、順調に推移している財政調整基金、この残高についてどういうふうに認識されておるかということが一つ。それから二つ目に、来年度検討している外部の行財政に関する専門の方はどのような人を考えているかという2点についてお尋ねをいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、この財政の状況と財政調整基金残高の関連でございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる見込み以上の税収に支えられたと。これは本当に適切な言葉かわかりませんが、本当にありがたいことだったというふうに率直に思っております。ほっとしたというのが正確な気持ちでありますが、しかし現状は、例えば原油高、あるいは株価も先行き株高の安値傾向ということもありますし、あるいはまた設備投資等は鈍化しているというような傾向の数字もありますし、総合して、やはり経済でありますので、いつまででもそういうことがずうっと続くということはなかなか望みがたい、非常に心配材料があるということは現況であろうと認識しております。そういう中で、今後は、例えば具体的には共同調理場の建設とか、あるいは学校、あるいは保育園等の改修等、これらも進めなきゃいけませんし、そのほかたくさんの施設が老朽化してまいります。そういうことを総合的に、一方必要なものは、これはどうしても必要であるというようなことでありますので、総合しますと本当に厳しい今後をにらまなければならないということも事実であると思います。


 そういう中で、財政調整基金によって調整してまいっておりますが、19年度の状況では6億5,000万ぐらいありますけれども、これは決して安心できる基金残高であるとは思っておりません。そういうのが財政調整基金の見方であります。


 それからもう1点、財政について見識者の意見を聞きたいということを申し上げておりますが、今そういう方向であって、どなたにどうということは詰まっておりませんが、描いておりますのは、総合計画のシンポジウムのときに小西先生に来ていただいておりますが、この方は大学の先生ですけれども、地方財政については第一人者であります。そして、そういう方に我々とともに専門的な観点から意見をもらいたいというような思いがありますが、これをお受けしていただけるかわかりませんし、いずれにしましてもそうでなければ、いわゆる監査法人等の地方財政を本当にわかっている人、ただ論理的じゃなくて、地方財政の実態をいろんな経験からわかっている人、そういう専門家に我々とともにその中で意見交換し、また分析に入っていただいて、本当に将来をきちっと見渡して、町の財政構造をきちっと一遍洗って、また御意見をもらったり、お示ししたりしていきたいというふうに思っております。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) いずれにしましても、扶桑町の将来をいろいろと考えてみますと、特に行財政改革の問題、それから市町村合併の問題等々非常に難しい問題が山積しておるわけです。特に2点目に私がお話ししました行財政改革についての将来展望ということで、やはり健全な財政を確保するためには、時には住民に大きな犠牲を与えるという場合も出るかもわかりません。いずれにしましても、将来を展望して、町長にお願いしたいのは、住民の福祉というものを十分考えながら頑張ってやっていただきたいと思いまして、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で片野春男君の質問を終結いたします。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔3番 児玉孝明君登壇〕


○3番(児玉孝明君) 議長のお許しを得ましたので、通告してあります小・中学校、保育園のガラス飛散防止対策について伺います。


 ガラス飛散防止対策につきましては、平成15年12月定例会、平成17年6月定例会において質問しておりますが、15年の答弁では、当時の河田町長から「前向きに検討させていただくということで御承知おきいただきたい」との答弁がありました。17年には、「ガラス飛散防止は大事だから考えなきゃいかん。防災の対策的観点から有効な手段ではあるが、限られた予算の中で全体の対策を考える中の優先順位、いつごろ可能か判断したい」と町長答弁があり、また教育長からは「耐震工事を先にし、終了した時点でガラス飛散防止対策にかかることになっている」と答弁をいただきました。昨日の新聞報道によりますと、文部科学省は学校健康法を改正し、安全管理の主要目的を従来の授業時間などのけが防止から、通学時も含めた防犯・防災に転換する方針を固め、改正では子どもが事件や事故、自然災害の被害に巻き込まれたとの想定で、危機対応策をまとめた学校安全計画の策定を各学校に要請し、安全管理の徹底を図るとしています。現在工事が行われております柏森小学校校舎増築では、ガラスの飛散防止対策を入れていただき、その他の小・中学校につきましては荷づくり用の透明テープで対処され、ガラスの飛散防止対策として一歩踏み出していただきましたが、そのテープによる対策施工率はどの程度であるのか。耐震工事終了後の未実施部分の対策計画と保育園のガラス飛散防止対策計画を御提示願います。


 また、本来、行政が最優先になすべき子どもたちの安全を確保することに、限られた予算内でやっていかなければならない財政事情とはいえ、対策に時間がかかっている現状をどうとらえていらっしゃるのか、伺います。


 また、補完と協働については、行政ができないことを住民にやってもらうことが補完であって、補完してもらうことが協働であると説明されていますが、昨年度末、ある保育園がある団体から、保育園児たちの身を守るガラス飛散防止フィルムを張りたいとの申し出を断られた経緯があると聞いております。行政ができないことをやってもらうことが補完であり、それが協働であるならば、協働を推進していこうとしている扶桑町として、この事例をどう理解したらよろしいのでしょうか。今後どうされるのかを伺います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 児玉議員の御質問にお答え申し上げます。


 震災関係におけるガラスの飛散防止という観点でございますが、その中の御質問にあります小・中学校におきましては、平成17年度から5センチ幅の透明な粘着テープを利用しまして、できるところから職員による応急的な対応を行っております。現在、小・中学校におきまして、普通教室数100教室に対しまして、実施済み教室数は76教室となっております。保育園におきましては、ガラス飛散防止対策がなされていないのが現状であります。


 小・中学校、保育園いずれにおきましても、子どもたちの安全・安心を確保することは大切なことと考えております。


 小・中学校におきまして、現在工事中の柏森小学校校舎増築工事にて、ガラス飛散防止対策を行うこととしております。それから、来年の高雄小学校耐震工事も含めまして、今後もそういう耐震工事等の機会を活用しまして対応していきたいと考えております。


 保育園におきましては、優先的に実施する場所は、やはり乳幼児室であるというふうに考えておりまして、それについて対応していきたいと考えております。


 また、来年度は山名保育園の耐震工事の中で対応していきたいと考えております。


 なお、この実施するに当たっての協働という観点でございますが、基本的にどういう方向でガラスの耐震対策をとっていくかということは、ただいま申し上げたとおりでありまして、ただ実施するための方法としては、そのような補完をし、協働の姿で実施していけば非常にいいことでありますので、そういう方法がとれれば、そういう戦略も入れて考えていきたいというふうに思います。以上です。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) まず学校関係ですけど、小・中学校普通教室100教室のうち76教室にテープを張っていただいたということですが、すりガラスの面というのは、すった部分にテープを張ると透明になっちゃうということで、いろいろ御苦労があったと思うんですけど、教室と廊下を仕切る木製建具、あそこですね。それも含め、廊下も含めということなんでしょうか。今の南面というか、教室の面だけ張られたということなんでしょうか。


 それと、来年の高雄小学校の耐震工事も含めて今後対応していきたいというような御答弁があったんですが、そのときにあわせてやるということで理解してよろしいんでしょうかね。そのときに組み込むということでよろしいんですかね。


 それと、保育園関係ですけれども、間仕切りや建具のガラスを優先的に張るということですけれども、あと残りのサッシの部分も、今の耐震工事のときにあわせてやると理解をしてもよろしいんですかね。


 それと、ガラスの面積がわかれば、保育園の方、薄いガラスとサッシ、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから協働のことですけど、今回のガラス飛散防止ということではなくて、一般論としてそういう考え方があると。協働でできるものからやっていくということでよろしいんですね。町が材料を提供して、やっていただける方があればやっていただくというような考え方でよろしいんですかね。


 以上ですけど、ちょっと答弁をお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど申し上げたことになるわけですが、耐震におけるガラスの飛散防止を全部実施するというのは大変な予算になりますので、それからまた、本当に何が優先されるかという点からいきますと、議員十分御理解のいくように、まずは骨組みをしっかりさせるということ、あるいはまた町として1年間延ばしてやりますが、家具転倒防止等、これらはやっぱり優先されるだろう。そういう中で、しかしガラス飛散防止というものも大事だという位置づけで、したがって耐震工事をやるときには、足場等の予算等のこともございます。改めてやれば、そのために非常な予算が要るわけですから、そういうことも兼ね合わせますと、耐震工事をやる場合には、それに兼ね合わせて実施をするというのが有効であるという点が一つです。


 それから、それはないけれども、保育園については乳幼児等、そこからすぐ退避できないような乳幼児の部屋については優先して、その部屋の部分だけ実施をしようという考え方であります。


 それから協働につきましては、基本的には、そういう協働の方向を目指しているわけですから、そういうことが可能な場合はそれをできるだけ活用するというか、本当の協働の姿をそういうところから実らせるという方向を求めたいと。しかし、ただ物事にはいろんな別な要素も絡みますので、その辺はケースにおいて、本当にそれがよろしいかどうかは検討があると思いますが、基本的な方向、姿勢としてはそういうことであると申しました。そのほかのことは、担当の方から答弁いたします。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) ガラス飛散防止のガラス面積の関係でございます。保育園7園ございますが、全体としましては2,047平米でございます。


 それから、特に回答しております乳幼児室やら間仕切り壁のガラスなど、優先的に対応すべき箇所でございますが、113平米ほど見込んでおります。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 小・中学校の関係のガラスの面積はという御質問でございます。小・中学校全部合わせまして約1万200平米ございます。そのうち、廊下側と教室側の間仕切りの部分につきましては、約1,700平米ございます。


 それから耐震工事でという御質問でございますけれども、既に耐震工事をやった学校もありますけれども、来年は高雄小学校をやっていきますが、その折にガラス面のところについては飛散防止フィルムを添付ということで今までやってきておりますで、今後もやっていきたいと思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) ありがとうございました。かなり積極的に取り入れていただいております。


 それと耐震工事を終わったところはどうなるんでしょうか。既に終了したところの対応というのはどうなるんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 耐震工事をやるところは、そのときにやっていきますけれども、それ以外に残ったところにつきましては、その後の大規模改修工事やら、そういうふうで対応をしていきたいと思っております。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 大規模改修のときにやる、また耐震工事を終わったときには改修は済んでいるんじゃないですか、大規模改修ということは。一緒にやるんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御質問は、耐震工事をやるところはそれで併用してやるからいいが、それ以外のところがあるんじゃないかと。そこはどう考えるかということだと思いますね。それは先ほど申し上げましたように、一気には全部できませんので、優先度としては、そこは将来の可能な時期と、現時点ではですね。そういう考え方だということです。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) いずれにしましても、地震災害というのはいつ来るかわからないものですから、いつまでにやればいいというものじゃないものですから、できるだけ早く取り組んでいただくということをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で児玉孝明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、江口勝敏君に質問を許します。江口勝敏君。


   〔12番 江口勝敏君登壇〕


○12番(江口勝敏君) 議長のお許しを得まして、本定例会に通告いたしました2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めの平成20年度の予算編成について、町民の皆さんが理解が得られるような組み方をされるのか、組み込まれるのかということをお尋ねするものでございます。この件につきましては、先ほど先輩の片野議員が既に御質問されておりますし、また町長からも適切な御答弁が出ておりますので、私の質問と重複する場面もありますけれども、お許しいただきましてお願いしたいと思います。


 19年度としては、愛知の元気さもあって、法人町民税、固定資産税の増収等により地方交付税の不交付団体となるような中、いよいよ平成20年度は第4次総合計画に基づき、住民の立場に立ち、理解が得られるような予算を組んでいかなくてはならないわけでございます。本席の各課長さん方にも、まずもって努力されるようお願いをしておきたいと思っておるわけでございます。


 まず福祉関係におきましては、11月の全協でもお示しされておりますように、町の巡回バスは運行しない。その代替として、高齢者、交通弱者に対してタクシーチケットの枚数をふやして、住民の皆さんに御理解いただこうというようなお話を聞いたわけでございますけれども、しかし若いお母さん方、子育て真っ最中のお母さん方にとっては、私たちにはどうなんだろうかということを恐らく思っておられるんじゃないかと思っております。そして、先ほどもお話がありましたように、安心・安全な住みよい町であるということを自負しておる扶桑町にとっては、そこら辺が大きな、住民の皆さんにこんなこともやるんだよということを示していただきたいというふうに考えておるわけでございます。こういった福祉関係についても、ぜひとも今編成の段階ではありますが、町長のお考えもお聞きしたいと思っておるわけでございます。


 また、学校関係につきましても、今、児玉議員も御質問されましたし、また片野議員も御質問されておりますように、学校の方では耐震補強が、特に扶桑中学校では耐震の補強がほぼ終わるという段階になってきておる。次には高雄小学校の耐震を行うということになっておりますけれども、ほかの学校にもまだまだ改修をしなくてはならない。また、改修しても次にどうしてもこんなことをせなきゃならんというところも出てくると思います。次から次へと出てくるわけでございますけど、その中で一番学校関係で問題になるのは、今の調理場の問題でございます。私もこの調理場の委員にもさせていただいております関係もありますけれども、もう今の調理場はとっくにつぶさなくてはならない調理場だと私は思うわけでございます。


 こうした中、他市町の調理場も視察をさせていただきましたが、今の時代としてはかなりの面積を持った調理場でなくてはならない。また、付近の住民の皆さんにも御理解をいただける調理場を建設しなくてはいけない、こういうことになってくるわけでございます。そうしますと、前からも民間委託という話も随分出てきておるわけですけれども、調理場としては、扶桑町の現況でいけば、私が想像する中では、調理場としては町で建設をしなくてはならない。そして、中の運営については民間にお願いするのか、現況で行くのか、ここら辺が焦点になるんじゃないかと思っておるわけでございます。この調理場についても御答弁がいただけたらありがたいと思っております。


 それから放課後の子どもたちの広場、こういったことも、斎藤学供等でいろいろお考えいただいておりますが、まだまだ子どもたちが安心して放課後も遊べる広場が必要だと思うわけでございますけれども、今後、これもどのように考えていただけるか、お聞きしたいと思っております。


 それから道路、土木関係でございますけれども、これも非常に幅が広いものでございますけれども、既におやめになった議員からもずうっと質問が出てきておりました扶桑中学校前の道路も、かなり整備をされてきております。ほぼ完了に近づいてきておるのを毎日通って見てみるわけでございます。ああした中、町の拠点の役場に住民の皆さんがおいでいただく自転車、歩いて来ていただくのに、非常に不便きわまっておる道路をもっともっと整備しなくてはならないということで、特に扶桑中学校の前あたりの側溝の甲ぶたが非常に危ないということで御質問が今まで出てきておるわけです。あれが今回こうしてやっていただいておるということです。しかしながら、日常の生活道路の中にも、こういった場面がたくさん扶桑町地内にはあると思います。こういったことを20年度にどのように組んでいかれるのか、これもお尋ねしておきたいと思っております。


 それから各種団体の助成、補助金、こういった問題でございますけれども、各自治会、各団体、スポーツ各クラブ等があるわけでございます。こうした皆さん方と、町長も申し上げておられるように、協働ということで町のことにもいろいろ努力していただいておる団体やらいろいろございます。こうした中に、やはり活動規模に応じた状況も把握し、またそうした団体の人数に応じた形で、平等というか、人数やらそういったところを踏まえた上で公平に進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そういったことを特に私はお願いをしていきたいと思っておりますので、そのあたりも御回答がいただけたらありがたいと思っております。


 次に2項目めでございますけれども、町道利用でございます。


 これも先ほど申し上げましたように、我々が日常生活に使う道路でございます。歩行者、自転車、自動車、通勤・通学などにいろいろの場面で住民の皆さんが幅広く利用される道路でございます。こうした中、農作業で畑に生えた雑草を安易に道路に投げ捨てられるような場面がしばしば見受けられるわけでございます。特に家庭菜園、家庭菜園も多分扶桑町には10ヵ所以下だと思いますけれども、あるんじゃないかと思いますが、こういったところの皆さんは、特にその家庭菜園は自分の庭先じゃなくて、ちょっと離れたところに家庭菜園を借りてやってみえるところがあると思います。そうした中、やはり雑草は自分の小さな家庭菜園では処理ができないので、ついつい道路に投げ出すような場面もあるんじゃないかと思います。こういったところを指導していただきたい。こういったところに、犬のふんではないですが、立て看板等ができないものか、こういったところをお尋ねするわけでございますけれども、よろしく御答弁がいただきたいと思います。


 以上、私の方から2点御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 江口議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に予算編成に関連することでございますが、本町におきましては、好調な法人町民税、償却資産を中心とした固定資産税等の増収によりまして、御承知のとおり平成19年度は地方交付税の不交付団体になりました。しかし、経常収支比率は平成18年度の決算ベースで89.2%という、依然高い数字にありますので、財政の硬直化がまだ続いているというふうに理解しております。


 このような状況の中で、平成20年度の予算編成に当たりましては、来年が初年度となる第4次総合計画の基本目標に基づき、住民の視点に立ちまして、限られた資源を有効に活用するための選択と集中を図り、重点的に取り組む事業を考えて予算編成に努めているところであります。


 具体的には、現在担当において編成作業を進めている段階ではありますが、福祉・衛生費関係としましては、高齢者及び障害者など交通弱者に対するタクシー料金助成の拡大、子ども医療費制度の拡充、メタボリックシンドロームの解消・予防に向けた特定健診及び保健指導事業、それから山名保育園の耐震補強事業などを計画しているところであります。


 それから土木関係事業としましては、下水道整備事業、それから犬山・富士線の整備事業、高木調節池の整備事業などの施行、また教育費関係としまして、放課後子ども広場の試行、教員補助支援員配置、高雄小学校の耐震補強・大規模改修事業などについてヒアリングを進めているところでございます。


 また、議員御指摘の共同調理場につきましては、来年度事業ではございませんが、22年度の建設に向けまして検討を進めているところでありますし、来年度もさらに具体的で緻密な検討を進めたいと存じているところです。


 また、各種団体への助成、補助金などにつきましては、その事業の必要性、効率性、効果、経済性、公平性などを検証しまして、集中改革プランに基づきまして見直しを進めている段階にございます。


 こうした中で、国の概算要求段階における地方財政計画から見ますと、平成20年度も引き続き厳しい財政状況になることが予想されます。限られた予算の中で、国・県などの情報収集にも努めながら、多様化する住民ニーズに少しでも対応できるように予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 町道の利用についての御質問でございますが、家庭菜園につきましては、現在、町内12ヵ所に設置しておりまして、多くの方に利用していただいております。


 御質問の趣旨であります雑草を道路に投棄する件につきましては、このような行為は地域住民並びに道路利用者に対しまして御迷惑となるわけでありまして、また環境美化の点からもよろしくない行為であります。また、農地で出た雑草は農地内で処分するのが耕作者のモラルと考えております。


 道路への投棄につきましては、広報に掲載し、PRをしてまいりますし、また家庭菜園につきましては、苦情の都度対応しておりますけれども、さらに更新時期であります3月の申し込み時点におきまして、利用者に対して雑草の始末についての指導を徹底してまいりたいと存じております。御理解賜りたいと存じます。


   〔12番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 少し再質問をさせていただきたいと思います。


 確かに今、各課の方でいろいろヒアリングをされておる段階だということは承知しておりますが、先ほども私が申し上げましたように、来年の組み込む中に、やはり町民の皆さんが我々のこともよく考えて組んでいただいておるなというふうに理解がいただきたい。そういった意味もあって、先週も多くの傍聴の皆さんがきっとお見えになったんじゃないかというところも私は感じたわけでございますので、ぜひとも若い子育て最中のお母さん方にも理解がいただけるような形でぜひとも組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それから、調理場のお話も町長からいただきましたけれども、22年度の建設ということを見込んでおるようにいただいたわけですけれども、私も先ほども申し上げましたように、やはり調理場としても町で建設をしなくてはならないだろうというふうに思っておりますので、ぜひともこれについては適切な場所に扶桑町の6学校にきちんと供給ができる調理場が建設されるよう望むものであります。また、その地域の住民の皆さんから苦情をいただかないような調理場が必要なわけでございます。そういったところを今まで視察させていただいても、そういったクレームの話も聞いておりますので、そういったところを十分踏まえてやっていただきたいということを望んでおりますので、ぜひとも計画していただきたいと思います。


 それから、今の町道の利用の関係でございますけれども、雑草を、今の家庭菜園あたりは小さな面積で皆さんがいろんな野菜などをつくってお見えになるわけですけど、そうした中で雑草を自分の畑で自分で処理というのはなかなかできないと思うので、どうしてもそういうふうに投げ出されてしまうようなケースがあると思います。ぜひとも家庭菜園全体の中に一つぐらい、そういう投棄してはならないというような看板が立てられないものか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 家庭菜園につきましては、確かにおっしゃるとおり小さなところで皆さん一生懸命やっていただいておるところでございます。これにつきましても、今までも苦情等につきましてはその都度御指導させていただいておるわけでございますので、引き続きまして更新時には当然のことでございますが、当初の家庭菜園の看板等もございますが、古くなっておるものもございますので、逆に家庭菜園の案内看板といいますか、注意看板といいますか、そういう看板がございますので、そういう中に、直すとき等も含めてそういうところに書き込めれば、そういうことも表示しながら指導を図りたいというふうに考えております。また、今いただきました御意見も十分参考にさせていただいて、そういうような考え方を持って今後対応に配慮したいと考えておりますので、よろしくお願いします。


   〔12番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 確かに今部長がお答えいただいたように、菜園の看板があるわけでございます。私は、その裏面の方を利用していただいて、そうすると菜園をやって、立ったときにはその看板の裏面が自分の前に出てくる状況になりますので、ぜひとも裏面を利用してそういうことをやっていただくようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で江口勝敏君の質問を終結いたします。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔5番 渡辺 勝君登壇〕


○5番(渡辺 勝君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 社会情勢が昨今非常に厳しい。例えて言うと、オイルだとか、そういうようなものが値上がりしていく、またサブプライムローンというものが反映されているわけですが、かなり大きな影響が上がっております。少ない年金で介護サービスも受けたくても受けられないというような、サービスを受けると生活ができないという理由で、サービスを辞退されている方々も見えるそうです。当時、一番最初に前町長がやめられたのは合併の問題だったと思うんですが、そのときに、今の江戸町長さんがどのような思いで立候補され、どのような考えで決意されたのか、改めてお聞きしたいと思います。そして、立候補された当時の考えどおりに、今現実に町長になられて実行されているのかというようなことをも、思いをお尋ねいたします。


 それから二つ目としまして、町長みずから給料を10%引き下げるということで、報酬審議会に諮問された件ですが、これはさきの9月の定例議会に提出された町長の給料引き下げ条例の審議は、私は今も委員をしておりますが、総務文教常任委員会に付託され、提案説明者の出席のもとに慎重に審査されました。そして、私はその提案者の趣旨が給料の引き下げはさておき、近隣市町の首長の退職金が、私は常々高額であると。4年間で約2,000万から5,000万ぐらいの幅で、一般のサラリーマンが勤続30年から30年から40年間働いて得る退職金というか対価であり、どうひいき目に見ても高額であると。たった4年間で毎回毎回4年ごとにその税金から支出されているという現実があるわけですね。


 私は、その審査のときに、給料を引き下げるというより、退職金を減額することにもともとあったんですが、給料を引き下げることによって自動的に、多少わずかですが退職金が減額されるんだということをお聞きしておりましたので、とりあえず、その当時賛成討論をさせていただきました。しかし、結果は目に見えて、反対多数で否決され、本会議でも当然否決されたわけですが、この問題はそのときに否決されて、もう決着がついたと思っておりましたが、再度、先日江戸町長から報酬審議会の方に報酬等の諮問を提出されたというお話を聞きまして、その結果、一度決着ついたことだったけれども、なぜまたここで再度そういうことを諮問されたのか、その辺の真意をはかりかねて、きょうお尋ねをしておるところでございます。


 それから次に、平成18年度の決算状況というものがこの間広報に出ておりましたけれども、そこの中に、扶桑町では町民の皆さんに町政に対する御理解をいただくため、毎年6月と12月に財政状況を公表しています。今回は平成18年度、平成19年度の上期の状況についてお知らせをしますと。今後も効率的な行財政の運営を図りながら、町民のサービスの向上に努めますということが書いてあるんですが、私は頭が悪いのか、これを見てもさっぱりわからないんですが、それでとりあえず、まことに申しわけないんですが、町長の交際費と慶弔費というんですか、そういうものの件数とか支出の内訳を公表していただきたいと思います。


 それから次に、一般会計歳出の中の82億7,208万円ですか。ここの中にあります教育費11億5,315万円、こういう中のどれぐらいが人件費であるのか。それから総務費の中の人件費がどれぐらいあるのかということで、仮に教育費であれば11億すべてが人件費なんだよというんであれば、それはそれで結構でございますが、というようなことの趣旨でございます。よろしく御答弁を願いいたします。以上です。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、ここで11時まで15分間の暫時休憩といたします。よろしくお願いします。


             午前10時44分 休憩








             午前11時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 渡辺 勝君の答弁からよろしく、江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、私が立候補したときの決意ということでございますが、御承知のとおり選挙が行われた原因は、3市2町の合併推進に端を発して、いろいろ経過がありますが、それが不調に終わり、前町長が辞任をされ、不測の状態が生まれたからであります。このような経緯、あるいはまた当時の状況、今もそうでありますけれども、高齢化社会、低成長経済、価値観の多様化、あるいはニーズの多様化といったことは大きな課題でありまして、そのような多くの時代の背景を見詰めますと、行政のかじ取りというのは大変難しい時期であるというふうに思っていました。このことについては私のみならず、職員も同様であると思っております。しかし、厳しくて難しい課題があるからこそ、そこに微力ながら町政に尽くしたいという決意であったわけであります。


 それから、私が選挙のときに公約しましたことは、決意として、世代を超えて共感のできるまちづくりということでありますし、視点として行財政改革、住民力の発揮、安心と安全な暮らしでありました。この行政は非常に広範・多岐にわたりまして、政治・社会・経済の情勢変化もありますが、それらを踏まえまして、就任から今日まで、その申し上げました事項を誠意を持って真摯に諸施策を事業として遂行してきたつもりであります。


 次に、私の給与の10%の引き下げの件でございますが、これはかねてこの件につきまして、私は自主的に判断するという考えを表明しておりました。これにつきまして、制定されている扶桑町特別職報酬等審議会条例に準拠しまして審議会に諮問して答申を得たものであります。


 次に、18年度分の決算が公表されていますが、その中における交際費等でございますけれども、決算における交際費の支出の内訳については、各種団体総会、地区懇談会、香典・供花、傷病等見舞金、各種行事・大会のお祝い、原水禁・原水協、被爆者行脚激励、新聞等広告が主なものでありまして、43万3,000円の18年度決算額となっております。また、交際費の中の慶弔金でございますが、主に香典・供花、見舞金など自治功労者などの表彰者の部、議会議員の部、各種委員会委員の部、非常勤特別職の部など、内規に基づきまして該当した場合につきまして支出しておるわけでありまして、平成18年度につきましては19件、11万6,350円でございます。


 次に、18年度の一般会計歳出決算額における人件費のことでございますが、金額で18億5,487万円でございます。歳出決算額の中の構成の割合は約22.4%であります。また、目的別の人件費及び構成割合につきましては、議会費で1億2,715万7,000円で6.9%、総務費では6億2,401万9,000円で33.6%、民生費では5億2,943万9,000円で28.5%、衛生費では7,852万2,000円で約4.2%、労働費では7万9,000円で約0.004%、農林水産業費では4,477万8,000円で2.4%、商工費では1,166万2,000円で0.6%、土木費では7,057万4,000円で3.8%、消防費では625万9,000円で約0.3%、教育費は3億6,237万8,000円で約19.5%であります。なお、職員等の人件費の内容に係る公表につきましては、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第5条の規定に基づき、部門別職員数、人件費の状況、特別職の報酬等の状況等、毎年1月号の広報「ふそう」に公表してございます。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) あと少しお願いやら、1点質問をさせていただきます。


 この報酬審議会の件ですが、もし諮問されるのであれば、退職手当の方の審議会というものに審議をされる予定はありませんか。


 それからもう一つは、この一般決算の構成比、いわゆる教育費の中の人件費とか、衛生費の7億の中の5億ということは、かなり人件費がほとんどで、あと2億ちょっとしか仕事ができないように思います。こういうことが財政状況を公表する丸の中に書いていただいたらどうかと。できるのかできないのか、お願いをしたいと思います。


 それから、せっかく町長交際費を使って一生懸命仕事をやってみえるわけですから、その交際費の中身も広報に載せて、広く透明性を持って町民に公表されたらどうかということをお尋ねしておきます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 報酬の審議の件でございますが、先ほど申し上げましたように、現在そういう条例を制定されておりますので、それに準拠しておるということであります。なお、退職金については、御承知のとおりこれは給与と連動しておりますし、退職金そのものは制度的には組合がございまして、町単独でやっておるわけではございませんので、御理解いただけると思います。


 それから公表の件でありますけれども、現在、実施しているような姿を実施しております。必要であれば、何も公開することはやぶさかではありませんが、ただその公表をどの程度、どのような姿の中で公表するかというのは、これは幅があると思うので、それらについては今後いろんな公表の段階で、その時点時点でどういう部分まで公表すれば適正かということは考えながらやりますが、現在は今やっているところで進めていきたいと思っております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) どうもありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 続いて、次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔18番 高木鎬逸君登壇〕


○18番(高木鎬逸君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告してあります4点ほど質問をさせていただきます。


 初めに、これはあまりお金がかからんことでございますので、頑張って質問したいと思っております。


 現在、長寿社会に向けて、長寿の方々にビジネスを取り入れてはどうかという考えを御質問申し上げたいと思います。


 現在、年を取っても本当に元気で頑張ってみえる方が多く見られるのであります。こういう方に、私はビジネスを考えたらどうかというふうに思います。今、ちょっと若い方々はシルバーとか、そういうところへたくさん働きに行ってみえる、シルバーにも行きたくない方とか、それより年食って、元気で頑張ってみえる方にビジネスをもたらしたらどうかということを申し上げたいと思います。


 どういうことかと申しますと、例えば今花をつくってみえる方がたくさん見えたり、先ほども出ておりましたが、家庭菜園をつくってみえる、一生懸命そういうことで頑張ってみえる方も見えるんですけど、つくっても、全然物が多過ぎてしまって何ともしようがないということだとあれですけど、ビジネスでお金が少しでも入るということになると、つくる人も恐らく生きがいが出てくるんじゃないかというふうに考えております。


 一つ例を取り上げますと、四国のある町では、高齢者の方々が、春になると山へ行って木の葉っぱを取ってきて、また春の芽を取ってきて箱に詰めて、それを町があっせんして東京の料亭とか、市場とか、そういうところへ送り続けてみえるところがあるんです。そういうところになりますと、年寄りの方々が老人ホームへ行って遊んでおるより、山へ少しでも行ったり、そういうものをつくって元気になった方がいいんじゃないかということで、隣のおばさんはそうだけど、私は取ってきたということで、集めてやってみえる。新鮮な葉っぱとかそういうものが東京の市場とか料亭に並ぶと。そうしますと、大したお金じゃないんですけれども、私は高齢者の方々に張りが出てくると思うんですね。今現在、年食ってみえてお金がかかる、お金がかかると言ってみえるんですけれども、扶桑町でも1人当たり70万円も医療費がかかるというときに、その町では十七、八万か20万足らずでできるということは、そこに見える方が全部なくなっちゃったんだと、よそに入ってみえる方が。みんな前からそういうふうで、体に力を入れて元気になってみえるということで、力が出てきて、少しお金が……。お金なんていうのは、そんなにたくさん入らなくても、年食った方々はちょっと仕事をやって、あしたの朝起きたら何をやろうと考えて寝て、考えるだけでも頭の回転とかぼけが全然来ないとようになってくるんです。あしたの朝、みんなより早く起きてやろうかなと。だけども、つくってもみんなにただで上げるだけでは、やはり張り合いが出てこないと。ただで上げると、その方が何かお礼をまた持ってみえるとなると、ただでも上げられないということですけど、その辺のことについて、年食った方にビジネスを考えたらどうだというふうに思うんです。


 一番お金がかからん、簡単なことですけれども、そうしてつくったものを月に2回ぐらい、土曜日なら土曜日に町の玄関とかそういうところを開放してあげて、余ったのを持ってきて、そこへ欲しい人があったら、たとえ10円でも100円でもいいでお分けしますよということで前もって広報で流してくだされば、欲しい方も見える、個人個人で分けてあげるということになれば、私は町もちょっともお金がかからん、人件費もかからないと。自分でやれると。これは例えばの話ですけど、そういうことをやって、年食った方に楽しみができるということをしていただければ、全く医療費の削減にもなるんじゃないかと。何も年食った方がやらずにおりますと、本当にだめなんですわ。それだもんで、少しでも老人の方で、家族を持ってみえる方が見えるんですけど、少しずつでも仕事を考えてやっていただきますと、やはり健康になるということでございます。


 私の知っているある方が、大分年食ってみえる方ですけれども、必ず1日にふろを沸かしたいと。そうしますと、1日仕事がこれだけやれたで御飯も食べる。年食うとそんなことになるのかなあと思うんですけど、きょうは何もやってもらわんでもいい、遊んでいりゃあというと、私は要らんような人間になってしまったで、今夜は御飯もちょっとにしてやめようかなんてことになるらしいんですわね。ですから、これはそういう物の考えとして、お金がかからん、月に2回ぐらい手始めにやっていただいて、いかなんだらおけばいい。お金のかかることではないですので、役場の玄関なんかを開放してあげて、そういう方たちにビジネスをやられたらいいんじゃないかと思いますが、それは元気の源になるので。そういうことをひとつ提案したい。これはお金がかかる、電気代がかかるで、特に福祉の方でお金がかかるでいかんということではございません、一銭もお金がかからんことですので、それで元気の源になるということは、本当に私はいいことじゃないかと思って、今回御質問申し上げるものであります。


 続きまして、2番目の木曽川の扶桑町地内から犬山境につきまして二重堤の建設を、私これ二、三回質問するんですけれども、国の方へ要請されたか、要請してみえないか、こんなことはいいと思ってみえるかどうか知りませんが、本当にこれは危険きわまる重要なところですので、愛知県も犬山の境の木津と山名の境のところですけど、そこが一番危険ですけど、あの辺のところから小淵の江南市境のところまでぐらいは一番危険ですので、二重堤をしっかりと国に要望していただきたいと思います。


 木曽川の本堤ができたのが1602年ですので、徳川家康の命をもって、伊賀守が建築して、ただ2年間であそこを改修したんですけれども、それからあまり大きな水は来ておりませんけど、あれから400年になるんですけど、大きな水というのは大体木曽川系統でも450年から500年ぐらいで大きな水が来るということですので、あそこが一番危険です。それから下の江南からずうっと下の方は、二重堤がきちっとでき上がっておりますのでよろしいですけど、扶桑町地内は一番木曽川が危険でございますので、昔も洪水で大きな被害があったことも聞いておりますし、今そのところに対して私は本当に重要ではないかと思います。


 一たん、山那裏とかあの辺のところが、昔から大回りといって一番危険だと言われているところが切れますと、愛知県じゅう、名古屋まで一気に水が行ってしまうんじゃないかということですので、今現在あります、皆さんもサイクルロードも1日に何百人か何千人か知らん通ってみえるわね。あそこのサイクルロードのところが今猿尾ですけど、あの猿尾を北側へ二重堤のようにして補強して、あれを本当に強固なものにしていただければ、あそこは幅が本当に狭いですので、絶対これは重要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひともこれは国に要望していただきたいと思います。扶桑町のお金を使うというわけじゃなくて、国が大きな力でやることですので、ぜひとも町から申請していただきたいと思います。


 3番目ですけれども、現在、小淵の埋め立てのところに駐車場も順次整備してみえますが、本当に緑地公園もすばらしく、遊具も立派にされて、これから暖かくなって連休なんかになりますと、すごい方々があそこへ見えて、駐車場がいっぱいになって堤防なんかにたくさん車を置かれるんですわね。駐車禁止になっておっても置かれるんですけれども、あれだけきちっとした緑地公園を整備されたわけですので、皆さんに来てもらえるようにといって恐らく緑地公園も整備されてきておる思うんです。ですから、扶桑町内の人はわずかですけれども、あそこはお金がかかりませんので、名古屋から岐阜、あちら方面からたくさん見えるんです。ですから、埋立地のところはたくさんあいておりますので、あそこを順次駐車場を、どえらい整備しなくても少しならせば結構ですので、そういうふうにやられたらどうかと。一遍にやれというといけませんので、ことしは5メーター、来年は10メーターとかいうふうにしてやっていかかれば本当にいいんじゃないかと思います。


 それから4番目ですが、扶桑町内の堤防ですけど、ここに今不法投棄がたくさんされて本当に困ってみえるんです。この間も区長会がありまして、山那の区長さんが本当に困ってみえる。何か週に1遍ずつ区長たちで掃除をされるそうですけど、一遍行くと軽四に1杯ずつありますわと言われたんですけど、犬山境の木津、山名の向こうから小淵の方へ回ってきますと、堤防のところに特に北山那のあの辺のところが大型トラックがたくさんとまりますし、あそこでたくさん、私も毎日通りますけど、ほかってあるんですわ。それを何とかならないかということです。


 四、五年前に、私が不法投棄1,000万円の罰金ですよという看板を堤防に立てたんですわ、2本ばか。そうしましたら、一月か二月ぐらいは全然ほからないんですね。現在、看板がありませんけど、ああいうのをちょっと立てておくと、恐らく不法投棄も半減するんじゃないかということでございます。聞きますと、堤防に看板を立てると国土交通省に怒られるでいかんという当局の話ですけど、そんなことを言っておらずに、町が立てたと言えばいかんですけど、下のところに地域をきれいにする会とか、そういう名前で看板を立てれば国土交通省から怒られることはありませんので、その辺の看板を立てたらどうかというふうに思って提案を申し上げるわけですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 以上4点ほど、お願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初の御質問ですが、平均寿命の伸長と出生率の低下によりまして、扶桑町の11月末現在の高齢化率は20.3%となっておりまして、高齢化社会となっております。高齢者の方が健康で長生きするためには、生きがいを持って毎日を楽しく過ごされることが大切であります。扶桑町では、高齢者の生きがいづくりとしまして、高齢者生きがい活動推進事業を推進し、扶桑町サングリーンハウスや高雄シルバーハウスにおいて就業機会の提供やレクリエーションなどを実施しております。また、扶桑町シルバー人材センターでは、高齢者のライフスタイルに合わせた臨時的、短期的な就業機会を提供するとともに、ボランティア活動等の社会参加を通じて高齢者の健康で生きがいのある生活の実現に向けて努めているところでありまして、町としましても、支援をしているところであります。


 議員御提案の花や野菜の販売、あるいは高齢者の方が趣味でつくった作品の展示とか販売なども一つの知恵かと思っておりますので、今後研究課題とさせていただきたいと存じております。


 次に、木曽川の堤防の件でございます。


 扶桑町は、木曽川の南側に位置しておりまして、緑地公園が整備され、住民の憩いの場として親しまれておりますが、一方、木曽川は延長229キロメートルの日本でも最大級の河川であり、一たん荒れますと甚大な被害をもたらす危険な河川であるということは承知しております。


 過去の主な治水事業として、御承知のとおりと思いますが、1600年当時には囲い堤が弥富市から犬山市までの47キロメートルにわたって築かれまして、1754年には俗に宝歴治水と呼ばれる木曽三川の分流工事が行われました。この囲い堤は新堤が構築されても残っておりまして、通称二重堤と呼ばれております。その痕跡を現在も残しておるわけでありまして、江戸時代から長年、堤防としてその役割を果たしてきたために、今では国が維持管理を行っていますが、現在は治水上の機能は持っていないわけであります。昭和以降の主な洪水としまして、昭和13年に前線降雨、昭和34年の伊勢湾台風、昭和47年には梅雨前線による東濃地方の支川の洪水、昭和58年には台風15号による美濃加茂市での4,588戸が浸水した洪水等があります。


 木曽川改修計画は明治20年に初めて立てられまして、犬山地点での計画洪水の流量が毎秒7,350立方メートルと定められました。その後、数度の見直しがありまして、平成19年11月28日には木曽川水系河川整備計画が公表されまして、犬山地点の目標流量を毎秒1万6,500立方メートルとしております。これは、昭和58年の、先ほど申しました美濃加茂市を襲った洪水と同等の洪水を安全に流下させることを目標としております。内訳は、新丸山ダムなどのダムによる調節量を毎秒4,000立方メートル、それから河道の整備で流下させる量を毎秒1万2,500立方メートルとするものであります。この計画を達成するため、現在毎秒6,000立方メートルの洪水調節能力になるように、八百津町に新丸山ダムを建設することや、流域の堤防の強化等が予定されております。


 木曽川の左岸、愛知県側でありますが、堤防の断面を強化する場所としましては、弥富市から一宮市北方町付近までと、犬山市の栗栖付近や可児市土田付近の局部箇所であります。扶桑町地内は、流下断面が確保されているため、工事施工箇所としては取り上げられていないわけであります。しかしながら、山那付近は木曽川の流れが曲がるところでありまして、激流がぶつかりまして破堤していくという点においては少々弱点を持っているという場所であります。したがいまして、本堤防を守る猿尾堤の管理など河川管理者である国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、小淵埋立跡地に駐車場の整備という御意見でございますが、埋立跡地は処分容量を持ったまま、法の変更により停止したもので、南側農地より2ないし4メートル地盤が低い状況で保持をしております。昭和47年10月現在より490メートル上より埋め立てが開始されまして、当時、埋立地は現在グラウンドや駐車場になっておるわけであります。現在の埋立地は平成10年度末に、平成33年度末まで不燃物を埋め立てる計画で、国土交通省より許可を取得しているわけであります。平成16年度より埋立処分場の基準が改正され、厳しくなったために、平成15年度時点に最終処分場を廃止し、一たん現地が落ちつくまでの間、現状で管理しているという現況にあります。地盤の落ちついている埋立地手前25メートルは、蛍光管破砕のプレハブ小屋と資源ごみ収集資材収集場になっておりまして、埋立場内50メートルほどは収集事業で利用しております。現状の埋立場はまだ安定していない状況でありますので、再度の覆土等整備が必要であります。


 現在、利用している分別資材保管場につきましても、土曜日には搬出路を歩く駐車場利用者のため、4トン車による搬出に時間がかかっており、これ以上奥の方に持っていくことは搬送効率が悪くなり、他の保管場所を確保する必要が出てくると思います。また、駐車場の整備をするためには、現状のプレハブ小屋等移動が必要でありますし、工作物等の移動、整備形態の変更等につきましては、国土交通省の許可が必要でありますので、関係機関と連絡をとりながら研究していきたいと思っているところでございます。


 次に、ごみの不法投棄の件でございます。


 御指摘の木曽川の堤防のごみは、10月に行われた住民参加による川と海のクリーン大作戦などの河川清掃活動や、議員言われましたように、地域住民の皆様方の御協力で今は比較的きれいな状況であると考えておりますが、小淵埋立跡地駐車場等には「ごみを捨てると法律により処罰されます」という看板や、国土交通省による「法令により処罰されます」の看板などが今現在設置されております。町としましては、住民の方に不快感を与えないきれいな環境を守るために、堤防ごみの不法投棄を防ぎ、ごみの投棄は犯罪という看板の設置について、関係機関と調整しながら、必要な箇所に設置してまいりたいと思っているところであります。以上です。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 今の長寿に向けて、今元気な方のあれですけど、今後、研究していきたいとおっしゃったんですけど、これは町の玄関とかそういうところで月に2回ぐらい、1時間ぐらい、何もお金かからんことですので、そういうことを許可をもらってでもいいで、そういうところでお分けしたいということは考えられないんですか。どうですか、その辺は。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 大変ユニークな案だと思っておりますが、それからまたそんなことができないかということですが、この種のものは御推察のとおり、行政、それから住民の方、あるいは生産者の方が両方相まうということは、継続するためには大事だと思いますので、その辺のところを実態との兼ね合いで、もっと研究していくのがいいんじゃないかと申し上げたわけです。例えば、町では朝市とか、そういうことも活発に行い、なおかつそれが円滑に行われている状況でもありますし、その辺のところも勘案をするということもありましょうし、行政だけが先走ってこんなことをやるよと、ここに持っておいでといっても長続きすることではないんじゃないかという趣旨でそう申し上げたわけです。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 簡単なことですけど、何か町長の話を聞いておると難しいことをおっしゃるんですけど、月に土曜日なら土曜日、1時間ずつ2回なら2回ですけれども、そういうのを取り上げてやってあげるのはそんなに難しいことではないと思うんですわね。それが町の方でお金がかかる、町の職員の方が出勤せないかんということではなくて、今各方面で朝市とかそういうものをやってみえるでいいとおっしゃったんですけれども、朝市なんかに行けない方がたくさんあるんです。なぜかというと、朝市なんかは会に入らないかん、会の規約があるでいかん、番号をつけないか、お金をあれだでいかんと、あれに出ないかんということになるんですけれども、この辺のことについてはそんなに難しいことない、こんな易しいことをそんなに難しいことをおっしゃるようなことだったら、町民の方が昔の官公庁の言うようなことじゃないかというふうに思われるんですわね。ですから、その辺のことをもう少しユニークに、こういうことを初めてやってみて、いかなおけばいいんですのでね。そんなに難しいことないですけど、皆さんの協力する人が全然いなかった、一人も来なんだといえばおけばいいんですので、ある程度やってみな、いいことはどんどん取り入れてやってみないかんと私は思うんですけど、そんなに難しいですか。どうですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) そんなに難しいことというふうに申し上げておるんじゃなくて、いつ幾日、どこでそういうことをやるよといえば、そういう点においては簡単だと思いますが、ある種の消費行動というか、そしてとにかくやってみようと。どういう状況が生まれるかやってみようということでスタートするなら、そういう考えもあろうかと思いますが、やっぱり現状もありますから、もう少しそういうことを想定して研究をするということはあってもいいんじゃないかというふうに申し上げたわけです。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) こんな簡単なことを、研究とか、私が考えると難しくてあれだとおっしゃるんですけど、一遍皆さんがそれならやってみてちょうだい。土曜日なら土曜日、月に2回なら2回、1時間ぐらいずつ自由に使って自分自分でやってちょうだいというなら、そんなに私は難しいことはないと思うんですけどね。そんなこと一つが決断できんようなことでは、町長、今後住民の皆さんが扶桑町はどうなっておると思われるんですわ。ですから、そういうことがあったら即取り入れて、どうだと。あの辺なんかまだ難しいですよ。四国のある町なんか、皆さんが春先になれば、少し小さい芽とか花のつぼみを取ったり、葉っぱを取られてずうっときたわね。それは全部町とかそういうところが箱に詰めてまとめて、それであちらへ出して、高齢者の方がたくさんやってみえるんです。それはまた難しいんですけど、私が申し上げておることは、そんなに難しいことじゃないと思いますので、ぜひとも研究するとおっしゃるので、研究するよりまず実行を託しておきます。


 ここでこんなやりとりをやっておってもいけませんので、そういうのを託しておきますので、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。


 それから木曽川の二重堤のことですけれども、私は危険だと思っておるんですけど、扶桑町地内はそうでもないんですけど、20年のときなんかは本当に大変だったんです。本堤の上まで水が来ましたのでね。私が小学校6年生ぐらいだったんですけど、小淵山那では早鐘を打って大騒動だったんですね。それから60年か70年過ぎるけれども、恐らく大きな水害は100年とか150年過ぎてきますので、この辺は本当にしっかりと国の方へ扶桑町としても要望をしていただきたいと思います。


 愛知県の防災計画とか治水計画の地図なんかには、一番危ないところでここが載っておるそうですけど、最近聞くところによりますと、こんなことを載せると住民が心配ということで最近消したということを県の方でも聞いております。ですから、本当に扶桑町のあそこは堤防が狭くなっておりますので、一重しかありませんので、極力私は要望していきたいというふうに思いますけど、町長、要望をひとつやってください。どうですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今の点で、二重堤防との表現がありますので、御理解と思いますけど、誤解をいただかないように申し上げたいと思うのは、物事全部そうですけれども、この木曽川については先ほど申し上げましたように、木曽川水系河川整備計画という計画に基づいて整備が進んでおるということが一つあるわけですね。その中で、大きくは何によって考えるかというのは、河道修正と、それから新丸山ダム等の調節量ですね。大きくはこういう2点があって、ダム調節量の、これは水量の問題ですから共通事項ですけれども、河道の問題については、その計画では毎秒1万2,000立方メートルと、これが計画水量ですね。それに基づいて整備をしておるということですね。ところが、この扶桑町のところは毎秒1万7,000立方メートルの能力があるというのが計画の中身になっているわけですね。だから、そういう考え方が一つ基盤にあるということが1点ですね。したがいまして、そういう点からいくと、二重堤防というのを、これはどんなに要望しても困難であるということが明らかなわけですね。


 そこで、ただ議員おっしゃるように、あのところの川の流れですね。そういう点には弱点がありますので、先ほど申しましたように、猿尾堤といいますか、堤防に木が生えておりますね。ああいうものによって堤防の強度が弱化しないというような点において、十分考えてほしいというような点を中心に要望するということでございますので、御理解いただきたい。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 町長言われるのは、国土交通省が言っておることですので、あそこの言っておることと数量的にはそうですけれども、木曽川なんていうのは距離が長いし、想定外というのが結局考えられるんですわね。美濃加茂へ水が入ったときなんですけれども、調整のために丸山ダムができておるんですわ。ですけれども、あのときには台風が来まして、1時間300ミリもの雨量が降ったということで、丸山ダムがもたんようになったために一気に水を切っちゃったので、あそこから今渡のダムも切って、美濃加茂に水が入っちゃったということですので、あそこは美濃加茂市から坂祝から可児域は全部、今回すばらしい堤防が整備したのでいいわけですが、あのときは美濃加茂に何万トンか入ったのであれだけの水の量でよかったんですけれども、あれが全部上から堤防が完備したので、今度は全然入らんようになってきますわね。美濃加茂市の太田町というのはすごい面積にわたって水が屋根のところまで来ちゃったんですわね。それが入らんということになりますと、それは恐らく大変だと思うんです。


 ですから、その証拠に、はや犬山の緑地のところなんかもたくさん水が入ってきてしまっておるんですわね。だで、伊木山のあそこのところに水が当たって、山那のところへ、川を見ていただくとわかりますけれども、本当に水がちょうど山那地区の方へ真っすぐに当たってくるんですわね。ですから、あそこは本当に大変だと思うんです。


 私が二重堤と言っておるのは、現在サイクリングロードを皆さん歩いてみえるが、あのところは一応猿尾になっておりますね。あれをもう少し完備して、きちっとされるように、地域として国の方へ、国はそういうことを言っておるんだけれども、事実何百年目に1遍ずつ大きなものが来たときには取り返しがつかんと。あそこを強固にしていただきたいという要望をどんどん出していっていただきたいということは、国がそんなことを言っておるでそうだとおっしゃらずに、そのことを本当に重視していただきたいと思うんですね。


 ちょうど私のところもあそこに400年ばかり住んでおるんですけれども、先祖から話を聞いておるんですけど、木曽川というところは何百年に1遍ずつ大きな水が来るんだで大変だという先祖からの言い伝えも聞いておるので、ここでぜひともしっかりとそういうものを国に、国はこう言っておるんですけど、実際は危険ですよということを言っていただきたいと私は思っておるので、町長に申し上げたいと思います。


 3番目の埋め立てのところは大変難しい、この間も係の方に申しましたら、あまり駐車場をふやさん方がいいと。車が入ってきてしまって邪魔になるというような話だったんですけど、それなら今緑地公園のああいうものなんか整備してどんどんみんなが来てもらうようにして、どんどん来てもらって、置くところがないで困ったということで、堤防の上へ車を置きからかすということになりますので、その辺も順次、一遍にやれとは言いませんので、だんだんと駐車場も完備していただきたいというふうに思っております。


 次に4番目ですけれども、あちらの方には看板は出ておるんですけど、犬山境の木津から山那地区、北山那からあの辺の堤防には一本もそういう看板は出ておりませんわね。ですから、そういう看板をあそこへ立てていただくか、堤防に車がとまらんようにガードレールをしてもらわないかんという地域からの要望もあるんですけど、そこに恐らく看板を立てれば、多少は少なくなると思うんですわね。1,000万円も罰金を取られるということならいかんということで。私が看板を2本ばかり立てたら、ちょっとの間、ごみがほからなんだです。看板がなくなっちゃったらまたほかるようになったということですので、その辺で、看板は立てられないかどうですか。係の方でお願いしたいんですけど。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 看板等でございますが、先ほど町長の方から御答弁ございましたように、国の方の関係とかいろんなところで看板が設置されておるのもございますので、そうした中で、また関係機関と調整をさせていただきながら、どちらで立てるのが一番効果があるかということをいろいろと、状況によって調整をさせていただきながら、設置の場所も考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 今、看板なんか一本も立っておらせんよ。国の方でどこか看板を立っておると今おっしゃったんですが、私看板が立っておらんでどうだというわけで、あんたたち見ておられたならあれだけど、全然一本も看板は立っておらないですよ。二、三年前に私が看板2本立てたらごみが本当に減っちゃったんですけど、山那裏からあの辺なんか、堤防のところは一本も看板は立っておりません。そこに看板を立てやあというんです。できな、看板を町でしかられるでよう立てんということだったら、看板さえつくってくださればいいですわ。ですから、また勘考するあれなんですけれども、看板ができるかできないかどうですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 今、私が答弁の中で看板がということですが、堤防の下になるかと思うんですが、国土交通省が堤防をきれいにしましょうということで、法令により罰則されますという看板があるわけで、高木議員さんがおっしゃる堤防の上にということだと確かにないかもしれません。そうした中で、過去にもお話しありましたように、なかなか堤防にそういうものをということになると、国土交通省さんの規制もかかってくるということがございますので、先ほどお話ししましたように、関係機関と調整しながら、その辺はやれる方向を一度検討はしたいと思いますが、そのようなことで考えておりますので、ここでできる、できないという即答はいたしかねますので、よろしくお願いします。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 扶桑町と書くと立てていかんということはあるんですけど、私は看板をつくってくださいと言っておるんですわ。そういう看板ができるかできないかということですわ。看板はできない、どうですか。不法投棄をしたら1,000万円罰金を取られると法律で決まっておるでしょう。そういう看板ができるかできんかということなんですわ。できますか、できないですか。


○議長(大藪三郎君) 宮川部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 看板をつくることができるかできないかという御質問ということで理解はさせていただいておりますが、仮にできたとしても設置のこともということになりますと、やはりいろいろとそういう問題も発生する可能性があると思いますので、そういうことも含めていろいろと検討はさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


   〔18番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 聞いておると、否定するようなことばっかおっしゃるんですけど、ある程度いいということは実現していかないかんですわ。そういうことだったら、国土交通省にしかられるで立てれんといかんとか、そんなことだったら国土交通省へ行って許可をとってちょうだいと言われば行ってくることだもんで、もう少し研究をしていくとか、前向きに考えるとか、そういうことを言っておっては、私はいかんと思うんですわね。いいことなら国土交通省を説得してでも、これはいいことですので前向きでやるということだったらしっかりやらんと、研究してとかああだということではなくて、本当に一番初めの問題なんかでもお金は一銭もかからんことなんで、それで住民が元気になるということなら大変いいことですので、もう少ししっかりとやっていただきたいと思います。それだけ言って、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で高木鎬逸君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。


             午前11時57分 休憩








             午後1時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 間宮進示君は、都合により退席の届けが出ております。御報告しておきます。


 では、次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 12月定例会におけます一般質問を、さきに通告いたしました内容で行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の問題として、保育行政の問題について伺います。


 言うまでもなく、女性が子育てしながら働き続けるということは、家族の協力はもとより、安心して子どもを預けられる保育所の存在は欠かすことができないわけであります。扶桑町では、現在、来年度の保育希望者を取りまとめているところでありますけれども、それぞれの保育園の定員に対する入園希望者はどのようになっているのか。近年、女性の社会進出、また3人目の子どもの保育料が無料になり、早くから働きに出る女性もふえてきているわけであります。そうした点では、保育の申し込みが低年齢化しているという状況がこのところ続いておりますけれども、来年度の状況はどのようになりますか。


 そして、問題は保育体制がとられていけるということが前提になると思いますけれども、今年度と比較をしてどのようになっていくのか伺いたいと思います。


 先ほども言いましたように、入所希望の児童が低年齢化しておれば、当然保育士や施設が心配になってくるわけであります。少なくとも、年度当初において定数をオーバーするような保育体制はとるべきではないと思います。


 厚生労働省は、年度の途中に1割、2割定数をオーバーすることもやむを得ないとし、そして最近では年度当初からそうしたことも可というような通達もあるというふうに聞いておりますが、少なくとも保育する立場で見ると、安全・安心、そうしたことを考えると、定数をオーバーして保育体制をとるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。


 また、これまで問題になってきた正規で採用しなければならないパート職員の採用は解消し、正規職員として採用すべきだと考えますが、来年度以降、どのようなことになるのか伺いたいと思います。


 これまで、私どもに保育に対する相談の中で多いのが、年度の途中からの入所希望の問題であります。保護者が年度の途中から働きたいと思って入所希望をすると、すぐにそれにこたえられない状況が多々あるわけであります。年度の途中に入園を申し込む中には、育児休暇や、あるいは産休明けに保育をお願いしたいというような保護者も見えるわけであります。しかし、現在では、この入園の申請は2ヵ月前からしか受け取ってもらえない。ですから、そのころにならないと入園できるかどうかわからないというような状況があるわけです。育児休暇にしても、産休にしても、もう日にちはわかっているのに、目前にならないと保育に入れるかどうか決定してもらえないというようなことでは、実際、子どもを預けて引き続き働こうとする若いお母さんにとっては、本当に心配の種でもあるわけです。


 また、ほかの自治体から引っ越しするのだけれども、引っ越したとき、保育園に入園できるかどうかわからないというような不安や悩みはさまざまであります。


 こうした悩み事は、当事者にとっては深刻であります。そこで、私は年度途中に保育が必要になる児童、乳児の保育の予約制度を実施してはどうかということであります。そうすれば、年度当初は必要のない保育体制が、いつのころには不足になるということが掌握でき、早目に体制をとることも可能ではないでしょうか。


 これまで年度途中に希望する保育所に入所が困難という問題は、結局保育体制が不足していることが要因でもあったわけです。女性にしても、また男性にしても、就職はタイミングというものがあります。希望する職場が見つかり、極端に言えば雇用主が来週から来てくださいと言えば、それにこたえなければ採用されないわけであります。そのときに、保育が必要になったとき、行政に支援を求め、それにこたえるのが自治体の役割ではないでしょうか。いつでも保育に欠ける児童の保育ができる体制を確保する立場で検討していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、保育園の民営化の問題であります。


 最近、保育園を民営化しようという自治体の動きがあるわけであります。しかし、本当に民営化が安心して子どもを預けられる保育所になるのかどうか、さまざまな疑問が出されております。


 そもそも、そうした自治体が民営化を実施したいのは、結局は人件費などの経費節減が主たる目的であります。保育士は公務員で、長く働き続けることができます。しかし、民営化されたら、若い保育士、言いかえれば賃金が低い保育士やパート職員が多くなり、人件費は安く済むかもしれません。しかし、ベテランの保育士かいなくなったり、乳幼児保育、あるいは延長保育、障害児保育など、経験が必要な保育士の確保や体制がとれるかというと、それは疑問であります。手間のかかる、経費のかかる、こうした保育というのは、当然民営化されれば敬遠されるというのが一般的なことであります。民営化されたら、現在の保育士は公務員として働き続けることはできません。民営化で先生がかわったら、子どもたちの成長に不安を与えます。民営化は、子どもたちや保育士の労働権を脅かすものであります。したがって、私は保育園の民営化は自治体の役割から見てもなじまないと考え、扶桑町が今後民営化を議論する、検討する余地はないというふうに考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 二つ目の子どもの居場所づくりについてであります。


 子どもたちが放課後、安心して地域で過ごせるためにも、居場所づくりは急務となってきております。当局は、厚生労働省、文部科学省指針に基づく放課後子どもプランを検討中でありますが、計画策定状況はどのようになっておりますでしょうか。来年4月の新学期からさまざまな家庭、児童のニーズに配慮したサービスの提供等を行うため、全小学校でスムーズな実施を行うためにも、来年1月をめどに、コーディネーターの早期選抜や、ボランティアや必要な人員確保に向けた諸準備をするようにとの通達も出ていると思いますが、そうしたことは進んでいるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 その上で、放課後子どもプランを作成・実施する一方で、現状を打開するためにも、児童館の建設、あるいはマンモス化している留守家庭児童会の改善が必要だというふうに思います。これまでも、何度も繰り返して述べてまいりましたが、小学生が学校から帰ると、地域で仲間と遊んだりできる環境が本当にこの扶桑町では少なくなってきております。遊園地はあっても、児童が伸び伸び遊べる公園は近くにありません。児童館が必要なのに、学習等供用施設でよいという考えは、もう通用しないということはわかっていても、児童館の建設計画すらつくらない。今後、子どもプランを実施していく上で、こんなことで本当にいいのでしょうか。私は、近隣の自治体で早くから取り組まれている児童館活動を早期に実施するためにも、児童館の建設は急務と考えます。そうした点でも、これまでこの児童館建設問題については健康福祉課で検討するということになっておるわけでありますけれども、その状況について伺いたいと思います。


 留守家庭児童会の現状についてです。


 本来この児童会は、学童保育として放課後家庭が留守になる子どもたちを、家庭にかわって預かる制度でもあります。一人一人の子に目を注ぎ、ゆとりある保育が必要であります。しかし現状は、多いところでは70人、長期休暇になればさらにふえ、保育というよりは子ども同士のトラブルが起きないよう監視したり、けがのないように見守ることに必死になっているのが現状ではないでしょうか。こんな状況では、預けたくても預けられない、働く母親の声であります。


 以前、この留守家庭児童会に子どもを預けていたお母さんの声です。長男のときには、この児童会に預けて本当に安心ができ、魅力ある留守家庭児童会であったと。本当に助かっていたということでした。ところが、少し年齢が離れて2番目、3番目の子どもをこうした学童保育、留守家庭児童会に預けたけれども、本当に以前の留守家庭児童会とはさま変わりしてきたと。魅力がなくなってしまったと、こういうお母さんの声であります。それは、最大の原因として、さっきも申し上げましたように、保育というよりは、結局子ども同士のトラブルを防ぐ、またけがのないように見守る程度のことで、一生懸命指導員が頑張っても限界があるという事態です。ですから、私は一刻も早くこうしたマンモス化を解消して、ゆとりある学童保育の実施をしなければならないというふうに思います。


 残念ながら、今年度解消したいと議会答弁しながらも、実態は一部柏森小学校でされたものの、全体としては改善されていないという現状であります。当局は、来年度以降どのような体制で実施を考えているのか、伺いたいと思います。


 共働きをしなければならない家庭がどんどんふえています。安心して預けられる学童保育、留守家庭児童会の実施を強く要求するものであります。


 次に、交通安全対策の問題について伺います。主には、通称中ノ山線の問題であります。


 この中ノ山線というのは、小淵地域から山名小学校の前を通り、中央道、そして高雄へと続く道路でもあります。この道路は、以前からも岐阜県からの車が通過道路として通り抜けるという点で、非常に交通事故が心配をされていたわけであります。もちろん通過車両だけの問題ではありません。交差点での交通事故、実は当局も御存じかと思いますが、この数ヵ月の間に中ノ山線における交差点での事故が相次いでいるということであります。つい先日も、県道小渕江南線とこの中ノ山線の交差点、ここはいつも事故が多発して、多くの議員からも、そしてまた私も、ここには信号機が必要だということを述べていた交差点でありますけれども、ここで幸いというか、大きな事故ではありませんでしたけれども、物損事故が発生したわけであります。ちょうど子どもたちの通学時間帯であり、通学班の前列が通り過ぎ、その直後に交通事故が起きたわけです。あとの子どもたちは、目の前でその事故を見て、本当にびっくりした。幸いなことに物損事故で子どもたちへの影響はなかったわけですけれども、もし事故が大きければ、そうした通学する子どもたちへの影響が出ていたと言っても言い過ぎではないと思います。


 また、この中ノ山線は、歩道がほとんどないというのが実態です。それなのに、どんどん通過車両が入ってきて、そして交差点での交通事故が発生する。どちらかがルール違反を行っているがゆえに多分事故が発生したと思うんです。でも、問題なのは、そこを歩いていた歩行者がいつ犠牲になるかわからないというような状況があると思います。


 そうした点でも、この中ノ山線の歩道の整備、歩道を確保するということが私は非常に重要になってきている道路だと思うんです。


 今も言いましたように、学童の通学路になり、中学校の通学路にもなっており、さらには高雄西保育園、あるいは山名保育園、また老人憩いの家、図書館へ、文化会館へ、歩いていく人が多い、どちらかといえば交通弱者が多い道路を安心して歩いていくためにも、ぜひこの検討をしていくべきだというふうに思います。


 一度に歩道をつくれといっても、そう簡単にできることではありません。そうした意味でも、位置づけをしていく必要があると私は思います。


 今言いましたように、一つは安全対策のためには、中ノ山線と、そして県道小渕江南線の信号機の設置を早急に県に求めて設置をしていくべきだと思います。


 二つ目には、この道路の歩道を確保する計画を立てるべきではないかということ。


 それから三つ目には、現在点滅信号になっている扶桑北中学校の交差点の信号機の問題です。点滅になっているがゆえに、ある面、両方の車がきちんととまって安全かのように見えるわけですけれども、実際はこの信号が点滅であるということで見落としたり、あるいは両方同士が譲り合って、同時に出発をして事故を起こしたりというような危険が含まれている交差点でもあるわけです。そうした意味でも、ここの交差点の信号機を、いわゆる正規の信号機といいますか、定点といいますか、そうした信号機にかえてもらうように、粘り強く要求していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 四つ目の問題です。(仮称)新愛岐大橋建設計画の問題であります。


 この計画につきましては、平成15年にようやく地元に説明をしたわけであります。当時、説明する資料として、管理道の設置も含めて相当の用地が必要になるというような説明会を行いました。これまでも何度も言ってきたことですけれども、こうしたことは結局地権者に大きな影響を与えるということで、その後の都市計画決定は、とにかく橋をかけるだけということが目的で、必要最小限の事業予定箇所を決めて都市計画決定の手続をしたわけであります。


 当初は、管理道路をつくって、そして橋を設置していくというようなことでありましたが、この管理道路はなくして、犬山・浅井線の道路を拡張するから、管理道路として利用できるんだということで、なくしてしまったわけであります。


 私は、先ほど高木議員が木曽川の二重堤の問題を質問されているときに、本当に今、橋をかけようとする計画が、木曽川そのものの安全と、そしてまた住民の地域への影響を考えると、本当にこのままでいいのだろうかと、非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。もともと二重堤になっていない地域で、しかも管理道路は県道で代用していくんだというようなことでいいのかということ。都市計画決定に示された図面、その後に地元説明会で住民の方々からいろいろな要望が出されて、管理道路がなくなったのも、住民の声の中から出てきたと思います。しかし、安全性という点から見て、本当にこんなことでいいのだろうかということを思うわけです。


 問題は、今後のことでありますけれども、都市計画決定をした図面と、それから予備設計が今年度じゅうに完成するというような状況の中で、当初、住民に説明していた設計図と予備設計というのは、大きな変更があるのか、その辺の予測をどのように見ているのか伺いたいと思うわけです。


 この間、交通量を再調査するとか、あるいは地質を調査するというような形で、例えば橋脚とか、あるいは道路の県道小渕江南線の形態というものも、実際建設をする上で、今後、私はかなり必要な用地というものがかかってくるのではないかというふうに予測をするわけですけれども、今も言いましたように、予備設計というのは、当初、住民の皆さんに説明した以上に広く用地が必要になるということが予測されるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから二つ目の問題ですけれども、先ほども言いましたように、この問題については、平成15年12月ぐらいから地元にようやく説明をしてきたわけでありますが、その当時、一貫して住民との間に約束されていることは、住民合意がなければ前へ進むことができないんだというように確認がされてきているわけです。この橋の計画は、住民の合意ということですね。ですから、どのような形で合意を確認していくのかということであります。


 実際、今後地元へ、予備設計ができれば住民説明会をすると思うんですが、恐らくこれは地権者を対象にしたところだと思うわけですね。だけども、住民合意というところは南山名や山那地域の方々も含めて住民の皆さんに約束をしているわけでありますから、どのような方法で合意を確認するのか、その点について伺いたいと思います。


 それから、都市計画決定された部分というのは、基本的には今の道路形態から、多少変わりますけれども、あまり変わらないというような状況で都市計画決定がされておるわけですけれども、予備設計も含めた計画地域というのが必然的に出てくると思うんですけれども、この計画地域における土地の利用の制限はあるのかないのか、その点について伺いたいと思います。


 いずれにしても、もう一度確認したいことは、住民合意、あるいは納得をしていただけない計画については、白紙に戻していくべきだと。先ほど言いましたように、住民合意が大前提だということは、町当局と住民の間に約束事としてある以上、もし反対が多く、理解していただけなければ白紙にすべきだというふうに思いますが、町長の考えを伺っていきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、保育行政でございます。


 来年度の保育園の入園申し込みの状況につきましては、平成19年11月30日現在768名の申し込みを受けております。内訳は、年長児209名、年中児223名、年少児220名、2歳児73名、1歳児39名、ゼロ歳児4名となっております。現在、申し込みの状況の中で、過去、保育園のクラス編制を見てみますと、ゼロ歳児から年長児までのクラス担当はすべて正職員が担当することができる状況になっておると思っております。その他、早朝延長、それから加配など、必要に応じて臨時職員の配置を考えております。


 それから、御質問の中の予約制度につきましては、現在実施しておりません。この予約制度を導入するためには、保育室のスペース、園児数、保育士の数等の条件について、すべて余裕がある状態である必要があると思います。平成19年度の園児数の推移を見てみますと、4月1日の2歳児45名、それからゼロ歳児3名が、11月末では2歳児57名、ゼロ歳児14名となっております。低年齢児がふえることにより、条件が厳しくなっております。このような状況をも勘案しまして、予約制度の導入は厳しいと、困難であるというふうに思っております。


 次に、民営化についてのことでございますが、保育園の民営化につきましては、調査・研究をしている状況にはあります。近隣では、小牧市が既に民営化をしております。全園ではございませんが。それから江南市は、民営化に向けて事業を進めているという状況を承知しております。小牧市の保育園の指定管理者の状況は、保育園からは子どもの行儀がよくなった、活発になったとの声が、また保育内容につきましては、退園を前後30分ずつ拡大したり、休日保育を充実させるなど、指定管理者ならではのサービスも実施をしておるように伺っております。しかし、その反面、指定管理者という立場からでの悩みもあるようでありまして、園行事に園のバスが使用できないことや、卒園式の日程を自由に決められないといったようなことも聞いております。


 このようなことから、保育園の民営化についての調査・研究、あるいは情報収集、これは進めていきたいというふうに思っております。


 次に、子どもの居場所づくりについてでございます。


 その中の児童館の建設関連でございますが、児童館は児童福祉法第40条の児童福祉施設で、屋内型の児童厚生施設でありまして、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成や助成を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設とされております。


 子育てしやすい環境を整備するという広い観点から、また子どもの居場所づくりということを焦点に置いて、さまざまな観点から総合的に検討する性格の問題であるというふうに認識しておりまして、既存の児童館についての課題ということは十分とらえておりまして、既存の学習等供用施設、あるいは学校の施設を最大限有効利用することを基本として、放課後子どもプラン検討委員会の中で進むべき方向を見出したいというようにしているのが現況でございますので、御理解をいただきたいと思っております。


 これに関連した留守家庭児童会の運営状況でありますが、留守家庭児童会は御存じのとおり、昭和48年度より児童福祉法の規定によりまして、福祉事業の一環の中で保護者が安心して就業できるよう、留守家庭児童会を現在6ヵ所の学習等供用施設において開設をしております。


 近年、利用者は増加傾向にありまして、通常保育では平成17年度239名、平成18年度は270名、平成19年度は308名と増加傾向であることから、現在は22名の指導員で児童の安全確保に努めております。


 このような状況の中で、国においては、これも御承知のとおり、放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、厚生労働省と文部科学省が連携しての放課後児童健全育成事業として、新たに放課後子ども教室推進事業を一体的にとらえた放課後子どもプランが創設されているところです。町におきましても、この二つの事業を効果的に運営するため、庁舎内に関係部課による扶桑町放課後子どもプラン検討委員会を設置しまして、子どもの居場所づくり、学童保育ということを焦点に置いて、それぞれの事業の趣旨や法的根拠などさまざまな角度から検討を行った結果、健康福祉部と教育委員会との連携をもとに、児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会でありますが、これを福祉児童課が所管し、放課後子ども教室を生涯学習課が所管し、平成20年4月よりそれぞれの2事業に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。


 また、これらの試行事業と、いわゆる放課後子ども教室ですね。一応仮称として「放課後子ども広場」と呼んでおりますが、この試行事業と、それから子育て児童会との関係、実態、これらも把握して、留守家庭児童会の中身もよりよい方向になるように努めていきたいと考えております。


 いずれにしましても、新しい事業でもありますし、学校、地域の方々の協力、連携を図りながら、事業を進めていきたいと思っております。


 次に中ノ山線の交通安全対策についてでございます。


 旧中ノ山線と呼ばれる町道南山名・宮前線の山名駐在所角の交差点から扶桑北中学校東交差点までの平成17年から現在までの人身事故の発生状況でありますが、平成17年8件、平成18年5件、平成19年3件で、件数としましては減少しておりますけれども、この3年間の合計件数としましては16件であります。いずれも軽傷事故であります。この地域につきましては、扶桑北中学校の東交差点での事故が多発していたために、昨年度、4方向、赤点滅信号としたことによりまして、それ以降の事故は報告されておりません。しかし、道路幅が狭いですけれども、周辺状況から見ますと、スピードの出やすいところでもあります。そのため、交通事故防止のため、山名駐在、あるいは山名小学校関係者及び交通防犯指導員の方々が県民運動等の期間等にかかわらず、大変な御努力と啓発活動を賜っているところであります。


 町道南山名・宮前線の交通事故防止のために現在行っている啓発活動を継続しますとともに、道路上の規制表示の明確化等を含め、犬山警察署の協力もさらに要請していきたいと思います。また、交通防犯推進協議会でも、啓発看板やのぼり等の設置により、運転者の注意を喚起できるような啓発を進めていきたいと思います。さらに、町道の安全管理のため、道路標示の整備についても順次進めていかなければならないと思っております。


 また、歩道の整備につきましては、同様の内容の御質問が今までもございます。御答弁申し上げておりますように、これらについては莫大な予算等が必要であります。そして、現況として家が存在する等の状況にありますので、そういうようなところから考えまして、現在の時点においてはケース・ケースの状況によって優先度を判断し、可能なところから、また可能な範囲において進めていくという考え方にならざるを得ないと思っております。


 次に、新愛岐大橋線の建設計画についてでございます。


 かねて御質問を受けておりますので、重複する内容かと存じますが、御答弁申し上げたいと存じております。


 (仮称)新愛岐大橋の建設計画につきましては、平成19年1月早々から愛知県により現況測量が実施されました。本年度に入り、この現況測量のデータをもとに、この地域の大きな課題事項でありました排水系統について検討がなされたところで、関係機関と協議に入ると愛知県より聞いております。


 御質問の予備設計の状況につきましては、10月に予備設計委託業務の発注がされまして、11月中旬に予備設計の前段として、交通量調査と取りつけ擁壁の形状検討、それから雨水調節池の構造検討に必要となる現状土質の性状を把握する土質調査が実施されたところであります。


 今申し上げましたこれらの土質調査のデータをもとに、予備設計が実施されますが、当初計画案については、平成18年5月に実施した事業概要説明会の折に配付させていただきました概要平面図と大きく変わることはないと聞いております。


 住民説明会につきましては、予備設計の概要が固まり次第、年度末にはお地元に入って説明会を開催し、御意見をいただく形になろうかと思っております。


 次に、計画区域における土地利用の制限はあるのかとのお尋ねでありますけれども、この(仮称)新愛岐大橋の都市計画決定区間は、本線道路の幅員変更部分が都市計画区域でありまして、この区域内に建築物を建てる場合は事前に、都市計画法第53条の許可手続が必要となり、建設制限が課せられるわけであります。しかし、側道部分等につきましては、都市計画決定区域外ですので、土地利用や建築制限がかかることはありません。


 住民合意の方法と住民合意のない計画は白紙にすべきとの御質問でございますけれども、以前より都市計画決定に関する説明会や事業計画概要、現況測量に関する説明会を何度も開催をさせていただき、それぞれの地域の課題や問題点について御意見や御要望をいただき、この課題、問題点や御意見等は、予備設計委託業務の中で十分に反映できるよう検討を重ねていっているし、重ねていきたいとも考えております。


 こういう状況にありますので、この新愛岐大橋建設計画につきましては、総合的に考えまして、広域的で、かつ大変重要な事項としてとらえておりますから、引き続きお地元の関係者、地権者の方々の御理解を得るべく、愛知県ともども誠意を持って対応していく所存でありますので、よろしくお願いしたいと存じている次第であります。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 答弁していただいたことについて再質問したいと思うんですけれども、説明によれば、年度当初は大体この正規の職員体制で保育ができるというような答弁であったわけです。


 入園する子どもたちが低年齢化しているという点で、2歳児、1歳児、ゼロ歳児は大体保護者が希望した保育園に入園できるのかどうか、あるいは2歳、1歳、ゼロ歳児は年度当初に保育室の定数を超えて保育するというような事態にはなっていないと思うんですけれども、それでいいのかどうか、再度確認をしておきたいと思います。


 それから予約制度の問題ですけれども、非常に困難なことだから、できないというような回答だったと思うんですけれども、当局にしても、来週から預かってほしいとか、来月から預かってほしいという要望があったときに、何とかこたえてあげたいと思っていると思うんですわ。働くということで、保育に欠けるという条件が出てくるわけですからね。ところが、実際には急に保育体制をとるといっても非常に難しいというような時点で、待ってほしいということで待機させるような形になってきているというのが実態で、何とか何とかいって嘆願して、お互いに言いたくもないようなことを言ったりしてやってきているという実態の中で、私はある程度予測できるものはつかんでおいた方が、仕事としてはやりやすいじゃないかなあと思うんですわ。


 それから、もう出産して育児休暇が終わった段階で、職場復帰するときに、正直言って休暇をとっているお母さんは、もう2ヵ月も3ヵ月も前から、職場から「復帰はできますか」というような形で打診があるわけね。そのときに確実に保育園に預けられるというようなことがあれば、「行きます」と言って返事ができるんだけれども、入れられるか入れられないかわからないと、年度の途中ということもあってね。そんな不安なことは、子育て支援だとか、あるいは女性の社会進出をある意味妨げていくようなことになっていくと思うんです。そういう意味では、いつに職場復帰するので、保育をお願いしますという、2ヵ月、3ヵ月前でもそれを一応聞いて、わかりましたという形で受け入れ体制をつくっていくということが必要じゃないかと思うんですわ。そういうことはやれないんですか。


 どっちにしても、何とかしてということでやれば入れていくんでしょう。要望にこたえていくと思うんですわ。また、こたえていかなきゃいけないと思うんですわ。ある程度年間の入園する時期のことを年度当初、あるいはわかっておれば予算的にもどれだけ必要かということもわかると思うんですわね。だから、その点、予約制度というのはお互いの立場から見てもいいことだと思うんですけれども、現場を実際やっている担当課としてはそういうことは思わないですかね。もう一度伺っておきたいと思います。


 児童館の建設なんですけれども、結局答弁でいけば、学校だとか、あるいは有効利用をするということで、どうも聞いていると児童館の建設はないような印象を受けるんですけれども、そういうことなんですか。再度確認をしておきたいと思うんです。


 それから留守家庭児童会のマンモス化をどう解消していくかという点で、いわゆる放課後の教室での放課後教室というのを利用すると同時に、学童保育として厚生福祉部で担当してやっていくということなんですけれども、実際、これで来年度以降予算編成をする時期に来ていると思うんですけれども、この辺の具体的な段取りというんですかね。当然人数も掌握しなきゃいけないだろうし、また今教育委員会でやっているような人数を学童保育として実施していこうと思うと、今のような状態では、とてもじゃないが、本当に児童福祉法で言う学童保育の実態にはならんと思うんですわね、今のような状態では。二つの事業をやることによって、どういうふうに現在の留守家庭児童会が推移していくというふうに見込んでおるんでしょうかね。その辺のところ、もう少し説明をしていただきたいと思います。


 それから中ノ山線の交通事故防止の問題ですけれど、町長の答弁の中では、平成17年度は8件、人身事故があり、その後5件、3件と減ってきているということですけれども、人身事故は少なくなったのかもしれないけれども、実際問題、交差点での交通事故というのは、高雄の方は掌握してないんですけれど、南山名の方でいくと、本当に交差点で相次いで事故が発生しているんですわ。人身事故にはならなかったかもしれないけど、物損事故というのはね。たまたま歩いている人がいなかったので、それで済んでいるんですけれども、先ほど言いましたように、この通りというのは通学路にもなっており、老人憩の家だとか、図書館だとか、文化会館へ自転車でも多くの人が利用している道なので、将来的には、すぐとは言わないにしても、やはり歩道設置の研究をしていかないかんと思うんですわ。後の問題にも関連するんだけれども、万が一住民の反対を押し切って橋の計画がもし仮に進んでいくとするならば、今のような状態では、とてもじゃないが不安がいっぱいですわ。啓発だけで済むような問題じゃないと思うの。信号機一つつけるにしても、正規のものをつけてほしいといっても、なかなかそれは実現しないという状況の中で、将来のことを考えると、とてもじゃないが今のような取り組みでは住民の安全というのは確保できないと思うんですね。そうでなくても、今の実態というのは、いつ子どもたちを巻き添えにするかわからない。交通弱者を巻き添えにするかわからないような事態というのは、本当に予測できるんですね。その点、真剣に考えていただきたいというふうに思います。


 中ノ山線と小渕江南線の信号機の設置ですけど、本当にこれは早急に要望し、設置の方向に力を注ぐべきだと思うんですが、その点はいかがですか。


 私は、啓発だけでは済まされない大変重要な交差点だと思っておりますので、その辺の考えをもう一度伺っておきたいと思います。


 それから橋の問題ですけれども、一番最初に住民に説明会を行ったときの図面と、その後にいろいろと住民の方がこれじゃあ困るんだというような意見もいろいろ出されてきたわけですね。管理道はもちろんなくなったという図面が出され、それから今度は迂回路を広くとるというような図面か出されてきたわけですね。だけど、それとても地権者の方々には了解を求めていたわけじゃないんですわね。ただこういうふうにしたいという程度のことで、それに基づいて予備設計をつくろうとしておるわけですわ。現状では、とてもじゃないがそんな土地をたくさん提供しなければならないということも含めて、賛成はできないという声の方が多いわけですね。私たちが皆さんから聞く、特に地権者の方々から意見を聞くというのは、とてもじゃないがそんな計画には乗れないと。そのことは、これまでの議会の中で何度も伝えてきたわけですけれども、いよいよ予備設計が今年度じゅうにできるという段階でも、とても住民合意なんていうのはあり得ないと思うんですわ。それを強引にやるということは、もちろん今までの扶桑町と住民との約束からいって、押し切れることじゃないと思うんですわね。そういう意味で、住民合意ということをどうやって確認していくのかと。町長の説明だと、これまでに何度か説明会をやってきたので、それでいいというようなことなんですけれども、それはちょっと認識を変えてもらわな困ると思うんですわ。もう一度きちんと地権者に会って話を聞けば、そんな状態じゃないですよ。


 それともう一つ、地権者の方々には説明会をする機会はあるかもしれないけど、ほかの、例えば山那とか南山名の方々にどうやって合意の確認をとっていくんですか。その点をもう少し説明をしておいていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかの御質問をいただいておりますが、ちょっと方向に関する点について2点、私から申し述べたいと思います。


 まず児童館の建設でございますが、先ほど申しましたように、基本の考え方としましては、現有施設を最大限に利用していくと。そういう基本線に立って考えていこうということであります。その背景には、やはり児童館のみならず、現在は既存の施設というものを最大限にその中身を抽出させていくというのは方向でありまして、そういう線に沿って考えていこうということを申し上げたわけであります。


 そして、今どうなっているかというのは、したがって児童館を建設する、あるいはしないんだという方向はまだ正直出ておりません、その点についてはですね。ただ申し上げた考え方で、もっと検討しようということ。


 その折に、例えば先ほどの御質問にありましたように、子どもたちの共同調理場の建設もあります。これを例にとりますと、現在、まだまだ細部は検討せないけませんが、本当に概要という点においても、10億を超える予算が必要だろうと。それを起債等で賄うというような方向をとりましても、少なくとも10億を超えれば自前の財源としては2億から4億ぐらいは考えていかにゃいかんだろうというようなこともありますし、それからまた前から申しておるように、児童館の機能としましては、留守家庭児童会なり、あるいは今回新たに試行しようとしております子ども広場、これらと関連をした部分があるわけでありまして、それを入れますと、子ども広場についてもとりあえず試行し、そしてそれを見て今後可能ならそれを拡大していこうという方向にありますので、あるいはそれらと関連の留守家庭児童も少しでもよりよい方向に充実したいということもございますので、そのあたりも踏まえて、最終的には方向を見出していきたいという現況にある点を申し上げた次第でございます。


 それから(仮称)新愛岐のことでございますが、これらにつきましてはもう何度も御意見をお聞きしておりますので、十分承知をしておるつもりでおりますが、またその折に申し上げておりますが、私は例えで言えば白か黒かということでなくて、白も黒も赤も入れて、すばらしい色をつくり上げていきたいというのが思いでありまして、そのためには御説明も申し上げ、また御意見も聞き、そして我々としては検討もしっかりし、調整もし、要求をし、誠意ある進め方を繰り返していきたいという姿勢であります。


 したがいまして、今予備設計の段階でありますが、これらができますれば、またお地元に対して御説明を申し上げて、今申し上げたような姿勢でもってお願いしていきたいというふうに思っているわけであります。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) いわゆる低年齢児、1歳児、2歳児、ゼロ歳児ですが、11月末現在で一応希望園の入園ということでは、希望どおり入園できるという状況になってきております。あくまで11月30日現在でございます。


 それから予約制度の関係でございますが、なるほど議員が言われますように、育休が終わった段階とか、数ヵ月前でも対応できるなら、そういう体制でということでございますけれども、実際、先ほど回答しておりますように、保育室のスペースとか、園児数とか、保育士の数等、いろんな面で余裕がないと対応ができないということでございますので、かといって本当にこういうことは大事なことでございますので、できるだけ希望に沿うように努力はしていきたいというふうに考えております。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長(天野末光君) 放課後子ども教室と留守家庭児童会の事業をということで、どのように推移をするのかという御質問でございます。


 今現在行っております留守家庭児童会につきましては、夕方6時までやっております。今度新たに放課後子ども広場でございますけれども、5時まででございますけれども、今現在留守家庭でお預かりしている子どもたちのうちへ帰る時間を調べましたところ、5時以前に帰っている子がたくさんおりますので、そういう関係で放課後子ども広場を開設することによって、そちらの方へかなりの子どもが移動するのではないかということで、今現在マンモスというか、大勢の子どもを預かっている施設がありますが、そういうところもマンモス化の解消になるのではないかというふうに思っております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 児童館の建設問題ですけれども、建設するしないは結論が出ていないということなんですけれども、ただ既存の施設を活用してやるという方向もあるというんですけれども、実際問題として、今扶桑町内で既存の施設を有効利用して児童館的なかわりになるという施設なんていうのはあるんですか。私、あればもう既に実施しておれたと思うんですわ。留守家庭児童会がマンモス化になっているということは、ここ数年何度も言っておるんですわね。それを解消するためには、場所がなかったということもあったと思うんですわね。だから、早く児童館をつくらなきゃいけないんじゃないかということもくどくどと言ってきた。だけど、実際にそうした有効に利用できる場所がなかったんじゃないですか。今、扶桑町で考えられる有効利用って、どういうことを想定しておられるんでしょうかね。以前、何か老人憩の家をそういうところにしたいだとか、保健センターをそういうところにしたいだとかいうような話がどこかでちらちらと聞こえたことがあったんだけど、そんなのは全く論外ですわね。老人憩いの家は憩の家の目的があり、保健センターは保健センターの目的があるわけですから、そういうような施設を有効に利用するなんていうのは論外だと思うんですわね。あとどういうところで現有施設を使って児童館がわりにするということが考えられるんですか。もう少し明らかにしてほしいと思うんです。


 放課後の子ども教室のことですが、今、天野次長の説明によれば、留守家庭児童会で5時前に帰る子がいるので、そういう子どもたちが放課後子ども教室にかわれば、かなりマンモス化が解消できるんではないかと言ってみえるんですけれども、例えば子ども教室をやる場合に、当然部屋が要りますわね。遊ぶ広場も要ると思うんですわ。そういうものは一応きちんと確保して、それぞれの学校でやるということを前提にしておられるんですか。そこのところをもう少し詳細に説明していただきたいと思います。


 中ノ山線の交通安全問題で、信号機を取りつけようという考えをきちんと県なり、交通安全協会に言っていくということについての答弁がないんですが、いかがですか。


 それから(仮称)新愛岐大橋建設計画については、意見だけ言っておきたいんですけれども、その前に一つだけ確認しておきたいことに対する答弁がないんですが、予備設計ができて、地元説明をすると言っているんですけれども、これは南山名、山那地域も含めてやるということで理解をしておるんですが、それでよろしいですか。それに答えていただきたいということと、どっちにしても、なぜこの新愛岐大橋をつくらなきゃならないかというそもそも論は、朝晩の愛岐大橋の交通渋滞を解消するためだと思うんですわ。昼間というのは、さほど愛岐大橋が混雑して渋滞を招いているとか、そういう問題はないんです。朝晩の交通渋滞。朝晩に、例えば橋が2本かかると、一斉に2本分の橋から車が南山名地内に入ってくるわけ。するとどうなるかということぐらいはわかると思うんですよね。仲畑交差点だとか、あるいはその後に41号線へ抜けようとする車が今でもオークマの信号を頭にして、跨線橋の近くまでずうっと道路渋滞していますでしょう。車が渋滞していますがね。それを避けるために、結局はまたわき道に車がどんどん流れ込む。南山名の仲畑の交差点の渋滞を避けるために、中ノ山線だとか、あるいは役場へ抜ける草井・羽黒線ですかね、以前のね。今は町道になりましたけどね。そこへの交通渋滞とかを考えると、本当にこれは広域的とかそういう問題じゃないと思うんですよ。地域の環境をどう守っていくかということを、その上で橋ということは出てくると思うんだけれども、そんなことも守れないような計画はいかんと思うんです。そういう意見を言っておきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 児童館の件につきまして、この表現の問題かと思いますので、そのとらえ方に食い違いがあれば、これは表現のとらえ方の問題だと思いますが、私は既存の施設の機能を最大限に活用することを基本のあり方として検討しております。また、今後もそういう方向でやりますと申し上げております。


 それは、既存の施設で児童館をつくろうということを決して述べておるわけじゃなくて、児童館的な機能の点をとらえまして、そういう児童館における機能を果たしていくということが、建物があるのかないのかというよりも、そちらの方が大事なんで、そういう点においては、もちろん不十分なところはあるかもしれませんが、現在たくさんある供用施設で留守家庭児童会をやり、今後また放課後子ども教室の方に施策を延ばしていこうと。そういうことを充実し、総合していって、いわゆるそれらは既存の施設でやるわけですから、いわゆる児童館的な機能を補っていく。あるいは、それを果たしていけないかというような趣旨で申し上げているんで、既存の施設を児童館に充てるというようなイメージではございませんので、その辺は御理解を賜りたいと存じます。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 中ノ山線と小渕江南線の交差点に信号機をということでございます。以前にもそういった要望があって、現在のような経過になっているかと思いますが、町内、他にもそういった信号機設置の要望がございますので、そういった中にまぜて県の方に要望していきたいと思っております。


○議長(大藪三郎君) 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 予備設計の地元説明ということでございますが、これにつきましては当初、概要設計のときにも地元の方へ説明会をさせていただいております。そうした中でも、予備設計が完了した時点でまた皆様に御報告ということもたしか言っておったかというふうに記憶しておりますので、そのような形でまた説明会の方も、当然県の方へもお話をさせていただきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 放課後子ども教室の関係でございます。


 利用する教室等につきましては、本年度は柏森小学校の校舎を増築いたします。将来に向かっての不足数を今回増築していきますので、当分の間、ここ一、二年は空き教室がございますので、そちらの空き教室を利用して柏森小学校でとりあえず開設をしていきたい。それ以後、ほかの3小学校についても開設に向けて進めていくということでございます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 児童館の既設のというのは、結局また学習等供用施設でやれるかやれないかを検討していくということなんですか。もともと児童館活動は何をしなきゃならないのかと。子どもの屋内施設として児童館があるということを考えたら、学習等供用施設でそういう活動ができるのかどうかというのは、非常にこれは重要なことだと思うんです。もちろん江南市なんかでは一部学供を使って児童館活動をやっているところもありますけれども、扶桑町での学供のほかの一般住民の方々の利用状況から見たら、とてもじゃないができないと思うんですね。そんなことは長年の経過の中でわかり切ったことだと思うんですわ。それを今さら現況の施設でやっていきたいという考えというのは、何も前進していないんじゃないですか。また同じ、もとのもくあみに戻りつつあるんじゃないですか。


 私は、ほかの、例えば公共施設で、もう何も使わないと、あいているというところがあって、そこを有効に利用して児童館的につくり直してやるというなら、まだそこにも話があると思うんですわ。現有施設というのを学供に置いたら、全くこれまでの議論と変わりないことになっちゃうんじゃないですか。結局はまた扶桑町の児童館行政というのがどんどん後退していく。何もやらないということに続いていくんじゃないですか。私はそう思うんですけれども、どうですか。


 留守家庭児童会のマンモス化の問題でも、ここ何年も指摘しているけれども、一向に解決しないと。結局場所がないんですよね、やる場所が。ようやく柏森については空き教室があるので、二、三年はその空き教室を利用してできるだろうと。じゃあほかの学校はどうなるんですか、ほかのところは。山名はどうしてくれるんですか。70人も80人もあって、現に本当に今の児童会が魅力がなくなってきている、安心して預けられないという事態が続いているわけですわ。どうしてくれるんですか、山名の児童会は。高雄でもそうですわ。どうするんですか、来年。同じようにやろうとしているんですか。


 子ども教室も具体的にどうするなんていうこともおっしゃってくださらないでしょう。どうするんですか。解消にならないじゃないですか。


 来年から健康福祉部でやるというんでしょう。健康福祉部はそれを受けていくんですか、そのまま。どうするんですか。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、その場で暫時休憩します。


             午後2時14分 休憩








             午後2時15分 再開


○議長(大藪三郎君) では休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 児童館のことですけれども、物の考え方ですけれども、児童館、あるいは学校、あるいは留守家庭児童会等、いろんな多方面の活動、あるいは施策があるわけでありまして、これらは総合すればいずれも子どもの健全育成、子どもがすくすくと健全に育っていくという目的のためにあって、これは例えですけれども、じゃあ白紙的な状態で、児童館を優先して建てますか、学校を優先して建てますかといったときには、学校を優先すると思うんですね。したがって、いろんな厳しい条件がありますので、そういうようなところから、児童館的な機能も大事なんですが、それは児童館には児童館ならではの機能があると思いますが、オーバーラップする機能がたくさんあると思うんで、厳しい条件にありますので、先ほどから申しますように、留守家庭児童会なり、あるいは放課後子どもプランなり、そういうものを総合して、そして現有施設を活用していくと。それとの兼ね合いにおいて、またそのほかの経営的な面では、先ほど例示しましたような調理場の問題とか、いろんなことがありますので、それらを兼ね合わせて今後の方向を位置づけたいというような考え方を今申し上げている段階でございます。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 留守家庭の関係でございますけれども、とりあえず柏森小学校の方で試行的に放課後子ども広場を開いていくということです。その間に、例えばよその学校では普通教室等の空き教室はございませんので、その代替の教室は何ができるかというと、特別教室とか、そういうことも考慮しながら、20年度で開設に向かって勘考していくということでございます。それまでの間は、山名については60人の子どもがおりますので、窮屈ですけれども、夏休み等の大勢来る時期については指導員の増員もしながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まあ終わりますけど、何にも変わらんですわ、今の答弁を聞いておると。このことについてはこういうふうにして、こういうふうに改善していくという、問題ははっきりしているのに、そういう改善策が見えない。非常に残念でならんですわね。


 児童館の問題でもそうですわ。今ごろ何を言っておるのと言いたいんですよ。何年も前から、一遍にはできないから、計画的に建設計画をつくって児童館をやっていくべきじゃないかと言っているのに、今ここに来て何十億もかかると。何を優先するかといったら学校を優先せないかんというような言い方というのは、何も解決になっていないじゃないですか。今まで何を検討してきたんですか。確かに20億ぐらいかかって、そのうちの町費が2億ぐらいだと言っておる、さっきの町長の答弁はそういうふうに聞こえたんですけれども、それだとて、これまでの経過からいけば、当然計画を立てて順次やってきておれば、今これだけ金がかかるから、こんなにたくさんの仕事はできないから後回しにするような言い方というのは、とてもじゃないが納得できないですわ、私は。


 山名小学校校下の、またほかの学校でもそうだけど、マンモス化になっている児童館学童保育をどうするかといったって、こうこうこうしますよということが見えてこないじゃない。そのことを一応言って終わるんですけれども、非常に不満だらけで終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で小室美代子さんの質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで2時35分まで15分間の暫時休憩といたします。よろしくお願いします。


             午後2時21分 休憩








             午後2時35分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) さきに通告いたしました5項目について一般質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、私が3日からきのうまで入院しておりました。7日には本会議を欠席して、全く申しわけなかったと思います。また、皆さんに大変御心配をおかけいたしましたけれども、順調に回復しておりますので、皆さんの御厚意に感謝いたします。


 まず最初に、住民犠牲の行政改革の凍結と中止についてを質問させていただきたいと思います。


 平成17年度に第2次の行政改革大綱が策定されました。それに基づいて、いろいろな住民へのサービス、あるいは住民への負担増が進められてきたものであります。どのようなことが行われたかと申しますと、皆さんも御承知のように、小・中学校の自然体験教室の助成が廃止されました。国民健康保険加入者のがん検診の助成も廃止されました。保育料も昨年からことし、来年と3年連続して値上げをするということが決められました。今年度においては、敬老祝い金が事実上廃止されました。国民健康保険税の値上げが行われました。すべて行政改革の名によって行われたものであります。


 小泉内閣が誕生して以来、自民党と公明党の政権がどのようなことを国民に押しつけてきたのか、このことを考えてみる必要があると思います。簡単に言えば、今大きな問題として、格差の拡大が起きているということが言われておりますけれども、雇用の問題では労働者派遣法の改悪によって、製造業などにも労働者を派遣することができるという形で、非正規の労働者が急速に拡大しているというのが実態であって、そうした人たちは低賃金で劣悪な労働条件のもとで働かされる、こういう事態になっております。賃金の格差が一層大きくなっているというのが現実でありますし、全体として賃上げが抑制されて、低賃金が定着するという状態になってきていると思います。


 一方、社会保障や税制の問題を見ますと、社会保障では医療保険でサラリーマンの医療費の自己負担が1割から2割に引き上げられる。そして、年金においては年金保険料を毎年毎年引き上げる。そして、年金受給額は減らされる。障害者の皆さんに障害者自立支援法という法律で、これまで応能負担の利用料が、応益負担の利用料1割を取ってサービスを受けさせる。こういうことで、本当に働く者も障害者の皆さんも、高齢者の皆さんもひどい目に遭っているというのが実態ではないかと思います。


 税制の面においても、配偶者特別控除が廃止される、定率減税が廃止される。高齢者においては年金等の控除の縮小、老年者控除の廃止。これによって大増税が押しつけられて、これに関連して国民健康保険税も税率は引き上げなくても、そのまま国民健康保険税が高くなる、介護保険料が高くなる。サラリーマンの皆さんにおいては、保育料が高くなる。こういうような形で、今本当に住民の皆さんが自民党と公明党の政治で苦しめられているときに、私は本来ならば、地方自治体というのは住民が苦しめられているときに住民の暮らしをいかにして守るのか、こういう立場に立っていかなければならない。このときに、財政が厳しい、こういう口実で行政改革が強行されてきたと思います。そうした状況のもとで、今申しましたような行政改革で住民への負担とサービスの切り下げを次から次に行ってきたというのが、これまでの江戸町政の実績であります。


 このような住民を苦しめることはもうやめなければならないと思うんです。参議院選挙の結果は、私は国民を苦しめる政治はもうやめてくれ、これが国民の声として自民党、公明党の与党を参議院が過半数割れに追い込んだ最大の要因だったと思いますし、国民の怒りがそこにあらわれたと思うんです。


 この扶桑町においても、同じようなことはもうやめてくれと、住民を苦しめることはやめてくれというのが、私は住民の皆さんの声だと、このように思います。


 そうした観点に立ったときに、これまで進めてきた行政改革の口実があったのかどうなのか、このことを検証する必要があるというように思います。


 平成17年2月17日に第2次の行政改革大綱が策定されて、先ほど申しましたようなことが行われてきたわけであります。このときの財政的な根拠が財政フレームという形で示されました。


 この財政的な問題で、行政改革大綱で述べられている問題についてもう一度振り返ってみますと、財政改革に向けた基本方針、目標として財政構造健全化計画の作成、中・長期、長期財政フレームに基づき平成21年度までの財政構造健全化計画を作成しますと。どんなものが作成されたか知りませんけれども。それで基本方針が書かれて、基本方針の中に効率的な行財政運営と、最少の経費で最大の効果を上げるという、コスト意識を持って効率的な行政運営を行いますというようなことが書かれておりますし、役割の明確化と選択と集中による歳出削減、町の役割を見直し、民間活力の活用を積極的に推進しますと。あれもこれもでなく、あれかこれかという厳しい施策の選択に迫られていますというようなことが書かれておりますし、3番目に歳出の抑制、歳入の確保と受益者負担の見直し、この3番目の歳出の抑制、歳入の確保と受益者負担の見直しに基づいて、先ほど言われた小・中学校の自然教室の助成の廃止だとか、国保加入者のがん検診の助成の廃止だとか、高齢者の皆さんへの敬老金の廃止だとか、保育料の値上げだとか、国民健康保険税の値上げが行われてきたわけであります。ずうっと書かれているんです。補助金、交付金、負担金の見直しだとか、公用車の合理化だとか、バスの借り上げの見直しだとか、高齢者敬老金の見直しだとか、ずうっと書かれておるんです。歳入の確保として、町税徴収率の向上ということで、無理やりに、なかなか支払い困難な人のところからも滞納整理のために走るだとかいうようなことが行われてまいりましたし、受益者負担の見直しということで、保育料の見直し、ここには公共サービス等に係る受益者負担の適正化とか、留守家庭児童会の保育料の有料化だとか、こういうことが財政改革の中でうたわれているわけです。この財政改革の中でうたわれているわけですけれども、なぜ財政改革を行わなければならないのかということで、財政フレームというものが作成されて、議員にも配付されているところでありますが、この財政フレームというものがいかにでたらめだったのかということが、今日ますます明らかになってきていると思います。


 例えば平成17年度の町税の歳入、36億9,900万円という数字が上げられているわけであります。実際に平成17年度の町税の歳入はどれだけあったのか、一遍はっきりさせていただきたいと思います。いかに歳入を少なく見込んでいたのかということが明らかになると思います。18年度においては35億5,000万円の町税収入だと。19年度は35億2,700万円だと。こういう数字が上げられていたわけであります。一度町税について、その実際と財政フレームで言われていた数字を明らかにしていただきたいと思います。


 財政調整基金についてでも同じであります。財政調整積立基金、多分18年度だったと思うんですけれども、扶桑町の町政始まって以来の最高の残高であったというふうに記憶しておりますけれども、この17年2月17日につくられた財政調整基金の財政フレームによる残高を見ますと、平成17年度は3億4,900万円だと。実際には8億を超しておると思うんです。19年度は財政調整基金の残高は1億600万円だと。実際、17、18年度の財政調整基金の残高と19年度は確定しておりませんので、見込みについて説明を、どれだけの残高になるのか、していただきたいと思います。この数字を見れば、私は住民への負担増と、住民への行政サービスの切り捨てはやらなくても、実際には財政運営ができたということが言えるんではないかというように確信をするものであります。一度その点を明らかにしていただきたいと思いますし、住民の暮らしが大変なときに、住民の皆さんの暮らしを守る防波堤となるように、扶桑町の行政がその立場で行われることを強く要求するものでありますし、そういう意味で、住民を犠牲にするような行政改革は凍結し、中止することを強く求めるものであります。


 当然、行政改革というのが必要か必要でないのかといえば、無駄なものや不要不急のものについては削減するのが当たり前であって、それは行政改革と言わなくても、やるべきことはやればいいわけであって、無駄なことや不要不急の予算は削減するという立場に立っていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。


 2番目に、後期高齢者医療制度の問題であります。来年4月から後期高齢者医療制度が施行されることになっております。この法律ができてから、多くの国民は来年4月から75歳以上の高齢者の皆さんすべてを対象にした後期高齢者医療制度が行われるということは知りませんでした。国民の中には、そうした制度が浸透していなかったんです。ところが、最近になって後期高齢者医療制度というものがどういうものであるかということが国民の中に浸透してまいりました。とんでもない制度だという声が起き始めたわけであります。そうしたら、どういうことを政府・与党はやろうと検討し出したかというと、70歳から74歳までの方は後期高齢者医療制度とあわせて、前期高齢者ということで、医療費の1割負担を2割負担に引き上げようとしていたわけでありますけれども、これをとんでもないことだという声から、当分の間凍結する、こういう方針を打ち出しました。75歳以上の人すべての方一人一人から保険料を徴収するという制度であります。今まで扶養家族として生活していた高齢者の皆さんからも、保険料を徴収すると。扶養家族ですから、世帯主でないですから保険料は徴収されていなかったわけですけれども、扶養家族である高齢者の皆さん一人一人から保険料を徴収するということから大きな問題となって、これも当分の間、保険料は徴収しないという形で凍結を打ち出しました。しかし、これは1年とか半年の凍結であって、小手先だけのものであります。根本的な国民の声にこたえていない対策でしかありません。


 この後期高齢者医療制度というものが一体どういうものなのか、これを一度私はこの議会の中でも明らかにしていただきたいと思って質問をさせていただくものであります。


 昭和57年に老人保健法が制定されました。この老人保健法が、高齢者の医療の確保に関する法律に変わりました。今までの老人保健法と、それにかわって高齢者の医療の確保に関する法律、中身は全く違ってきたわけであります。例えば老人保健法の目的と高齢者の医療の確保に関する法律の目的が変わっているわけであります。どういうふうに変わったのか、健康福祉部長、説明していただきたいと思います。


 老人保健法の国の責務と高齢者の医療の確保に関する法律の責務が変わっているわけであります。地方自治体の責務も同じように変わっておりますが、老人保健法の国の責務、地方自治体の責務、これと高齢者の医療の確保に関する法律に定めてある責務について、どのように変わっているのか、一度条文を読んで説明をしていただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度というのは、今まで国民健康保険に入っていた方や、あるいは社会保険に入っていた方や、役場の皆さんのような共済保険に入っていた方の扶養家族の人たち、とにかく今までの保険から、75歳になると切り離されて、強制的に後期高齢者医療制度に加入させられる制度であります。保険料は、先ほど言いましたように75歳以上の高齢者一人一人から徴収されることになっておりますし、それは今までは国民健康保険であっても、社会保険であっても、世帯を単位にして徴収されていたものが、今度は75歳以上の人に対して、要するにすべての人、一人一人に対して保険料を徴収する。そのことによって、先日、11月20日ですか、愛知県後期高齢者医療広域連合の議会で保険料が決められましたけれども、今の扶桑町の国民健康保険税と後期高齢者医療制度の保険料を見ますと、資産がある世帯の高齢者の皆さんにおいては保険料は若干安くなっていると思いますけれども、資産のない高齢者においては、保険料は高くなっているのではないかというふうに思いますけれども、その点どうなのか。


 現在、国民健康保険においては、世帯当たりで保険税が徴収されて、国民健康保険の最高限度額が50万そこそこだったんですけれども、今度後期高齢者の保険料の最高限度額は50万円であります。1人50万円です。一定の所得がありますと、50万円に保険料が達するわけですけれども、2人高齢者がおりまして、2人とも一定の額以上の保険料になりますと限度額100万円になるんです。今まで1世帯に対して、国民健康保険だと53万円で、今度後期高齢者では2人とも所得がかなり高いということになりますと、世帯でいえば100万円になるわけです。そういうような形で、支払い能力のある方はいいかもしれませんけれども、びっくりされるんじゃないかなと思います。


 この保険料は年金から天引きすると。月1万5,000円以下の年金を受給している方は年金から天引きせずに普通徴収となるわけでありますけれども、この普通徴収の方においては、保険料の納付義務者は本人と世帯の連帯納付が義務づけられます。だから、例えばおじいちゃんがなかなか保険料を払えないといっても、その扶養している方に支払い義務が生まれてまいります。健康保険の保険料も払いながら、後期高齢者医療制度の保険料もその人が払わなければならないということになるわけであります。


 問題なのは、保険料を滞納したら保険証を取り上げるということが法律に書かれていることであります。これまで国民健康保険、あるいは社会保険で75歳以上の方の保険料が未納の場合でも、そういう方については取り上げてはならないということが書かれていたんです。被爆者だとか障害者だとか、75歳以上の高齢者の皆さんの保険証は取り上げちゃいかんとなっていたと。この保険証を取り上げてはいかんということが書いてあったのに、今度は保険料を滞納したら取り上げますよというように法律で書かれているんです。こんなひどいことはないと思うんです。


 高齢者の皆さんは病気がちです。けがもよくするんです。実際、実費で医者にかかろうと思ったら、どれだけの医療費がかかるかわからなくて、結局医者に行かない。これまでも、国民健康保険の保険証を取り上げられて医者に行けなくて、結局死ぬしかないということで、医者にかからずに死亡した人が全国に何人もいるという状況であります。にもかかわらず、今度の後期高齢者医療制度は保険料を滞納したら取り上げますよと。そのかわりに資格証明書を発行して、全額自分で医者に行ったら払ってきなさいと、こういうように変わるわけであります。こんなひどい制度はないと思いますが、これまで国民健康保険やいろんな保険には75歳以上は取り上げてはならないということになっていたと思いますけれども、当局はどのように解釈しているんでしょうか。


 それと、老人保健法において、医療給付の中に自分が特別な病室に入るということで選定する選定医療というものがあったと思いますけれども、老人保健法において評価療養というものがあったのかどうなのか。私は、この評価療養によって、こういう病気に対してはこれだけしか療養費の給付はしませんよということが決められるんじゃないかなという気がするわけですけれども、老人保健法に評価療養という規定があったのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 療養の一部負担は減額として1割ですけれども、本人の所得や世帯員の所得によっては3割負担に今度なるわけですけれども、どの程度の所得があれば3割負担になってしまうのか、その所得金額を示していただきたいと思います。


 いずれにしても、後期高齢者医療制度というものが本当にひどい制度だということが国民の中にますます明らかになってきておりますし、そのために政府・与党が凍結するという方針を、この凍結も半年や1年の凍結でしかありませんけれども、方針を固めたということが言われておりますけれども、私はこの後期高齢者医療制度についても凍結・中止をすべきだと思います。そういう点で、町長は政府に対して凍結・中止を求める考えはないのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 3番目に、小・中学校の自然教室助成の復活であります。先ほど住民犠牲の行政改革の問題で述べたものでありますが、なぜ中止したのかという理由でありますけれども、これは去年から助成を廃止したわけですけれども、その廃止の理由が、当初、県からの助成が3年間あったため、町助成を開始したものであり、県補助がなくなった後もさらに町単独で助成を継続してきたが、所期の目的を達成したため廃止するという理由であります。ところが、この自然教室は引き続き続行されていると思いますけれども、この所期の目的というのは助成するということが目的じゃなくて、教育的な観点に立って所期の目的が達成されたということだと私は思います。そういう所期の目的が達成されたというけれども、実際には行政改革の項目でいう自然体験活動推進助成金は廃止されましたけれども、現在もこの事業は実施されているというように思いますが、この自然教室推進事業は一体どういう目的で今日も続けられているのか、この点について説明していただきたいと思いますし、実際、今までは小学校1泊当たり2,000円、中学生2泊で4,000円の助成がされていたわけですけれども、これを復活させるということになりますと、どの程度の財源があれば復活できるのか、その点について答えていただきたいと思います。


 当時は、要するに削減額は187万円だというふうに言われておりましたけれども、現状はどうなんでしょうか。


 4番目に、地域経済活性化に本腰を入れよ、対策を問うという質問の通告をいたしました。


 高雄地区の41号線の東側に企業が進出するという計画になっておりますけれども、私は地域経済を活性化するという点から見ると、企業を誘致するということだけでは活性化につながらないのではないかというように思います。


 今、中小企業の皆さんもそれぞれ本当に経営がうまく進むように、みずからの努力が進められていると思いますし、商店においても何とか町で商業が進められないだろうかということで努力されていると思います。しかし、町当局の対策としては、企業の誘致だとか、大規模な店舗の誘致だとか、そういう方向にしか目が向いていないんではないかと思います。農業においてはどのようにしていくのか、中小業者へはどういう対策を講じていくのか、商店街の振興のためにどういう対策を講じていくのか、こういう観点でこの地域の経済を活性化するという計画というものが、今なお確立されていないんじゃないかというふうに思います。


 多くの自治体では、中小企業振興条例という条例をつくって、単価の切り下げに対して地方自治体と力を合わせて元請に対して交渉するだとかいうことを行っている自治体もあるし、あるいは自治体みずからが仕事を一緒になって見つけるという努力もしているところもあるわけであって、本当に扶桑町の中小業者、商店の皆さんと一緒になって扶桑町の産業を活性化していくという努力が私はどうしても必要になると思いますし、その地域の経済が活性化されれば、当然それに伴って税収も上がってくるわけであって、私は財政が厳しい厳しいといって歳出を削減するばかりに目を向けるのではなくて、いかに歳入を上げるのか、歳入を上げるためには地域の経済をどう活性化していくのか、こういうことを考えて取り組んでいかなければならないというふうに思います。


 そういう意味でも、専門的な学者も含めた、自分で勝手に言っている言葉ですけれども、地域経済活性化委員会だとかいうような組織を立ち上げて研究をしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、町当局としては地域経済活性化のための対策というのはどういうものを持っておられるのか、そこを一度説明していただきたいと思います。


 最後の5番目でありますけれども、行政の違法行為は陳謝で済むのかという問題であります。


 11月21日に臨時議会が開かれました。この臨時議会は、柏森小学校の校舎増築工事に伴って、基礎の設計を変更して工事を行ったという問題で臨時議会が開かれたわけであります。


 当初の予定よりも地盤を深く掘って、ラップルコンクリートを打たなければ設計どおりの地耐力を得ることができないということで、当初の設計よりも地盤を深く掘って、しかもラップルコンクリートを打って、その上から基礎を立ち上げるという工事が行われました。この工事は、ちょっと記憶にないけど工事費が1億6,000万ぐらいの工事でありますから、当然議会で議決を経た後、契約が結ばれ、この契約に基づいて柏森小学校の校舎増築工事が行われたわけでありますが、当初契約議決した契約金額が、基礎工事の変更設計によって工事が行われたために435万円ほど増額になったということで、契約変更の議案が議会に提出されたわけでありますけれども、実際に契約変更をする以前に基礎工事が完了し、そして契約もせずに工事が完了したということであります。これは、私は11月21日の臨時議会でも、二つの法律違反があると。地方自治法違反だと。それは予算の執行の支出負担行為がなされていない、もう一つは議会の議決が得られていない、この二つの法律違反があると。予算を執行するに当たって、契約などの支出負担行為を行ってからでしか予算は執行できないのに、契約も結ばずに、実際には435万円の増額の内容で予算を執行するという違法行為が行われたわけであります。


 そしてもう一つは、その契約は議会の議決を経なければ契約を結ぶことができない。この議会の議決を経ていなくて契約も結ばずに工事を行うということは、議会の議決権の侵害であると、違法行為であるということを指摘したわけでありますが、町長は幾ら言っても陳謝するという、結論的にはそういうことでありました。


 平成6年だったよね、この間言ったのは。国体が行われるその年にも、同じようなことが行われた。羽根西児童遊園で塗装工事が行われたとき、議会に予算が提案されましたけれども、実際には予算を議決する前に既に工事が完了していたと。塗装工事が終わっていた。その塗装工事は終わっていたけれども、契約書もなかったと。そのときの町長は、町長だけじゃなくて町長と助役が10%の2ヵ月減給をみずから行って、責任をとったわけであります。そのことも明らかにしながら、江戸町長は陳謝だけで済ますのかと。こんな無責任なことはないんじゃないかということを言いました。私は、本当に無責任だと思うんです。住民に責任を負うという立場に立っていないと思うんです。法律に違反をして、例えば人の物を取って、一般的には泥棒だと言われますけれども、これを申しわけなかったといって返したと。これ金額なり中身によりますけれども、それで済まされるのか。私は、本当に住民に責任を負うという立場に立つならば、形をもって、こういう間違いをしましたということで住民におわびをする、これが責任ある態度だと私は思います。町長は何とも思わないんですか。住民の皆さんにとってみたら、こんなことをやって悪かったと、深く陳謝しますで済まされるのかという気持ちになると思うんです。町長の金でやっておるわけじゃないんです。みんなの税金を使って仕事をやっているんです。みんなの税金を使って町長は給料をもらっておるんです。そういうことを考えたら、私は言葉だけの陳謝ではなくて、明らかな形としてあらわれる謝罪をするのが当然ではないかというふうに思うんです。見解の相違と言われればそうかもしれませんけれども、私は住民の気持ちを考えたならば、当然明らかな形としての責任は明確にとるべきだと思いますけれども、今なお11月21日の臨時議会での態度は変わらないのでしょうか。一度その辺の町長の気持ちを伺いたいと思います。


 以上、質問をさせていただきましたので、答弁をお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 幾つか具体的な御質問も入っておりますが、基本的事項について御説明申し上げまして、抜けた点はまた御回答を実施するように進めたいと存じております。


 最初に、行革の凍結・中止という点でございます。


 行政改革につきましては、本町のみならず、政府を初め全国どの自治体においても真剣な取り組みが続けられている状況にございます。このように、行政改革が普遍的に実施されるようになった背景としましては、昭和30年代、40年代にかけての高度経済成長や、平成3年のバブル景気の崩壊まで続いた安定的な経済の成長期が終わりまして、平成不況へと移行したことに伴う行財政不安があると思います。現在は、見積もり以上に好調を維持した町税の収入によりまして、財政調整基金現在高にあってはおおよそ6億3,792万円を積み立てることができたわけであります。


 しかし、優良企業誘致などによる安定財源の確保に努めてはいるものの、今後の財政見通しにつきましては、少子・高齢化の進展等による社会構造の変化もありまして、あまり楽観できる要素は見当たらず、歳出におきましても懸案事項が数多く控えているために、6億余りという財政調整基金現在高についても安心することはできない状況にあるというふうに認識してございます。


 このような情勢下にありまして、本町におきましても未来を託す子どもたちに負担を負わせることなく、今後も持続して発展していくことができるように、従来のような継続的な財政規模拡大に支えられた、施策としてはあれもこれもの政策ではなく、あれかこれかという政策の選択をしていかなければならないものと考えておるわけであります。


 しかし、厳しい財政にありながら、むやみに何が何でも事業を打ち切ってしまうという考え方ではありませんで、事業を実施した当初の目的を判断したり、費用に対する効果の薄いものかどうかを慎重に選択して、住民に対して厳しさを与えるというような負の面ばかり決して追求しているわけではありませんで、新たな時代に適合したニーズにこたえるという点を十分考えて実施しているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度でございますけれども、高齢化が進むにつれまして、高齢者の医療費を中心に国民医療費が増大しておりますが、増大する医療費を賄っていくためには、国民の理解と協力が不可欠であります。このため、後期高齢者医療制度は高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることによって、国民皆保険制度を堅持して、将来にわたり安心して医療が受けられるようにするための必要な制度改革であると認識をせざるを得ないと思います。したがいまして、制度の財源としまして国・県・市町からの公債による負担金、現役世代からの支援金のほか、高齢者自身にも一定の保険料を負担していただき、社会全体で制度を支えていくものと考えております。


 さまざまな点の御指摘事項を受けております。したがって、凍結・中止はどうかというようなお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、これは逃げるということではなくて、事実そうなんですが、国の制度でありますし、またそれを広域連合という姿で実施をしていこうということになっております。その背景は、何度も申しますように、高齢化の社会によって医療費は伸びております。その伸びは、入と出のとらえ方でいきますれば、GNPの伸び率以上に医療費が伸びていくという現況にあると思います。したがいまして、そういうような観点をとらえて、また将来を見詰めれば、さまざまな観点の御意見があるとは思いますが、お互いに持続社会を目指すために、このような新たな制度をまず理解していかなければいけないんじゃないかというふうに思う次第でございます。


 次に、小・中学校の自然教室の助成の復活についてでございますけれども、自然体験活動推進事業は、御承知のとおり昭和62年度より国庫補助を得て、平成10年度からは国庫補助が打ち切られましたので、町の単独事業として実施しておりましたが、事務事業の見直しを行うため、補助金等見直し検討委員会を設けまして検討結果を踏まえて、平成17年度の補助事業を最後に整理をさせていただいたわけであります。補助事業として終わりましたが、自然体験活動事業としましては、引き続き各小・中学校で継続をしております。


 また、経済的な理由によりましてお困りの家庭につきましては、宿泊を伴う校外活動費の助成をいたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。


 次に、地域活性化についてですが、現在、本町ではいろいろの施策は実施しております。これも十分御承知のとおりでありますが、申し述べれば、商工会に対する商工会補助、空き店舗活用事業を含む商業団体等補助、商工業者に対する商工業振興資金融資に係る信用保証料及び利子の助成、国民生活金融公庫支払利子助成に加えまして、中小商工業者等活性化支援事業補助、ITビジネスチャレンジ補助を行っています。また、平成18年度には柏森商店街の中のカラー舗装化工事を行いまして、また19年度においては柏森商店街の街路灯の立てかえに対する補助を行っております。


 今年3月の名鉄柏森駅の駅舎新設を受けまして、柏森の発展会が中心となりまして、街路灯80基の立てかえを行いました。そのための費用については、県の頑張る商店街推進事業補助金の事業採択を受けることができましたので、9月の議会において193万6,000円の増額補正予算を承認いただいたところでありますし、また今議会におきまして、中小企業の資金需要にこたえて、商工業振興資金融資あっせんを行ってきた結果、その融資に係る信用保証料助成金を382万5,000円増額する補正予算案についての御審議をお願いしておるところであります。


 今後も、商工会と連携を密にしまして、商工業者の方々の意向を確かめて、事業を進めていきたいと存じておるわけであります。


 現況は、今申し上げましたとおりでありますが、この地域の活性化ということは大変大事なことでありますし、なおかつ根の深い問題でもあり、また個別状況が入り組んでいるような内容でもあります。したがいまして、今後は商店街とか、あるいは発展会などの関係機関と、どんな検討方法があるのか、どんな進め方があるのかというような点も含めて、率直な意見交換をまずやってみることが必要じゃないかというふうに思ってございます。


 次に、柏森小学校の件でございます。


 11月21日に工事請負契約の変更について議決をいただいた柏森小学校校舎増築工事において、基礎工事を変更して工事を先行し、議会への報告がおくれたことにつきましては、厳しい工期のことが念頭にあったとはいえ、まことに申しわけなく、議会の冒頭で深く陳謝を申し上げた次第でございます。この陳謝は、私は当然でありますが、私を含めまして、本件に関する深い理解と反省を表明したわけでございます。


 当工事は、議会の議決を経て契約を実施し、その中で工事を実施していたわけではありますが、早期に議会に報告していくという点におきまして判断の甘さがあった点において、不適切であったと認識しております。そういう点におきまして、深く陳謝を申し上げたところであります。以上です。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 町税の収納実績等でございますが、町税の平成17年度の実績は41億2,600万円、平成18年度が44億3,300万円、平成19年度の見込みが49億2,500万円。なお、財政調整基金の残高でございますが、平成17年度が6億9,700万円、18年度が8億3,700万円、19年度末の見込みが6億5,200万円を見込んでおります。特に税関係で大幅に見込みと差があるわけでございますが、これは三位一体改革による税源移譲等の制度改正があったこと、また先ほどから出ておりますように、法人等の業績が非常によかったということで、法人町民税か大変増収であったというようなことから大きな差が出ております。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 老人保健法と高齢者の医療の確保に関する法律で、目的が変わったか、どう変わったかということですが、条文の方を直接資料として持っておりませんので、具体的にはちょっと申し上げられませんが、制度そのものにつきまして、老人保健法というのは医療保険確保ですね。例えば国保だとか健康保険組合とか、政管健保とか、そういった医療保険者が75歳以上の方の医療費を支援するということで、それぞれから75歳以上の対象者の数を配慮しがてら、拠出金でもって運営しておるということでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律ができましたことによりまして、そのもの自体が、高齢者の医療の関係そのものは広域連合をつくりまして、一つの医療保険者として国の負担、市町村の負担、県の負担、それから御本人の負担、また医療保険各方からの支援金、そういったものみんなで出し合って、それで財政基盤の強化と安定的な制度運営を図るということで広域連合を設置して進めていくものだということで理解をしております。


 それから、国保と高齢者医療の保険税の比較の関係でございますが、国保の場合、資産があるということによりまして、例えば8万円の固定資産税であれば、それの35%の2万8,000円を保険税の中に加算されるということになってまいります。一方、後期高齢者の関係では、均等割が4万円程度ですね。国保の関係で申し上げれば、それと比較した場合、現在の税で申し上げますと平等割が2万6,300円、それから均等割が2万6,000円ということで、夫婦2人で取られた場合は、国保の場合は2万6,300円と、2万6,000円プラス2万6,000円ということですので、約7万8,000円から8万円ということになります。高齢者医療の関係で申し上げますと、先ほど申し上げましたように4万円程度で、倍ということで8万円ですね。ですから、均等割の部分から申し上げますと大体同じぐらいという形になってまいります。一方で、資産割がないわけですから、そこで大きな差が出ると。所得割の関係につきましては、国保は7%ですが、後期高齢の方は7.43%ということでございますので、当然0.43%の差は出てまいるということでございます。


 そういったところで、もう一つは7割軽減、5割軽減、2割軽減の絡みがございますので、そこら辺で一定のところまで行きますと、2万8,000円があったとしても後期高齢の方が安いというケースも出てきます。一方、所得割率が高いということになってまいりますから、当然所得が高くなればそのウエートは高くなってまいりますので、当然保険料は高くなってくるという形になってくる思います。


 それから、後期高齢者の方では保険証を取り上げるという話でございますが、老人保健法では、なるほど言われますように保険証を取り上げないということになっております。しかし、高齢者医療の関係につきまして、どんなケースでも保険証を取り上げるかということ、また資格証明書を交付するかという話でございますが、保険料を納付する資力が十分ありながら、特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方に対して、やむを得ず行うものでありまして、一律に機械的に実施するものではないということを、先般の広域連合の議会で質問に対して理事者側は回答しておりますので、そういった考え方で対処されるというふうに理解をしております。


 それから、1割負担と3割負担の関係でございますが、これにつきましては現在の国保の関係と同じような考え方になるわけですが、課税所得が145万円以上であれば3割負担ですよと。それから収入で申し上げますと、複数世帯であれば520万円、それから単身の場合は383万円ですね。これは収入で申し上げますとそういったことになってまいります。


 以上申し上げましたが、もし漏れておれば、またお願いしたいと思います。


   〔発言する者あり〕


○健康福祉部長(江口正利君) 老人保健法に評価療養というのがあったかどうかということですが、ちょっと承知しておりません。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 自然教室推進事業につきましてのお尋ねでございます。


 まず1件目の目的は何かということでございますけれども、自然の中で子どもたちが集団生活等を通じまして、ふだんの学校生活では得られない宿泊を伴う体験等を通じまして心身ともに健全な子どもたちに育ってほしいということが目的でございます。


 それから、この事業をすると幾らかということでございますけれども、2,000円の補助で小学校は1泊、中学校は2泊ということで、今現在の子どもで計算をいたしますと180万円ということでございます。


○議長(大藪三郎君) ここで、議事の都合上、4時5分まで15分間の休憩とします。よろしくお願いします。


             午後3時50分 休憩








             午後4時05分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 1点、答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思います。


 行政改革項目の中で、「所期の目的を達成したため廃止する」の所期の目的とは何ぞやという御質問ですが、この所期の目的といいますと、この事業につきまして、学校行事として保護者の理解も得、学校行事として定着したためということが所期の目的でございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革のことについて、最初に再質問させていただきます。


 もともとは行政改革大綱だとか集中改革プランというものが、総務省の指針によってつくられたわけで、全国的にそれに従ってつくられているということがあるから、この扶桑町だけじゃなくて全国的に行政改革というものが実施されているんだというような答弁がありましたけれども、それはそういうことであって、国の言うままになってやっているということ自体が、国が国民を苦しめる政治をやって、地方にも同じことをやれということを言われてやっておるなんていうのは、僕は地方自治体としての自主性のないあらわれだと思います。そのことだけ言っておきますが、要するに17年につくった行政改革大綱に基づいて集中改革プランというものもつくり、それによって行政改革というものが実行されたわけですけれども、もともとの行政改革大綱の財政的な根拠として、財政がこんなに厳しいんだから、歳出をこういうふうに抑えていかにゃいかんということでこの歳出が抑えられ、受益者負担ということで受益者にも負担を押しつけるということがやられてきたわけで、そのもともとの財政フレームというものの根拠が実際にはなくなったわけであって、例えば町税の収入だって、先ほど説明がありましたように、17年、18年、19年と。19年度なんかは三位一体の改革があったとしても、十何億も当初の財政フレームと実際とがかけ離れておるわけです。


 財政調整基金でも、実際には物すごく大きな残高の差が出てきておるわけ。先ほど総務部長の方から説明がありましたけれども、17年度の財政調整基金の残高は財政フレームでは3億4,900万しか、財政調整基金はこの年度でこれだけしかありませんよと言っておきながら、実際には6億9,700万円、3億5,000万円ぐらいの差が出ているわけね。3億5,000万円の差が出ているということは、逆に言うなら3億4,900万しか残らないという前提で考えたら、何も行政改革で住民にサービスを切り捨てるということをやらなくたって済んだじゃないかと。18年度においても、18年度は1億600万円しか財政調整基金はありませんよと言っておきながら、実際には8億3,900万円。だから、7億3,000万円も、行政改革大綱をつくったときの財政的な見通し、実際、財政フレームとの差があるわけであって、そんなに住民をいじめることをやらなくたって財政的にはやっていけたんじゃないかと。同じように19年度だって1億600万円、要するに1億600万しかないということは、財政調整基金は前年度の繰り越しの2分の1を積み立てるから、実際には財政調整基金はないんだよと、こういう財政的な前提を立てて歳出を抑えるという名で住民へのサービスの切り捨てを行ってきたというのが現実だと思うんです。だから、そういうような本当に根拠のない数字を並べて行政改革を進めてきたんだけれども、実際はそういうような事態じゃないわけですから、もういいかげんに住民いじめの行政改革は僕はやめるべきだと思います。


 本年度、本来なら学童保育の保育料の有料化というのを打ち出しておった。こんなことは絶対やるべきじゃないと思うんです。それだとか、手数料とか使用料の見直し、まあ値上げだわね。値上げも19年度にやるということになっておったけど、これも先延ばしになっておるわけだけど、これも僕はやるべきじゃないと思うんです。


 そういうような住民に負担を押しつけたり、住民のサービスを切り捨てるようなことは来年度の予算ではどういうふうになっておるか知りませんけれども、やるべきじゃないと思うんですけれども、そういう意味で僕は行政改革大綱は凍結して、中止すべきだということを言っているわけですけれども、実際問題、具体的な中身としては来年度予算ではどういう形になるものなんでしょうか、伺っておきたいと思います。


 それと、後期高齢者医療制度ですけれども、僕は情けなくなるというんですか、健康福祉部長の答弁を聞いておると、だれに給料をもらって仕事をふっているかなあと思うんですけれども、国の職員じゃないんですわ、あなたは。扶桑町の職員なんです。扶桑町の職員が、扶桑町の高齢者の皆さんが一体どうなるのか、国の言っておることをあなたはそのまま言っておるがね。国の高齢者の医療の確保に関する法律の、その必要性を盛んに説いておるわけだ。その必要性を説くのは、国が説くならわかる。法律をつくったんだから。だけど、こんな法律をつくられたけど、これでは困るんだと。扶桑町の高齢者の立場に立って、これでは困るんだという立場に何で立てんかと。だれに給料をもらって仕事をやっておるのか知らんという気すらするんです。


 老人保健法がなくなったわけでしょう。老人保健法はまだ生きておるんですか。老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わったわけでしょう、違うんですか。老人保健法は老人保健法でまだあるの。ないわけでしょう。そういう高齢者医療に関する法律に変わったわけでしょう。


 老人保健法の目的は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るために、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とするということで、目的が定められております。だけど、高齢者の医療の確保に関する法律の目的というのは、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、ここが問題だと思うんですわ。医療費の適正化を推進するための計画を作成し、保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について国民の共同連帯の理念に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うためといって、医療費の適正化を推進するということは、今まで老人保健法には書かれていなかったんです。この適正化というのはどういう意味なんですか。この医療費の適正化というのは、先ほど僕が質問した「評価療養」という言葉が、高齢者の医療に関する法律に出てくるわけです。要するに高度な何とかと書いてあったでしょう。今までそんなことはやられていなかったにもかかわらず、要するに高度な医療はそんなにやらんでもいいという、悪い言葉で言えばそういうことにつながると思うんですけれども、要するに必要な医療は受けても、高度な医療は受ける必要がないんだということを言っているんじゃないかと思うんです。


 今まで、老人保健の方では「選定療養」という言葉はあるんです。だけど、後期高齢者医療制度については、適正な医療の効率的な提供を図る観点から、評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものと。高度な医療技術を用いた医療、その他の医療であったというね。だから、医療の給付で制限するんですわ。今までは高度な医療だって必要な医療として保険が適用されたの。だけど、今度は評価療養という名によって、これは必要である、必要でないというふうに決めて、医療を差別するんです。こんなことが、今までの健康保険だとか、そういうものに入っておったんですか。今までの健康保険だとか老人保健だとか、そういうものにはそんな高齢者の人たちを差別するような言葉なんて入っていなかった。僕は、ここで目的が医療費の適正化を推進する、要するに医療費を抑制するためには、必要な医療でありながら、年寄りにはこんな医療をする必要でなということで、そういう医療は受けさせないだとか、こういう形で医療費を抑制する、高齢者の皆さんの医療を差別するというのが今度の後期高齢者医療制度だと思うんです。これは、本当に高齢者の皆さんを、私もそのうちに後期高齢者になりますけれども、ひどいものだと思うんです。


 老人保健法の国の責務は、老人保健法では国はこの法律による保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう、必要な各般の措置が講ぜられるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、この医療、公衆衛生、社会福祉、その他の関連施策を積極的に推進しなければならないと。高齢者医療に関する法律は、国は国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るため、ここで「適正化」と出てくるんです。この前期高齢者と後期高齢者の「費用負担の調整」という言葉も出てくるんです。要するにどうやってやるかというと、前期高齢者がどれだけ費用を後期高齢者のために使っておるのかをわかるようにするわけでしょう。そうすると、結局、高齢者にそんなに金をかけておるのかといって、前期高齢者と後期高齢者を分断して、敵対させて医療費を抑えていこうというやり方だと思うんです。わしらの保険料で後期高齢者の費用まで賄われておると。こんなことじゃいかんで、もっと年寄りの医療費を抑えようというのを国民の側から言わせようという魂胆が丸見えだと思うんです。


 地方自治体の責務は、老人保健法では、この法律の趣旨を尊重し、住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならないと。高齢者の医療に関する法律については、地方公共団体はこの法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るためというんです。ここでも「適正化」という言葉が出てくるんです。こんな言葉は、今までどの老人保健だとか国民健康保険法だって、そんな言葉は絶対出てきてないんです。これは医療費を抑制するという目的で「適正化」という言葉が使われているんです。こういう医療そのものを差別するというのが実態だと思うんですわね。


 保険証の取り上げでも、何か言いわけしたけれども、保険証の取り上げというのは、一般的にはどういう人が取り上げられるかというと、普通徴収の人で、普通徴収というと年金の月額1万5,000円以下の人だわね。1万5,000円以下の人が保険料を払わなかったら、保険証を取り上げると。それで先ほど何か、簡単に言えば悪質な滞納者だけだよと、それは。だけど、国民健康保険だとか健康保険にそういうことは書いてあるの。75歳以上は保険証を取り上げてはいかんと書いてあるの。だけど、今度後期高齢者医療は保険証を取り上げなさいと言っておる。全然違うがね。どんな理由があろうが、75歳以上の高齢者の保険証は取り上げちゃいかんというのが今までの制度だった。今度は、理由があれば取り上げなさいということになっておる。そういう点では、全く今までの法律と違うんです、中身が。こういうことで、扶桑町の住民の皆さんの命を守るということができるものだろうかと。僕は、こういう後期高齢者医療制度というのがいかに高齢者にむごい制度であるかということがだんだん国民の中に浸透してきているんです。こういうときに、国の言い分を素直に受けとめて、そのまま議会で答弁するなんていうようなことは、扶桑町の役場の職員として僕は情けないと思うの。


 だから、そういう点で町長が後期高齢者医療制度というものは、僕は政府に対して、多くの自治体でもう既に凍結・中止の意見書を出しているという自治体が多くなってきているんですわ。だから、町長ももうじき75歳になると思うんですけれども、扶桑町の75歳以上の高齢者の皆さんの立場に立って、こういうことはやらんでほしいということは言えないものでしょうか。その辺、もう一度町長の考えをお尋ねしたいと思います。


 以上、二つお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、小林議員、後期高齢者医療制度についていろいろの点を御指摘されました。それなりの観点の御意見だと承っております。


 ただ、例えば医療費の適正化というようなことも、まだまだ私もそこまで自信を持って解釈する力は、正直言ってありませんが、例えば過度な医療を抑制したいと。決して差別医療をやれとか、医療を切り捨てるということはないんだろうと。また、あったら大変なことでありますので。がしかし、例えば過剰医療をできるだけ抑制していこうというような考え方ぐらいは潜んでいるのかと。ただ、その場合に本当の医療実態の中にそういう点が事実としてどういう形であるのかというような点、例えばそういうようなことが私には本当の正直、まだまだわからないところでありますので、この制度に対して中止するという、それだけ論破するだけのものは現在、残念ながら持っていないわけであります。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 来年度の行政改革といいますか、見直しの点でございますが、現在まだ政策調整課がヒアリングの段階でございますので、総括したものはまだ持ち合わせておりません。


 また、総務部だけで言わせていただきますと、現在職員の互助会の助成金がございますが、これについては来年度5%カットということで予定しております。


○議長(大藪三郎君) 質問者、お願いいたします。


 いま少し質問のポイントを簡潔にお願いしたいと思います。


 小林 明議員。


○16番(小林 明君) 要するに学童保育の有料化だとか、使用料・手数料の値上げは計画してないと、総務部長。だって、来年度の予算の関係もあるもん。


 あの人はだめなんだ。あの人は扶桑町の職員というか、住民の立場に立っていないでだめだ。予算を編成する……。


○議長(大藪三郎君) 個人取引をしないでください。


 小林 明議員、改めて質問をお願いします。


○16番(小林 明君) 値上げすべきでないということを言っておきます。総務部長が答弁するものだと思っておったんですがね。


 後期高齢者医療制度で、差別医療が導入されるんだというか、何を論破するだけのものがないと言ったのか知らんけれども、要するに中止せよということを言えるだけの根拠は自分にはないということを言いたかったのか知らないですけれども、どういうことなんでしょうか。中止を論破するだけのものは持ち合わせていないというような答弁をしたけれども、要するに中止せよというところまでの自分の論拠をまだ持ち合わせていないという意味なんですか。ちょっと理解できなかったので、聞きたいんですけど。僕は凍結・中止せよと言っているわけですけれども、僕の言うことは違うんだよと。そうじゃないんだよということを論破するだけのことは持ち合わせていないということなのか、要するに僕の言うことを否定する論拠を持ち合わせていないということなのか、政府のやろうとしている法律そのものがまだ十分理解していないという意味なのか、どちらなんですかね。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私なりに理解しているつもりではおりますが、この問題は国的な立場で考えれば、本当にいろんな要素を検討してでき上がっておると、まずは見にゃいかんわけですね。そして、それをなおかつ国全体の方向として進んでいくということでありますから、この小さいところでそれに対して中止をすべきだというようなことはないということであります。


 非常に抽象的かもしれませんが、こういうような内容をどういうイメージでとらえるかということになりますと、やはり一つの国という海の中に扶桑町もあり、愛知県もあり、沖縄もあり、北海道もあり、そういうそれぞれが船に乗っておるというようなことでありますから、その海の状況が医療制度で言えばそういう状況になっていこうとしておるような、抽象的ですけれども、そういうイメージでとらえたらいいんじゃないかと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに中央集権的な考え方に立っているから、国の言うことは何でも聞かにゃいかんというふうにしか僕は受け取れないんですけれども、地方自治というのは憲法で定められておるわけであって、国のやることに対して地方が物を言うということも法律的にも保障されているわけであって、地方の住民の皆さんが困ることに対しては、国にやってほしくないというのが、僕は地方の責任者である首長の一つの責任だと思っておりますが、そういう立場に立ち切れないということだけは確認させていただいておきます。


 さっきの保険証を取り上げるという問題ですけれども、何か悪質なもの以外は保険証を取り上げないというような、要するに保険料を払うことができるにもかかわらず払わないと。そういう者に限って保険証を取り上げるんだという話ですけれども、さっきも言ったように、保険料というのは本人に納付義務があるのと同時に、その世帯の世帯員にも納付義務があるんですわね。本人は経済的に払うことができないと。だけども、そこの世帯の者も後期高齢者の保険料を払う気がないと、そういう場合だって出てくると思うんです。そういう場合、本人は払う能力がなくて払えないんだよ。世帯員は払う能力があっても払わんという場合も出てくると思うんです。そういう場合、本人は払いたくても払えん、だけど保険証は取り上げられるということになるんです。連帯納付義務が課せられておるわけですから、本人だけの問題じゃないですわね、これは。


 ここで書かれておる当該保険料の納付期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでというのは、一体厚生労働省令でどういう期間が定められておるんですか。


 当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省で定めるところにより特別の、だから、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合というのは、政令でどういうふうに定められておるんですか。


 そういう場合を除いて保険証は取り上げなさいよと。特別な事情がある場合を除いては保険証を取り上げなさいよと。この厚生労働省の政令でどう定められているんですか。一遍そこを、政令で保険証取り上げというのは命にかかわることですからね。命にかかわることが、自分は保険証が欲しくて払いたいけれども、払う金がなくて払えないと。世帯の人がもう払わないと言ったときに、保険証を取り上げられちゃったら医者にもかかれないと。結果として命が奪われるということになるわけで、だから保険証の取り上げの基準というんですか、税金の滞納期間、納めることができない特別な事情というのを、一遍政令を示して答えていただきたいと思います。


 小・中学校の自然教室の復活ですけれども、引き続き助成が打ち切られてもやっておるわけなんですわね。僕は、この自然教室推進事業実施要綱というものを手に入れたんですけれども、自然教室実施事業の目的なんですが、先ほど答弁していただきましたが、簡単に答えていただきましたので読み上げますと、自然教室推進事業は、小・中学校の児童・生徒を恵まれた自然環境に移動させ、規律ある集団宿泊生活を通じて人間的触れ合いを深めるとともに、自然と触れ合い、地域社会への理解を深めることによって、通常の学校生活では得がたい体験を得て、もって児童・生徒の心身ともに調和のとれた健全な育成を図ることを目的とするということで、事業のねらいとして集団生活だとか人間的な触れ合いだとか信頼関係を確立すると。そのために、教師と子どもたちとの人間関係の触れ合いを深め、子ども同士の友情を深める基本的生活慣習を身につけ、自立的に生活する態度を身につけさせ、自立心を育てるだとか、自然との触れ合いや地域社会の理解を通じて、通常学校生活で得がたい体験を得ると。自然との触れ合いを深める地域社会の生活や文化に対する理解を深める、勤労のとうとさを体験させ、たくましい心と体を育てると。自然の中で野外教室等を通じ健康の増進を図るということで、事業の目的と事業のねらいが書かれているわけですけれども、こういうことを町も積極的に援助して、学校教育として推進させていこうといって助成しておったわけでしょう。それを定着させていこうということで助成しておったわけでしょう。


 これは毎年毎年、行く人が変わるんですわ。同じ人が何遍でも行ったら、それこそ無駄になるわけです。毎年毎年、学年によって行くわけですから、行く児童や生徒が変わってくるわけ。だから、そういう教育を進めていくための援助をしておったわけですから、僕は引き続き、所期の目的が達成したって、要するに定着させることが目的ということだったら、教育的な配慮というよりも、こういう自然教室を定着させ、推進させていくという目的は達成していないと思うんです。毎年毎年行く児童・生徒が変わるわけですから。


 だから、そういう点で、僕はこの助成制度は復活させるべきだと思いますし、この12月の定例議会に日本共産党議員団としてこれを復活させるための条例を出す予定でおりますので、その点十分理解しておいていただきたいと思います。


 次に、地域経済活性化に本腰を入れよという問題ですけれども、今やっておることは無駄なことじゃないと思うし、僕はやっていくべきだと思うんですけれども、今やっていることに対する援助なんだわね、今やっていることは。そういうことじゃなくて、僕はさらにこれを扶桑町の中小業者を振興させていくために、どういう手だてを打ったらもっと扶桑町の産業として伸びていくというか、育成していくことができるのか。商店街においても、活性化するために今やっていることじゃなくて、こういう手だてを打つことによって、もっと本来の商店街としての活性化が図れるんじゃないかと。そのために研究するプロジェクトのようなものをつくったらどうなんだと。


 例えば僕は前から言っておるけど、専門家じゃないでわからないですけれども、柏森の商店街を活性化させようと思ったら、今は車社会だがね。車をとめるようなところがなかったら店に来ないですわ。徒歩で買い物に行く人以外は来ないですよ。車であそこの店まで行こうかという人は、車がとめるところがないから、扶桑町以外のところだったら車をとめるところがあるから、そっちに行こうということになっちゃうの。だから、そういう意味では商店街の活性化の一つとして考えられることは、僕は駐車場を商店街に整備するだとかということだって一つの考え方としてあると思うんです。それ以外にも、もっと専門的に見れば、商店の配置はこういうふうにした方がいいじゃないかとか、例えば同じような店を幾つか並べていくという方法もあるじゃないかということで、専門的な知識のある人は研究して、ある程度の提言をすることができると思うんです。そういう商業にしろ、工業にしても、専門的な知識を持つ人を入れれば、もっといろいろな発想が出てくるんじゃないかと。


 特に工業においては、下請が多いんじゃないですか。下請が多いと、工賃が下げられちゃうの。同じ品物をつくっておっても、何だかんだと元請から言われて、工賃を下げられても、これをはね返す力がないわけなんだ。そうしたときに、町が工賃の引き下げに対して町としてそういうことをやってほしくないということを親会社に意見として言うだとか、そういう形での援助をするというのも一つの方法だと思うんです。


 だから、僕は地域経済を活性化させていくためにも、例えばそういう組織をつくるということもあるし、中小企業振興条例をつくって、それだけの町が全面的にバックアップするということもあるんじゃないかと思いますので、そういう方向で検討していただきたいと思います。


 行政の違法行為の問題ですけれども、柏森小学校の校舎増築工事について、町長のような認識でおれば陳謝で済むと思うんですわ。不適切だったと。議会に報告することがおくれたので不適切だったというなら、これは全く報告するのをおくれて申しわけありませんでしたで僕は済むと思うの。そういうものじゃないんです。議会の権限を侵害したんです。わかるでしょう、わからない。議会の議決というのは、地方自治法の96条で、議会はどういう権限があって、どういうことを議決するんだということを決められて、契約も議会の議決案件なんです。議決がなければ町長は何もできないの。わかるでしょう。


 契約の議決は、条例で定めて、どれだけ以上の契約については議決を経なければならないとなっているわけだ。これをやらなんだわけだ。法律で定められていることも、条例で定められていることも、町長はやらなんだんだ。やらずに工事をやっちゃったの。これを不適切と言わないで違法と言うんです。違法な行為をやったと言うの。


 それで、議会として違法な行為だけれども、これは契約議決として契約は追認したの。僕らは反対したけれども、全体としては議会として追認したけれども、違法行為そのものについては、議会は追認しただけのことであって、町長が違法な行為をしたということは逃げることはできないんです。


 予算の執行についても、支出負担行為をしてから予算を執行しにゃいかんということになっておるがね。支出負担行為としては、契約を締結してから予算の執行をしなければならないの。だけど、変更契約も締結せずに、実際にはその435万円分の工事をやっちゃったわけだ。これは予算の中から出すわけで、予算を執行したの、契約を結ばずにね。これは支出負担行為という地方自治法で定められている規定に違反するわけだがね。これは違法なんだ。違法なことをやったんだ。違法なことを、報告しなかったから不適切じゃない、議会の議決を経ずに工事をやっちゃったから、これは違法ですよと。違法に対して自分はこういうふうに責任を負いますというならわかるけど、不適切だというそんな認識だから、陳謝して終わらせようとしているんじゃないですか。違法についてどう思うんですか、違法行為を行ったということに。法律に反することを行ったということについて、町長はどう思っておるんですか、もう一度聞きたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、この際、会議時間を17時30分まで延長いたします。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず1点は、私は陳謝を申し上げて、それで終わらせようと。まずそういう考えのもとに陳謝を申し上げておるわけじゃありません。本当にこの事案に対して不適切なことであったと。それに対して自戒をし、そういう姿勢として陳謝を申し上げておるわけでありまして、物事はその内容に応じて、処罰でいえば処罰の量というものがあるわけでありますが、別な観点からは、いかなる重い処罰をしようとも、自戒もなく、すぐそれがまた行われるというような形は、これは形式的なものであって、そういう意味においては真摯にそれを受けとめて、またそういう考え方のもとに陳謝を申し上げた次第であります。その点を御理解いただきたいと存じますし、それから繰り返しになりますが、議会の議決を受けることは当然でありますので、議会の議決を受けまして、そして契約行為を起こし、その契約された中において工事を施工しておったと。その中における変化事項でありまして、そしてその変化事項に対して、可能ならば工事をとめて、そして速やかに議会の変更の議決を得て進めるのが最良であったという認識はきちっと持っておりますが、工期のこととか、あるいは細部の見積もりのこととかによって、そういうことが働いて、結果としておくれました。そこに判断の甘さが存在しておったと。これは適切じゃないという認識をしているわけでございます。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 先ほどの後期高齢者の関係の特別の事情でございますが、一つは、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。2点目は、滞納被保険者または世帯主、もしくはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと。3点目は、被保険者等がその事業を廃止し、または休止したこと。4点目として、被保険者等がその事業につき著しい損失を受けたこと。5点目として、今申し上げたことに類する事由があったときの特別の事情でございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町長の最初の答弁の方から、当初の契約議決は議会で議決したんですわ。設計変更して、工事代金が増額になったわけです。増額になったということは、最初の契約に基づいて工事を行うということができないわけだがね。増額になったわけだから。増額になったんなら、議会で議決を得てから増額分の変更の契約を結んで、その上に立って工事をやるというのがルールだがね。どんな事情があろうが、実際に契約を結んだ額よりも高い契約金額で工事をやらせるというようなことは、どんな事情があったってやらせることはできんがね。工期があるかないかとか、工期の問題で言えばだよ。工期がなけな工期延長の契約変更を出せばいいがね。


 だから、言いわけだわ、それはね。町長の言っていることは言いわけでしかないの。違法行為をした言いわけでしかない。言いわけをして、僕は陳謝なんて言葉だけなんです。何を言おうが、町長がそれはただの陳謝じゃないと言っても、それは言葉だけなの。だから、言葉だけじゃなくて、僕は形としてあらわれる、こういう責任をとらなんだら、住民に実際に責任を負ったということは言えんのじゃないかと、そういうことを僕は言いたいわけです。住民の皆さんは、実際そう思っておると思うんですよ。大体今の町政についてけしからんと思っている人がたくさんおるんだから。そんなことをやれば、余計けしからんという人が多いと思うよ。そういう人の気になってやっていかなんだら、町政に対する不信というのはますます増幅されるだけだということを言っておきたいと思います。


 さっきの保険料を払わない、要するに払えるのに払わない人は保険証を取り上げるよということの裏返しというか、取り上げないことができるのは、今言った事情のある人は取り上げないよと。保険料を払えるのに払わんという悪質なものは取り上げるよということだけじゃなくて、払えない人も保険証を取り上げるということにならないですか、今言ったような政令で定めることというのは。事業が失敗しただとか、そういうような理由でしょう。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 特別の事情とは一般的なことで、国保とかいろんな関係でも、一般的に言われている内容だと思います。要は災害とか盗難とか、病気だとか、事業廃止・休止、著しい損失を受けたというようなことで、いわゆる一般的な法律の規定の中身だと思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、それは取り上げることが原則なんだね。原則的には取り上げて、例外としてこういう場合は取り上げないよということが政令で決められておるわけで、通常生活が苦しいから保険料が払えんよという人が対象じゃないんだわね。事業が失敗したとか、病気になっただとか、世帯の中でも、世帯そのものが生活が大変苦しいと。しかも保険料を払わないかんけれども払うこともできんという人についても取り上げるということだがね。ただ保険料を払えんでも、生活が苦しいから保険料を払えんよという人でも保険証は取り上げるよということだがね。


 だから、所得の低い人にとってみたら、本当に医者にもかかれんような制度だということだと思うんです。


 再度言っておきますけれど、こういう後期高齢者医療制度については、4月からの実施は中止して撤回することを町としても国に要求されることを求めて、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。


             午後5時05分 散会