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愛知県 扶桑町

平成19年第9回定例会(第2号12月 7日)




平成19年第9回定例会(第2号12月 7日)





 
 平成19年12月7日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


        ――――――――――――――――――――――――


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(18名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


        ――――――――――――――――――――――――


欠席議員(1名)


      16  番     小  林     明  君


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


        ――――――――――――――――――――――――


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


        ――――――――――――――――――――――――





○議長(大藪三郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。


 小林 明君は、入院のため欠席の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議日程につきまして、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


        ――――――――――――――――――――――――





◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 皆さん、おはようございます。


 おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました扶桑町議会平成19年12月定例会においての一般質問を、次の3項目について行いますので、よろしくお願いします。


 きょうは、ごらんのように高木の老人会、幸寿会の皆さんが、年間行事の一つとして企画されました町議会傍聴ということでお見えになっております。少々緊張ぎみではありますが、議員になって以来、連続47回目の一般質問をしっかり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、きょうは1944年に東南海地震があり、東海地方でマグニチュード8の大地震と津波が起こり、死者998人の被害が出た日でもあります。現在、いつこの地方も地震が起きても不思議でない状況です。日ごろから防災の準備をするように心得ましょう。


 最初の質問は、お手元の資料にありますように、私ども8人で構成しています会派真誠会が行政側に先日お示しした平成20年扶桑町予算編成に関する提案・要望についてであります。


 ここで少し考えてみますと、今までの一般質問は、行政側に対して、ああせい、こうせい、ここはああしろ、こうしろとの詰問形式でありました。今議会では、質問に入る前に扶桑町が近隣市町に誇れるところ、愛知県の指導内容よりすぐれているところを取り上げてみたいと思います。その一部を紹介しますが、どれだけ皆さん御存じでしょうか。


 最初に、特色ある学校教育ということであります。これは、二つほどあります。その一つは、小学校に対する特別支援員の配置人数であります。近隣の犬山市は、小学校10校に対しゼロ、江南市は小学校10校に対し8人、岩倉市は小学校5に対し2人、大口町は小学校3校に対し1人。これに対し扶桑町は、小学校4校に対し27人と、比べ物にならぬほどの充実ぶりです。


 あと一つは、聴講生制度であります。これは、インターネット、報道関係などを通じて全国的規模で注目されているものです。制度の概要は御存じだとは思いますが、生涯学習の場として小・中学校で行われている授業、行事などの教育活動の場を広く町民に開き、町民と児童・生徒の共生・協力・競争の中、より質の高い教育活動の展開を期待するとともに、新しい学校のあり方を模索します。


 学校教育も、生涯学習のワンステージと考え、何らかの理由で学校教育を十分に受けることができなかった人や、いま一度、基礎・基本を学びたいという人にフィードバックする機会を提供するものです。学校での教育・授業は、内容的にも環境的にも公民館活動や文化会館事業にない魅力があり、異なった世代との触れ合いを持てることは、地域住民にとっても新たな生きがいを見つけることができます。事業のねらいは、学校教育を生涯学習の基礎・基本を学ぶ場としてとらえ、町民の希望にも生涯学習確立のための再教育の機会とする。完全に地域に開かれた学校の姿を求め、学校は地域をつくり、地域は学校をつくりという関係を醸成する。町民と児童・生徒がともに生活する場や学び合う場を持つことで、高齢者には生きがいを提供し、児童・生徒には思いやりと学習意欲向上をと期待するものであります。学習活動の場面によっては、聴講生も指導者として知識・技能を生かすことができ、より質の高い学習活動が可能となります。授業に適度な緊張感を与え、教員の意識の改革をもたらす。以上のような、より大きなメリットが生じております。


 次は、地区のコミュニティー推進協議会についてであります。


 扶桑町は早い時期の発足で、先般は斎藤地区が県から表彰を受けられました。現在、町内で22の協議会があり、いろいろな活動がなされております。中でも、防犯パトロール隊の結成は19地区に及んでおります。これからますます各地区との広域活動が期待されます。


 土木関係でも、地域振興コミュニティーの中において、各地区ごとで街路灯設置、道路修復、側溝新設・補修など、地元要望に対応するというやり方は、他市町よりすぐれているものと考えます。


 それと、昭和49年に始まった木曽川緑地公園整備も、内容的に自慢できるものと思います。平成2年、扶桑緑地公園サイクリングロードが完成しておりますが、これも誇れるものではないでしょうか。


 次は健康福祉関係で、他市町よりいいところは、地域生活支援センター、障害者自立支援法の移動介護の上限時間が月34時間と、ほかに比べ最も長くなっております。


 地域生活支援事業、これも障害者自立支援法の利用者の負担が世帯全員の住民税の総額が……。


   〔発言する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 質問者、ちょっと待ってください。


 議事進行発言がありますので、取り上げます。


 江口議員、どうぞ。


○12番(江口勝敏君) ただいまお聞きしておりますところによると、今回浅井議員がお出しになった一般質問通告と若干、私の受けとめ方が違うかもわかりませんけれども、違うような気がしますので、本題の一般質問の通告に入っていただきたいということをお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) ただいま江口議員から、議事進行について御指摘がありました。質問者、できるだけ早目に通告内容に入っていただくようにお願いをいたしまして、それでは続けてください。


○9番(浅井捷史君) 今、議事進行が出ましたが、これは関連として、いいところを述べながらこの質問、平成20年度に向けての要望をしておきたいと思いまして、今までのああせよ、こうせよというものよりちょっと逸脱した感じでありますけれども、あとしばらくお願いしたいと思います。すぐに正常な質問にいきます。


○議長(大藪三郎君) 正常な通告内容に入ってください。


○9番(浅井捷史君) これ質問じゃないですから。


○議長(大藪三郎君) 今は一般質問の時間ですので……。


○9番(浅井捷史君) だから、質問に入る前の前段でやっています。


○議長(大藪三郎君) だから、通告内容に入ってください。


○9番(浅井捷史君) やりにくいことでありますね。


 そういうことで、扶桑町、まだそのほかにもいろいろ取りざたされた保育料の問題も、近隣と比べると非常に安いということであります。子育て支援センターも、扶桑町はたくさんあると。一時保育の場所も多い、一時保育の利用料も近隣よりも安いと。それから、保育園も近隣よりはたくさん設置されておるということであります。


 こういういろんなすぐれているものがあるわけですが、これはそういうことを誇りに思っておるばかりじゃなくて、こんなことに満足せず、さらなる飛躍を目指していかなくてはならないということが結論的に申し上げたくて、こういう少し長引いた部分がありましたけれども、申し上げたわけであります。


 それでは、これより本題に入らせていただきます。


 日本経済も先行き不透明があり、はっきりしません。そういう中、愛知県の状況はものづくり部門の頑張りで、今は全国一元気だと言われております。扶桑町も、財政内容が町民税の法人で優良企業イオンの進出などを支えに、好転の兆しが見えてきております。引き続き税収を伸ばすため、高雄東部開発などに力を注いでいかなければならないと考えます。


 そんな中で、真誠会として、平成20年に向けて、10項目にわたり提案・要望をしました。そのうちの4項目について質問をさせていただきます。


 一つ、行財政改革の推進と健全財政の確保についてであります。


 行政サービスに対する受益と負担の公平性の確保をしていただきたい。


 効率的な歳出への努力と、自主財源の拡大など歳入増への取り組みを具体的にお答えいただきたいと思います。


 二つ、子育て支援、次世代育成などに対しての事業推進を積極的に行っていただきたい。


 三つ目は、資源循環型環境自治体への確立についてであります。町内の環境美化、緑化推進事業へ指導強化を図ってください。ごみの減量化と資源ごみのリサイクル推進を町民とともに取り組んでください。


 四つ目は、住民福祉の充実についてであります。高齢者、障害者に対する心と体の健康づくりと生活環境の整備を行ってください。


 その次は、江戸町政1期目の終盤を迎えての質問です。町長の一方的なお答えで結構であると思います。


 この3年半を振り返って思うこと、感ずることがありましたらお伺いしたいと思います。これからの進むべき扶桑町の将来像も、それから今議会で上程されている第4次扶桑町総合計画基本構想のできばえ等々もお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いします。


 この3点について、コメントをいただきたいと思います。


 おしまいになりましたが、おしまいの質問は、扶桑町が取り組むべき合併問題についてお聞きしたいと思います。


 しばらく沈黙状態が続いていますが、合併問題について町長自身の今後の考えと将来の見通しをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、答弁をよろしくお願いいたします。大変失礼しました。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 ただいま浅井議員から質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。


 最初に、会派真誠会が提出した平成20年度扶桑町予算編成に関する提案の内容でございますが、まず平成20年度予算編成につきましては、10月24日に方針を示しまして、各部課等より予算見積書が提出され、現在、政策調整課において担当者によるヒアリングを実施している段階でございます。提出していただきました提案と要望書の10項目につきましては、町政を運営する上において非常に重要な内容であると存じております。


 そんな中で、まず1項目めの行財政改革の推進と健全財政の確保ということについてで、行政サービスに対する受益と負担の公平性の確保でありますけれども、サービスの受益者を特定できる場合においては、受益者負担の考え方をとるのは住民相互の公平確保に資する考え方であります。どんなサービスが受益者負担になじむのかは、サービスの性格、行政の守備範囲、受益の程度を総合的に考慮して決定、また判断をしていくことになると思います。


 いずれにしましても、住民相互の公平性の観点からも、受益者負担の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、効率的な歳出への努力と自主財源の拡大など歳入増への取り組みということでございます。


 これまでも、愛知万博会場の備品活用、職員の定数削減、公債費の見直し、広報紙作成におけるDTPの導入、学校給食配送業務のシルバー人材センターへの委託、口座振替における領収書郵送の廃止、町税の納期前納付奨励金の廃止などに取り組んでまいりました。今後も引き続き、扶桑町行政改革集中改革プランを通して事務事業の見直しを図り、真に必要な事業への選択と集中に取り組んでまいりたいと考えております。また、歳入増への取り組みとしましては、適正な受益者負担の観点から、保育料の見直しを図ったことを初め、町の印刷物やホームページに優良広告の掲載募集も実施しております。新たな歳入の取り組みにも着手をしております。また、安定した財源確保を目指し、優良企業を誘致するなどの施策を推進しまして、中・長期を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 常に中期的な視点に立って財政を見詰めておるつもりでございます。しかし、御承知のとおり少子・高齢化は避けて通れない時代の流れであります。それらに伴う社会保障費の増ということをも連動して、避けて通れないというのが現状であります。そういう点から、今後を推察しますと、決して楽じゃない、大変厳しい状況を予想せざるを得ないというふうに思ってございます。


 次に、子育て支援、次世代育成などに対する事業推進でございますが、その中の子ども医療費支給事業でございます。この子ども医療費支給事業につきまして、通院につきましては小学校3年生、これは御承知のとおり県は就学前までというのが県の支給内容でございますが、町は小学校3年まで、入院は中学校卒業まで助成をしていく方向で進めております。


 こんにちは赤ちゃん事業でございますが、生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービスを提供してまいる所存であります。


 次に、保育園の運営管理ですが、各種事業の充実と施設設備の充実、これは山名保育園の耐震整備工事費を予定しますが、これをあわせ図るとともに、保育士のさらなる資質・処遇、処遇面では臨時保育士の賃金のアップ向上を図りながら保育の充実に努めます。


 それから一時保育事業、子育て支援センターの事業については、現在のものを今後も充実を図るように進めていきたいと思います。


 次に、ファミリーサポートの事業について、利用者が固定されてきておりまして、今後利用者の増大に留意したいと思います。


 次に、発達遅滞児及び病児・病後児の保育について。発達遅滞児についての情報ネットワークづくり及び病児・病後児保育が実施できるように努力していきたいと思います。


 児童遊園整備事業について。遊び場の提供、健康の増進を図るため、維持管理に努めますとともに、定期的な保守点検を実施し、安全な施設提供に努めてまいります。


 最後に、放課後児童の居場所の確保について。放課後子どもプランの内容は、放課後の児童健全育成事業、それから放課後子ども教室の推進事業ということになりますが、これらを推進し、放課後における子どもの安全・安心な活動場所を確保することに努めていきたいと思っております。


 次には、資源循環型環境自治体への確立の中身でございますが、環境美化運動は、春・秋のごみゼロ運動で、春は8,319人、秋は1,493人の御参加をいただき、定着化している状況にあります。また、ボランティアによる清掃団体も5件になりまして、一部学校でも清掃事業を御協力いただいているところでございます。


 また、緑化推進事業につきましては、花いっぱい運動として年2回、各施設等への苗の入れかえを行っております。


 それから宅地開発においても、緑化推進の指導を実施しておりまして、環境美化530運動は昭和62年より始まり、今年21年目に入ります。ボランティアのアダプト・プログラムによる清掃活動も、平成17年より始まっています。今後も定期的に広報紙等で周知しながら、環境美化に努めるとともに、緑化推進事業につきましても今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量と資源のリサイクル内容でございますが、最新の愛知県一般廃棄物処理事業実態調査、17年によりますと、当町のごみの量は8,787トン、これは1人1日当たりのごみの量は729グラム、リサイクル率は30.8%になっております。この量は、町村平均の1人1日当たりのごみの量976グラム、リサイクル率20.2%よりごみの量が247グラム、25.3%少ないわけであります。同じくリサイクル率は10.6%よい状況にあるわけであります。他の市町より先に分別も始めており、長い習慣の中で排出ごみ量も下がっているものと思いますし、住民の方々にも大変な御協力を賜っておるわけであります。


 御承知のように、昭和52年2月にモデル地区での分別収集を開始いたしまして、分別種類がふえて、今年度も全集積場で紙類3種類と布類の回収を開始いたしまして、現在、資源収集場所で収集している分類は25種類になっております。可燃ごみの中には、まだプラスチックや紙類で分別できるものが含まれておりますので、さらなる周知をお願いし、分別を向上させて、リサイクル率を向上させていきたいと存じております。


 次に、高齢者、障害者に対する心と体の健康づくりという点でございます。


 この高齢者福祉についてのまず第1点、宅老事業でありますが、宅老事業の充実を図るため、嘱託職員を1名増員し、3名の体制としまして、地域が運営の中心となった宅老事業を推進していきたいと考えております。


 それから扶桑TAKE10事業ですが、TAKE10ボランティアを中心にして地区老人クラブ等を対象に扶桑TAKE10事業の普及を図ってまいります。


 それから地域支援事業、介護予防事業でありますが、基本チェックリスト、生活機能評価を実施し、健康教室、それから転倒予防教室、デイサービス事業等により介護予防を図っていきます。


 それから在宅福祉サービス事業、これはホームヘルプサービス、配食サービス、緊急電話機等の設置、寝具の乾燥、訪問理容等でございます。それから社会福祉総合整備事業、タクシー料金等の助成ですが、これらを推進してまいります。同時に、地域包括支援センター事業を推進してまいります。


 それから、第4期の高齢者保健福祉総合計画、これは平成21年度から23年度の期間でありますが、その策定を進めます。


 次に、後期高齢者の健康診査について。愛知県後期高齢者医療広域連合の診査項目は、問診、それから身体計測、理学的所見、血圧測定、脂質・肝機能・ヘモグロビンA1c、それから尿検査でありますが、詳細な検査項目の貧血、心電図、眼底検査も実施していきたいと思っております。この健康診査につきましては、介護保険の生活機能評価とあわせて実施を進めてまいります。


 次に、扶桑町福祉給付金支給要領を改めまして、扶桑町後期高齢者福祉医療費給付要領を新たに制定し、新たに精神障害者医療受給資格者につきましても、精神疾病の自己負担分について助成をしていきたいと考えております。


 それから障害者福祉についてでございますが、障害者福祉につきましては、障害者授産所通所扶助等により、通所者の支援に努めるとともに、扶助費についても継続支給をいたします。


 それから障害者の在宅福祉サービス事業の食事配食サービス事業、寝具乾燥、特殊寝台貸与事業、訪問理容サービス事業等の継続を図ります。


 それから障害者自立支援事業としまして、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、精神障害者を対象としました地域活動支援センター事業の委託事業の実施、補助金及び扶助費は継続支給いたします。


 児童デイサービス事業につきましては、障害児の療育の充実に努めるとともに、施設改善、昇降設置、それからトイレ改修、空調の改善等に努めます。それから保育園では、軽度の障害児保育のために加配保育士を配置して、保育の充実に努めます。


 それから障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを確保するために、第2期障害福祉計画、これは平成21年から23年の期間であります。これを策定してまいります。


 次に、江戸町政1期目についてという御質問であります。所感的な内容になると思いますが、一言で申し上げますれば、御承知のとおり国において地方分権改革が非常に制度を含めまして進みまして、それに伴う時代の大きな転換期に差しかかっていた時期だと思っております。そういう点におきましては、非常に変化もあり、また財政を含めて厳しい時期であったというふうに率直に思っております。


 素直に振り返りますれば、さまざまなことがありますし、またその事柄事柄に応じましての思いもありますが、一こま一こまの場面に苦悩や、あるいはまた楽しさがあり、それらが重なって20年、30年というような長い務めを果たしたとしても、これは振り返れば、あっという間に過ぎ去ったというのが通常のこういう体験をした方の実感であると思っております。


 そのように、3年半という間は短い期間でありまして、私としては一生懸命働いておるうちに、あっという間に過ぎたというのが実感であります。


 いつの時代にも、そのときに応じた課題がありますし、また3年半は短いんですが、行政をつかさどる者につきましては、厳しい財政の中で変化に対応した時期であったというふうに思います。そして、当面の課題を処理しながら、将来の方向を見詰めて、その布石を打っていくというあり方で進んだつもりでございます。


 また、私は公選の立場にありますので、当然のこととして公約をしました世代を超えて共感できるまちづくり及び行財政改革、住民力の発揮、安心と安全な暮らし、この視点は常々意識をして諸施策、諸事業を進めてきたつもりでございます。


 価値観が多様化しておりまして、人々の意識も変化をしており、行政に対する目は大変厳しくあります。したがいまして、諸施策に対しましても、それぞれの立場でそれぞれの意見や批評があると思いますし、それはごく自然なことだと理解しております。責任ある者としましては、現行の制度下において、アドバルーンを上げて物事をやる手法ではなく、着実、堅実に、真摯に諸施策の遂行に努めていくという気持ちで進めてまいりました。町のこれから進むべき方向や現状を思いますと、現時点は地方分権改革が進展する転換期にあると認識しております。そして、少子・高齢化、人口減少、低成長経済の状況にありますので、社会保障費の増大は避けられないと思います。将来を担う子どもたちに負担を押しつけない、そしてできるだけ夢を与えたい、そういうふうに思いますと、国・地方ともに行財政改革というのは避けて通れない務めであるというふうに思います。


 町行政の歩みを振り返れば、申しました転換期の入り口部分に入ったばかりであると認識しております。したがいまして、これから進むべき扶桑町の方向につきましては、特に地方分権の進展、住民ニーズの多様化、財政の逼迫化によりまして、これまでの仕組みとか手法には明らかに限界があります。新たな発想とか知恵、あるいは多くの者が協力し合って、地域経営の抜本的な改革を進めようというようなことがこれから大変重要であるとも思っております。


 そういうような観点から、この扶桑町の将来像というのは「つなぐ手と心で咲かす大輪の花」、この「大輪の花」の花は町のヒマワリというものをとらえ上げておりますが、その「つなぎ手と心で咲かす大輪の花 扶桑町」であります。これは、子どもから高齢者まで町民一人一人が心が通い合い、住民と行政がともに手をつなぎ、力を合わせてまちづくりをしていきましょうと。そして、目標とする町のイメージは扶桑町の花ヒマワリのように、オンリーワンの輝きを持った魅力ある扶桑町にしていきましょうというようなことであります。未来を担う子どもたちの夢、思い、イメージを酌んでいる言葉でありますが、大変すばらしい時代感覚をとらえたビジョンであると思っております。


 次に、第4次総合計画基本構想のできばえという御質問ですが、本計画の特徴点として、次のことが上げられると思っております。


 一つは、計画の趣旨・策定のための視点、扶桑町を取り巻く新しい流れを考慮し、論理的な思考で基本構想をつくり上げてきたということであります。一つは、基本構想・基本計画は、一貫し整合性のとれた施策体系で組み立てているという観点に力を入れたということであります。一つは、各施策に目標指標を設定し、進捗状況の把握、評価ができるよう、年度の実務と連携をするように計画したということであります。一つは、各分野の施策を横断的に連携させまして、組織の総合力が発揮できるようなまちづくりの重点施策を設定したこと。一つは、わかりやすい計画に着手したこと。一つは、まちづくりの目標を、まちづくりの基本目標と行政経営の基本目標の2本立てとして、この行政経営の目標を明らかにしたということであります。


 申し上げましたようなことなどがありますが、次のような特色もあると思っております。計画の策定方法として、町民意識調査を初め、子どもから大人まで多くの住民から御意見や提案をいただきました。それとともに、扶桑未来会議や総合計画審議会など計画づくりに直接住民に参画をいただき、その意見や提案などをもとに策定をいたしました。また、かつてないほど作業部会やプロジェクトチームなどの庁内ワーキングを通して多くの職員が直接参画し、立体的に実際に策定に携わったこと、これは各項の策定過程と大きく違うところであると思っております。町職員も大変努力したわけであります。全体としまして、住民同士、あるいは住民と行政が互いに力を引き出し合いながら、協働でまちづくりを進めていくことを基調としているわけであります。


 今申し述べました点を総括いたしまして、十分合格点をいただける計画であるというふうに思っております。しかし、計画は推進し、実行するものでありますので、今後、本計画の目標の達成に鋭意努力していく所存であります。


 次に、扶桑町が取り組むべき合併問題についてということでございます。


 大変困難な問題であると認識しますが、扶桑町におきまして、平成17年2月に新扶桑町行政改革大綱を策定し、自主自立を最優先課題としたまちづくりに取り組んでおりますが、適正規模の自治体という観点から、将来のまちづくりを展望してみますと、平成の大合併が一段落した今日にあっても、合併による自治体規模拡大のメリットというものは決して小さいものではないというふうに認識をしております。本町が自主自立を選択した経緯としましては、もう議員十分御承知のとおり、平成15年4月、任意合併の検討協議会を設立しまして、3市2町の合併を目指し、最終的には犬山市との合併を目指しましたが、破綻したことによるものであります。当町に関する合併の破綻した前後におきましては、いわゆる平成の大合併は全国において進捗をしまして、平成12年4月1日現在では3,229市町村が全国にありましたが、本年10月1日現在では1,800となりました。町村数だけを見ますと6割減の1,018へと激減したわけであります。愛知県下の状況を見ますと、町村数は57から28へと半減しております。この現象は、地方分権との関係における時代の流れの大きな特徴であると認識しております。


 私は、中・長期的な視野の中で、合併は推進されなければならないと考えておりますが、しかし、この合併というのは、半世紀から1世紀ぐらいのレンジで考えるべき大きな政策であります。合併規模によりますが、複数以上の相手市町村があるわけでありまして、一つの市や町の意向や判断で成立するものではないことは自然に理解できるところでございます。


 また、私が町長に就任した時点では、扶桑町長がかわっただけでありまして、それ以外の扶桑町の議会、あるいは関係市町の首長や市民、町民、並びに合併判断に影響のあるような情勢というものは、合併破綻時と何も変わっていない状況でありました。そういう観点から、私は適切な情勢判断をしていきたいというふうに申し上げてきた次第であります。


 事後、約3年半が経過し、先ほど申しましたように、全国・県下の合併状況も現実のものとなりまして、また国におきましても、国と地方のあり方、殊に道州制問題などが議論をされ、また消防やごみの広域化が加速されてきておる現況にあります。また、近隣市町におきましては、本年の統一地方選においての一つの区切りというものをつけております。このような状況を判断し、踏まえまして、築いてきた信頼関係のもとに意見交換の入り口にあるというふうに思います。また、入り口に入りました。今後、意見交換の機会を求めていき、その方向性を見出していきたいと考えております。


 いずれにしましても大変大事なことでありますので、多くの方々によって多様な議論が重ねられることが大変大事であるというふうに思いますので、今後、各方面で議論がされることを大きく期待するものでございます。以上であります。


   〔9番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) どうもありがとうございました。


 第1回目の質問で、関連でいろんなことを申し上げました。今回、本当は項目ごとに中身の説明をしながら質問すればこういうような事態にならなかったと思います。前段でまとめちゃって、中身を少し説明して後で質問というような形をとりましたので、失礼しました。


 いずれにしましても、平成20年度、私ども会派より提案したものにるる御説明がありました。細部にわたっての説明であります。今後ずうっと見守りながら、きちんとした政策がとられるように見守りたいと思います。


 それから2点目の、町長3年半についてのお話であります。


 それにつきましても、残された半年でありますけれども、この間にきちんと整理しながらおやりになるということでありますので、引き続いてそれなりの成果を上げていただきたいと思います。


 それから合併問題でも、同時性のお話も出ました。上の方からの指導という部分もあるわけであります。個々でのものが一番大事だと。扶桑町自身の考え方が一番大事になるということでありますけれども、多方面からいろんな御意見を聞きながら、住民の意見を聞きながらというお話でありましたので、そういうことになるだろうというふうに思います。


 お答えはよろしいですが、そういうことで今後いろんなことを期待しながら質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で浅井捷史君の質問を終結いたします。


 続いて、次の質問者、間瀬英之君に質問を許します。間瀬英之君。


   〔6番 間瀬英之君登壇〕


○6番(間瀬英之君) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 今回、2項目にわたり質問させていただきます。各項目につきまして4点ずつ質問を選んでございますので、順次進めていきたいと思います。


 まず1番目の項目でございます。計画的な都市の基盤整備及びまちづくりについてであります。


 今回、浅井議員も質問の中に触れられておりましたけれども、第4次総合計画が町側から提案をされております。これは、第3次総合計画までの達成ぐあいや反省点、社会の変動等も勘案されて策定されていると思います。また、先ほどの町長の答弁の中にも、その計画に対する意気込みも聞かれてまいりましたけれども、さらに絞った点について、通告したものについて質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1番目、柏森駅を中心とした商業地域、また住宅地域の都市基盤整備及びまちづくりについてでございます。これは、以前にも商店街活性化ということで質問した点でもございます。


 平成19年3月末ですが、皆さんも御存じのとおり柏森駅が竣工されまして、駅がきれいになりました。この駅の利便性をどのように生かしていくのか。今のままだと宝の持ち腐れになってしまうような状態にありますので、どのような政策をお考えになっているかをお答えいただきたいと思います。


 住宅地と駅までの移動区間の中に商店街は存在しております。かつては、安全に住宅地と駅の間を結んでいたと思います。高齢化が進み、今までは自動車や自転車で移動していた人が、危ないので運転しないようになった方がふえています。また、燃料の高騰で自動車での移動を控えていくような方々もふえるなど、日用品の買い回りや通勤等、また遠方への人々の移動を妨げる要因がどんどんふえております。歩行や自転車による移動手段をとらざるを得ません。安全・安心の日常生活を確保する上においても、通行しやすく、また身近な場所で日常生活物資を手に入れることができる商店街の整備や、町内各道路の安全対策が急務であると思いますが、どのようにお考えであるか、お答えください。


 2点目、町の景観についてであります。


 商店街を含めて町内を通行しておりますと、路上等にあふれている看板、建物の色など、見た目にごちゃごちゃしているようでまとまりがなく見えます。整然とした町並みというのは見る人に好感を与え、住みよいまちとしての一つの条件だと思います。歴史的に続いている町並み、それを生かして観光地にしているところを見ても、ある一定のルールのもとに町並みが形成されていると思います。先般、東京では住宅の色について騒動になっていたのを、皆様も御記憶にあるかと思います。それが個性といえば個性なのかもしれません。今後の商店街や今後の町並みを整備していくとき、都市計画法のや景観法なども地域の特色をつくるための法律や制度と考えれば、それらをうまく利用し、扶桑町のまちづくりに色や物の形に特化した手法を取り入れ、特徴があり、好感の持てるまちづくりをしていく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。


 2点目、分別収集継続に伴うごみ集積場の管理及び確保についてであります。


 各駅周辺、同じようなことが言えるかと思いますが、駅に近いという利便性から、特に柏森区内の住宅地域内で畑や空き地だったところが徐々に減り、住宅が建ち並び、住民がふえていく状況にあります。今まで集積場であったところがなくなったり、住民がふえることでごみがふえ、集積場が手狭になっているところも少なくないと思います。そこからあふれ出て、近隣住民からの苦情がふえることになると、借地ならなおさらかと思いますが、集積場を移さなければならなくなる事態に陥っていくことは明らかであり、今までのような対応ができなくなるところがふえることも懸念されます。これからの住民増加や町並みの変化も考え、トラブルを未然に防いでいくためにも、分別収集を町として続けていくならば、ごみ集積場の管理・確保は町で行っていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。


 3点目です。砂利採取による計画的開発等への弊害は。


 本町において、建築用資材の確保のために砂利採取が行われてきております。高雄東部の開発は以前から言われ続けておりますが、このような計画的に土地を利用しようとしていく上で、この高雄東部に限らず、砂利採取による弊害はなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、今はないのかもしれませんが、今後そのような土地がふえるとどのような弊害を起こす危険性があるか、現在の町の認識と今後の対応についてどのようにしていくべきとお考えか、お答えください。


 4点目です。地球温暖化に対応し、安全・安心の食の確保も踏まえて、開発をやめて、将来に向かっての有益な農地を確保していくことについてであります。


 以前にも、この農地の確保についてはさまざまな自然環境の変化に対応して、将来に向かって住民の生活環境を守る上においても大変重要であるということで御質問をさせていただいた経緯があります。


 第4次総合計画にも、平成29年までの農地確保の目標指標が打ち出されておりました。今まででも農地は減少している実情にありますが、問題点がどこにあり、農地確保に向けて改善していく点が数々あると思い、それを改善していくことが必要だと思いますが、町ではどのように認識されていて、どのような点を解決して目標達成を目指していくお考えでありますか、お答えをいただきたいと思います。


 2項目めに入らせていただきます。


 農業の保護育成について。


 1番目であります。オーストラリアを初めとして、干ばつ等による世界規模の不作、中国やインドなど大国の食料輸入国への転換、鉱物燃料からバイオフュエル、バイオエタノールなどの環境に配慮したエネルギーへの転換を図ろうと、さまざまな国か過剰反応を起こし、穀物相場の高騰が起き、さらに日本の外交政策がまずいのでしょうか、さまざまな輸入品について日本が買い負けをし、国内のさまざまな分野で値上がりが続き、日常生活が圧迫され、さらに悪化が懸念されています。


 そんな中、それらに少しでも対応し、この地域においても輸入に頼っている農業生産物、特に穀物について、休耕田、耕作放棄地等を有効利用し、原材料となる穀物の生産奨励と流通体制の確保をしていく必要があるのではないでしょうか。特に皆さんが日常使ってみえるみそ・しょう油の原料にある大豆というのは、日本では3%しか自給率がありません。また、それらの大豆・麦などを加工して生業としている業者も町内にあります。この地元業者を守ることと、安全・安心の食生活を確保する上においても、町としての対応が必要であると思いますが、どのようにお考えか、お答えください。


 2点目です。農業従事者、後継者の育成を、生産だけではなく、地産地消、その他の流通、消費環境の確保も踏まえて、地場産業としての推進をしていくことについてでございます。


 作物を生産したら、それを利潤を求めて販売し、流通させなければ農家の経営は成り立ちません。生産品目の選定も含め、流通経路を確保して農業を推進していかなければならないと思います。現在の扶桑町の農産物の流通についてどのように把握していますか。何をどれだけ、どの時期に流通が行われているのでしょうか、実数もわかればお答えいただきたいと思います。


 3点目に移らせていただきます。平成18年12月に制定されました有機農業推進法への対策等についてでございます。


 平成16年11月に超党派の国会議員160名余りで有機農業推進議員連盟が結成されました。その後、2年という短期間で立案され、有機農業の推進に関する法律が可決されました。これは、国会議員の中でも民間で進められてきた農産物の安全性や環境に配慮した有機農業を推進することが、日本の農業の発展にとっても、環境保全や食の安全にとっても対応が必要であるというあらわれであると思います。


 日本は、敗戦から復興を国全体が目指し、農業においても効率的な農業経営を推進してきましたが、その一方で、それらの進めてきた生産方式が環境破壊につながったり、それらの農産物を食して生きてきた人間にさまざまな健康被害が起こってきたりしている状況があります。農業生産物だけに限られないかもしれませんが、そんな状態を一刻も早く改善するため、この法案はつくられたのかと思います。


 そこでお伺いしますが、今までの扶桑町内における有機農業の実態について、どの程度掌握してみえるか、お答えください。


 今までの農業と有機農業がどのような違いがあって制定に至ったと思われますでしょうか。この法律と今までの扶桑町の農業政策とどのような影響があらわれていくか、どのように認識されていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 4点目です。農業委員会の存在意義とこれからの運営について質問させていただきます。


 昭和26年3月に施行された農業委員会等に関する法律により、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するために、扶桑町でも農業委員会が設置されました。現在では、町内でも農業に従事する人が減少しております。扶桑町で言いますと、第1次産業従事者というのは産業人口の1.9%しかないという現状にある。この農業委員会というのが、現在どのような活動をしてみえるのか、お答えいただきたいと思います。


 今までの農業を続けてこられたのには、大量生産、大量消費のニーズがあって続けてこられたと思います。しかしながら、昨今では輸入食材の安全性に疑問があり、消費者ニーズを見据えた農業生産物の確保が求められております。消費者の声を生かした農業の推進について、委員会ではどのように話し合いをされているのか、お答えいただきたいと思います。


 農業委員の選挙権、被選挙権は、先ほどの法律の第8条に規定されておりますが、その法律の条文の第2項、第3項に当たる方がどの程度扶桑町にいらっしゃるのでしょうか。また、農業委員としての現在の委員さんの継続の平均年数及び最長どれぐらいの年数をやられてみえるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 農業に従事する人が減少する中、農業委員会の存続を考えれば、若者や女性の登用についても必要であると思いますが、どのように話し合いがなされているのか、お答えください。


 さらに、後継者育成、新規営農者の誘致も含めて、扶桑町の将来の農業従事者の確保についてどのように話し合われているのか、お答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。


 最初に都市基盤整備、柏森駅を中心とした事項でございますが、御質問の柏森駅を中心としたまちづくりにつきましては、都市計画法及び建築基準法に基づく用途地域により、現在、近隣の住宅地の住民のための店舗・事務所等の利便の増進を図る近隣商業地域、それから大規模な店舗・事業所の立地は制限をされ、住宅の環境保護のための第1種住居地域、中・高層住宅の良好な環境保護のための第1種中・高層住居専用地域が指定されており、それぞれの用途地域に合わせた町並み形成ができるよう建築制限が課されているわけであります。


 近年、全国的にまちの中心市街地や中心商店街の空洞化が生じてきております。このような問題は、モータリゼーションの急速な進展に伴いまして、郊外の主要な道路の沿線に大きなショッピングセンターやチェーン店等が林立した結果であるというふうに思います。本年3月に新たな駅が完成をしまして、現在、駅前広場の整備にも着手しておりまして、一層の利便性を図るべく事業を進めていきたいと思っております。


 また、今年度柏森発展会の御尽力によりまして、老朽化した街路灯80基の立てかえを行いました。これにより、町の安全対策を兼ね、明るい商店街となり、安心して買い物ができるように少し進んだと思います。それから、近隣市町からの利用者も多くありまして、駅の1日当たり9,300人もの乗降者を数えておりますので、柏森駅周辺のまちづくりというのは今後も商工会、柏森発展会の皆様方と相談をし、協力し合って考えなければならないと思います。


 また、まちづくりの上で考えなければならない問題で、御質問の景観も重要であると思います。例えば屋外広告につきましては、無秩序に設置したり、景観が損なわれることのないよう県の条例が定められております。町におきましても、許可基準に基づいた設置を指導してまいりたいと思います。


 次に、ごみの分別収集と集積場管理でありますが、本町の地域内には45地区54ヵ所の集積場があります。その中で34ヵ所は地区等の土地で、当面移動の必要がないと思われるもの。それから20ヵ所は、個人からの借地で、返還要望があり得るかもしれないというものであります。集積場管理は、地区で行っております。集積場確保も、地区にお願いをしており、古くは地区公民館の広場等が使われておりました。近年、分別種類の増加と世帯数、ごみ量の増加により手狭になって、別の場所を確保し、移動しているのが現状であります。集積場運営の費用は、自治振興費に分別振興事業費として含まれ、1世帯当たり910円、管理運営として集積場1ヵ所当たり年額7,600円、資源ごみ売上交付金として資源売却費の全額を交付しております。300世帯で集積場を1ヵ所と仮定をいたしますと、自治振興費が28万円、資源の売上金が約14万円、合計42万円程度の運営費があるというふうに思われます。今後も、集積場の管理確保は地区にお願いしたいというふうに考えておりますし、プラスチック類等集積場所を広く必要とするのは、回収方法を考えていきたいと思います。


 次に、砂利採取についてでございます。


 御質問の砂利採取は、もう御存じのとおり建設用として優良な砂利が存在することから、盛んに行われております。現在、扶桑町内では高雄東部地区で埋め戻し中も含めまして4ヵ所で行われております。砂利が採取され、砂利以外の土砂で埋め戻されると、もとのようにしっかりした地盤に戻るということはないと思います。砂利採取が行われた土地に構造物を建てるには、それ相当の地盤補強が必要になると考えますし、地震などにも不利であり、埋め戻し土の性状によっては局部的な液状が心配されるというふうに思われます。


 砂利採取を行われない状況のままで開発するのが望ましいということで考えておりますし、それはごく当然なことでありますが、土地所有者の意向で行われるので、法的には規制ができないという、まことに悲しい現状であります。また、砂利採取後は農地として復帰をされ、耕作されているため、弊害が起きた事実は現在はつかんでおりません。町としましては、今後も地元や県と連携をしながら、申請書どおりに適正に砂利採取が行われるように監視をしっかりしていきたいというふうに思っております。


 次に、都市の基盤整備に関連した事項でございます。


 扶桑町では、農業振興地域整備計画におきまして、将来の土地利用の方向などを位置づけ、農家の生活環境に配慮しつつ、計画的な土地利用を進めております。この計画は、平成15年に見直しを行い、現在に至っておりまして、経済事情の変動や、その他情勢の推移に応じまして、おおむね5年に1度見直しております。当町は、国道41号線が通過し、また名古屋から約20キロの距離にありまして、そういう点、優位な定住条件のもと、都市的土地利用への用途の移動がさらに進むことと見込まれておりますし、現に優良農地として整備保存されている農用地区域と、それ以外の土地を区別し、優良農地以外の箇所へ都市的土地利用を誘導するように努めておるわけであります。また、次回の農業振興地域整備計画の見直しにおきましては、商業用途等の土地需要も考慮に入れつつも、将来においても必要な農業生産資源である優良農地の確保・保全にさらに積極的に取り組み、調和のとれた地域の発展を図っていきたいと思うところであります。


 次に、農業の保護育成についてでございます。


 御質問のとおり、穀物相場の高騰、それから輸入農産物の価格差が広がっている中で、当町では休耕田を活用した麦作を奨励し、麦の流通体制を確保して実施をしております。また、耕作放棄地につきましては、田・畑ともに点在しておる現況にあります。現在、国の施策として進められています諸外国との生産条件格差から生ずる不利を補正する施策として、品目横断的経営安定対策があります。支援対象は、麦・大豆・テンサイ・それからでん粉原料用バレイショの4品目となっております。当町では、休耕田にて麦作を奨励しております。


 休耕田や耕作放棄地の活用につきましては、中核的担い手農家の農業生産の効率性を高めるため、農業委員会と協力しながら農用地の利用集積に今後も努めてまいります。


 次に、農業従事者、後継者の育成を生産だけでなく、地産地消、その他の流通、消費環境の確保も踏まえて、地場産業として推進という御意見でございますが、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。農業従事者や後継者の育成については、町としても大変大事な課題であると認識しているわけであります。町では、現在、農業の担い手である認定農業者が10名おられます。全体的には後継者不足の感は否めない状況であります。


 それから、国の施策も農業の担い手の育成・確保について、積極的に推進しております。町としましても、若者の職業選択権の一つとして農業が魅力的な職業であるということを啓発していく必要があると考えております。


 地元の農産物への理解や関心を高め、食に対する正しい知識を身につけるための啓発活動を、愛知県や愛知北農業協同組合と連携をしながら、地産地消を推進して、農業経営基盤強化促進法による農用地の利用集積事業をさらに活用するなどしまして、大事な生産資源というべき農地の確保に努めていかなければならないというふうに思ってございます。


 次に、有機農業推進の関連でございます。


 有機農業推進法とは、消費者の食料に対する需要が高度化かつ多様化する中で、農業全体を有機農業に転換していくことを目的として、平成18年に施行されたものであります。新聞報道などで食品の偽装表示問題が頻繁に発覚をいたしておりまして、食の安全・安心の確保の面で不安が大いに高まっておる現在であります。そういう点、有機農業は化学的に合成された肥料や農薬を使用しないことで、環境への負荷をできる限り低減した農業生産活動であるために、食の安全・安心の確保の面において非常に重要であるというふうに認識しております。


 町内におきましては、環境に配慮した農業活動を実践することのみ、愛知県知事より認定を受けられるエコファーマーと呼ばれる農業者が3軒あります。農業活動に取り組む姿勢が高い評価を受けておるわけであります。これからも、食の安全・安心の確保に向け、愛知県や愛知北農業協同組合とも連携をいたしまして、農業者のみならず、消費者との交流の場におきましても、有機農業に関する知識の普及に努めていかなければならないと存じております。


 最後に、農業委員会の役割でございますが、農業委員会とは、農業委員会等に関する法律に基づき設置が義務づけられている行政委員会で、農業者の代表である農業委員で構成されておりまして、農業委員は公職選挙法を準用した農業者の選挙で選ばれた選挙委員と、議会等から選任をされる選任委員から成っております。御承知のとおりであります。


 現在、扶桑町の農業委員は定数が19名のところ1名の欠員があり、18名で構成をされております。内訳としましては、選挙委員が14名、議会推挙が3名、農協推挙が1名であります。また、平成18年1月1日現在における選挙人名簿登録人数は1,492名、農地面積324ヘクタールであります。


 農業委員会の役割でありますが、大きく三つに分けられます。


 第1に、農地行政の適正な執行です。農地の売買、貸借、転用等について、農地法に基づく許認可業務を行うとともに、遊休農地の発生の防止や解消対策、無断転用防止のための農地パトロールなど、優良農地の確保と有効利用に向けた取り組みです。


 第2番目に、地域農業の構造改革の推進です。これは、認定農業者と担い手への農地利用集積や経営の確立に向けた支援活動を行い、活力ある農業を目指すものであります。


 第3に、地域の世話役活動と農業者の公的代表としての活動です。農業委員一人一人が地域や集落でのきめ細かな世話役活動を行い、農業者の意見や要望を農政に反映させるために、農業委員会として建議等を行うものであります。


 農業委員会のこれからでありますが、扶桑町の農業委員会も高齢化が進み、最高齢の方は77歳、最年少が58歳で、平均年齢は69歳となっております。これからも高齢化は進むと考えられますが、来年の7月は農業委員会の改選の時期でありますので、今後は若い農業委員や女性の農業委員の登用についても、各地区に御要望したいと思っております。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) ここで議事の都合上、11時5分まで15分間の暫時休憩といたします。


             午前10時51分 休憩








             午前11時05分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔6番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 御答弁ありがとうございました。


 再質問をさせていただきたいと思います。


 1項目めの、計画的な都市の基盤整備及びまちづくりについてであります。


 柏森駅を中心としました商業地域、住宅地域の都市計画について、これ先ほどのお話を聞いていると、ちょっとまだ物足りない回答であったものですからお聞きしますが、先日の全員協議会において、町内における交通移動手段についてというものを御提示いただきました。そこの中は、やはり交通弱者と言われる方の交通手段の確保のみがクローズアップされていたように思います。移動手段を公共交通機関ではなく、おのおのの責任において移動手段を確保せよというような見方もできるというものでありました。やはり弱者に限らず、子どもたちに限らず、また年齢を問わず、通行中にさまざまな事件・事故に巻き込まれる悲しいニュースが毎日のように報道されております。町が安全・安心なまちを目指していくのであれば、各道路を歩道と車道に分離するとか、この道は歩道だ、この道は車道だと分けるような対策など、安全確保に向けて計画を立てて推進していかなければ、町の目指すものになっていかないように思いますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 まちづくりについてですが、平成18年9月8日の閣議決定されました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を受けてまちづくり三法(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)の改正の動きがあり、先般、11月30日には都市計画法が改正・施行されたようです。この流れは、とらえますと、中小零細の地域に根差した商業の重要性が改めて一部で確認されているように見受けられます。商業者の保護、持続可能な経営基盤確保のためにも、柏森駅を含め、各駅を起点とした商店街等を整備し、それとあわせて全町的な中小零細企業の保護育成に積極的に努めていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 また、扶桑町では中心市街地活性化基本計画というものが策定されておりません。第4次総合計画の策定に向けて議論はなされなかったのでしょうか。これがないと、商工会も巻き込んで、また商業団体等も巻き込んだ商業等の地域活性化を図ることができないように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 大型店舗の中にも、若い経営者の皆さんがお見えになります。しかしながら、商工会員になっていただいたり、消防団員になっていただいたりなど、町の活性化や安全・安心のまちづくりには積極的に参加していただいていないのが実情であると思います。彼らの経営の方法ですとか、そういったことも今の地元の商業者にもいい刺激になると思いますので、相互の情報交換なども含めて有益のように思うので、それも含めてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


 まちの景観という部分についてですけれども、何百年と町並みが保存されて、観光などで人が集まる地域というのは全国に多数あります。その地域には、その地域なりの大変さはあると思いますが、まちの景観というのは、商業者としてであろうと、住民としてであろうと、観光者としてであろうと、人を集める、人を呼び込む上で大変重要な要素であると思います。それらのまちと同様に、末永く大切にされていくことを目指して、扶桑町も先ほど述べました中心市街地活性化計画などを策定していく必要があるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 整然とした町並みは、住民ならずとも、訪れる人たちに好感を与えるものであります。違う方面からなんですけれども、目に入ってくる情報というのはすごい影響を与えます。ちょっと違う部分かもしれませんが、学校教室の中で黒板に向かって勉強するときに、黒板の周りにいっぱいいろんなものか張ってある。それが子どもたちの情緒を不安定にさせるというような研究結果が発表されておりました。やはり町の中か雑然としている、そういう目に入ってくるものがさまざまな色で構成されていると、落ち着きのない、情緒不安定な結果に陥るというようなことにもつながっていくのではないかというような発表もありましたので、御報告させていただきます。


 さらに、今まで扶桑町では商店街活性化について、2年にわたり大学教授を交えて話し合いがなされてまいりました。現在の町並みを生かしながら、空き店舗利用などが話し合われて、コミュニティー広場として「幸房くわの木」ができました。その話し合いの中で、空き店舗利用も考えられてきてはおりましたけど、利用は進んでいない状況であります。このままでは決してよくないとだれもが感じてみえると思います。しかし、なぜ改善していかないのでしょうか。それに対する対策は、今後必要あるのかないのか、地域の皆さんと改善策を講じていく必要はないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 さまざまな問題点、ハード面においてはインフラの整備等がまだ必要であると思いますが、住民の皆さんとさまざまなプランを描きながら構想していくことがさらに必要だと思います。新たな考え方が必要というのであれば、コンサルタント会社などを入れて、末永く続く商業地域、それに隣接する住宅地域の開発を構想してもよいのではないかと思いますが、どうお考えになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 分別収集継続に伴うごみ集積場の管理及び確保についてですが、54ヵ所のうち34ヵ所は大丈夫だろうというようなお話でございましたけれども、実際、柏森の中で1ヵ所、地主さんからこっちに土地があるから移ってほしいというふうで、今申請を出している場所がありますけれども、そこは先ほど言われた34ヵ所のうちなのか、そのうちの言われた20ヵ所、要望があれば返さなきゃいけないうちのどちらに判断されていた土地なんでしょうか。もしその34ヵ所の方に入っていたとすれば、それは20ヵ所の選定、認識自体が少し甘いような気がいたしますので、今後も人がふえればごみがふえてきます。その状況を監視して、町として実施している分別収集は、分別については先ほどおっしゃられましたように住民の責任であります。収集や場所については、町の責任であると思います。町全体で、先ほどもお話がありましたように、借地の集積場がかなりあります。いつまでも集積場として貸してくれるとは思えませんし、地域だけで借地を探し続けることは、地主さんの理解が必要ですし、地域のその土地に移ってこられる側の人たちの考えもありますので、将来、不可能になっていくのは目に見えております。集積場の土地を確保し、整備していくことは町の責務であると思いますが、どのように思われますか。先ほどは、確保も地域にお願いしたいということでしたが、そういった認識を何とか改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 これが、将来、ごみの分別をやめて、全部一度に処理できる方法に変えていくという方向性があるなら話は別ですけれども、そのような方向は将来を担う人たちにツケを回すような政策なので、そういうふうに転換していくことはあり得ないと思いますし、分別は続けるべきだと思います。現時点では、ごみの焼却場もかなり老朽化しておりますので、この分別はあと何年先まで続ける必要があるのかわかりませんけれども、今現在は分別が必要でありますので、もう一度その分別の集積場の確保についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 砂利採取に関しましては、法的規制ができないというお話でございましたけれども、地主さんたちに、扶桑町がどの方向へ向かっていっているのか、私の土地はどう利用していったらいいのかとか、そういうところが見えてないから、やはり不安になってそういうことに手を出されるのではないかと思いますので、やはり乱開発、計画性のない土地利用をされないように計画をしていくべきだと思います。そういった無秩序な状態というのは、将来を担う人たちに悪影響を残していくように思います。今生きている我々だけがよければそれでいいということではないと思います。先祖の皆さんが安全・安心に暮らしてきた権利は、未来の人たちにもひとしく残していかなければならない義務があると思います。先ほどからの計画等が明確に策定されていないので、規制もできないと思いますので、どのように思われますか。農地の確保という観点も踏まえて、これは3月議会でも質問させていただきましたけれども、それも思い起こしていただいて、もう一度お答えをいただきたいと思います。


 次に2項目めの、農業の保護育成についてであります。


 世界を見渡すと、間違いなく今日本は食料がどんどんとなくなっていっています。2002年、農林水産省が策定し、2005年に一部改正がありましたけれども、不足時の食料安全保障マニュアルでは、最低限度必要とする摂取カロリーが2,900キロカロリーと定められております。これは、戦後の昭和20年代後半ごろの食事が大体そのレベルとされておりますが、現在の自給率ではさらに確保する分が減って1,000キロカロリー程度しか国内では手に入らない状況であり……。


○議長(大藪三郎君) 質問者、質問のポイントを要領よく上げていただきたいと思います。それでないと答弁もぶれてきますので、よろしくお願いいたします。


○6番(間瀬英之君) 手に入らないので、その状況下になれば当然食料は配給制になっていくと思われます。飽食の時代に生きている今の人たちが、果たしてそれに我慢できるのでしょうか。お金を出しても絶対に入りません。輸入食材など、まかり間違っても入ってこない状況です。そのような事態にならないように、今から対応していく必要があると思いますが、扶桑町内でどのように考えていますか、お答えをいただきたいと思います。


 町長も、安全・安心のまちづくりとよく言われますけれども、安全・安心というのは防犯・防災のための対策でよいのでしょうか。食に対しては、もっと危機的状況にあり、じわじわと忍び寄っていると思います。食料というのは、育てていかなければ、瞬時に確保できるものではありません。その点、よくお考えいただいてお答えいただきたいと思います。


 さらに、病気にならない、口に入れるものの安全・安心の確保ということもあります。現在では、さまざまな農薬・化学肥料等の安全性はうたわれていますが、それぞれ単独の種類のみが将来にわたって体に入ってくるなら問題はないかもしれません。しかし、体に入ってくるものは多種多様です。口に入るものとすれば、化学調味料、甘味料等もあります。肉食をすれば、それらを育てる過程においてさまざまな抗生物質が使われ、それらが肉の中に残留し、体に入ってきます。


 人間の体は、米や野菜から血や肉や骨をつくります。すばらしい能力があると思います。これをつくる過程において、口から入ってきたものをさまざまに化学変化をさせています。もともと自然界にないものは、人間の体では分解できません。どこかに蓄積されていくと思われます。排除されなければ、その後もさまざまな物質が口から入ってくるため、どんどん蓄積されるか、体内で新たな物質をつくり出していっているのではないでしょうか。そのため、科学技術の乏しかった時代にはなかった病気がますますふえていっています。人それぞれの生活習慣が違うので、さらに合成され、多種多様な病気が存在しているでしょう。治療方法が見つからなかったり、同じ病名がついても、人によって治療効果に差ができ、生死にも違いができるのは当たり前と思います。これは一人一人、今生きている人の差だけではありません。遺伝子として受け継がれていくものであり、未来の人たちにも影響していくものであります。


 安全・安心の食について、食生活の習慣も含めて、医療費高騰の折、よくよく検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 土地の利用について、ありがとうございます。5年に1度の見直しということで、今後、扶桑町がどちらへ向かっているのか、開発なのか保護なのか、これは明確にしていくべきだと思いますので、よくよく吟味していただきたいと思います。


 それから、農業委員会の役割とこれからについての部分でありますけれども、農業委員会を中心に、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上を図ってきたと思います。しかし、本当に農業が魅力的なら後継者不足にならなかったのではないでしょうか。効率を優先する余り、本来の誇りを持って作物を育てることから外れ、また消費者が求めている安全・安心な食べ物からかけ離れ、特に米について言えば、費用はかかるけれども売り値が上がらない、買い手のいないものをつくって政府が無理に買い受けする、そんなシステムになっているように感じます。ますます後継者など望めないのではないでしょうか。


 手間暇かけて効率的でない有機農業のような形態は、効率のよい形態からは今さら受け入れがたいものということが事実であると思います。しかし、消費者のニーズは手間暇かけた農作物、生産者の顔が見えて、鮮度もよく安全・安心なものに需要が集まる傾向にあります。有機農業での成功体験者はまだまだ少ないと思いますが、着実にふえていますし、インターネット等ホームページに掲載されておりますその成功事例を数多く確認することができます。手間暇をかけてもコストがかからず、さらに少々高額でも消費者のニーズのあるという結果も有機農業の生産物にはあるというふうに報告をされております。


 農業委員会の中で、その成功者の体験等はどの程度確認したことがあるのでしょうか。今までにどこかへ視察に行ったことがあるのでしたら、お聞かせいただきたいと思います。今すぐ大規模な変革は望ませんが、持続可能な農業の一手段として検討していっていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。やはり愛知県の有機農業の推進に関する基本計画やら指針がなければ、町としては推進しないのでしょうか。お答えください。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 大変たくさんな再質問でございますので、あるいは漏れている点もあるかと思いますが、大体中心的なところを私の方から申し上げたいと思っております。


 最初に、柏森駅等の関連において、交通、なかんずく安全確保という点でございますが、それは議員言われるように、歩道と車道をぴしっと区分するとか、現在そういうことも議論され、あるいは部分的には検討され、行われている部分もあります。しかし、物事は考え方どおりにはいかないわけであります。言われるとおりのことは、理論的には十分承知をしております。しかし現状は、そこで既に道路が存在し、あるいは家屋が存在し、いろんな交通が行われているわけですね。だから、そういう現状の中で安全・安心を確保し、またその具体策としてそこをどういうふうに改良していくかということの方が大変な問題でありまして、なおかつこれには漠然ととらえても莫大な予算が必要であります。そういう点を考えて、現実的に私どもは政策を打っていきたいと思っているわけです。


 第2番目に、中心市街地の活性化という点が焦点で、それらに関連しまして景観のこととか、あるいは情報交換の意見とかがあるというふうに受け取っておりますが、この点に関しましては、扶桑町のみならず、今全国的に方々のところで議論されている内容であります。しかし、根が非常に深くある問題でありまして、そういう点においては決して逃げはしませんけれども、行政だけがいろいろ考えて走っても、これは定着し、成功することにはならない。そこに実際に商工業を営んでいる方々とか、あるいは地域の住民の方、あるいはそれをやっておられる商工会の関係とか、そういうところが真剣に一体的に、別な表現で言うと本当の本音部分でやるような方向になければ、なかなか難しいというのが私の率直な認識でありまして、努めてそういう方向に歩みたいなと。今はそこまで至っていないなというふうな所感を持ちます。


 次に分別収集ですが、これはごみという性格、あるいは場所については本当に地域がよくご存じだし、また地域との関連性があって、定めていくということが継続する収集業務において大変大事であるというような観点から、地域にお願いしてということだと考えておりますので、決して行政が地域にお願いをして眺めておるという姿勢は持っていないわけでありますので、当然行政も一体になってそこに支援をし、協力申し上げていかなきゃいかん性格であると思うので、そういうふうに御理解いただきたいと存じております。


 次に砂利の件でありますが、これは先ほど申しましたように、本当にある意味では法規制がありますので、法規制にゆだねて安易にする気持ちはありませんけれども、法規制がありますので、本当に悲しい現実であるというふうな認識でありますが、放置できませんので、その中において監視とか、あるいは今おっしゃるように、本当に地主の方も真剣に考えていただくような務めをしていかないかんというふうに思っております。


 それから農地の確保、これには食の安全も含めましての観点でありますが、これも町が農政のことを単独でやっておるわけではありませんで、十分御承知のように、国の政策というものがかぶっておるわけであります。したがいまして、その中において、地域の実情、現状をとらえて進めていくという位置づけにありますので、殊に自給率に至ってはそういうことでありますので、自給率の問題は大事でありますが、ここで自給率を云々するというような意思はあまり私は強く持っていないので、大事であるという認識はありますが、それよりもそういうかぶった政策の中で、町としてどの程度、どういうことが現実策としてできるのかという考えを持って、また農協と連携していくべきことだと考えております。


 それから土地利用もそうですけれども、開発か、あるいは保存かという二者択一の土地利用というようなことはあり得ないわけでありまして、卑近な例が、子どもさんがそこに家を建てたい、息子のために家を建てたいというような例をとれば、すぐ御判断できるように、そんな二者択一の選択ではできないわけです。あくまでもケースにおいて、両方とも重要なんですから、その重要性をどう判断して考えていくかという問題であると認識しております。


 御質問全部に答えられたかわかりませんが、中心となるところをそういうふうに考えておることを申し上げたわけです。


   〔6番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) ありがとうございます。


 質問でちょっと漏らしてしまいましてすみません。聞き方も悪かったので、御答弁もちょっと難しかったのかとも思いますけれども、これからも積極的に、計画的に町の土地の利用についてはしっかりとしていっていただきたいと思います。


 先ほど言った集積場については、宅地が建ち並びますと、自分の家の横に置いてくれるなというようなことがやはり出てきますので、それを各地域の人たちだけでやると、どうしてもいさかいの種になってしまうようなこともありますので、できれば町の方で確保していただくような方向に行っていただけないかと思います。


 また、農業については、確かに自給率どうこうと言われてもあれかもしれませんけれども、扶桑町の中でそういうもので生計を成り立てている業者もおります。先ほど休耕田や耕作放棄地などでいろんなものをつくってみえるとか、それはどこへ流通していっているのでしょうか。それすらもわかっていない状況なので、本来でいけば、よければそういう地元業者さんに渡していっていただけるといいのじゃないかと思いますけど、そういう業者さんも守る上においても、作物と業者、それから消費者の連携というのが今後も必要だと思いますので、その点だけは重々御承知おきいただきたいと思います。


 農業の効率化、行財政の効率化ということは、今まで皆さんもちまたであふれている事件・事故を思えば、育てるということに対して重きを置かず、育てるということがいろんな形があるんだよと。特に今ちまたで言われているのは、効率よく育たん人は排除されている、遠ざけられてしまっているような状況ですね。学校教育の中でも、そんなことが起きないように願っているんですが、何かもめごとの種というとそういうふうになっていっているように、効率の悪い人間、効率の悪い産物というのはどんどん排除されてきたと思います。しかし、まちをつくるのも、これから将来、未来を担う人をつくるのは、お互い人同士で育てていくものでありますので、やはり町としてもやるべきときには、さまざまな人たちと一緒に町が存在していけるように、ともに認め合って、町長がよく言われる住民力を大いに生かして、発揮して、皆さんとともにまちをよりよくしていきたいというふうに思います。


 最近、町の方でもいろんなクレーマーだとか、地域ではモンスターペアレントなんていう、不平・不満を言ってくる人たちがふえて、身勝手な要求をしてくる時代にもなりましたので、そういう人がもともとはアドバイザーだったと思いますので、そういうクレーマーみたいな人にならないように、皆さんとともに育てていっていただきたいというふうに思います。これからも、正面から住民の要求を受け取っていただいて、またきちっとした計画というものを住民の皆さんにお示しいただいて、安心して暮らしていける町の行財政運営を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で間瀬英之君の質問を終結いたします。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔11番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○11番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました5項目について質問させていただきます。


 まず質問させていただく前に、通告書の質問要旨の方で、5項目めの地域経済振興についての?番のところで、7%の税額補助ということで書きましたが、これは補助ではなくて控除の誤りでありましたので、おわびして訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 では、質問に入らせていただきます。


 1項目、がん検診について。国においても、がん対策基本法が制定され、がん撲滅のための施策が図られているところであります。そこで、今回はがん検診の課題についてお伺いをいたします。


 1点目、PSA検査について。


 まず前立腺がんのPSA、前立腺特異抗原検査について、厚生労働省の研究班は対策型検診として進められたいというガイドライン案をことし3月に発表いたしました。これに反対する日本泌尿器科学会の見解も出されているところであります。問題は、PSAは前立腺に特異的であっても、前立腺がんには特異的ではないということであります。検査で陽性となった前立腺に針を刺して検査をして、がんでなかったという例も少なくないようであります。逆に出血などの合併症を引き起こすおそれも出てきておりますが、町におけるがん検診についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目、過剰診断について。


 小さな肺がんも発見できるCTは、一般的な胸部エックス線撮影より早期発見につながるとこから、人間ドックを中心に普及してきております。しかし、見つかりやすいという長所は、過剰診断という短所につながることもあります。日立製作所の健康管理センターにおける診断で、1998年から2006年度に要精密検査と判定をされ、医療機関の診察を経て手術を受けた95人のうち10人が肺がんではなかったことが手術後に判明をいたしました。さらには被曝の問題もあります。普通の医療現場で使用するCTより被曝が少ない検診用のエックス線撮影でも10倍の被曝量があるそうであります。通常の線量でCT検診を実施しているところもあるとの報道がありますが、こうした点について、町当局はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目、超音波検診について。


 国が進める乳がん検診項目は、以前、乳房やわきをさわる指触診でありましたが、これでは死亡率を下げられないと、2004年から40歳以上から全面的にマンモグラフィーが導入されてきました。40歳前に軽い気持ちで検診を受けた方が、超音波検査で異常が見つかり、翌月、マンモグラフィーを受けましたがはっきりせず、再度超音波検査を受けたところ、右の乳房に小さながんがあると発見され、手術を受けたそうであります。千葉県の健康予防財団で診断時画像分析で40代ではマンモグラフィーが77%、超音波では87%、50代ではいずれも86%だったと報告がなされております。若い世代の乳がん検診に超音波検診を取り入れる考えについてお伺いをいたします。


 2項目、町有施設や土地の空きスペースの貸し出しについて、地方自治法第238条の改正により、ことし3月から行政財産である建物や土地の一部貸与などが可能となりました。そこで、財政構造改革の観点から、町民に財政負担をお願いする前に考えられるすべての可能性にチャレンジし、新たな歳入確保の施策を導入するため、行政財産としての機能を妨げない範囲で貸し出しを検討する考えについてお伺いをいたします。


 3項目、公園の遊具について。


 子どもたちが安心して遊べるはずの遊具が、公園や学校での事故が相次いで報道されております。十分な点検、不適切な維持管理が原因と見られるケースも見受けられるわけであります。それぞれの市町村が、予算の関係から遊具が撤去される事例が多くなってきております。そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、遊具の点検について。


 ことし4月、タイヤの木製遊具の柱が腐って折れ、13人の児童がけがをした大垣市の小野小学校では、名古屋市の業者に委託していたようでありますが、社員が30人で全国6,000件を契約し、担当しておりました。契約額は年3回、市内22の小学校で遊具の点検代が72万6,000円ということで、大変厳しいが、予算の範囲内でと頼まれて実施していたということであります。また、担当教員も月1回点検を実施したとのことでありますが、やはり素人では限界があります。扶桑町での実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 2点目、遊具の事故について。


 扶桑町でも、以前公園での事故がありました。そのときの事故の遊具が撤去されたかどうかは記憶にありませんが、各地では事故後遊具が撤去されております。事故があったらすぐに撤去では、子どもの危険回避能力が育たないと思います。私は、撤去よりまず適切な管理を行い、遊具の安心・安全に努めるのが本来の行政のあり方ではないかと考えます。これは外国の話でありますが、1991年当時、ニューヨークでは公園は荒れ放題で、事故は日常茶飯事だったのでありますが、あの有名なジュリアーニ市長が再生計画に乗り出し、市民からの通報など協力を得て、トラブルは即時対処、清潔度、安全性をホームページで公開という体制をとってからは一変したということであります。問題は、日本でもやる気があればできるはずであると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、公園ボランティアの募集について。


 東京の品川区では220ヵ所の公園を管理していますが、公園利用者に電話やメールで公園の問題情報を提供してもらう「あるある探検隊」を昨年創設しました。これには、子どもを公園で遊ばせている20代から30代の若い母親が28人登録しているそうであります。扶桑町にある公園の安心・安全を確保するため、地域に委託するだけでなく、公園ボランティアを募集して、子どもたちが伸びやかに遊べる公園づくりについての考えについてをお伺いいたします。


 4項目、寄附条例について。


 ふるさと納税制度などが検討される中、自治体に対する寄附への関心も高まりつつあるところであります。大変ありがたいことに、12月議会の補正予算にも寄附金が上程されているところであります。心より感謝を申し上げる次第であります。


 そこで寄附条例について、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、寄附条例の特徴について。


 寄附条例の特徴は、自治体が自然保護、福祉の充実などの政策メニューを示し、寄附をする人が政策を選んで寄附できる点であります。自治体は、寄附の受け皿となる基金をつくって積み立て、必要額に達したら事業化することになります。


 2点目、寄附状況の透明性の確保について。


 この寄附条例は、自主財源の確保を目的とするばかりではありません。匿名を希望される方もあると思います。いただいた方の意思を尊重する上からも、いつだれから寄附があったか、寄附状況を透明にしようといった自治体もありますが、行政当局の考えをお伺いいたします。


 3点目、寄附を集める努力をすることについて。


 在宅福祉で知られる長野県泰阜村では、2004年、全国に先駆けて条例を制定し、全国から寄附が寄せられております。寄附は1口5,000円で、老朽化した美術館の修復、在宅福祉サービスの維持、自然エネルギーの活用の3事業に充てることになっております。ことし9月までの3年間で1,883万円が寄せられております。来年4月に施行を目指す埼玉県鶴ヶ島市では、住民参加に主眼を置き、寄附を住民との協働活動に充てるとのことであります。いかに自分のまちの情報を発信するかということとともに、寄附を集める努力をさらにしていく考えについてお伺いをいたします。


 5項目、地域経済振興について。


 地域経済振興の大きな柱である地域資源の活用を図り、中小企業を積極的に支援していくことにより、地域経済の発展があると思います。御承知のように、日本の経済構造は二重構造と言われて久しいのでありますが、現在の段階でも脱却できていないと思います。日本では、一部の大企業と多くの中小零細企業が日本経済を支えているのであります。一番末端の中小企業に光を当てた政策が望まれていると考えます。そこで、次の4点についてお伺いをいたします。


 1点目、中小企業地域資源活用促進法の活用について。


 昨年4月に策定された経済成長戦略大綱で、地域資源の活用を支援する枠組みを設定し、ことし6月にはこれを具体化した新しい法律が制定をされました。それが中小企業地域支援活用促進法であります。この法律を活用した取り組みが各地で始まっております。商品開発から販路拡大まで、幅広い支援策が盛り込まれておりますが、扶桑町でも取り組みをされてはいかがでしょうか。


 2点目、基本計画の策定について。


 支援を受ける流れとして、まず国が法律に基づいて地域資源の活用に関する基本方針を策定し、県の基本構想の設定を経て中小企業が地域資源活用事業計画を作成し、国に認定される必要があります。既に第1回の基本構想の認定が行われ、合計で8,354件の地域資源が特定をされ、10月に事業計画の認定が行われております。今後5年間で1,000件の新企業の創設を目標に動き出しておりますが、本町ではこうした計画についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 3点目、地域資源を引き出すことについて。


 地元の人には見えなくても、地域資源の中には世界で十分通用する潜在能力を持ったものが少なくありません。そこで、地域外の人たちの協力も得ながら、地域資源の強みを引き出し、地域活性化の起爆剤にする施策についてお伺いをいたします。


 4点目、具体的な支援策について。


 新規性の高い商品開発に取り組む中小企業に対して、試作品の一部が補助をされます。また、生産・販売の段階にある場合は、機械や装置の取得価格の7%の税額補助、または30%の特別償却について7%の税額控除が認められます。さらには、政府系金融機関の低利融資や信用保証協会の保証枠拡大なども実施されます。地域経済を元気にするための支援策を取り入れる考えについてお伺いをいたします。


 以上5項目について、明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、PSA検査について。


 PSA検査は、前立腺がん検診のときに行う検査方法でありまして、採血検査により前立腺特異抗原、いわゆるPSAの数値を測定し、判定するものであります。町では、この検査方法によりまして、保健センターで集団健診の方法で前立腺がん検査を実施しております。最近、厚生労働省のがん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究班が、このPSA検査は推奨しないとの方針案がまとめられ、その内容は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分なため、対策型検診として実施するのは推奨しないというガイドライン案をまとめられました。研究班は、PSA検査後の精密検査による合併症の過剰診断が他のがん検診に比べると多いことなどを上げる反面、検査の有効性そのものは否定しておりません。町といたしましては、PSA検査による前立腺がん検査は、現段階においてまだ有用な手段であることには変わりありませんので、県の指導も受けながら進めていきたいと現在は考えております。


 次に過剰診断についてですが、肺がん検査におけるCT検査についての御質問ですが、CT検査は一般のエックス線検査に比べまして放射線の被曝量が高いと言われており、被曝によるがんの発生率が高いという報道がなされております。本町の肺がん検診は、町内の指定医療機関で行っておりますが、CT検査ではなく、一般的なエックス線直接撮影と、必要な方には喀たん検査を行っております。町としまして、現在のところCT検査を行う考えは持っておりません。


 次に超音波検査について。


 現在、本町の乳がん検査は、保健センターで集団健診の方法で実施しております。検査方法は、エックス線によるマンモグラフィー検査と指触診を併用し、実施しております。超音波検診では、若い女性の場合は乳腺が発達しておりますので、マンモグラフィーによる検診に比べ、しこりが発見しやすく、また妊娠中の女性などはエックス線の被曝の心配はありません。ただし、超音波検診では、指触診でわかりにくい早期の乳がんに見られる微細な石灰化が見つけにくいという欠点もあります。その点、マンモグラフィーによる検査におきましては石灰化の診断にすぐれております。国のがん予防重点健康教育及びがん検診のための指針では、乳がん検査の対象者を40歳以上、扶桑町では30歳以上でございますが、かつマンモグラフィーによる検診と指触診の併用を原則としておりまして、町においてもそのように実施しているわけであります。町としましては、いずれの検査方法も長所・短所がありますので、今後は検査方法について検討すべき課題であるということは認識をしております。


 次に、町有施設や土地の空きスペースを貸し出すという点でございます。


 御質問にあります町有施設や土地の空きスペースの貸し出しにつきましては、地方自治法第238条の4にありますように、行政財産はその用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとなっております。現在、町内全体の町有施設及び付随する土地のスペースにつきましては、町事業及び行政を遂行する本来の目的に使用することでほぼいっぱいな状況にあります。大きく余裕のある状況にはない現状であります。しかし、各施設の会議室や講義室及び展示室などの用途または目的を妨げない限度において、積極的に許可をしていきたいと考えております。


 また、普通財産におきましても、過去に町有地の売却を3回公募しましたが、不調に終わっているわけであります。これにつきましても、今後売却方法を検討し、財源の確保に取り組みたいと考えております。


 公園の遊具についてでございます。


 扶桑町には、遊具が設置してある都市公園が、木曽川扶桑緑地公園初め6ヵ所ございます。これらの公園には、土・日・祝日には多くの家族連れの方々が御利用されております。


 最初の公園遊具の点検でございますが、これは国から出されております平成14年3月11日付の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいて、利用者に安全に遊具を御利用いただくために、専門業者に業務委託して、毎月安全点検を行っております。また、同指針の中で発見された危険箇所については、その程度に応じて遊具の使用制限、補修などの応急措置を講ずるとともに、修理・改良・撤去・更新などの恒久的な措置の方針を迅速に定めた管理を実施してまいります。なお、応急措置を講ずる際には、恒久的な措置を講ずるまでの間に事故が発生しないよう、現場の管理に留意するとありまして、点検業務で老朽化等により修理・補修等が必要である遊具が指摘された場合には、その緊急性を判断しながら、早急に対応しなければならないものから順次修理・補修、または撤去してまいります。


 2点目の公園遊具の事故の件でございますが、先日も愛媛県内の滑り台で5歳の男の子が指を5針縫う事故や、遊動木で大腿骨を亜脱臼する事故が起きたばかりであります。こうした重大な事故が起こったは同様の遊具が設置してある場合につきましても、同指針に基づき判断し、維持管理に努めていくのか、撤去するのか、判断をしていきたいと考えます。その場合、御質問にありましたスリルのある遊具による子どもたちの危険予知能力の開発の部分も、関係部署ともよく相談して、撤去等の判断のときには一つの大きな材料として研究していきたいと思います。


 3点目の公園ボランティアの提案についてでございますが、現在のところは緑地公園の管理を行っているシルバー人材センターと、町で雇用しています都市公園管理嘱託員がそれぞれの公園で不備など基づいたところを町に連絡してもらうと。そして、必要ならば修理をするという状況をとっております。


 御提案いただきました情報提供ボランティア制度につきましては、こうした現状の中でどのような役割を担っていただくことができるのか、今後の一つの方向を含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。


 次に寄附条例についてでございます。


 現在、森林や水資源などの環境保全や景観形成、世界文化遺産の保守、農業振興など、いろんな目的を設定し、寄附金を募る寄附金条例が全国の市町村で制定されています。この寄附金条例の特徴は、それぞれの目的が異なるので一概に言うことはできませんが、一般的には自治体が提示した政策メニューの中から寄附者が寄附金で選択する仕組みで、選挙に例えて申すならば、寄附による投票とも呼ばれております。また、寄附者の社会的ニーズを寄附金という形で酌み取って政策に反映させようというものでありまして、そういう点では寄附者も一人の投票者であると同時に、公益を受けようとする社会投資家であるというふうにも言われております。


 寄附金条例を制定している多くの市町村は、生活の基盤以外に守っていかなければならないものを保有していたり、それが観光のかなめとなっていたりする状況と思います。


 寄附状況の透明性の確保につきましては、寄附金が寄附者の自発的、任意的行為とはいえ、その寄附された金銭や物品の処理が公正に行われなければなりませんので、募集から使用に至るまでの経緯はすべて公開で行われるべきものと考えます。


 寄附を集める努力につきましては、今申しましたように、寄附金が寄附者の自発的、任意的行為でありますので、よほどのインパクトのある政策やメニューの提示がなければ成果が薄いのではないかと考えております。そして、租税徴収のほかに寄附を募るということですので、住民もしくは寄附者に理解が得られなければなりません。また、地方財政法第4条の5で寄附金が強制的に割り当てられるものであってはならないと規定しておりますので、集める努力が強制的割り当てに当たらないよう理解を求める必要もあると考えます。


 現在、当町では、寄附金の取り扱いにつきましては寄附者の意向を酌み、使途を特定する指定寄附金として受け入れ、指定事業費の特定財源として執行しております。


 ただいま申しましたような寄附の特性、あるいは現状を踏まえまして、現在の仕組みの中で当面対応していきたいと思っております。


 次に、中小企業地域資源活用促進法の活用についてでございます。


 地域資源、いわゆる特産品を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律が平成19年6月29日に施行されました。平成19年8月31日に、愛知県を初めとする全都道府県の地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想が認定され、全国で8,354件の地域資源が指定されました。このことを受けて、県は財団法人愛知産業振興機構に相談窓口を設けました。基本構想によって指定された地域資源を活用する中小企業者が作成した地域産業資源活用事業計画の第1回の認定が、平成19年10月12日に行われまして、愛知県内事業者1件を含む153件が認定を受けました。


 法律の施行を受けて、愛知県は地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想を策定しまして、平成19年8月31日に国の認定を受けました。その中で、地域資源として農水産物89件、鉱工業品等244件、観光資源95件、合計428件が指定を受けました。地域資源の指定を受けた特産品を活用し、新商品等の開発を行う中小企業者は、そのための事業計画について国の認定を受けることにより、国が設けた総合的な支援を受けることが可能となっているわけであります。


 本町では、扶桑町の守口大根、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、尾州の毛糸、尾州インテリア織物の5種類が指定された範疇に入っております。本町内の中小企業事業者は、これらのものを活用して新商品開発等を行う場合には、事業計画について国の認定を受けることが条件となりますけれども、国の受けた支援策を利用することができるわけであります。


 本年度は、守口大根の収穫期に合わせ、試行的に守口大根をJA愛知北女性部を初めとする8団体に提供して、守口大根商品コンテストを企画しておりますので、守口大根を利用した新たな商品開発のきっかけとなればいいなあというふうに期待をしております。


 最後に、この法律に基づき、事業計画の認定を受けた中小企業に対しては、試作品開発等に対する補助、設備投資減税、それから信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資など多くの支援項目が設けられています。主な支援策の概要を申しますと、試作品開発等に対する補助は、開発や展示出品等に係る経費の3分の2以内となっています。それから、設備投資減税につきましては、取得した機械について、取得価格の7%の減税控除、または初年度30%の特別償却が認められております。それから信用保証の特例では、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円なども通常の保証額と別枠で同額の保証を受けることができます。低利の融資としまして、国民金融公庫や中小企業金融公庫など設備資金及び運転資金について、優遇金利で融資を行います。県では、この法律に基づきまして支援を事業者が受けられるよう、財団法人愛知産業振興機構に相談窓口を設けまして、認定を目指す事業計画の相談を受けています。そのため、守口大根の商品コンテストの結果が商品開発に結びつくならば、これは大変難しいとも思いますが、これらの制度を活用していきたいとも思いますし、またこの商品に関する件につきまして、工業品に関する事業所に対して、商工会を通じまして関係者の周知をしっかりして進めていきたいと思っております。


 少し延びまして恐縮でしたが、以上で終わります。


○議長(大藪三郎君) それでは、議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時5分から再開をいたします。


             午後0時04分 休憩








             午後1時05分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは時間が参りましたので、休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 再質問をさせていただきます。


 まずがん検診の方でございますが、がんというのは人間の体の中で毎日できているそうですね。数十個単位でがん細胞ができるそうでございます。実際にそれがすぐ発症するということはないわけですけれども、10年から12年ぐらいかかって一つの、それだけになると一気に10ミリぐらいと大きくなっちゃう。でも発症しないというのは、やっぱり免疫力とか、防御機能は人間本来備わっているものですからならないわけです。それはともかくとしまして、ですからこの検診ということが非常に重要になってくるわけです。要は小さいうちに見つけるということが一番重要になるわけですね。それが死亡率の低下につながるわけです。今は死亡率、疾病率では多分1位になっていると思います。そういう点で、これは重要な課題であるということで、またいろんなそうした問題点があるということで、今回質問させていただいているわけであります。


 扶桑町における、問題は受診率が非常に大事になってくると思うわけですけれども、その受診率の実態というのはどうなっているかということと、要は検診したときの精度が問題になるわけですね。そうした点で、合併症を起こすようになってもいけませんが、しかし扶桑町ではPSA検査については有効であるので、引き続き続けていきたいというようなお話でございます。それはそれとして、非常にこれは悩ましい問題であると思うんですけれども、厚生労働省の方の調査班では、これは死亡率の低下につながらないということですし、合併症も引き起こすので推奨できないという報告書を出しているわけであります。それはやらないよりはやった方がいいということかもしれませんけれども。


 それはともかくとしまして、特に私は乳がん検診について、先ほども数字的にパーセントを申し上げましたけれども、これは実は2月4日の朝9時ごろ、たまたま東海テレビ、フジテレビ系列の番組でがん検診についてやっておりまして、その番組を見たわけですけれども、要は若い世代と50歳以上の女性でマンモグラフィーと指触診の併用した場合には、私が先ほど申し上げたのは77%だったんですけれども、その番組では1%ぐらい低かったんですが、76%と言っていましたし、それから超音波検診をした場合についても、若い世代については87%と申しましたけれども、その番組でも86%ぐらいだと、1%下がっていましたが、どうもそんなに差異はないということですので、そうするとそこに約10%の開きがあるということは、超音波検診を取り入れていった方がより有効な検診ができるのじゃないかということで、今回、こうして質問させていただいております。


 もちろんがん検診につきましてはいろんな方法があるわけでありまして、今言われますように、人間ドックでCTをやったり、さらにはそうしたものに今はPET検診と、多分御存じだと思いますけれども、ほとんどのがんがこれで発見できるというふうに言われております。ですから、それまでを扶桑町でやるということは難しいと思いますけれども、受診率についてと、それから超音波検診を取り入れている自治体がどれほどあるかということについて、再度お尋ねをしたいと思います。


 項目がたくさんありますので、1項目ずつ行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず受診率の関係でございますが、乳がんの関係で申し上げますと、実際18年度で受診された方は400名でございます。受診率で申し上げますと8.7%でございます。それから前立腺がんの関係でございますが、119人の方が受診してみえます。それで受診率は3.3%でございます。それから肺がんの関係でございますが、884人の受診者がございました。受診率は10.3%でございます。


 乳がんの超音波検診の関係でございますが、他の自治体の関係までちょっと把握しておりませんので、お願いします。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 大体どこの自治体でも同じような結果じゃないかと思います。前立腺がんについてもやはり3%台ということは、これだけの受診率では、実態というのは把握できないと思います。やはり受診率を上げていくということが非常に今後の課題ではないかと思うわけであります。


 それで、超音波検診につきましては、たまたま私がテレビを見ておったときにやっておった数字でありますので、日本全国のすべてに当てはまるものではないですけれども、228の自治体にアンケートを出したと。その結果223の自治体から回答が来たそうですね。そして223のうち、超音波検診については41の自治体が実施しておるということが報道されておりました。どこの自治体に出したかまでは明らかではありませんけれども、これはテレビで報道しておった数字でありますので、間違いない数字かと思いますので、約2割近くの自治体が実施しておるということですから、今後、これはかなりの数字でふえてくると思いますので、そういうことも認識していただきまして、ぜひ今後の受診率を上げることと、そしていろんな組み合わせを、特に若い世代において超音波というのは有効であるというふうに数字的にも出ておりますので、その辺をしっかりつかんでいただきまして、今後のがん検診の実施に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 次に町有施設や土地の空きスペースの貸し出しについてでありますが、現実にあまり扶桑町ではそういう空きスペースはないというような御答弁だったかと思いますが、過去にもそういった空いているスペースを駐車場に貸していた。それを今売ろうと思ってもなかなか買い手がないというようなお話だったんですけれども、現在、その土地というのは貸し出しはしてないんですか。たしか前の予算ではそういうのが数万円ですけれども、駐車場代として予算計上されておったと思うんですけれども、それは柏森駅のところですね。多分宝石屋さんが管理してみえたと思うんですけど、今回、地方自治法238条の4、これ行政財産の管理という項目ですが、改正されたわけですけれども、扶桑町の条例というのはどうなっているんですか。私、ちょっと記憶にないんですけれども、条例改正は提案されているのかということと、それから以前やっていたことは、法律に則していたのかどうか、大丈夫だったんですかね、それは。前でもやれたということは、今でもやれるということなのか。それはやっちゃって済んじゃっている話ですからいいんですけど、今回は緩和されてできるようになったわけですけれども、その辺がちょっとお聞きしたい点であります。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、その場で暫時休憩とします。


             午後1時16分 休憩








             午後1時19分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 宮川産業建設部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 大変時間をとらせまして申しわけございませんでした。


 柏森駅の駐車場の関係という御質問の件でございますが、現在、以前から柏森駅の南の駐車場ということで活用させていただいておるということで、駐車場の代金として、これは普通財産でございますが、25台分ということで予算は計上させていただいて、そのような形で現在管理をさせていただいておる状況でございますので、よろしくお願いします。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) それでは、条例の関係につきましては総務文教常任委員会の方へ報告していただいて、審議をしていただきたいと思います。


 それから寄附条例の関係ですけれども、先ほどの答弁では、現在の仕組みの中で実施をしていきたいというような御答弁だったかと思いますけれども、これは研究も検討もされないというか、今のままで行くよということなんでしょうかね。


 これは、私はなかなか行政だけではかゆいところまで手が届かないというのが現状だと思うんですね。そうした点において、今扶桑町において財政的にもみんなの住民の関心のあるものでもなかなか予算配分ができないというようなもので、特にそういう事業ですね。強制的にはもちろんいけませんよ。今御答弁いただいたとおりでありますが、例えば文化財保護の12神将でも、以前も浅井議員さんからも質問があったんですけれども、相当ひどい状況に置かれている。そういうものだとか、ほかにもいろいろあると思うんですね。学校の教育関係でも、いろいろ懸案になっている、特定すれば児童館の運営だとか、子どもの居場所とか、そういう特定したものの事業について、そういうものに充てていくとか、いろいろな方法とか、もちろん行政でできることは限られているわけでありますから、そうした特定なものに目的を持ってやっていくということで提案させていただいたんですけど、今のところは現在の仕組みの中でということは、今回あったけれども、そういうものは教育の図書だけやるということなんですかね。


 これは大和市の目的が書いてあったんですけれども、寄附を市民参加の手法の一つとして考え、寄附を通して行政運営に参加していただき、新たな施策の展開や充実のために市民の意向を直接的に反映し、市民生活をより豊かにする。二つ目には、寄附についてのわかりやすいルールを定めて、寄附者の意向をより的確に把握し、あわせて寄附の額、内容、使い道等を公表し、その透明性を高めること。このようにうたわれていて、なるほど、私はこういう方法でやっていけばいいのかなあというふうに思いました。


 今現在でも、社会福祉協議会の寄附というか、1口500円で募ってやってみえますね。各家庭にも配付する。ある面でいえば、そちらの方が今言われた皆さんの体面もあるしということで、もちろん支えていこう気持ちで、まあ参加されない方はありますけれども、多くの方が参加していただいているということから考えれば、いろんなやり方があると思うんですね。1口500円というやり方でやっている。それから先ほど申しました泰阜村はそういう形でやって、町外の方がそこは多いんですね。それは地域の特殊性というものもあると思います。そういうことで再度、これ何も、現在のままで行くということでは、私はちょっとどうかなと思うんですね。やはりこれは検討・研究して、よりよい手法を取り入れていくというのが私はあるべき姿じゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうかね。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど答弁の中で、当面現行の仕組みの中で進めていきますという答弁をしております。それは答弁のとおりでありますけれども、寄附行為というか、もっと広くはいろんな見直しの中において、財源確保というようなことになろうかと思いますが、あるいはまた寄附という性格から、目指している協働の姿というような概念には十分入っておりますので、そういう意味において、この寄附行為というあり方を全然適当じゃないとか、考えないとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、当面は今の仕組みで対応できるし、またそういう現状にあると。しかし、御存じのとおり、常々見直し、それからまた今までは広告を募集するというようなことも取り入れてきておりますので、そういう中で、当然財源確保という視点も入ります。そういう中でこういう行為については研究するということは考えております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 研究をしていかれるということですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、住民活動という形に的を絞って、それにそういうものを充てていこうということでは、鶴ヶ島市の例を申し上げましたけれども、町長さんもそうした住民力ということで進めていかれるということで、ぜひ私は検討していただきたいということを要望しておきます。


 次に遊具の関係でありますけれども、これは緑地公園の方はシルバー人材センターの方へ委託をして管理していただいておるので、あとの公園はどうなっているんでしょうかね。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけど、ボランティアを募集することについて何か問題があるんですかね。これもあまり積極的な答弁じゃなかったような気がするけど、広報で募集して連絡していただくぐらいだったら、そんなにお金もかからないし、そういうことで意識を持ってやっていただけることでいいと思うんですけれども、どういう答弁だったか、もう一度すみませんがよろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) この公園ボランティアについても、申し上げましたように、その方向については非常にいいことだと思いますね。ただ、広くはこれから協働の方向を目指そうとしておるわけですね。そのときには、そういうボランティア活動というのは非常に重要な位置を占めてきますね。したがって、それを進めるときに、どういう進め方を、本当に具体的にするかということは、今緒についたばかりでありまして、職員それぞれの部署において真剣に考えないかん事項だと私は思っておりまして、そういう手だてを新たに打ちたいという思いは持っているんですが、なかなか難しいところがあるので、ただボランティア、ボランティアといって騒いでもうまくいくわけでもないし、例えば一つの発想として、何か中心的な柱を定めて、その認識をきちっと置いて、そしてある意味では一つの姿とすれば、運動的にそれを展開する。その中身として、あり方としてボランティア活動がそれを展開するというような、例えばのアイデアですけれども、そういうような機軸というものがあった方がいいかなあというようなこともありますし、その辺をこれから具体的に進めていこうというような思いがあります。そういう点から見て、今すぐ公園ボランティアを募集してやりましょうという点は、その辺をもう少し洗ってというような思いで、今現状の中でやっていきましょうと。そして、そのときに公園ボランティアというものが仮にあるとすれば、それはどういう役割を担って、またどういう仕組みの中で行えばいいのかというようなことを考えましょうというような気持ちでございます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 要は、肝心かなめは適切な管理ということでありますので、私は方法はどうあれ、そういうものがきちんとされればよろしいかと思います。ある一つの案として、公園ボランティアというものを提案させていただいておりますので、する、されないはそちらの方の行政判断だと思いますので、そうした必要性を感じられるのであれば実施をしていただきたいと思います。


 続いて、地域経済の方ですけれども、これは先ほどの答弁で、守口大根は推奨されているが認定はされなかったというような御答弁だったと思うんですけれども、10月12日に終わっていますよね、認定は。そうすると、漏れたということなんですかね。それと、そのほかにどういう企業というのか、どういうところが推奨されたんでしょうか。ちょっとその辺聞き漏らしましたので、申しわけありませんけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど御答弁申し上げましたように、町では扶桑町の守口大根、名古屋のアパレル、名古屋仏壇、尾州の毛糸、尾州インテリア織物、この5種類が指定されております。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 認定されたということは、一応対象になるということに理解してよろしいわけですね。


 そういうふうで、いろいろ政策も変わってきまして、地域経済振興に向けて、政府もそうですし、地方自治体としましてもできる限りの支援をしていただきたいというふうに思います。


 寄附条例について、もし何か問題点があれば、再度お聞きしたいと思います。この寄附条例を定めることについて、何か問題があるのか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど御答弁申しましたとおりでありまして、したがって寄附条例だけに視点を置きますれば、今寄附条例をつくりますとかどうだということではありません。当面は現状の仕組みでやると。ただし、そういう寄附行為を受け、またそれを本当にきちっとやろうとすれば条例は必要なんでしょうけれど、その辺については先ほど申しましたような考え方で、今後折々に、これは寄附という限定された部分でありますけど、広くは財源確保であったり、あるいは行政の見直しになるわけですね。そういう範疇の中で、また寄附条例でなくても、我々今までの中でも折々の事業なり、時にはそういう議論はしておりますので、そういう範疇で考えていくということで、条例を今制定するということは考えておりませんということであります。


 もう一つ、今の認定の問題で、共通の認識と思いますが、これはそういう指定を受けたということであって、いわゆる支援策をしたがってすぐ受けられるということとは別問題であるということは御理解されていると思いますが、そういうことであります。


   〔11番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) まだ全国で20ぐらいの自治体だったかと思います、制定されているのが。そういう点では、まだ新しい手法かと思いますけれども、やはりよいもきは取り入れていくという姿勢で、今後も関心を持って臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田成年君に質問を許します。千田成年君。


   〔1番 千田成年君登壇〕


○1番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました12月定例会における一般質問を次の2項目にわたり行いますので、よろしくお願いします。


 最初に1項目めとしまして、高齢者、障害者等の要援護者支援マップの作成と、要援護者情報の共有化を柱とした災害時の支援策について伺います。


 御承知のように、ことしは能登半島地震、中越沖地震と、大きな災害が続いた1年でした。これらを受けて、災害時の要援護者に対する支援策の充実が地域防災の緊急課題となってきました。その基礎となるのが、先ほど述べました要援護者の名簿とマップづくりであり、個々の情報の共有化であります。


 以前、内閣府は、4月に災害時要援護者対策の進め方について公表し、徐々にその環境が整いつつあるかと思われます。さらに9月には、その実態調査の第1弾としまして、共有化に関するアンケートが実施されました。数多くの団体からその回答が出され、その進捗状況は、「共有化を始めている」が22.6%、「現在準備中である」が69.3%、「以後予定なし」が8.1%であったかと思います。さらにその中には、自主防災組織との間で情報の共有化が進んでいるところは全体の10%前後かと報告されております。小規模水害等の特定地域の災害であれば、消防も含めた行政内部の共有化でも対応可能ですが、大震災等々の大規模災害の場合は、こうした要援護者情報を行政内部にとどめておくだけではその実効性が低く、地域住民による自主的な避難支援や安否確認を進める上では極めて深刻な問題が発生するかと思います。


 一方、行政外部でも、例えば民生委員とか児童委員さんとの間の共有化というのは全体の5割以上も共有化されており、自主防災組織の共有化に比べるとかなり多いのが現状です。やはりそこには情報の守秘義務というものがあるからではないでしょうか。


 この情報の共有化の適正管理という点では、安心な面がありますが、いざ災害時に起きた場合、十分に機能するかということになれば、かなりの疑問が残るかと思います。この情報の共有化、名簿、マップづくりなどは手段であって目的ではないと思います。避難計画の策定や訓練の実施など、情報を活用した日常の取り組みがあってこそ災害時に地域防災が生かせると思います。現在、多くの地域社会には、NPO、ボランティア団体、あるいは社会貢献を進める企業など、災害時支援の柱となり得る組織が数多く存在しております。こうした多様な参加を得ることで、地域社会における防災を通じた社会の再生に向けた新たなスタートが見出せるかと思います。


 そこでお尋ねしますけど、この要援護者マップの作成をめぐっては、一部では個人情報保護を理由に地域への提供を拒むケースもふえております。しかしながら、反面では災害時の対応おくれに懸念を持たれ、さらにこの個人情報保護をどうするかという懸念、見直しの話も出ている現状です。


 さて、扶桑町としまして、今後こうした要援護者マップをどのようにつくられるのか、さらには地域社会との情報の共有化をどのように連携され、ネットワークづくりを検討されているのかをお尋ねいたします。


 次に、質問の2項目めに入ります。高雄調節池周辺の整備についてお尋ねいたします。


 私は、平成16年12月定例会、並びに平成17年12月定例会において、この問題について2度一般質問をさせていただきました。当時の答弁の中では、当局はこの調節池及び周辺青木川の環境状況は極めて悪く、雑草、悪臭による汚染が進み、その対策の重要性を強く認識しているという答弁がありました。さらには、今後、県に対して強く要望を出し、一層の管理体制の強化を図るということで、将来的には形の見える対策を進めていきたいというお答えがあったと記憶しております。あれから2年、3年たちました。今では、この調節池の周辺では6棟のマンションが建ち並んでおります。住宅密集化が進み、周辺地域ではあすの扶桑町を担う多くの子どもたちが住んでおります。しかしながら、現実としてこれら子どもたちにとっては、この調節池の環境及び周辺はどのように映っているのでしょうか、私は大変不安な材料があると心配しております。


 本来、青木川護岸は自然共生型の環境理念のもとにつくられ、人と自然に優しい環境が整備される計画でした。しかしながら、現実は悲しい姿をさらしています。


 さて、今定例会には第4次扶桑町総合計画基本構想が示されました。今後10年間のまちづくりの目標が設定され、環境共生、環境美化に対しての意識高揚、水と緑の環境保全、すなわち循環型社会の構築の推進が定められております。さらには、10月30日には、新聞報道によれば、県と周辺関係16市町による新川流域水害対策計画が策定され、今後30年間で実施する親水防止計画、並びに河川改修計画等々が柱として公表されました。その後、地域の皆さんからも、新聞によれば青木川全体の将来像はかなり明確に出ているよという期待が寄せられております。


 そうした状況を見据えまして、端的に次の3点についてお尋ねいたします。


 まず第1点、高雄調節池東側の護岸の環境及び整備計画はどのように考えてみえますか。


 第2点、調節池周辺の環境保全の取り組みの今後のお考えは。


 さらに第3点、周辺の安心・安全の観点から防犯灯の設置計画はどのようになっているかであります。


 以上、通告しました2項目につきまして、明快なる御答弁をよろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田成年議員の御質問にお答えを申し上げます。


 災害時の要援護者の支援策につきましては、総務課、介護健康課、福祉児童課の担当課長及び担当者で災害時要援護者支援マニュアル作成検討委員会をつくりまして、高齢者、障害者等を災害から守る支援制度のあり方について協議を進めております。現在、次の事項について協議しているところであります。


 一つは、マニュアル作成に当たっての課題と問題点であります。それらの細部項目ですが、ずっと列挙して申し上げます。要援護者の定義と把握の方法、登録の呼びかけ方、要援護者マップの作成、関係支援団体との連携、これらの団体は自治会とか自主防災会、民生委員、消防、警察、あるいは防災ボランティア等々を考えておるわけですが、それから支援者の確保、防災ネットワークづくり、情報提供と個人情報の管理、安否確認の方法と情報伝達、平常時での準備と訓練、このような項目について検討しておるわけであります。今後におきましては、マニュアルの素案づくりに取り組んで、他の計画との整合性、あるいは地域住民との協働体制の確立を図るための調整を加えまして、そしてマニュアルの作成を図りたいというふうに考えております。


 次に、高雄調節池周辺の早期整備についてでございます。


 高雄調節池周辺の青木川改修工事は、調節池の整備とともに平成14年度に完成し、川の幅は約10メートルであります。通常時、川の流れは幅約1メートルで、残りの部分は河川の本来持っている生物の生育環境に配慮し、自然景観をつくり出すため、草花が生えている状況になっております。そのため、夏場におきましては草花が生い茂り、悪臭、虫など発生しているというような現況も生まれます。青木川の維持管理は、御承知のとおり愛知県が担当し、草刈りを年2回実施しております。


 御質問の3項目でございますが、最初に高雄調節池周辺の青木川両岸の整備については、地元より夏場の悪臭をどうにかしてほしいとの要望も承知をしておりますので、ヘドロがたまらないように、しゅんせつや河床のコンクリート化などの対処方法を県に要望を進めていきたいと考えております。


 それから調節池周辺の防犯灯の設置につきましては、今年度、名鉄線路沿いの高架橋の下部に設置しました。今後の設置につきましては、調節池周辺は電気の利用者がありませんで、新たに電柱を立てて防犯灯を設置するということは、電力会社と調整の結果、協力は得られませんので、別の方法を模索しなければならないというふうに思っておりまして、別の方法を模索し、その設置ができないか、研究してまいりたいというふうに思っております。


 それから環境保全でございますけれども、調節池のり面の管理として、年1回の除草と、池の底面の清掃を県からの交付金の範囲の中で行っておりますが、満足な状態であるとは思っておりませんので、委託金の増額を県に働きかけまして、何とか御期待に少しでもこたえる努力をさらに進めていかなければならんというふうに思っております。


 一方、地元住民の皆さんがボランティアで、扶桑駅付近の青木川清掃などを自主的に行っていただいております。アダプト・プログラム制度による消耗品の支給などの支援を行うことも可能でありますので、今後とも皆様と協力し合い、より適正な管理に努めてまいりたいと存じております。


   〔1番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) ありがとうございました。


 それでは、少し再質問させていただきます。


 まず第1項目めの件でありますけど、以前、新聞に載りました資料をちょっとお話しさせていただいて、述べさせていただきます。


 朝日新聞によれば、ことしの8月に能登半島地震とか中越沖地震等々の災害についてコメントがありました。例えば能登半島地震においては、一部の自治体では名簿の共有化、いわゆる情報の共有化が徹底しており、最小限の被害で済んだという地域もありました。さらには新潟柏崎市、こちらの方は6,000名分の名簿がまとめられておりましたけど、情報の共有化というものが地域と連携がされていないということで、大きな災害が出ました。多分御承知かと思いますけど、10人の年寄りが亡くなられました。その中で、ひとり暮らしの高齢者2,672人見えた中で、7月16日の地震発生から3日間で連絡がとれたのは2割にも届いておりません。そして、全体の安否が確認できたのは、発生から5日後でした。よく防災の専門家が口に出して言います。火事が起きたり、家屋倒壊が起きた場合は、3時間で致命傷になるよと。そして、多くの人が避難生活をした場合、3日間が限度。3日たつと、本当にストレスがたまるというふうで、この3という数字がポイントになるというふうに講演会などで発表されております。


 何が申し上げたいかというと、この再質問で一つお聞きしたいのは、いわゆる高齢者の情報をどのように行政と地域が共有化するかということです。昔から、我々の地域では古い言葉で「向こう三軒両隣」という言葉がありました。当時のお年寄りの智恵でしたね、これは。やはり、いざとなれば、地域の周辺、隣同士が力を合わせて助け合う、安否確認をするというのがこれの柱じゃないかと思います。


 そこでお尋ねしたいと思いますけど、いよいよこうしたマニュアルづくりが進められるわけですけど、最終的には地域の住民と行政がタイアップして、お互いに協働してつくり上げる必要性があると思いますけど、地域には自主防災が当然あります。さらには、最近では防災とは若干異なりますけど、防犯の面では防犯パトロールが18ヵ所と、今徐々につくられております。こうした組織を十分に活用して、情報の共有化を進め、いざというときのために検討していただけたと思いますけど、ただ一つ懸念されるのは、先ほど話しましたとおり、個人情報の保護という問題があります。どうしてもこういう縛りにぶつかり、情報の提供が綿密にされないという部分がありますので、この災害時の支援策の検討の中では、やはり個人情報の保護という問題も十分に検討いただいて、ある防災の講演会で私も耳にしましたけれど、将来的には個人情報保護条例も部分的に見直す必要があるんじゃないかというようなコメントもございました。扶桑町としまして、将来的に保護の問題についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


 そしてもう1点、高雄の調節池の問題です。今、町長の方から御答弁がありました、現在の県から来る管理委託料、大変わずかな金額かと思います。なかなかこの委託料の範囲内では、中島調節池、高雄調節池の維持管理、環境保全を十分に行うことは無理があることは承知しております。しかしながら、来年度以降、現在の状況を十分踏まえまして、県の方に維持管理料のアップをどうしてもとっていただきたい。これを重ねてお願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に災害時の要支援者の観点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、そういう観点から、また申し上げた内容をマニュアルとして検討しておるということでございます。ただ、非常に大事なことは、御承知のとおりマニュアルを作成することが決して目的ではありませんので、災害のときに災害弱者といいますか、そういう方をいち早く弱者にならないようにするということが大事でありまして、その目的を逸しないように進めていかないかんという点は、十分留意していくつもりでおります。


 したがいまして、そういう点からいきますと、個人情報の保護ということは、非常に一方において大事ですけれども、そういう方々がどこにおられるのかということを把握するということが即、私は個人情報の保護にぐあいが悪いというふうには理解しておりませんで、個人情報もどう活用されるかということが問題なんですね。そういう点も十分考えて進めていくことが大事であろうと思います。


 それから、そういう把握をしたから、これが役立つ、あるいはそれでいいとはならないんで、むしろ今議員がおっしゃるように、本当にそこで生活しておられる地域の方々が、これが日常の中で本当にそういう実態をきちっと知っておられる、あるいはそういう交流を持っておられるというようなことが本当に大事なことでありまして、そうなりますと、同時に我々としては自主防災会もそうですし、自治会もコミュニティーもそうですし、そういういろんな活動の中に、今申し上げたようなことがきちっと行われる。そういう意識の審査といいますか、あるいはお願いといいますか、そういうようなことも目的を達成するための大きな基盤、大きな土俵として心がけていかないかんというふうに思っています。


   〔1番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) ありがとうございました。


 最後に、御回答は結構ですけど、一つだけ要望というか、お話しさせていただきます。


 今回、第4次扶桑町総合計画の基本構想が出されまして、真っ先に目についたのが大輪の花のイメージでした。扶桑町の花ヒマワリでしたね。こういうすばらしいイメージというものがありますので、できれば環境美化の観点からも、扶桑町のヒマワリを池の周辺に植えられて、美しい調節池になることを夢見ておりますけど、ひとつこの辺を要望として入れておきますので、よろしく御配慮ください。


 以上で終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で千田成年君の質問を終結いたします。


 次の質問者、澤木 昭君に質問を許します。澤木 昭君。


   〔15番 澤木 昭君登壇〕


○15番(澤木 昭君) 議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしました2項目について質問させていただきます。


 地球温暖化防止環境対策について、環境、健康によい自転車を交通手段として、快適な自転車利用生活のためにでございます。


 ある経済評論家は、人間は勝手なものである。ただ便利を求め、高度経済を支える車社会となったが、多くの国民が危険と折り重なって生活を送っていると批判しております。


 近年、都市の過密化の対策として、省エネルギー、健康的な日常生活環境、優しさ、近距離交通手段として自転車利用を見直しの動きがあります。茨城県古川市、秋田県二ツ井町では、自転車まちづくり基本計画を策定し、駐輪場、自転車専用遊歩道、市街の歩道整備、商店街の活性化、環境対策を初め、健康・福祉増進などを目指しております。昭和55年に自転車法、良好な自転車交通の整備などが盛り込まれ施行されましたが、自治体の関心が薄く、自転車を使い捨てのように扱い、放置自転車の横行など、見るべき対策がとられていなかった。確かに自転車による交通事故、駅周辺など自転車大量放置、放置自転車の盗難など、少年犯罪に拍車をかけるなど、自転車を利用する市民権保護がとられていない。総合的に交通施策として、車社会となり、遊び場を失った子どもたち、高齢者・子どもたちも安心して操作できる唯一の乗り物が自転車であると思います。


 広報「ふそう」12月号に、「きれいな地球を未来のために、地球温暖化・大気汚染の防止に御協力を」と5項目指標されていますが、どのような方法で温暖化削減効果をチェックされますか。


 自転車利用生活手段として、道路の保守点検及び整備も大変に重要ですが、当局に温暖化防止対策として、環境条例に基づく基本計画づくりをし、住民総ぐるみ体制を確立するように強く要望しておきます。


 次に、通行区分道路について。


 道路交通法が2007年に改正され、自転車の歩道通行要件が見直しされました。児童・幼児が運転する場合や、危険回避のためやむを得ない場合に歩道通行が認められたが、ここで通行区分、道路整備はどのような状況か、お尋ねします。


 1.歩道・車道の区分がある区間は総延長の何%になるか。2.自転車道がある区間は総延長の何%になりますか。3.道路標識など自転車通行可区間は総延長の何%になるかをお尋ねし、以上で質問を終わります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 澤木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 地球温暖化防止環境対策ということでございます。


 現在、自転車は幅広い年齢層に、通勤・通学・レジャーなど、多様な用途で利用されている交通手段でありまして、御質問のように環境負荷が少なく、健康増進にも資する乗り物であることから、ますますその利用が促進されることが予想されます。扶桑町では、御承知のとおり地形が平たんで、自転車が利用しやすい環境にあります。


 一方、自転車利用をめぐる状況としまして、町道総延長248キロメートルに対し、歩道は道路の両側に設置されている区間が、片道にしか設置されていない区間などありますが、その総延長としましては25キロメートル、そのうち自転車も通れる自転車・歩行者道の延長は4キロとなっています。割合としますと、歩道延長、自転車・歩行者道延長はそれぞれ10%と1.6%となります。


 また、県道を含んだ道路のうち、警察の規制である普通自転車歩道通行可の区間、すなわち自転車・歩行者道は総延長22キロメートルとなっております。


 緑地公園や尾張広域緑道を除く一般道路につきましては、一部の主要道路で自転車・歩行者道が整備され、自転車・歩行者がこれを共有しているのが現状でありまして、専用の自転車走行区間道ではありません。また、町道の大部分は生活道路でありますし、この生活道路は、自転車・歩行者道はもとより、歩道の整備も進んでおりませんので、自転車・歩行者・自動車が混在しているというのが御承知のとおりの状況であります。


 身近な交通手段である自転車の安全、適切な利用を促進しようと道路交通法が改正されまして、今後、歩道と自転車道の分離など、自転車利用環境の整備を推進する方向が示されているところでありますので、大変難しい現況はありますが、その状況を踏まえて、今後の道路行政に少々でも反映をさせていきたいというふうに考えております。


   〔15番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 澤木 昭君。


○15番(澤木 昭君) 回答を明確にしていただきましてありがとうございます。


 私、ここで質問じゃなくて要望しておきますけれども、例えば12月号の広報に「情報たまて箱」の中に、今申しました「きれいな地球を未来のために、地球温暖化、大気汚染の防止に御協力を」の中の項目の中に、外出時には、公共交通機関や自転車を利用しましょうということがうたわれております。そのことにつきまして、ちょっと私、ほかのものを見ておりまして、これは平成18年1月20日、愛知県地球温暖化防止推進委員の方からこういうものが出てきたことは、「始めよう地球温暖化防止活動」の具体的に事例が出ているんです。その中の家庭での10の取り組みの中に、例えば週2日、往復8キロ、車を控えるだけで年間CO2削減効果が180キログラムあるそうです。それからもう一つは、1日5分間アイドリングストップすると、1年間で約39キログラムCO2の削減があるということです。これは大きな数字だと思います。


 そういうことをかんがみたときに、扶桑町で車が何千台ぐらいあるだろうと。それを掛けてみると莫大なキロ数だということ。これが一つは、各個人がそれぞれ本当に簡単な工夫だと思いますけど、町長は何か登庁するのに自転車か知りませんけど、御苦労さまでございます。非常に貢献していらっしゃると思うんですけれども、そのように一人一人が車を少しでも利用せず、公共交通機関でも利用するとこうなりますよということを具体的に数字で示していただくということが大切じゃないかと思うんです。ということは、なかなか私も初めて愛知県地球温暖化防止推進委員会の出されたのを見せてもらってわかったんです。それまで知らなかったんです。こういうものを具体的に広報に掲げていただきますと、みんな読んでいただく。積んでおってはいかんで、読んでいただいて目を通していただくと、こんなに大きなCO2の削減ができるんかということをお互いが認識できると思うんです。そのように推進していただくということを強く要望しておきます。


 それからもう一つ、道路の通行区分、これは町長もおっしゃるとおり大変な事業です。道路整備というのは、限られた年間予算において事業を進めますので、道路条件をよく検討されまして、そして点検、あるいは整備を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で澤木 昭君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで2時30分まで15分間の暫時休憩といたします。よろしくお願いします。


             午後2時12分 休憩








             午後2時31分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔4番 高木武義君登壇〕


○4番(高木武義君) 議長にお許しをいただき、さきに通告しました点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 第1点目としまして、高雄字中郷地内の安全な歩道の確保について御質問します。この箇所は、町道山那・五郎丸線及び町道676号線の国盛化学扶桑工場西側付近の変則交差点であります。この交差点の隣接は、大型車両が通行できる町幹線道路であり、付近で行われている砂利採取による大型ダンプ等の通行経路にもなっている見通しの悪い、大変危険なカーブ区間であります。この交差点付近は、町の排水路でもある竪井堀排水路が開渠で流れている箇所で、その周りを防護さくで囲いがされて、その防護さくによる路肩部分が極端に狭くなっており、交差点を歩行者や自転車通行者が通行するときには大変危険な状況であります。また、その箇所は小学校へ通学する児童の通行箇所で、幹線道路カーブ区間を超スピードで大型ダンプなどが児童や歩行者及び自転車通行者の真横を走る状況は、見ていても怖いものを感じます。


 そこで、このような大変危険な状況を見るたびに、町当局におかれましては現地を確認、認識していただき、当面は交差点付近についてオープン排水路にふたをかけるなど、工法を検討するとともに、大至急危険な状況を打開し、交通弱者などに安全な歩道の確保をしていただきたいと考える次第でありますので、町のお考えをお尋ねします。


 第2点目として、町道山那・五郎丸線の木津用水路に開渠されている安穏寺橋の改修についてであります。


 現在、国営総合農地防災事業新濃尾土地改良2期工事をして木津用水路の大改修が行われており、昨年度事業にあわせて羽根橋地内において老朽化した羽根橋のつけかえ工事が実施されたところです。そこで質問の趣旨にあります安穏寺橋の改修に入ります。


 この安穏寺橋の歩道部分の交通安全上、危険性は以前より議会の中でも取り上げられ、一時的に応急措置がなされた経過もあり、町当局も十分認識していると聞き及んでいます。この安穏寺橋の歩道は一般車道部と段差や橋梁車道部との間にすき間があり、通行上危険な支障を感じる極めて狭い構造の歩道部になっております。よって、今回、一大プロジェクト事業で実施されておりますこの新濃尾土地改良2期工事の木津用水路の改修にあわせて、この危険きわまりのない安穏寺橋の歩道部分について、住民の皆さんが安心・安全に通行できるような改修を強く要望いたしておりますので、町の考えをお尋ねします。


 3点目については、高雄字道塚内における工場跡地の開発計画についてであります。この高雄字道塚内の旧住宅街地域に、以前より繊維会社が事業を営まれておりましたが、本年に入り、会社の営業をやめて売りに出ているという話を聞きました。先般より既存建造物の取り壊しが始まったところであります。土地等の売却先が決まり、次の開発計画が地元でもいろいろと話題に上っているところであります。この次期開発計画については、現時点で町は情報を把握してみえるのでしょうか、お尋ねします。もし把握をしてみえるのであれば、御承知のようにこの区域隣接には下流水田地帯への入鹿用水系の幹線用水路がある。特に開発計画の内容においても、開発に伴う排水路、水田用水への進入等による問題が著しくなることも予想されます。よって、町当局におかれましては、開発の内容や排水利系統について十分次の事業者との協議を重ねられ、地元や関係地権者及び耕作者に迷惑のかからないよう、慎重に対処、指導していただきたいと考えますので、町当局のお考えをお尋ねいたします。


 以上3点についてお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、安全な歩道の確保についてでございます。


 町道山那・五郎丸線と町道676号線との交差点は、変則三差路となっており、竪井堀排水路が開渠部分から暗渠部分に変化する箇所であり、町道山那・五郎丸線の歩道は竪井堀排水路が当箇所で開渠になっているため、歩道がなくなります。したがいまして、町道山那・五郎丸線を西から東へ向かう場合、歩道を利用する歩行者はこの交差点から東へは路肩を利用することになっているという現況にあります。また、当路線は交通量が多く、歩行者と交通弱者には大変御不便をおかけていると思います。このため、安全な対策としまして、ガードレール、カーブミラー、道路照明灯の設置、また水路への転落防止のための防護さくを設置しております。よって、安全な歩道の確保のためには、竪井堀排水路を暗渠化して、歩道を整備することが考えられますけれども、事業規模は大変大きくて、財政的にも非常に厳しい状況の中、これを実施することは非常に難しいと考えるわけであります。しかし、今置かれている状況をよりよいものにしていくため、ガードレールや防護さく等を再検討し、歩行者が安全に、スムーズにこの交差点部分を移動できるように調査し、研究していきたいと思っております。


 次に、安穏寺橋歩道改修でございますが、安穏寺橋は木津用水にかかる町道山那・五郎丸線の橋で、2車線の車道の両側に幅員1メートル程度の歩道があります。車道の両側には高欄が設けられており、歩道の端には木津用水への転落防止のための防護さくが設置されております。この町道山那・五郎丸線は交通量が多く、歩道通行中に大型車が通過すると、風圧や騒音等で危険を感じられる町民もおありと思います。また、橋の歩道は車道より高く、スロープで歩道に上がるような状況にはなっておりません。したがいまして、地域住民の方々が安心・安全に利用できる歩道にするため、歩道の拡幅等の改修を視野に入れまして、調査・研究をしていきたいと思ってございます。


 三つ目に、開発計画における排水対策についてでございます。


 御質問の高雄字道塚地内の工場跡地開発計画についてのお答えになりますが、この区域は御存じのように市街化調整区域内でありまして、この既存会社の跡地については、別会社などの建築要件が整うのかどうか問い合わせが窓口に数件寄せられた経緯があります。しかし、現時点におきましては、この旧繊維会社が本年11月下旬より取り壊されている状況は把握しておりますが、今現在、新たに別会社による正式な開発申請行為がなされているということではございません。町としましても、この地域は旧住宅街と農地が混在した箇所であり、この開発区域には入鹿用水系の重要用水路が隣接し区域内にも用水が流れていることは十分認識をしております。


 いずれにしましても、この地域の住居・農地混在地域の特殊性にかんがみまして、開発計画がなされてきました折には、開発の事業内容や事業規模等を十分把握するとともに、議員が御心配の排水系統等につきまして、地元関係者の皆様に御迷惑にならないよう、慎重に協議、指導を進めてまいりたいと思ってございます。以上です。


   〔4番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 山那・五郎丸線の変則交差点は、車がちょうどYの字みたいな状態でありますので、41号線へ行くのか直進来るのか、方向指示器を出さずに見える方がありますので、そこをちょうど朝の車の多い時間帯に小学生が通学をしてくるという、見ていても本当に怖いような状況でございます。そしてまた、ちょうどYの字のもとのところの、先ほど町長さんが述べられたように、ガードレールとか街路灯がありますけど、あのガードレールもどっちかというと車道の方へ出ているような感じのガードレールですので、あそこの交差点が極端に狭いですね。ここをできたら早急に改良、そんなに財政的にかかる費用じゃないと思いますので、早急にお願いしたいのと、竪井堀のちょうど暗渠になるちょっと手前のところにも、まだ空き地があるような感じでございますので、できたらガードレールを今のところから歩道が通れるように、急遽改修をしていただきたいということをお尋ねしますので、その辺のところを早急にお願いしたいと思います。


 それと2点目ですけど、安穏寺橋の歩道、ここの改修を、今新濃尾で木津用水を改修しておりますけど、歩道は以前から住民の方が声を高くしてみえます。それは特に保育園へ自転車で送り迎えしてみえる方が多いです。本当に保育園とか、ここは昔からの幹線道路ですので、多くの方が自転車、乳母車で行き来してみえます。普通の道路とちょうど歩道のところだけから高くなっているんですよね。おりるときは高いところから低いところで、道路でいいんですけど、ちょうど歩道へ上がっていくときは、本当に自転車に乗っておってもふわっとふらつくような、川へ落ちるような感じのふらつき方もするという、特に保護者の方は後ろに子どもさんを乗せて通られるので、あそこを自転車に乗って通るのは本当に怖いという発言もありますし、ちょうど橋の真ん中辺ぐらいで、大型ダンプが通るときには風圧でふらつくぐらい怖いです。そんな橋の歩道でございますので、何とかここの歩道をできないかということをこの住民の方が声を高くしてみえますので、安心・安全と町長さんもさきの質問にも言ってみえますので、何とか早急に、早急ばかりお願いして申しわけないですけど、事故があってからでは大変という声も聞いておりますので、早急に改修していただきたいと思います。


 3点目については、開発計画の跡地を、壊して事業を行うような話も、まだ決定的ではないですけど聞いております。ここの中で、私たちは毎年農事組合で、田園がありますので、川ざらえをやっております。この川ざらえに行きますと、本当に川はすごく汚染されております。私どもいつも見ては、こんなに汚れては困るなあということを感じております。今後そういう開発がされて、一層入鹿用排水路が汚染されるということが心配されます。そこで、米を1トンつくるのに1,000トンの水が必要ということもありますので、1,000トンの水が要るということになってくると、今の用排水路の水でいきますと相当の量というか、1,000トン要りますので、恐らく家庭排水とか事業系の排水がまざって田んぼの中へ入ってくる。その田んぼの中に入った米を扶桑町の住民の方が食してみえるということでありますので、何とか環境をしっかりとやっていただきたい。そしてまた、排水路を何とか新たにできないかということを再度お尋ねしますので、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 宮川部長。


○産業建設部長(宮川信夫君) 1点目の山那・五郎丸線の交差点の関係でございますが、何とかということでございますが、先ほど町長の方から答弁がございましたように、そういう交通量が多くて交通弱者の方には御迷惑をかけておるということは当然我々現場の方も把握をさせていただきながら認識はしておるということでございますが、どちらにしましても、非常に難しい部分もございますので、まずは現場を確認させていただきながら、そうした中で対応ができるものから対応していくという考え方で、一度現場を見て、対応ができるものであれば即対応したいというふうには思っておりますが、どちらにしても先ほど御質問でお話しございましたように、非常にカーブして難しい部分のところもございますので、簡単にやれるかということもございますので、一度その辺は現地の方を確認しながら対応させていただきたいというふうに考えております。


 それから安穏寺橋の歩道の関係でございますが、こちらにつきましても長年経過してきて、いろいろそういう状況にあるということでございますが、もともとが一体につくった歩道ではございませんので、車道の方に橋がございまして、その後に両側に交通安全のためということで歩道を設置させてもらったという経緯がございまして、若干そういう部分もありますので、やはり取りつけ部分のこともございますので、現場はわかっておるつもりですが、再度またそういう現場も見ながら、今後研究はさせていただきたいというふうに思います。


 それから3点目の開発計画の関係での御質問でございますが、確かに排水につきましては住宅とか農地の混在地ということで、十分現地の状況を知った上でいろいろと検討していかないかんというふうに思っておりますが、生活の排水路を新たに設けるということは、現状で非常に難しいんではないかというふうに見ております。何分、もともとのそういう土地柄で、新たに設けるとなるとどこへどういうふうにということで、非常に難しい部分もあろうかと思いますが、それはケース・バイ・ケースでいろいろと土地の利用状況も昔と今とでは多分変わってきておるということもございますので、そういう中を一度よく見ながら、用水とか水質の悪化につながらないように、現状のもので指導し、お願いできるものであればそういうこともしたいし、また何か現状で方法がないかということもあわせて検討する余地はあると思いますが、何分新たに設けるとなると非常に大きな話になりますので、今すぐここで新たに設けるということはなかなか難しいんじゃないかという状況で判断しておりますので、よろしく御理解が賜りたいと思います。以上です。


   〔4番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) 特に安穏寺橋の歩道ですけど、歩道のちょうど橋脚のところですけど、本当に大人の足が入るぐらいの穴もあいております。そういう状態ですので、ここを自転車で行ったりすると、そこへ車輪でも入るとつまずくような危険な箇所ですし、何とかこれは研究じゃなしに、ちょうど橋工事をやっておるところですので、早急にお願いしたいと思っております。


 それと開発のことですけど、開発しているところと、先ほど言いましたように川ざらえなんかを見ると、本当に用排水路が汚染されているという状態でございますので、環境を考えたら、ゆっくり考えておると、あの辺のせっかくの扶桑町の田園地帯という名称もあるところを、こんな汚染された田んぼで米をつくったり何かしておっては、先ほども環境問題の質問がありましたけど、これにつながってきますので、ぜひ早急に、新たにつくるというと財政的に厳しいかもしれんけど、何とか田んぼの中に水路がありますので、特にこれから春ごろまでは入鹿用水も水が流れない状態でありますので、家庭排水がまともに入ってきております。田んぼが始まると多少入鹿用水の入りがあいて、木津用水の方へ、竪井堀の方へ流れて薄くなるかもしれんけど、そういうときですので、そこを一本の排水路に絞るような検討もしていただいて、何とか環境に努力していただきたいと要望して終わります。どうもありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で高木武義君の質問を終結いたします。


 続いて、次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔7番 新井三郎君登壇〕


○7番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました内容に沿って質問をさせていただきます。


 本日最後の質問者でありますので、簡潔に質問していきたいと思います。


 今回の質問事項は、医療関連の有資格者の人材確保について3点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず1点は、医療機関では、日常の新聞紙上、医師を初め人材不足と言われています。特に看護師の不足、歯科では技工士のなり手がない、就業衛生士は全国で7万人ほどおりますが、免許登録者は21万人いると聞いております。残りの14万人はどうしているんだろうかというふうに疑問を持ちますが、分析の結果では、現状は資格を取得しながら他の条件のよい仕事についていると考えられます。


 また一方、自治体では地域で生活する人々の環境を活動する対象として、保健師、保育士、地域包括支援の社会福祉士、それから主任介護支援専門員等、これら有資格者は医療機関においては全国の大学病院が積極的に採用するようになり、この影響から自治体の病院、個人医院では看護師の不足が発生していると聞いております。人材不足と言われているその実態に扶桑町はどのような対応をとっておるか、お聞きしたいと思っております。


 2点目は、扶桑町に勤める資格者、特に福祉健康部に所属する保健センターを初め各課に何名ほどいるのか、その内訳をお聞きしたいと思います。


 3点目は、広報「ふそう」「情報たまて箱」等で人材確保の対応ができるのかということであります。


 広報「ふそう」では、毎年4月に採用する職員は、広報「情報たまて箱」で前年度の9月の入試を目指して、8月号あたりから募集をかけておりますが、人手不足の場合、本当に大丈夫なのかということを考えますと、その対応についてお聞きしたいと思います。


 以上3点について御質問させていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答え申し上げます。


 病院などの医療機関では、平成18年4月に創設された患者7人に看護師1人の手厚い配置基準、いわゆる7対1、入院基本料の報酬加算要件が導入され、全国の大学病院が積極的に看護師を採用するようになり、この影響により、自治体病院、中小病院で深刻な看護師不足が発生していると聞いております。


 扶桑町は、尾張北部圏域医療圏の中にありますが、その中で、小牧、春日井市民病院では、再就業者支援制度、いわゆる再就業カムバック募集により、ゆとりある看護体制を確保するため、積極的に看護師募集が行われ、必要な看護師の確保に努めてみえます。また、町といたしましては、尾北医師会が運営する尾北看護学校に近隣市町とともに運営費の補助を行い、看護師の養成に対し支援をしている現況にあります。


 次に、医療機関に勤める資格者は当町で何名かということでございます。


 町におきましては、保健師を保健センターに5名、福祉児童課に1名、介護保険課に1名配置しております。また、保健センターにおける各種健診、それから相談、教室などの事業に臨時職員の看護師、助産師、歯科医師を、看護保健事業では社会福祉士、それから看護師を臨時職員として配置をしている現況にあります。


 次に、広報「ふそう」等の関連における人材確保でありますが、医療保健事業に従事する保健師の募集などは、もともと少数有資格者のため、広報「ふそう」だけの募集は非常に難しく、人材確保に当たりましては、あらゆる方法で、具体的には広報無線、ホームページ、ハローワーク、ナースセンターなどに依頼し、広域的な募集に努力しているわけであります。今後も、事業を進める上で必要となる保健師等の人材確保には、最善の努力をしていきたいと思っております。以上です。


   〔7番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 新井三郎君。


○7番(新井三郎君) 再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの御答弁の中で、まず町といたしましては、尾北医師会が運営する尾北看護学校にも近隣として運営費の補助を行っていると聞きましたけれども、今問題になっているのは、一たん職場を離れた有資格者を対象に、眠っている資格者の掘り起こしと人材確保につなげる施策を広域と連携をとりながら検討する必要があるのではないかと思いますので、これらの問題の即効性がないかということをまず一つお聞きしたいと思います。


 2点目は、広報「ふそう」の「たまて箱」の情報については、例えば保健師の募集条件は、昭和47年の4月2日以降に生まれた方、年齢にして35歳以下となっております。一方、人材確保ということで、大学病院では採用年齢を40歳未満から50歳未満まで引き上げております。採用の中では、試験も毎月のようにやっているそうでございますので、この辺の欠員が出た場合には、前向きなことができるのか、その2点を質問としてお聞きして終わります。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 第1点目の人材の確保のあり方の問題、いわゆる広域でというお考えのようでありますが、一つの方法だというふうには思いますが、人材確保というのは、狭めて行政的に見れば人事上の問題でもあります。したがって、今それをお聞きして私は思いますのは、単純に広域ということじゃ、なかなかこの種の問題は成りがたいところがありまして、広域とかいうことであれば、そういうきちっとした制度的な仕組みを築く必要があるんじゃないかというふうに私は今判断します。


 もう一つ、その点に関連して補足したいのは、やはり人材の確保、あるいは人事ということは、それぞれの市町において大変大事でありますので、ある意味では不足している人材を、より有能な人材を確保するということですから、それぞれの競争するといいますか、そういう要素も含んでおりますので、単に話し合いでいうことでは、また確保された人の養成についても十分なことにはならないんじゃないかというように思います。ただ、物のとらえ方としては、そういうような発想もこれから考えていく必要があるのかなあというのが率直なところであります。


 それから人が不足した、欠員が生じたというときは、一つの状況の変化でありますので、それに対応していくと。現行のやり方ですね。同時に、それを早く把握できるように、平素の人の掌握というところをやっておって、とっさなことにならないように、とっさになれば運営上に支障を来すわけですから、努力をして、適切な人を確保できるような余裕を持てるよう、早目にそういう情報をきちっとして対応していく。あるいはそういうケースには、その事情によりますけれども、当人にもそういう話をして、ある期間頑張ってもらうとか、そんな状況に応じた適切な判断を入れていくことになるというふうに思います。


○議長(大藪三郎君) 以上で新井三郎君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。


             午後3時08分 延会