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愛知県 扶桑町

平成19年第6回定例会(第5号 9月12日)




平成19年第6回定例会(第5号 9月12日)





 
 平成19年9月12日(水曜日)午前9時30分開議


 第1 認定案第1号 平成18年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について


 第2 認定案第2号 平成18年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


 第3 認定案第3号 平成18年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につい


           て


 第4 認定案第4号 平成18年度扶桑町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 第5 認定案第5号 平成18年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ


           いて


 第6 認定案第6号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 第7 同意案第4号 扶桑町教育委員会委員の任命について


           ──────────────────


本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


           ──────────────────


出席議員(18名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


           ──────────────────


欠席議員(1名)


      15  番     澤  木     昭  君


           ──────────────────


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


           ──────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君





◎午前9時29分 開議





○議長(大藪三郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。


 きのうに引き続きまして、澤木 昭君は検査入院のため欠席の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたしました。


           ──────────────────





◎日程第1 認定案第1号 平成18年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、認定案第1号 平成18年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、きのうの延会前に引き続き、総務文教常任委員会所管の質疑を行います。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 昨日の国民保護計画の御質問に対しまして、正確に答弁ができず大変御迷惑をかけまして、おわびを申し上げます。


 若干きのう説明と重なる部分があるかと思いますが、この扶桑町国民保護計画につきましては、国民保護法に基づきまして、国の基本方針、愛知県の国民保護計画、また消防庁のモデル計画を参考にし、扶桑町の素案を策定いたしました。最初の段階でそういった素案を県の方にも協議をかけております。そうしまして、条例で定めました扶桑町国民保護協議会、これの第1回を10月12日に開催をしております。10月12日のこの協議会へ町長が諮問し、そこで意見等を賜っております。そして、その後、11月1日に全協を開催させていただきまして、そのときに中間的な報告、また御意見を伺っておるところでございます。その後、そういった段階で愛知県にもまた相談を重ねながら、最終的には19年1月16日に第2回の扶桑町国民保護協議会、ここで最終的の答申をいただきました。そして、正式に愛知県の方へ協議を重ね、回答をいただきました。そうした結果、最終的に議会への報告ですが、3月26日付で町長から議長の方へ報告をさせていただきました。同じく、同日付でまたこの計画書の配付依頼をお願いしております。そして、この7月に広報に掲載し、公表ということで一連の流れとして終わっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 16番 小林 明君。


○16番(小林 明君) 議長の方に報告したというけれども、議会にも何の報告もないですよ。一般的には、報告というのは、例えば専決処分について報告するでしょう。それと同じように、議会に議案ではないけれども、報告として本会議で報告するのが普通じゃないですか。諸般の報告と違うんですよ。それを、議長はあの当時は江口議長だったけど、3月16日に文書で渡しておるの。どういう報告ですか、一遍写しを出してください。


○議長(大藪三郎君) これはどちらに対する質問ですか。


○16番(小林 明君) どちらでもいいから出してください。


○議長(大藪三郎君) この場で、暫時休憩します。


              午前9時34分 休憩








              午前9時35分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 議長のもとに報告されたという話だけれども、本会議で一度たりとも当局から報告があったということはありませんでしたわね。あったですか。


○議長(大藪三郎君) 事務局長。


○議会事務局長(六鹿 博君) 本来ですと、いろんな定例監査の報告等を含めまして、議会の開会冒頭の折に諸般の報告ということで報告するべきところでございましたが、まことに申しわけございませんでした。御無礼しておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 法令に、監査委員の出納検査だとか監査結果について議会に報告するということになっていますけれども、実際、議会で専決処分を事前に承認するという決議をやった場合なんかは、専決処分の報告ということでやらなければならないわけでしょう。全議員というか、本会議で行政報告の一つとしてやるべきことだと思うんですわ。ただきのうの話のように、議員に国民保護法の保護計画を配付したからこれが報告だなんていうような理解では話にならないわけであって、きちんと行政報告として行うべきだと思うんです。そういうようなことは、議会と執行機関との関係ですわね。そういうことをきちんとやるというような方向を示す必要性があると思うんですけれども、町長どう思うんですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 必要なことを適切な時期にきちっと御報告を申し上げるということは、ごく自然なことだと思っております。


 あとは、その内容、ケースということがあるかと思いますが、その辺はよく今後も留意して勉強させていきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 歳入の関係で、18年度における地方譲与税と交付金というのはどれだけあったんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 18年度の地方消費税交付金につきましては、収入済額は……。


   〔発言する者あり〕


○総務部長(沢田峰雄君) 地方譲与税すべてでありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 財政中期試算というものをつくっておるでしょう。それに基づく譲与税と交付金はどれだけかということです。


○議長(大藪三郎君) 起立して発言してください。


○16番(小林 明君) きちんと答弁がないでだがね。


○議長(大藪三郎君) 質問の趣旨を再確認します。


 小林 明君。


○16番(小林 明君) 言う必要ないがね、一遍言ったんだで。


○議長(大藪三郎君) 当局、よろしいですか。


○16番(小林 明君) よくないよ。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 財政中期試算におきます18年度の剰余金、交付金の決算につきましては、9億4,000万円であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど実際、財政中期試算で見ると8億9,500万円になっていますわね。そうすると4,000万円か5,000万円違うわけですけれども、この中期財政試算を作成したのは、ことしの1月11日に作成しておるわけで、どうしてこんなに5,000万円もの差が出るんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この資料につきましては、御意見のとおり1月11日の全協の資料だと思います。しかし、これを作成するに当たりましては、17年度は決算数値、18年度は12月の補正数値ということでございますので、若干私どもの資料といたしましては、早く申し上げれば10月時点ぐらいに精査した数字が、最終的には時間がかかりますので、報告的には1月11日の全協になったというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 財政が厳しい、財政が厳しいといって住民の要求を押さえつけ、これまでの住民へのサービスを切り捨てるというやり方をしようと思ったら、歳入を少な目に見込んで歳出を多目に見込めば、財政が厳しい厳しいということが言えるわけですけれども、そうしたら歳入合計は84億8,300万円ですわね。中期財政試算を見ると、84億400万円で8,000万円の差があるわけです。8,000万円も財源が見込めれば、住民の要求はたくさん実現するということは可能だと思うんです。財政が厳しい厳しいというのは、確かに地方財政そのものは全体としては厳しいです。だけども、当局の言う財政の厳しいというのは、住民の要求を押さえる、住民の願いを押さえつけて、これまでのサービスを切り捨てていくというための口実でしかないじゃないですか。どうしてこういう差が出るんですか。いつも財政中期試算を見て、決算と比較すると、必ず歳入が多くて歳出については少ないと、決算と比較すると少ないんです。結局、この18年度において、当初見込んでいた財政調整積立基金の取り崩しというのが、当初予算と決算と比較するとどれだけ差が出てきているんですか。


○議長(大藪三郎君) 神田政策調整課長。


○政策調整課長(神田龍三君) 財政調整基金の繰り入れの関係でございますけれども、当初予算では1億4,274万5,000円でございました。これは決算数値ではゼロでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これを見ても、財政が厳しい、財政が厳しいと。財政が厳しいから財政調整積立基金を取り崩さなければならないということはこれまでずうっと一貫して言ってきたことなんですわね。19年度においても、財政調整基金を3億5,900万円取り崩しするという試算ですわね。だけど、実際19年度の予算を見ると、その半分ぐらいじゃないですか。だから、実際財政が厳しい厳しいと言いながら、財政に余裕が出てきておるというのが実態じゃないですか。


 そういうことを考えると、本当に行政改革なんていって住民の願いを押さえつけたり、これまでのサービスを切り捨てるということはやめるべきだと思うんです。


 町長、そういう方向で町政を運営していくという考えはないですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず財政の厳しいことは、どんな角度から見ましても間違いなく厳しいというふうに認識をしております。


 それから、そういう中でなおかつ今後の子どもたちには負担をできるだけ残さない、要するに財政の健全化を求めつつ、そしてなおかつ現状における施策、あるいは課題の解決に当たっていくというのが全般的な姿であります。


 そういう中において、よく言われますように、そうなりますとあれもこれもということはなかなか難しいんで、選択をしっかりやっていくというようなあり方でありまして、その結果、見直しというような姿の中において、御指摘のようなことが起こると思うんですが、それらの歩んできている本旨は、ただいま申し上げたとおりでありまして、決してそこを当初から切ろうとか、あるいはそこに苦しみを持っていこうとか、そういうような考えは全くございませんので、その点だけは十分御理解いただきたいと存じておりますし、それから財政調整基金、確かに現状はそのとおりでありまして、比較的数字的には余裕のあるような感じを受けるかもしれませんが、県下の全市町村の財政調整基金のレベルからいきますれば、決して非常に余裕があるというような見方はできないんじゃないかと。もちろん、それぞれの市町のその他の財政の仕組みといいますか、例えば端的には借金をどのくらい抱えているとか、あるいはどういう大きな事業を予定しておるとか、いろんな絡みはあると思いますが、平均、それから客観的に見て、町の財政調整基金の残高というのは決して高いものじゃないというような認識を持っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革大綱が策定された、要するにこれは政府の指示によってつくっているわけで、政府も地方財政が厳しいでといって同じようなことを言っておるんですわ。問題は、住民の今までのサービスを切り捨てていかなければならないほど厳しいか厳しくないかという問題だと思うんです。


 一般的には、地方交付税が削減され、財政が全国的には厳しいです。特に愛知県なんかは、まだほかの県と比較したら、財政的には余裕があるという見方をされておるんです。もっと厳しいところも、ほとんどの地方自治体は、扶桑町より厳しいところの方が多いんです。そういう中で、いかにして住民の立場に立って行政を進めていこうかということで努力されていると思うんです。


 だけど、扶桑町はそうじゃないがね。財政が厳しい厳しいといって、行政改革大綱がつくられたのはいつなんですか。この行政改革大綱がつくられたって、僕は何遍でも言うけれども、そのときの財政フレームなるものがつくられたんです。そのときに、18年度の決算では、財政調整基金の残高は1億600万円しかないですよと、こういう状態になりますよといって、だから財政が厳しいから行政改革をやらにゃいかんといって、行政改革大綱をつくったんじゃないですか。だけど、現実には18年度末の決算では8億超えるがね、財政調整基金の残高は。それを、これも何遍でも言うけれども、小・中学校の自然野外教室の200万円程度の助成の予算をカットする。教育の予算をカットしなければならないような財政状況じゃ僕はないと思う。住民の皆さんの健康を守るためのがん検診を有料化するなんていう、そんなことまでやらなければならないような財政状況じゃないと思う。もしそんなことまでやらなければならないというんだったら、町長自身の給料だとか、きのうも言った交際費だとか、こういうものを、カットするなりやめればいいがね。町長みずからが、そういう財政が厳しいから身を削っておるんだというんだったら住民も納得できるだろうけれども、自分のことは何一つ削らずに、住民の側のものばかり削るというやり方が、だれが納得できるね。


 だから、僕は今の扶桑町の財政状況を見て、200万円程度の小・中学校の助成のための予算を削らなければならないような状態じゃないと思うの。そんなことまでやらなければならない事態なんですか。もう一遍、町長、答えてください。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これは小林議員、十分御推察つくように、やはりこの課題というのはいろいろ生まれてきますし、そういう中で、その財政を新たにどう賄うかということになりまして、なおかつ、もちろん景気だとかその他の状況によって、あるいは制度変更等によって、歳入の部分は変化はあるとしましても、おおよそ大体町で申し上げれば80億ぐらいのパイの中で、それをどうするかということになりますれば、これはよく言われるスクラップ・アンド・ビルド、要するにどこかを整理し、見直し、そしてそれを新たなニーズ、要求に持っていくというようなことは行われるわけで、非常に端的に構造的な観点から申せば、そういう状況にあるということでございます。


 それから、町長の給与といいますか、そういう関連に触れられましたが、それについては私はかねてから自主的に判断をしてまいりますと、こう申しておりますから、全く変わっておりませんので、現在も自主的な判断で物事を進めるように判断をしているわけであります


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この行政改革大綱が策定されたときの財政フレームを見ると、歳入合計が3億5,300万円財政調整積立基金を取り崩しても、それでも60億9,700万円しかないという前提を立てたんだよ、財政的には。だけど、実際の決算というのは、先ほど言った歳入合計が84億8,300万円ある。しかも、財政調整基金からの繰り入れはゼロという状況なんだ。18年度の当初の行政改革大綱をつくったときの財政フレームで見れば、財政調整基金を繰り入れなければ56億ぐらいしか歳入がないという見方です。20億円も違うんです。その上に立って、先ほど言った小・中学校の自然野外教室は、一番最初に切ったがね。僕は、そういうものは復活していくべきだと思うんです。この当初つくった行政改革大綱の財政的な裏づけがいかにでたらめだったかということが、もうはっきりしておるわけだから。これまでサービスしてきたものを削ったけど、必要なものは復活していくべきだと、そう思うんです。


 それと、町長は自主的に判断してと。だから、自主的に判断して、自分には何一つ身を削るということはやらないということを僕は言っておるんだ。そうだがね、自主的に判断して、住民のサービスは切り捨てる、負担を重くすることは判断してやって、自分の身は何一つ削らないということじゃないですか。


 だから、僕はそういう意味では、行政改革というのは、町長が一般質問の中で言った、無駄なことはやってはならないということだって、その立場に立てばいいと思うの。で、無駄なことはやってはならないという立場に立って、住民の福祉を増進するという立場で行政を運営していけば僕はいいんじゃないかと思う。それは何でもできるということじゃないですよ。財政的な裏づけというものが当然必要だけれども、先ほどから言っているような、切らなければやっていけない財政状況じゃない部分がたくさん切られておるということがあるわけだから、それは改めるべきだし、例えば来年だって保育料の値上げをするという計画になっているわね。もう条例で、3年連続して上げるというふうに決められているけれども、これだって見直しすべきじゃないですか。


 そういう住民の福祉を増進する、住民の暮らしを守るという観点に立って、来年度からはもう一度行政改革集中改革プラン、こういう中身を見直そうという気はないですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) おっしゃるとおりでありまして、全体的には今はいろいろな見直しをやりながら、そして適切なニーズにこたえていくというような方向をまとめなきゃいかんと思うんですね。だけど、全体的な方向は多分同じだと思うんですが、個々のケースになりますれば、これはいろんな角度からの、またいろんな視点からの御議論があると思うんで、それはまた御議論賜りながら誠実に進めていきたいと思っておりますが、そういう点において、行財政改革というのは進めなければいかんというふうに思っています。


 ただ、今まででもいろんな御議論を賜りながらやってまいりましたので、今までの結果、あるいはそういう点において反省点があるのかないのか、そういうようなことも踏まえながら、計画そのものを見直して、そしてまた進んでいくというようなことは当然、これは一般的なあり方としてはやらにゃいかんと思っておりますが、全体的な状況から、行財政改革と銘を打つと、非常に厳しいような、痛みを持ったような印象にとられる節もありますが、そうじゃなくて、平たく申せば、我々は常々やっている諸業務をきちっと見直して、そしてそれが本当に効果的、効率的に運用されているのか、あるいはまたそういう税の投入になっているのかということは見きわめながら進めにゃいかんというふうに思ってございます。また、いろんな御議論を賜りたいと存じております。


○議長(大藪三郎君) ほかに質疑ありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 11番 伊藤です。


 それでは、施策の実績の5ページのところで、18年度の重点施策がございます。


 一番最初に魅力あるまちづくりということで、新扶桑町総合計画の策定ということが書いてございますが、この中で特に私は男女共同参画社会ということについて、当然この基本計画案にも盛り込まれております。現状と課題という中で、扶桑町では女性の社会進出が進み、町においては女性議長の選任、女性PTA会長の選出であり、学校での男女混合名簿の作業をしたりと、各部で男女共同作業が推進されています。このようにありますが、扶桑町ではまだそうした男女共同参画推進計画というのは策定されておりませんし、基本方針の中では、当然これは作成するということはうたわれておりますが、現実の問題として、かなり前から言われておりますけれども、当然計画書を作成されておる自治体もかなりあると思いますので、これはいつごろまでに計画を推進されるかということについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、その下の段の2番の生活基盤・生活環境の整備充実の中で、4項目めの、ホームページの内容充実のため、各課でページ作成及び更新などができる管理システムを導入した。ことしもかなり大幅にホームページが新たにいろんなものが盛り込まれてきました。しかし、まだまだいろんな分野で、これからこのホームページというのはもっともっと私は充実していかなければならないと思っております。ですから、毎年こうしたものの予算というのは、私は必要である。当然電子自治体という観点からも必要であるということを思っておりますけれども、来年度予算にそうしたものを組み込まれる予定があるのかどうか。


 それから、次の6ページの治水対策として水田埋立防止協力金の交付、これは全国的にも非常にユニークな施策ではないかと思うわけでありますが、現実の問題として、例えば今高雄東部地域においては砂利採取が行われておりますね。当然埋め戻しをされたりして、またもとの形に果たして戻るかどうかという問題もございますし、現実にそういうことをされているところに協力金というのは出されているのかどうか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 それから、7ページの11項目めですが、乳幼児医療費助成制度、これは小学校就学前まで通院を対象に拡大したと。しかし、既に神田愛知県知事もマニフェストにも中学校までの入院拡大ということも言われておりますし……。


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫議員に申し上げます。


 今、総務委員会の管轄でありますので、総務委員会に絞って質疑をお願いしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 第1点目の、男女共同参画社会の構築といった観点でございます。


 全国的に見ますと、先進的なところではこういった計画とか条例を定めて進めておるところも確かにございます。こういった点に比べますと、まだ扶桑町ではそういった面がおくれてまして、まだこういった計画ですね。愛知県がこういったような講習会とか研修会を開きますので、そういったものに参加しながら、またこの参加は職員ばかりじゃなくて、住民の女性の方にも参加していただきながら、これも総合計画にありますように、現在もやっておりますが、また来年度もそうした研究をしながら進めてまいりたいと思っております。


 ホームページの関係でございますが、18年度でソフト関係を一新いたしまして、最新といいますか、時代に合ったようなホームページに変えたわけでございます。ですから、まだ内容的にも余裕がございますので、それぞれの担当の課が作成し、責任を持って上げてくるようなシステムになっております。ですから、他の市町を見まして、先日も御指摘をいただいたところでございますが、他の市に劣らないように、十分他の情報も入れながら扶桑町のホームページも充実をさせていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 当然、今総合計画の作成中でありますけれども、本当に私は女性の進出ということにも、地域づくりというものが必要だと思いますし、例えば我々の議員の立場でも、現在は女性1人でございます。そうしたことからも、やはり多くの女性議員か誕生されるようなことも私は必要じゃないかなと思いますし、ぜひそうした計画の策定を早い機会にしていただきたいということを要望しておきます。


 それからホームページの件でございますが、これはバナー広告なんかも今されていると思いますけれども、今現在何件応募されて、実際にされているかどうか、それをちょっと確認したいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) バナー広告の関係でございますが、19年度から始めておりまして、現在、月数は10ヵ月のものと8ヵ月のものでございますが、件数で申し上げれば3件でございます。


○議長(大藪三郎君) そのほか質疑ありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町税の関係ですけれども、個人町民税が、例えば前年度と比較をしますと、1人当たり6,000円ぐらいの値上げになっていますね。負担増になっていますね。この18年度というのは、税制改革というか、私たちに言わせれば税制改悪によりまして、非課税限度額の見直しだとか、控除の見直し、配偶者特別控除も含めてですけれども、そうしたものが削られるというような中で、必然的に課税所得額がふえるとか、所得税がふえるという現象の中で、町民税もふえてきていると。それに伴って、保育料も、あるいは介護保険も、国民健康保険税も引き上がるというような現象に、いわゆる雪だるま式に膨れ上がってきているという現象が、この町民税の増税、特に個人の中で顕著に見られるんですけれども、町長はこういうような状況をどんなふうに認識し、住民の暮らし向きというものがどうなのかという点の認識というのはどのように持っておられるのか、改めて伺いたいと思うわけです。


 私は、決してこの町民税が増額になった、個人の分がふえたということは、所得がふえたからなどというような、中にはそういう人もおるかもしれないけれども、そんな安易なものではないというふうに思っておりますが、町長の認識はいかがなものでしょうか。


 それから16ページですけれども、今の町民税の部分で、現年度課税分ということで、現年度に不納欠損ということで36万255円というような数字が決算として出されておるわけですが、現年度で不納欠損処理をするというのはどういうようなことでこうなるのか、説明をしていただきたいと思います。


 収入未済額の中で2,400万円現年度分があるわけですが、18年度決算を終えて、その後の収納状況もあると思うんですけれども、この部分についての状況というのは、現状どうなっているのでしょうか。


 滞納繰り越しの中で不納欠損が個人で201万ある状況があります。固定資産税についても99万3,000円というような状況があるんですが、その不納欠損をする理由、件数なども含めてもう少し説明をいただきたいと思います。


 それから、今年度というか18年度は行政財産の目的外使用ということで、職員が駐車すると駐車料を徴収するということが始まったと思うんですね。それについて、それぞれの施設、総務文教でいえば役場とか学校とか図書館とか文化会館とか、もっとあると思うんですけれども、その辺の状況がどういうふうになっているのか、説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、これはどこでお尋ねをすべきことなのかと思っておるんですが、また後で見つけたら質問します。


 とりあえずそこまでお願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず16ページの個人の関係の現年課税分で36万255円の不納欠損の理由ですが、この納税義務者が亡くなられましたので、そういった関係につきましては相続される遺族の方に義務ができるわけですが、相続放棄をされました。そういったことで財産がございませんので、こういった処分になったわけでございます。


 それから固定資産税の関係で申し上げますと、99万3,291円でございますが、これにつきましては9名分でございまして、財産がないという方が5名、生活窮迫のおそれがあるが1名、所在及び財産が不明が2名、時効が1名、計9名でございます。


 それから201万3,514円の関係でございますが、これは43名分でございまして、財産がないという方が16名、生活の窮迫のおそれがあるというのが1名、所在及び財産が不明であるというのが22名、時効が4名という内訳になっております。


 職員の駐車場の関係でございますが、これについてもいろいろ職員の中で議論をいたしまして、やはりこういった行財政改革も住民の方にいろいろお願いすることもあるし、職員でもできることはやったらいいんじゃないかという意見が出てまいりまして、最終的には自分たちで駐車場料金は持つという考え方でございます。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) お答えが一つ残っておるようでありますので、私の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず小室議員御指摘の負担増という点ですが、これはいろんな制度改正等の結果として、負担増の方向になっているということは否めないことだと思います。そのとおりだと私は認識しております。


 ただ、なぜそういう制度改正等が行われるかということには、それなりの将来方向なり、あるいは現状に対する問題点があるわけでありまして、ただそれをどう認識するかというところが非常に個人差もあるでしょうし、いろんな意見が生まれるところだろうと思います。しかし、事実、負担増の傾向になっているということは認めなければならないというふうに思います。


 行政を預かる我々としましては、その中で、もちろん改善してもらう点は点として必要なことは要望する等はあったとしても、いずれにしましても現実の中で物事を行うわけでありますから、その中で、何度も申しますように、最大限の努力をしていくという姿にならざるを得ないんだろうと。また、そういうことをしっかりやるべきだろうと、全般的にはそういうことに思っております。


 そして、現在、全体的なあれは現在の国会等も聞いていますと、やはり構造改革というのは、それなりの意味・意義があって進めていると思いますが、しかし物事というのはすべてがパーフェクト、すべてが100%描いた全部の姿にならないのでありまして、実行していきますと、俗に言う陰の部分というのは生まれるわけでありまして、そういう点についてはだんだん認識をしてきておるんだから、そういう陰の部分のところをなくそうというような努力、政策を打っていこうと。そして、生活感でいけば、それぞれかできるだけ実感できるような方向に行こうというような発言が目立ってきておりますので、少しでもそういう施策が打たれるんじゃないかという期待感は持っているわけであります。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 1点、収入未済額の関係で御質問があったと思います。収入未済額につきましては、現年課税分と滞納繰り越しがあるわけですが、19年度になりますと、これが過年度分として一括になってしまいます。分けて経理をするんじゃなくて、一括してすべてが滞納ということで整理をさせていただいておるわけです。そういった中では、特に現年の中には、今まで滞納をしていなかったんだけど初めて滞納したと、こういった新規というのは特にマークして、私どももそういったところは徴収に力を入れるところでございます。こういった滞納に係りましては、毎年、年度を締め切りまして、5月前後に滞納整理カードというのを一件一件打ち出すわけでございます。そういった中に個々の分析をいたしまして、分納誓約を出していただくとか、分割で納めていただくとか、そんないろんな関係でその後の徴収をしていくものでございます。


 ちなみに、8月末で滞納の関係は7.85%でございまして、前年の同月と比べますとやや落ちておるということでございますので、なお一層力を入れていきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) さっき行政財産目的外使用のそれぞれの施設における使用料はどうですかということをお聞きしたんですけれども、ちょっと答弁がありませんでしたので、また後ほどいただければというふうに思います。


 住民の負担増の関係で、町長の見解を求めたんですけれども、構造改革ということで、改革したにはそれなりの理由もあるというようなことなんですけれども、結局先日の参議院選挙の議論を聞いていても、数年間増税を住民に押しつける一方で、大企業だとか大資産家に対する減税がそのままになっていると。だから、幾ら国民や扶桑町の人たちが増税ということで負担をして、それが自分たちの生活に返ってくるような実感というようなものは全くなくて、現実はとにかく負担がふえるだけのような事態になっているという状況じゃないかと思うんですわ。だから、私はそういうような国のあり方に対して、もう少し毅然とした姿勢を持たないと、町民の暮らしを守っていくということはできないと思うんですね。そういう意味で、町長の見解を伺ったわけですけれども、もう少し今の政治にやり方に対する姿勢というのを、私は今の町長の答弁を聞いていて改めていただきたいというふうに思っております。多分この辺の議論は、恐らく全然認識が違うので、かみ合わないと思いますけれども、本当に納めた税金が自分たちに戻ってくる、例えばたくさん納めても老後は安心して暮らせるよとか、例えば町民税でも、ふえても、その分、何とか生活に困ったときでも支えてもらえると。あすの生活費がない、もう困ったというような事態でも、何とか町が支えてくれるというふうにしていかないと私はいけないと思っております。


 それで、町民税の関係でいきますと、19年度は収納状況が落ちてきているというような話ですけれども、とにかく税金に対する住民の不信感というのは物すごく増大しちゃっているね。こんなに高いものは払えないということでね。払えないと言われても困ってしまうわけで、何とか払ってもらいたいという部分もあるんですけれども、この収入未済額の中で、いわゆる時効の中断とか、いわゆる分納をしながらでも少しでも納めてもらうというような手続をとっている件数というのは、どんな状況になっているんでしょうか。


 以前、分納でも、例えば1ヵ月1万円払ってくださいよとかいうことになると、全体の生活費からいった場合に、1万円さえも、そんな無理なことはできないという生活困窮者もいると思うんですわね。そういう点で、以前、もう少し分納の方法についても研究し、納めていただける額で分納してもらう必要があるんじゃないかというようなことも指摘したんですが、その点、18年度というのはどんな改善がされているのか、伺いたいと思います。


 先ほどちょっと自分のメモしたページ数を見失っちゃったんですけれども、54ページの収入未済額の中で74万6,130円、雑入があるんですけれども、ここはどこの課で担当している収入未済額になるんでしょうか、説明しておいてください。


 それから、一つは町長の交際費のことではありませんけれども、以前からも少し気になっておったんですけれども、62ページの委託料、車両運行管理委託料ですが、これは車を運転してもらうのに必要な委託料になっておるんですけれども、委託ですからいろいろと契約されて、この時間についてはこれだけの料金、それをオーバーするとこれだけですよというような取り決めでやっておるようですが、少し気になったのが、5キロまで、1日5時間までは1回当たり1万1,550円という費用を負担しなければならないわけですね。だから、単純に中央公民館へ行って帰ってくるだけで、それが午前中で終われば、その費用というのは、これは町長が乗っていく部分だろうと思うんですけど、その費用というのは1万1,550円払うという契約の内容になっておるんですね。私は、文化会館へ行くとか、中央公民館とか、福祉センターへ行くかという行事というのは、恐らく何かの総会だとか、何かの会合があって、そこで町長があいさつをしたりして帰っていらっしゃるんじゃないかと。そのために遣うものだというふうに思っておるんですけれども、行くときは多分ほかの担当課の職員も一緒に行っているはずですわね。町長だけが一人でそこへぽこんと行くようなことはまずあり得ないと思うんですね。行くときは、そういった職員の方に同行するとか、帰りは職員は残って残務処理もしなきゃいけないわけだから、帰ってこれなかったらタクシーを呼んで、タクシーで帰ってきたら、私はこんなに5キロまで1回1万1,550円なんていうような負担などはしなくてもいいんじゃないかと。何か無駄なような気がするんですね。


 ほかの、今は助役さんはおりません、副町長になっておりますが、以前の助役さんだとかに聞きますと、そんな公用車じゃなくて自分の車で行っただとか、ほかの人に乗せていってもらっているというような話を聞くんですけれど、そういうような改善が必要のような気がするんですけれど、いかがでしょうか。


 それから扶桑町のパート職員というのは、現在何人いらっしゃるんでしょうか。保育士だとか、小・中学校の指導員の方ももちろん見えますし、いろんなところでパート職員がいらっしゃるんですけれども、全部で総合で何人いらっしゃるのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから76ページの関係で、電話交換放送業務委託料で498万9,600円となっておりますが、この電話放送業務は朝8時半から5時半まで、基本的には2人の方がお仕事していらっしゃるというふうに聞いておるんですけれども、この方の実際の給与というのは、いわゆる身分保障も含めてですけれども、どうなっているんでしょうかね。同じ方がずうっと10年、20年と勤続されていると思うんですけれども、勤続されていて、例えばちょっとさかのぼって調べていったら、平成12年のときの電話交換放送業務委託料ということで見たら584万6,400円だったんですね。ことしが498万9,600円なんですよね。約100万円近くも減額になっておるんですわ。単純にこれだけを見ると、相当に給料が下げられているんじゃないかというように思うんですけれども、その辺の実態というのはどのようにつかんでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。


 それから、先ほど少し話が出たんですけれども、ホームページが重点施策の報告によると、内容の充実ということになっておるんですけれども、あまり内容が充実したという実感が、時々開いているんですけれども受けられないと。ほかの市町村などを検索しておりますと、例規集が検索できるようになっておるんです。ところが、扶桑町ではないんですね。当然、住民の権利に係ることが例規集の中にはあるわけね。きのうも言いましたけれども、知らないうちに制度が変わってしまっていっていると。議会にも報告しないで、勝手に要綱なんかも変わっていってしまっているというようなことで、非常に私は情報を公開していくだとか、住民の知る権利も含めて非常に制限されているんじゃないかというふうに思うんですが、いつになったら例規集なども含めて住民が検索できるようになるのか。


 先日も中小企業の融資資金の要綱がいつ改正されたのかと聞いたら、実は自分たちの持っているフロッピーには変わっているよという話であって、そんなばかなことはないじゃないという話もちょっとしたんですけれども、どういう計画なんでしょうかね。よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) ここで、議事の都合上、55分まで15分間の休憩といたします。よろしくお願いします。


              午前10時37分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 小室美代子さんの質疑に対する答弁をお願いいたします。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 税の関係で、分納誓約書を提出している方と、そんな御質問があったと思いますが、現在94人でございます。これは住民税、固定、軽自動車、国保まですべてで94人。ただし、ダブってまいりますので、個々に件数を数えますと多くございますが、94人でございます。その中で、出していただいて18年度じゅうに全部完納したという方が3人見えます。また、どうしても税は年々ふえてまいりますので、少額ですとどうしても追いつかないというようなことがございます。そんなところでお話をさせていただいて、分納の誓約書の金額を増額したものが2人お見えになります。


 また、時効等の不納欠損になる可能性の話といたしまして、実績報告書の56ページに執行停止の状況というものがございます。ここにはそういった財産とか所在不明とか、払う能力のない人をここで滞納処分停止額ということで言っておりますが、こういった方が後には不納欠損と、そちらに上がってくるような金額でございます。


 次に54ページの関係につきましては、総務ではなくて健康福祉と産業環境の関係でございます。内容的には、ごみ処理費の関係、遺児手当の関係、信用保証料の返還金等のものでございます。


 62ページの車両運行管理委託料でございます。これは以前にも御意見がございまして、おっしゃいますように、5時間以内は一律でございます。ですから、例えば町内の文化会館とか中央公民館、保健センター、こういうところにはなるべく職員も参りますので、職員と町長、副町長も同席していただいたり、例えば先日も駐在員会議をやったわけですが、一部は会場の準備等に行かなきゃなりませんので、そういった場合には私とか課長がいろいろ関係者を乗せていくということもあるわけでございます。原則として、そういった町内の近いところにつきましては、なるべく職員と一緒に行っていただくように努めておりますし、中には中央公民館へ行ってから名古屋へ行くとか、江南へということがございますので、一時的にぱっと見られて、中央公民館に車が来ておるということで目星をつけていただきますと、その後に名古屋へ行くということもございますので、そんな点も一言申し上げておきたいと思います。


 それから目的外使用で上がっている人数でございますが、総務の関係で18台、厚生部の関係で保健センターとか保育園すべてまぜて33台、また小・中学校、体育館、図書館等の教育関係で148台ということで、トータル199台でございます。


 それから臨時職員、嘱託員等の関係でございますが、すべて合わせますと、この4月末でございますが253人でございます。


 それから76ページの電話交換放送業務の委託料でございますが、これは5年の長期契約をやるということで、5年に1度ずつ入札をしておりますが、そういった入札で私どもの要件に合ったところと契約をするということで、あまり相手方の諸事情については確かな情報は得ておりません。入札等によって契約をしておるわけでございます。


 それからホームページの充実につきましては、先ほど伊藤議員さんにお答えしたとおりでございまして、他市町村の先進的なものを見ながら、扶桑町でもそういったものを拡大、充実していきたいと思っております。


 それで、例規集の関係でございますが、これは今年度予算に盛っておりまして、現在発注がほとんど終わりかけと申しますか、内部的なデータベース化は、この中旬、10月からは内部的には見えると思っております。そして、おっしゃるように外部の関係でございますが、この12月から例規集の改正したものの加除等が済んでおりませんので、そういった加除をしながら、また例規集全体につきまして、これを一般の方に見ていただくとなりますと少しの間違いというか、誤字とか脱字、そういったものがあると大変なことになりますので、そういったものを一度総点検しなければならんじゃないかと。そういったことが当然私どもと業者の話し合いでできております。ずうっと長年やってきた例規集でございますので、ひょっとしたらそんなことがあるかもしれんということになります。そうしますと、一般の方からのインターネットで見るのは来年の4月からというような予定でございます。1月ごろからやれる予定でございましたが、そういった中の、今まで古い歴史の中でやっておりますので、そういった点検、他の市でもそういう例があるそうです。ですから、一般の方からの例規集の検索というのは今のところ来年の4月からというような予定でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 職員のパートの数を報告していただいたんですけれども、4月現在253人ということですね。この数というのは、恐らく正規の職員よりも多いというような実態ですよね。特に保育士などもそうですし、長期的に、本来正規で採用しなければならないにもかかわらず、ずうっとパートでやっているとか、あるいはこの庁舎内でも事務をやっていく上で、本来は正規の職員がやめたんだったら、やっぱり正規の職員で補充しなきゃいけないのにパートで補充しているとかいうようなのが積もり積もって、今日のパート職員の多さがあらわれているんじゃないかと思うんですね。


 先日も質問の中にワーキングプアだとか、いろんな形で仕事につけない、低収入というようなことが言われたんだけれども、この扶桑町でも、どちらかといえば正規の職員とパートの職員といえば、断然に保障が違いますわね。収入も違いますわね。しかし、仕事の内容から見ても、私は当然いつまででもパート化じゃなしに、正規の形に変えていかないと、結局は住民サービスの低下につながっていくと思うんですわ。その点の改善策というのが全然見受けられないんだけれども、一体どういう考えでおるのかということですね。


 253人という数字は、愛知県下でもワーストでしょう。正規職員に対するパート職員の比率からいったら。ないですよ、そんなに正規の職員よりパートの職員が多いというような自治体は。ちょっとした前の資料で1ヵ所か2ヵ所、1ヵ所は犬山市が若干1人、2人多いというような状況。北名古屋だったですか、あそこが少し多いと。一番悪いのは扶桑町なんです、愛知県の中でも。だからもう少し、職員の方だって住民ですよね。扶桑町の住民ばっかとは言い切れませんけれども、同じ働く人たちなんですわ。保育士でもそうです。だから、もう少し待遇改善、正規職員への切りかえというのをやっていかないと、私は住民サービスの低下につながるというふうに思うんですけれども、その改善策というのはやるべきだと思うんですが、どんな見解を持っておられるのでしょうか。


 よく住民の方から言われる問題として、保育士が非常に不足していて、途中から入所することが非常に厳しい状態になっていますね。職員の方にもいろいろと話を聞くと、本当に努力して、一生懸命職員の方が見つかれば何とか保育できると言われるけど、その職員が見つからない。何が理由かといったら、やっぱりパートの人を探しているというところがあるわけですよね。だから、子育て支援だとかいうようなことになると、いつまででもパート職員でいいという問題じゃないと思うんで、その改善策をしていく必要があると思うんですが、改めて考えを伺いたいと思います。


 先ほど町長の公用車のことで、何か私が尾行しておって、ぱっと見てあれは公用車だというような印象のようなことを総務部長は言うんだけれども、私はそういうことじゃないの。それは確かにそういう話で、きょうも公用車で来ているなということを思ったこともあるけど、決算書の証拠書類を見て、それで一回あそこへ行くのに1万1,500円もかけて行っているということで、前からもそんなこともあったけれども、証拠書類を見て、何だ、こんなにたくさんお金を使っているのかということで指摘をしているわけで、そんな私がぱっと見て、だからチクっているとか、そんなような認識では困るので、よろしくお願いしたいと思います。


 電話交換なんですけど、一応契約するときでも、職員の給料はどれだけだというような見積もりも含めて契約しているわけでしょう。その契約どおりに履行されているかどうかということを、一たん総額だけ契約してしまえば、あとはどう使われようがいいなんていうような問題ではないと私は思うんですわ。本来は町の職員がやるべき仕事を、そこにかわってやってもらっているということからいけば、当然身分がどうなっているかということも含めて見積もりが出ているわけだから、どうなっているかということを確認するのが当たり前じゃないかと私は思うんですが、いかがですか。


 それから、歳入のところで少し忘れたんですが、26ページですけど、放置自転車の関係ですが、実際、放置自転車を回収してきて、町で一たん預かりますわね。恐らく一定の日にちが過ぎると、所有者に対して放置自転車の管理手数料を請求するので、入った分だけが調定して収入済額になっているんだけど、実際に相手がわからない、手数料を請求するのは、取りに来た人だけですわね。取りに来た人だけがこういう形であらわれているので、取りに来ない、相手がわからないというような実態というのはどうなっておるんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほどの車両運行の関係で誤解を招くような発言をいたしまして、大変申しわけございませんでした。


 パートの関係でございますが、この253名、町はその中に臨時職員と嘱託員とか指導員と、ある程度資格があるとか、そういった専門員等からも雇っているところがございます。そういったところを除きますと、純粋の臨時職員ですと168名になるわけでございます。


 そういった中で、特に職員ではなくて単純な事務、労務であって、1日数時間しかないよと。例えば税務の中だと時期的なものとか、年じゅうずうっとありませんよというような仕事、そういったことについてはこんな臨時職員さんでお願いしておりますので、こんな形式でお願いしたいと思うわけですが、例えば保育園等でもずうっと今までの中で、七、八時間パートが大分ふえておるということは認識しております。そういった中でも、育休と産休の場合は期間的、時間的なものがございますのでやむを得んと思いますが、そうではなくて、8時間以上ずうっとというのはやはり正職員との違い、身分保障等差がございますので、なるべく人事の採用については少し多く、退職される方より多く採りながら、なるべくおっしゃるように適正な人事管理、こういった採用をしていきたいと思っております。


 それから放置自転車の関係でございますが、最初、取りに来ていただく期間がございますので、その間は役場の庁舎の駐車場とか周辺に置いております。その期限が切れますと、町内に3ヵ所ぐらい保管場所がありますので、保管場所の方へ行きます。保管場所で6ヵ月だったと思いますが、そういった期間が過ぎますと処分の対象になるわけですが、年度をまたがったり、一時的に費用がかかることがございました。そういったときには、なるべく処分をせずに持っておりました。ですから、引き取り手がなくて、どれだけ処分したという引き算は難しゅうございます。大体、端的には6割ぐらいの方が見えると聞いておりますが、処分するのはそういった期限が終了後、無料で処分していただける団体があるわけでございますが、そういったところに定期的に出しておるというような状況でございます。


 それから電話交換の委託の関係でございますが、私の方で委託内容を示しまして、それに合ったような業者、例えば現在は2名ということを私ども指定しております。私どもは2名おっていただければいいわけでございまして、現実は3名ぐらいの方でやってみえると思いますが、そういったところで雇用関係がどうのというところまでは、ちょっと私どもは触れておりません。私どもの委託業務をやっていただいた、それは当然経験なり業者ということで、資格のない業者はいけませんが、ある程度資格があったり、経験のある業者から入札をやって決めさせていただいておるというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 放置自転車の関係については、私は台数がふえたり、取りに来られなかったりするというのは、駅周辺に公営の駐輪場がないということも一つの要因にもなっていると思うんですわ。やはり一定の公営の駐輪場をつくって、そこに置いてくださいという指導をしながら、なおかつ放置をするということに対しての処分的な作業になっていくならいざ知らず、そういうこともしないで、こういうことばかり続けているというのは、私は片手落ちのような気がするんですけれども、本当に公営の自転車駐輪場がないというのは、どうでしょうね。この名鉄沿線でも扶桑駅と柏森駅ぐらいで、ほとんど大体のところは、場所はいろいろあるんですけれども、公営の駐輪場を持っているわけですね。だから、そういう意味で、まだ依然として放置自転車という問題がある以上、次年度に向けて対応をするべきだということを要望しておきたいと思います。


 電話交換の関係ですけれども、さっきも言ったように、さかのぼって見ると、同じ業者だと思いますよ、同じ方がやっていらっしゃるわけで、100万円も委託契約が下がってきているわけですね。一般的に見れば、長期的に勤めていれば一定の改善がされて、それなりにやっているということだったら安心してその業者に委託してもいいという気になるんですけれども、賃金は上がらない、これ実際仕事の時間もふえてきているわけでしょう。だから、そういう意味では一度どうなっているかということを相手に聞くということも大切だと思うんです。働く人たちの身分を保障していくという原則を役場としてもやはり持つ必要があると思うんで、そのことを指摘しておきたいと思います。


 それからパート職員の関係ですけど、どこの自治体でも簡単な仕事だとか、本当に一時的な臨時的な仕事をパートでやるということはあり得ることなんですわ。それにしても、扶桑町のパート職員が多過ぎる。パートの人に頼っているという部分が非常に大き過ぎると思うの。そのことが、職場の中での健康管理という点が非常に問題になってきているんじゃないかということもあるので、やはりこれは改善していく必要があると思うんです。


 ちょっと前の資料で、毎年この扶桑町にも訪問される自治体キャラバンという方々の調査資料でも、ほかの自治体の資料が出ているんですけれども、53.6%という非正規費員の比率というので、これは愛知県の中でもトップクラスなんですわ。だから、もう少しこの辺のところを改善して、本当に職員の待遇改善、そしてまたこれは言いかえれば正規の職員の人たちの健康管理にもつながるわけで、対応を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 総務関係で、最後にもう一度お聞きしますが、82ページに行政改革アドバイザー謝礼ということで、これはアドバイザーというと一般的には個々の人がいて、その人に対して謝礼を払うというふうな認識を持ったんですけれども、どうも調書を見ておりますと、一つの企業に対して1回当たり、その会社に幾らという振り込みをされているんですね。この方のアドバイザーのお仕事というのは、実際、この18年度というのはどういうような形でやられたんでしょうかね。10回になっているんです。そこのところをちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 82ページの報償金の中の行政改革アドバイザー謝礼の36万円でございますが、大学の先生お2人見えまして、お1人の方が2回と、お1人の方が10回ということでございまして、御質問はその10回の方のアドバイザーの内容ですが、これは組織を改編いたしましたので、そういった場合に庁舎内の配置ですね。部の配置、レイアウトはどうするのか、またそれもただ職員が見るんじゃなくて、そういう専門家が住民サイド、サービスされるサイドから見たらどういった形がいいのかという打ち合わせですね。また、実際にできたときの最終確認とか、どうしたら住民から見たら一番いいかというようなアドバイスを10回、打ち合わせをさせていただいております。


○議長(大藪三郎君) ほかに質疑ありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) 1点だけお伺いします。


 191ページの消防費の関係で、災害対策費の問題なんですが、当初予算2,757万円の予算額に対して、支出済額が2,437万5,679円ということで、執行率は86.6%になっておるわけですけど、この内容の中では、この資料によれば耐震診断が37件、それから耐震補強が12件、あと災害対策、いわゆる家具転倒防止等々が50件というような内容になっておるわけですけど、余りにも執行率が90%を割っているということで、今一番人の命・財産を守る観点から、ちょっと低いんじゃないかと思うんですけど、この辺についてどのような認識と今後の対策を考えてみえるか、ちょっと伺います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) やはり災害対策の関係でございまして、おっしゃるとおりいろんな補助金関係が予算どおり全部執行がされておりません。残が若干多く出ておる状況でございます。何につきましても、そういった必要性を強く訴えないと、なかなかまだ御理解いただけない点があると思います。本来は、御自分の命・財産でございますので、御自分で守っていただきたいわけですが、そうじゃなくて、そういうことを推奨するために、こういった補助金を出しておるわけでございますが、なかなかそういったところがまだ私どものPR不足ということになるかもしれません。ですから、広報とか無線はもとより、いろんな団体の集まり、また職員間でもございます。そういったところでPRをしながら、こういった効果が上がるように努力をさせていただきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) 予想どおりの御回答だったと思いますが、特に家具転倒防止につきましては、かなり比率が低いということで、これは今の説明の中で広報とか無線とか、いろいろ訴えはされていると思うんですけど、実際、地域の皆さんの声を聞くと、もう少し行政の方から強い攻めのアプローチが欲しかったと。ただ資料を回しているだけでは、これは確かに住民の方のやる気がないと言えばそれまでかもしれませんが、もう少し行政の方から、例えばこういう業者を紹介するだとか、こういう値段のものがあって、細かな指導が欲しかったというような声も聞いてるわけです。あと、私ども地域の人にも何かと会合の折には言っておるわけですけど、お年寄りには強く言っているんですけど、簡単に言うと面倒くさいというんですね。それを言われると身もふたもないんですが、確かに民生委員さんを通じていろいろ説明はしているわけですけど、手狭でどうのこうのという返事が出てくるものですから、当然今年度も補助金の制度は続けてみえると思うんだけど、もう少し絞って、特に老人世帯を中心として責めの対策をしてほしいという、これは要望がたくさん出ておるわけですので、その辺を踏まえて、今年度、引き続き続けられる制度かと思いますが、何とか多くの住民の皆さんが活用される対策を練っていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(大藪三郎君) ほかに質疑はありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) この監査委員の意見書の中で、2ページですけれども、まず一つには、これさっき小室さんもいろいろ聞いてみえたんであれですけど、いわゆる納税意識の向上を図れというのがあります。ですから、この納税意識の高揚ということで、何をやられたかということが一つ。


 それから二つ目に、この18年10月1日に扶桑町の住民活動及び協働の推進に関する条例と、これは恐らく前に江戸町長が民意をもってやられたんですけれども、現況はどういうふうになっておるかということですね。監査委員の意見書の中では、積極的に参加を促せと。引き続き努力せよとなっておるわけですけれども、現況はどうなっておるかということですね。二つ目。


 それから三つ目に、やっぱり時間外勤務については資料の34ページに細かく出ておるわけです。ですから、この時間外勤務というのは能率給でなく、これは生活給だと思うんです。けさも新聞に載っていたね、舛添厚生労働大臣が時間外がかかるとか出ておりましたけれども、この監査委員の意見の中に適正な職員の配置を行えということになっておるわけですわ。ですから、この意見書に基づいて人事配置という問題についての検討がされたかどうかということですね。


 以上3点についてお尋ねします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず1点目の、財源確保の観点から納税意識の向上を図れということでございます。これは一般的な広報なり、いろんなパンフレット等でやっておりますが、一般の方、ほとんどの方、九十数%の方には御理解をいただいておるわけですが、若干あと残るところの数%の方がなかなかこういったことの御理解がいただけないということでございますので、これは個々の臨戸徴収に回ったときに、そういった納税の必要性を、やはりいろいろ事情が違いますので、個々に御説明申し上げて、滞納の減少といいますか、納税をしていただくように進めておるわけでございます。


 2点目の、扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例の関係でございます。この6月時点では2団体ということでございまして、現在も登録してみえる方は3団体でございます。ただし、同じような団体で、まだ登録してみえない方もあるんですね。内容的に見たら、十分登録していただいてもいいというような団体があるわけですが、まだこのあたりが徹底してないと申しますか、私どものPR不足かわかりませんが、まだ3団体ということでございますが、これからの行政を考えますと、こういった住民との協働というのは非常に重要な問題でございますので、これからも積極的にこういった団体がふえるようにやっていきたいと思っております。


 3点目の、時間外勤務の関係でございますが、これは一般的にはそういった時間外とか仕事の新規需要がふえるとか、事業が減るとか、そういったことを加味しながら、毎年度それぞれの部課の職員の人数等の増減といいますか、変化を見ながら人数を決めていくわけですが、こういった中で、例えば一番今多いのが総務課でございますが、総務課は3年以上トップでございます。特に電算の関係とか、総務の関係、特に電算の関係は5時半、執務が終わってからやる業務があると。そういった場合、じゃあ3人でやるのか2人でやるのかといった関係で、フレックス勤務の体制をとったり、また人数をふやしただけでも簡単に解決がいかないわけでございまして、特に18年度はシステム機器の更新がございましたので、それについての時間外も多くなったというものでございます。


 また一方、中で総務関係も多いわけでございますが、どうしても総務関係の中には、1人は消防と防災、どうしても消防業務と申しますのは土・日に消防団の関係がありましたり、訓練等は夜がございます。そういった関係で、どうしてもやむを得ないというようなことがございますし、例えば防犯の関係もそんなところがございます。また、税務が第2番目に多いわけですが、これも時期的な集中が顕著でございまして、おかわりかと思いますが、6月から10月ぐらいはほとんど残業がないんですね。ただし、11月から5月になりますと、ほとんど9割方が7ヵ月間で時間外が出てくるわけですが、そういったところで、先ほどからお話が出ております臨時職員等、6時間とか、時期的なものをやって、何とか時間外を少なくしておるわけですが、なかなか職員だけでも端的な勝負になりますので、このあたりは若干費用がかかってもコンピューターの利用ですね。やはり人の数だけではなかなか時間的なものがございますので、今使っておるコンピューターがいいのか、他の方法があるのか、また別のものがあるかということをそれぞれ検討しておるというような状況でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) どうもありがとうございました。


 特に時間外勤務の問題については、その人の能力という問題もあろうかと思うんですけれども、問題は課の中全体で、ある人に特定な負担がかからないようにということだと思うんです。ですから、そういう面を課長なり部長なりがよく見て、全体の中で公平に勤務ができるようなことを踏まえての人事配置が一番大事じゃないかと思っておるんです。だから、そういう意味でお尋ねしたわけです。


 したがって、これからは課長にしろ部長にしろ、そういう部下の仕事ぶりというものの全体を把握しながら、これからの配置に適正に対応してほしいと思うわけです。以上です。


○議長(大藪三郎君) ほかに。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 3番 児玉です。


 繰越金なんですけれども、この繰り越す金額というのは入ってきたものから出ていったものを引いてということなんですが、扶桑町にとって年度の最初、どれぐらい繰り越すのが適当なのかと。その金額ですね。考えられたことがありますか。


 それともう一つ人件費ですけど、経常的収入に対する比率ですね。これ扶桑町はどれぐらいなのか。あと類似団体に比べてどうなのかということと、それから自治体運営をしていく上において、比率はどれぐらいが限度と見ておられるのかということですね。


 それと最後ですけど、知事選の選挙費ですけれども、これ県からの委託金ということで出ているんですが、それ以内ですべて賄うということですか。仮に出た場合は、自腹で払うということですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 最初に繰越金の御質問がございましたが、やはりこれは予算でございまして、当初に歳入と歳出を組むわけでございますので、そういった観点から、その年度じゅうにそれをすべて行いますと、本当に100%そのとおりいけば、繰越金はほとんどないという状況になるわけですが、実際のところはいろんな社会情勢とか、いろんな誤差が出てくるので、繰越金が生じるというふうに思っております。最初から幾らを残そうとかいうようなことは、一般的にないというふうな認識をしております。


 それから知事選挙費の関係でございますが、これは委託金がもらえるわけですが、今回は1,025万8,045円いただいております。そういった額以内ですと返還とかいうことがございますので、それに近い金額を使うということで、若干その数字がぴしゃっと読み切るのは難しいかもしれませんが、それに近い数字の範囲内で私どもは必要なものを購入したり、必要なものに使っていくというものでございます。ですから今回の場合も1万円ちょっとの差があるかと思いますが、それは端数の関係もございますし、使うときにぴっしりといかないということもございますし、向こうの金額を先に知るということもできないということもございますので、若干の差は出てきますが、そういったもらえる費用の中で大体行うということを原則に行っております。


 人件費に占める経常収支比率は29.4%でございます。ちょっと申しわけありませんが、類団との比較はできておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 人件費の方は、総務委員会の方へ報告していただけますか。今の類似団体と、どれぐらいが限度かというのもあわせてですね。


 繰越金なんですけれども、金額というのは出てくるわけですが、差でね。それと繰越金の地方財政法のあれで2分の1を下らない額を積むということなんですが、そこで調整をして、本当に現金を持つのがどれぐらいが適当なのかということが聞きたいわけです。わかりますか、言っておることが。だから、そこで2分の1以上積んだっていいわけでしょう。だから、そこで現金を繰越金としてどれだけ残すのが適正なのかということを聞きたいわけです。


 それと選挙費ですけど、今部長が言われたように1,025万8,045円で支出が1,027万1,422円、1万3,377円、実際持ち出しですよね。それで余ったときは返還するんですか。返還するんだったら、出たときは何で請求しないんですか、オーバーした場合。この県から来る金額はいつわかるんですか。


 それと、19年度でまたいじゃっているんでなんですけれども、県議会議員、そこらの数字もわかれば、あわせて教えていただきたいんですけれども、以上です。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 繰越金の2分の1以上積み立てるというところで、なぜ2分の1の一番近い数字までやるかということでございますが、そのあたりのどれだけ積み立てるとか、それはあくまでも2分の1以上ということで、今のところ、細かいところはどんな法律に規定してあるかというのはちょっとわかりませんが、そういった2分の1を積み立てるよと。あとについては公共団体のそのときそのときの事業といいますか、そのときの必要なものがあれば当然予算が必要でありますし、その状況を見て、最低それだけは積み立てようというような趣旨じゃないかというふうに考えております。


 愛知県知事選挙の関係でございますが、そういった費用が決まってきますので、それ以上使えばもちろん返還となります。それで、県会議員の選挙の関係でございますが、これは年度がまたがっております。ですから、18年度は実質入ってきたのは240万4,813円でございまして、私の方はそれより3万円ちょっと多く使っておるわけでございますが、町の費用に残がございますのは、私どもが1週間ほど後の日にちを想定しておりましたので、若干そのあたりの選挙費用が残ってきたということでございます。


 すみません。ちょっと日付的に1回でいきませんので、ちょっと資料が十分そろっておりませんので、また後で報告させていただきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 繰越金の話なんですけれども、今言ってみえるのはわかるんだけれども、ただ現金として次の新年度、そこでどれぐらい残していったら運営できていくかということがわかれば、今の2分の1を下らない額を積むわけですから、その金額というのは増してもいいわけでしょう。だから、そこの部分の金額をどう想定するかということを考えられたことがありますかということなんです。今までは大体2分の1を下らない額で、割ってやってみえたんだけれども、2分の1の金額が新年度で適正なのかどうかということを言いたかったんですが、それはいいですわ。


 選挙費の話なんですけれども、余ったときは返すと。足らなんだときは自腹ということはやはりおかしいと思うんで、そこらのところを一遍きちっと検討していただきたいと思います。


 あとわからない部分は、総務委員会でも報告しておいていただければ結構ですので。


○議長(大藪三郎君) そのほか質疑ありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 18年度で行政改革の集中プランをつくられて、事務を改善するという見直しをやられてきてみえますが、どのようなところに成果があったか、その辺をどうかということをお尋ね申し上げたいと思います。


 それから、先ほどから皆さんたくさん言ってみえるんですけど、滞納が毎年2億を下らんのですけれども、本当にもらえない方とか、本当にかわいそうで何ともしようがないという方を抜きに、ほかの方々が何人ぐらい見えて、どういう方が残ってみえるか。そういうのはある程度出していただかんと、皆さんの納税意識が、毎年申し上げておるんですけど、一般の住民の方が見られて、払わん得になっちゃったんじゃないかということになってくるので、その辺をもう少しきちっと、どういう方が残って、どういう方が本当にだめだということに、全く生活困窮でいたし方ない方は何人ぐらい見える、どうしてそんなことになったかということをもう少し明確に、よろしくお願いしたいと思いますけど。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 行財政改革の効果と申しますか、それをやめたりして決して貯金をするわけではなくて、その財源をもって新しい事業なりやらなきゃならない方へ回しておりますので、決して余ったとかいうのじゃなくて、その取り組みでどのような金額が出たかということでありましたら、プラスの面でそういった面がございますが、行政改革大綱の計画によりまして、決算の中に前年度決算と比較いたしますと21件で3,710万円余と、これは人件費等は除いておりますが、17年度と18年度の決算を比較すると、そのような費用が出てきております。


 それから滞納状況の関係でございますが、本当に未収額が年々ふえてくるということで、大変御迷惑をかけておるわけですが、先ほど申し上げましたように、年度が終わりますと滞納者整理カードというものを一人ずつつくります。ですから、個々の状況はそれぞれ担当者、今4人おりまして、地区割りでやっておりますが、4人は認識しておるわけですが、それをデータ的にそろえたものが、先ほど小室さんにお答えしました程度のものしかございませんので、次からそういったものをもっと明確に分けて、皆様方に御理解いただけるようにしていきたいと思います。個々のカードがございますので、本当にわかります。それはどういう理由でたまっておるか、どういう理由で分納なのか、どうして新規にできたかというのは、個々にはつかんでおります。ただ、それを集計して私どもが皆さんに報告するところまで行っておりませんので、またこれは来年度予算に向けてもそのあたりを整理して説明させていただきたいと思っております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 今の行政改革のあれですけど、事務の改革をせられたということですけど、どういうような事務の改革をやられたか。


 それからカードのあれなんですけど、本当に悪い方が滞納されたということなのかは、どういうような状況かというのは議会なんかに報告できないんですか、どうですか、その辺は。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 行政改革の中身だと思いますが、18年度に新しくやった補助関係につきましては6件ということで、18年1月12日の全協でお示ししたとおりでございますが、例えば自然体験活動推進助成金とか、本換地の促進事業費補助金とか、各種がん検診の助成金をやめたと、こんなものが6点あるわけでございますが、そのほかといいますと、例えばボランティアセンターの運営費……。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そんな補助金を切ったという話なんか、私は聞いておらへんですわ。補助金を切ったことで行政改革をやったことでは本当はいかんことなんで、そんなことではなくて、中の事務をどういうふうに改革してスムーズにやられたかということを聞いておるということなんですけど。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) そうしますと、組織改編の関係でございますか。組織改編につきましては、簡素で効率的な組織ということで、例えば少ない人数でやっておる課ですとどうしても若干の無駄ができると。やはり管理職1名に対して下の職員が3人とか4人では、若干効率的な業務ができないということで、大体、これは課によって違いますが、あまり小さな組織等は改編させていただいたり、若干事務等で重なり合ったり、密接に関連するところはくっつけさせていただいたり、それは保健センターだとかいろんなところにあるわけですが、また総務については2課減らさせていただいたわけですが、そういった場合は共同とか政策調整とか、地方分権に合ったようなところで政策調整課というようなところは大きくさせていただいた。また、役場の中の環境、机の周辺のあたりが非常に乱雑なごみとかいろんな書類をつくねておりましたので、そういったものを整理整頓して、事務に早く取りかかるようにと、そんなことをさせていただきました。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) その辺はよくわかっておりますけれども、役場の中はきれいになったとか、そういうことはすっと見てわかるんですけれども、住民の方が見えて、さすが役場は変わったなあ、親切になったなあ、本当にいいなあというような声を聞かれたか聞かれないかということを聞いたところなんです。すばらしく事務を改善されて、今、役場へ来たら、すっとわかった、本当に役場というところはすばらしくよくなったなあという声が出たか出んかということを重点に聞きたかったんです。


 先ほどほかの補助金を切ったとか切らないということで、そんな補助金を切って行政改革をやるなんていうことはもってのほかですので、行政改革というのはそういうものを全部やりがてら、ほかの方でやるというのが本当に行政改革ですので、そういうことは前から言っておるので、よろしいんですけど、本当に住民の方がすばらしい役場でよかったなと、成果が上がったなあということを言っていただきたいと。まだこの辺は直さないかんなあということがあれば、その辺はどうかということですので、よろしく。


○議長(大藪三郎君) ほかに質疑はありますか。


   〔発言する者なし〕


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。


              午前11時55分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 総務文教の所管を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町民税の個人と固定資産税の関係で、収入未済額が滞納繰越分を含めて町民税で8,029万8,598円と。固定資産税がそれよりも多くて1億2,090万377円になっておりますが、これは毎年毎年ふえてきているような感じがするわけですが、住民税が非常に高齢者の皆さんの大きな負担になってきているわけですが、住民税と固定資産税の滞納者の所得階層別で見ると、どういう状況になるんでしょうか。


 配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金、これは住民税の配当所得に対する税金ではないかと思うんですが、株主譲渡の件についても。ただ、県かどこかで徴収したやつがこちらに入ってくるという性格のものじゃないですか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 まず税金の関係で、それだけお願いします。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 滞納者の関係の御質問で、所得階層別にはどうなっているかという御質問でございますが、滞納の関係は先ほど来お答えしておりますところのデータしかございませんので、今のところ、この所得階層別というのは明確にとらえておりません。


 配当割の交付金でございますが、これは地方税法で定まっておりまして、県の方が受けたものの税収割合ですかね。県の中の扶桑町の税収割合はどうなっているか、その割合に応じてこれが年3回に分けて交付されるものであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに滞納された方の理由をつかまんといかんと思うんですね。行政に対して不満があって、何で役場に税金を払わなならんのだという人も、払う能力があっても税金を滞納するという人も中にはいるだろうし、生活困窮者で税金を払っていくような状態じゃないと。払っていったら自分の生活ができへんだとか、あるいは多重債務者で借金の支払いに追われちゃって税金を払うことができないだとかいうような人もいると思うんですわね。その一つとして、生活を維持していくためには、税金を払っていくような状況ではないんだ、要するに生活保護世帯と同額の所得の人たちも中にはいるんじゃないかと思うんです。だから、その辺は滞納者の滞納の理由等についてつかんでいるんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほど少し申し上げましたように、年度が終わりますと、滞納者整理カードというのを一人一人につくります。そういったもので、個人別に例えば納付状況もわかりますし、そういう理由がすべてわかりますので、その個人台帳を、議会でこういうものが何件と。理由は聞きますと、おっしゃるとおり会社の倒産とか、病気とかリストラ、中には行方不明になったとか、借金が多いとか、いろいろございます。中には、過去に町の行政に苦情等で少し問題を言ってみえる方があると、そういうことはお聞きしております。そういったものは、個々にはとらえておりますが、それを集計してここで発表するまでも行っていないと。担当はそういうものはしっかりつかんでおるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、せっかくそういうカードをつくっているんだったら、それを集計して幾つかの分類に分けて、例えば生活困窮のために税金が滞納されているんだとか、行政に対する不満があって税金を滞納しておるんだとか、多重債務者で借金を払うのに精いっぱいで税金が払えないということなのか、そういう大ざっぱな分類というのはしていく必要があるんじゃないかと思うんです。


 というのは、例えば多重債務者という部類の件数がふえているような状態だったら、それに対する対策を講じるとかいうことをやって、納税してもらうような手だてを打っていく必要があるんじゃないかと思うんです。毎年毎年滞納額がふえてきておるわけですから、そういうことも検討に加えていく必要があると思いますので、きちんとそういう方向で一遍対応していただきたいと思います。


 それで配当割交付金だとか、株式等譲渡所得割交付金というのは、扶桑町の町税条例に基づいて税額が決まっておるやつじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 配当割交付金におきましては、地方税法の71条の47ということで、率でございますが、100分の59.4というふうな形で来ますし、今のは利子割交付金でございますが、例えば配当割交付金につきましても、株式譲渡所得割交付金につきましても、地方税法の71条とか72条等々の根拠でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、この町民税の個人の部分に株式譲渡所得だとか株式配当所得の税額も入っておるわけですか、この中に。


○議長(大藪三郎君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 譲渡所得につきましては、確定申告のときに分離課税ということで、分離されて申告になってきておりますので、御理解いただきたいと思います。配当は申告書の方にはありません。


   〔発言する者あり〕


○議長(大藪三郎君) この場で暫時休憩します。


              午後1時10分 休憩








              午後1時12分 再開


○議長(大藪三郎君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 失礼しました。


 株式につきましては、特定株式等ということで、預金口座で源泉されたりしたものなんかが、先ほどの譲渡の方に反映するということで、個人で取引されたようなものにつきましては申告していただくことになります。それとか、あと同じような配当でも、個人で生命保険とか何かの部分で配当の出たものは申告する義務があります。あと源泉なんかされたものについては分離というか、そちらの方で源泉されておるということで対応されますので、御理解いただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それで、配当所得に係る税収と、譲渡所得に係る税収はどれだけなんですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 株式の譲渡でございますが、これは町民税の方にはないというふうに思っております。それで、この株式譲渡所得割交付金につきましては、県に納められた譲渡金が市町村に案分して3回に来るというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町民税で分離課税するということで、100分の10、税率は10%じゃないですか。それが県から来る、大体町税条例に税率をうたっておいて、町民税にはそんなものないなんていうのはおかしな話だと僕は思うんだけれども、町民税として直接納付されるのはあるかないか知らないですけれども、県の配当割交付金だとか、譲渡所得割交付金というのが扶桑町の住民税の分じゃないんですか。その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この交付金につきましては、県が得た収入、株式譲渡なら株式譲渡の金額を、県分の中のどれだけ扶桑町の税があるかという案分で交付されます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 理解できないですけれども、町税条例は何のためにあるんですか。町税条例で税率が決められておるけれども。


 簡単に言えば、ここの交付金というのは、本来、町民税の配当所得と譲渡所得分じゃないんですか。そうでないというんだったら、町民税の配当所得の分離課税の部分は町民税の個人の方か、法人も持っておるでね。株式は法人も持っているわけですので、そういうものが入ってこにゃいかんけれども、どういうふうなんでしょうね。僕も税務のことは十分理解できていないので、ちんぷんかんぷんの質問をしておるかもしれませんけれども。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、この場で暫時休憩します。


              午後1時17分 休憩








              午後1時27分 再開


○議長(大藪三郎君) 休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず交付金の方の算出を明確にお答えしたいと思います。


 例えば利子割交付金でございますが、8月にいただきました交付金ですが、例えば県民税の利子割収入が3月、4月、5月、6月、7月と、この5ヵ月分に県に入ってきた収入額から、還付とか若干のことがございますが、そういった中から交付額は100分の59.4でございます。この額を個人の県民税の収入額の割合、個人県民税の県のトータルと扶桑町の分の案分によってそれを交付してくれるというのが、この交付金のもとでございます。


 同じように、株式譲渡の関係につきましても、県の方が収入で受けたものを若干還付等を差し引きまして、これは30分の19と言っておりますが、これは施行令等で決まっております。そういったものから、あくまでも個人県民税の収入額の中で、県の中の扶桑町は幾ら占めるかという割合でもってその収入額が案分されてくるというのが、この交付金の計算基礎でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 県民税は町で徴収して、その案分率に基づいて県に納付するわけだがね。利子割交付金だとか配当交付金だとか譲渡所得交付金というのは、町民税を県税と一緒に集めて、本来の町民税分を扶桑町の町民税分、その案分の仕方はどうやるか知らんけれども、本来の扶桑町の町民税分を交付してくれるというものじゃないの。違うんだったら、別に町民税の……。


 だって、利子割交付金でもそうじゃないの。そうじゃなかったら、町民税の中に配当所得の税額はどれだけあるんですか、配当所得と株式譲渡所得。


 町税条例に株式配当所得の所得割の税率が決まっておるがね。徴収してないの、そうしたら。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問の趣旨は、今一生懸命勉強しておりますが、あくまでも交付金の算出の基礎は、個人県民税の県のトータルに対して扶桑町がどれだけかと。あくまでも個人県民税の収入額の案分でございまして、おっしゃるように私どもは県民税と町民税を一緒に集めて、29.何%、大体3割ぐらいですか。それが県の方へ納めるんですが、その案分率は違います。あくまでこれは県民税の収入額の割合でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 利子の所得についても、配当所得についても、譲渡所得についても分離課税なんでしょう。分離課税で、その利子の所得があれば、本来なら直接分離課税で、この利子の所得に対して住民税として税金を納めにゃいかんものを、そんなことは手続上面倒くさいから、直接銀行から利子の2%を引いて、利子の所得に対して所得税と県民税と市町村税に分けておるんじゃないの。配当所得も同じように、所得税と県民税と町民税を一緒に集めて、そうやってそれぞれの国の所得税の取り分、県民税の取り分、町民税の取り分といって、そういうふうに分けておるんじゃないの。証券会社から直接税務署が県の方に納められるか知らないですよ。源泉徴収で取られちゃっておるというんじゃないの。それとは別個のものだったというんだったら、この扶桑町の町民税の個人の分の中に配当所得に対する税額が幾らだということが出てこにゃいかんわね。で、配当所得が幾らで、譲渡所得が幾らで、利子割の分離課税の利子の分の町民税は幾らだというふうに出てこにゃいかん。それは出てくるの。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 今の町民税と県民税の申告の関係が、どうも交付金なんかは県で集めて、後で交付金で配当するということも言っておりますし、例えば株式であればほとんどが特定口座ということで、そこから県に行って、県の案分によって来ますし、例えば株式も、個人で申告しますと、その場では国税の方へ納める額は出てくるわけですが、町県民税となると、それは他の給与所得等に含まれて課税をされてくると、町民税として。そんなこともちょっと今、いろんな角度がありますので、実際そのあたりを調査させていただいて、また後日報告をさせていただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 何年か前に町税条例が改正されたときに、僕の記憶ですが、要するに証券会社とかそういうところが配当か譲渡か知らんけど、証券会社を通じて、県か国かちょっと記憶がないですけれども、納められて、それがまた案分されて扶桑町の町民税として返ってくるというような、ほかの議案が出て説明を受けたような記憶をしておるわけですわ。そうでなかったら、もしそういうことは別個だよというんだったら、扶桑町の町税条例に所得割の税率が決められておるんだから、扶桑町は扶桑町として集めにゃいかんがね。だから、僕がここの利子割交付金だとか、配当割交付金だとか、所得割交付金というのは、本来扶桑町の町民税の利子に対する町民税の税額だというふうに僕は思うんです。で、配当割交付金も、譲渡所得割交付金も、本来扶桑町に入るべき税金の額なんだよと。それは県が集めるから、県からその分を納付されてくるんだというふうに僕は理解しておったんですけれども、違うんですかね。一遍研究して教えてください。


 町税の関係でもう一つ言っておきますが、科目更正が非常に多いんだわね。特に法人の関係で。ここには出てきていないですよ。ここには出てきていないけれども、科目更正が非常に多いと。多い中身を見ると、事業期間が何年から何年までで、これは17年度ということで納付書を切るけれども、実際には18年度であったとか、何月から何月までの事業期間で19年度と切ったけれども実は18年度だったとかいうのが物すごく多いわけですわ。これは、本当にきちんと仕事をやれば、紙だって何枚でもあるわけ。紙代だってばかにならんというようなぐらいの枚数があるんです。どうしてこういうことが起きるかということなんだけれども、僕は素人だでわからないですけれども、例えば18年の3月から19年の2月までは何年度の課税なんだよとか、17年の5月から18年の4月までだったら何年度の法人税の課税だよという知識さえあれば、間違えるはずがないと思うんですわ。僕ら知識がないもんで、これはわからないですけれども、その辺、税務課の担当者の研修をして、そういう間違いを防ぐということをやらないといかんのじゃないかと思うんです。そうすれば、もっと事務もスムーズに流れるし、消耗品も多量に使わなくていいわけですから、その辺はそういう科目更正が多いということを見たときに、これを少なくしていくためにはどういう対策をとる必要があると思いますか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) たくさんの科目更正を起こして、大変申しわけないと思っております。


 単純に理由を申し上げれば、担当者の単純なミスでございまして、その法人等に送る場合に、例えば2月の決算時期の会社に送るときに、例えばこの年度ですと18年度の納付書を送ってしまったわけですね。要は、決算の2ヵ月後に申告納付されるわけです。ですから、2月ですと4月になりますので、もう既に18年度じゃなくて19年度になるわけでございます。それが、送るときは19年の2月でございますので、誤って18年度の納付書を送ってしまったと。そして、その企業はその納付書を使ったので、年度が古くなったと。それで19年度に更正させていただいたということでございます。大変申しわけないと思っております。


 そういった法人の決算時期と納付時期のずれが年度をまたぐということがございまして、一般的には担当者はわかるはずですが、そういった単純なミスを犯したわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう単純なミスなら、これからどうするかということです。問題はこれからだと思うんだわね。そういう担当者のミスなのか、十分教育がされていなくて、そういうことが理解できないなかったから問題だったのか、これからどうするかということなんですけれども、例えば僕が、税務課の職員に採用されて、税務課の仕事をやって、法人の関係の仕事をやれと言われたってわからないですわね。だから、そういうふうにだれもが担当した仕事については十分理解した上で仕事ができるような、こういうことをやればミスが少なくなると思うんですわね。だけど、初めてそこに行って、初めてその仕事をやらされたってわからないわけですから、その辺の教育というか、研修というのか、そういうこととをやらにゃいかんと思うんですけれども、どういう形でやって、要するに今後そのミスをなくすためにはどうするのかということです。


○議長(大藪三郎君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) これは原因として間違いでございますが、パソコンの操作入力のふなれ、担当者が初年度でありまして、その辺のふなれがございまして、機械の入力部分とか、そういう項目の熟知が足らなかったものが一つ原因がございます。そんなところで、当然課税のシステム、内容をもっと勉強しなきゃいかんと思って、注意ポイントなんかをきちんと次の担当者にも引き継げるような、熟知してやっていくということを考えておりますので、そんな機械機能の熟知というのが一つの問題点と思っておりますので、もっと理解できるように指導していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、機械機能で間違いなのか、例えば事業期間というのが、ぽんぽんと打ち込んだら課税年度が打ち出されるんだったら、同じようにそれを打ち込むことによって課税年度が打ち込まれれば間違いないですわね。だけど、要するに機械の操作上じゃなくて、入力するときに間違えるもんで、間違ったデータが出てくるんじゃないの。これは基礎的な知識がまだ十分備わっていないために、そういう結果になるんじゃないですか。機械の操作ミスというか、操作の仕方が十分熟知していなかったということじゃなくて、基礎的な知識の問題じゃないんですか。僕は法人税の課税年度がいつからいつまでが何年度だということを知らないですけれども、とにかくそういうのが多かったということだけ言って、今後そういうことのないようにしていただきたいと思います。


 学校給食費ですけれども、共同調理場の雑入ということで、給食費の徴収があるんですが、現年度も未収金が40万7,640円で、過年度未収金の調定額が105万9,419円と。22万9,573円、不納欠損額で落としたために、収入未済額が54万4,701円ということでくくっているわけですが、過年度の未収金というのはいつからいつまでの分なんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 古いものですと、平成12年のものがございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 平成12年というと、この給食費というのは時効というのがないのかあるのか知らないですけれども、いつまでもそうやって置いておいて、徴収見込みがあるんですか。


 それともう一つは、なぜこういう給食費の未払いが出てくるんでしょうかね。その辺、どういうふうに分析しておるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 不払いの理由につきましては、何で払わないかんとか、そういうような理由ですけれども、中には生活困窮という方も見えますので、そういう方は援助費の方で対応する等ではやっておりますけれども、それ以外の方がそれだけ見えるというふうでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) なぜ払わにゃいかんかといっても理解に苦しむんですが、どうして給食費を払わにゃいかんかと言う人も中にはいるかもしれんけれども、この40万7,640円って何人分ぐらいに当たるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 33人分であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 33人で、1人の親で2人の子どもが学校に通っているとか、3人の子どもが通っているという場合もありますので、単純に世帯でいくと何世帯が滞納しているのかということは、33人イコール33世帯というようには思いませんけれども、こういう人の中には、例えば一定の所得があっても借金があって、借金を返さないかんということで必死になって給食費が払えんだとかいうような場合もあるんじゃないかと思うんです。実際あるかどうか知らんけど、そういうことも考えられると思うんです。そういうときに、就学援助の制度を適用させて、給食費や何かを免除するだとかいうような形をとって、その人の家計を助けてやるということも必要じゃないかと思うんです。


 実際問題、就学援助の金額が、小学校費の就学援助が535万8,130円なんですが、前年度は550万あったんですわね。558万7,000円だから23万円ほど減っておるわけなんですわ。だから、給食費も金があって横着で払わんという人は別ですけれども、家庭によっては、本当に一定の所得があったとしても、夫の方が金遣いが荒くて、実際生活費が大変だという場合もあるし、いろいろなケースがあると思うんです。だから、そういう場合だって、生活保護だって世帯分離で生活保護の適用をさせるということだってできるわけで、実際、生活保護まで受けないけれども、就学援助は受けられるようにするとかいうような対応をして、そこの家計というか、苦しんでいる方の家計を助けていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、この就学援助の所得基準とか、そういうものは定めておるんですか。以前は、総務部長の沢田さんの時期だったような気がするんですけれども、生活保護基準額の1.3倍ぐらいの所得の人を対象にするという形で対応しておったような、実際学校にどういう指示があったか知らないですけれども、そういう考え方に立って対応していくという方向性が打ち出されたというふうに記憶しておるんですわ。実際、今はどういう基準で対応しておるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 今現在の運用は、所得基準は運用いたしておりません。


 それから、初めに言われました件ですけれども、今の町の保護基準には該当しないけれども、その状況によって対応はさせていただいております。といいますのは、そこの基準には該当しないけれども、語るも涙とか、そういうような家庭もございますので、確かにそういう非常に困ってみえるなあという家庭につきましては、その都度対応はさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、この就学援助の申請をするに当たって、申請ができるように、僕は一定の基準のようなものを設けていくべきだと思いますので、そのように対処されることを要望しておきます。


 次に、歳出に入りたいと思いますが、歳出の不用額が出ている一つの特徴として、節の関係でいくと、大体毎年毎年同じ節がたくさん不用額を出しているというのが一つの特徴だと思うんですが、例えば総務費の一般管理費でいくと、役務費なんかは毎年多額の不用額を出しておるんですね。だとか、財産管理費の需用費だとか、使用料及び賃借料もそうですし、一つの特徴だと思うんですわね。交通安全指導費の中でも需用費が不用額がたくさん出ているという。だから、その辺、予算を立てるときにもう少し根拠立てをして予算を組んでいくということが必要じゃないかと思うんです。予算はたくさん組んであっても、不用額を出したために、予算をたくさん組んでおけば、不用額を出さないために予算をきっちりと定めれば、財源はまだほかの方に回せるわけですから、その辺注意していく必要があるんじゃないかと思うんですが、町の方としてはこういう多額の不用額、多分見てもらえば特徴的なことがわかると思うんですわね。毎年毎年同じ科目、同じ款項目節でいくと、款でいったらどこの項目の不用額がたくさん出ているのかということがわかると思うんです。毎年毎年そういうところが多いということが一つの特徴だと思いますので、それの対応の仕方について答弁していただきたいと思います。


 それと総務管理費の一般管理費ですけれども、職員手当等の不用額が139万2,771円出ておるんですわね。これは例えば時間外手当の部分が余っただとか、そういう理由でもあるんでしょうか。


 一般管理費ですけれども、退職手当組合負担金が1億18万8,856円支出されておりますけれども、町長の退職手当組合負担金の部分は幾らになるんですか。


 それと、地方公務員組合等負担金で、共済組合負担金だとか、共済組合事務費は大したことないと思うけれども、追加費用だとか、そういうものを合わせると、町長の退職手当組合の負担金も含めて全部で幾らになるんですか。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 決算を見て、そういったいろんな節があるわけですが、同じようなところに残が多いんじゃないかというような御指摘でございます。ちょっと私もそのような角度から十分検討したことがないわけですが、若干年度年度によって理由がございまして、例えば御指摘の60ページの職員手当等で130万円余が残っております。おっしゃるとおり時間外の手当の関係でございます。この目につきましては、人件費がたくさんございます。企画人事課、それからまちづくり政策課、総務課、財政課と。また、派遣の関係も出てくるかもしれません。そういった関係で、少しずつの金額が余ったものが集計されて、大変多くなっているというのが結果でございます。


 この時間外につきましても、毎年当初では前年度の執行状況とか、職員をふやしたかどうかとか、仕事量を見ながら、なるべく減らすような方向で組ませていただいたわけですが、結果的にこういうふうになったということでございます。


 町長の退職手当組合の納付金とか、追加とか、共済組合の関係は手元に資料がございませんので、後で報告させていただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕の計算が間違ってなければ、退職手当組合の負担金が年額で308万1,000円になると思うんです。1,000分の360が負担割合で、これは給料に対してだわね。期末手当は含まれていないと思うんだけれども、給料に対して1,000分の360を負担するということになると308万1,000円ということになるんです。


 共済の中の長期と短期と介護と保険経理と長期追加、こういうものがあって、長期の負担割合が1,000分の88.86だとか、短期の負担割合が1,000分の30.04と。これは給料と期末手当に係ってくるわけで、そういうものをずうっと合計すると、年間252万2,408円と。退職手当組合と共済組合で、町長の分だけでいくと600万以上出るんですわね。630万ほどの負担になるんです。だから、給料を下げることによって公費で負担する共済組合だとか退職手当組合の負担も、その減った割合で町費の方も減っていくわけですね。


 だから、そういうことを考えると、本当にきのうからけさにかけて言ったんですけれども、住民の皆さんにはいろいろとカットカットということで、住民の皆さんの身を削るようなことをやっておいて、自分は給料も下げようともしない、交際費についてもルールに従って公的な立場に立ったものだからといって、それを認めると。自分の身は全く削らずに、住民のこれまでのサービスを削って住民に痛みを押しつけるということは、僕は本当に住民が納得できないと思うんです、何回でも言うけど。だから、自分自身がまず限度いっぱいまでとは言わないけれども、住民にそういうことを要求するんだったら、まず私はこういうふうにしますので、ひとつ皆さん、財政厳しいからこういうふうだと話しすれば、住民の人も我慢するということもできると思うんです。今のやり方は、我慢するどころか、何をやっているんだと、ひどいもんだなという不満ばかり出るんです。だから、みずからが率先して身を削って、皆さんにもこういう状況だから、痛みを感じるか知らんけど我慢してもらいたいという姿勢というものが私は必要だと思うんです。


 今度も、こういう話で、60万円に給料を引き下げるという条例を出すと言ったんですけれども、そういうことをやれば、退職手当組合の負担金も、町から出る負担金も減るし、共済組合の負担金も減るわけです。例えば60万にすると、そういう退職手当組合、共済組合の負担金、合わせて年間200万円以上町が出さなくてもよくなるんです。200万円というと、これも言うけど、小・中学校の野外教室の助成金だって200万あればやっていけるがね。だから、僕はそういう立場で行政は進めて、住民の皆さんの納得を得ながら町政を運営していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、町長はその辺どう思うんですか。380万円も退職手当組合の負担金を出すんだから。


 生活に苦しんでいる人にとってみたら、本当に腹が立ってしようがないと思うよ。こういうことがはっきりすれば。その辺、町長、どういうふうに思いますか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) きょう、ちょっと以前に申し上げましたように、町長の給与という点ですね。これにつきましては、私自身の問題としては、確かにこれは公的なことなんですが、自主的に判断をしてということを申し上げておりますし、そういう中で見直しをしていくという考えは持っているわけであります。


 あと、この件に関しましてどうしても、御理解はいただいておるとは思いますが、御理解いただきたいと念願をする点は、退職組合の負担金にしても、あるいは給与そのものにしても、これを私が恣意的に決めてお願いをして、そして定まっておるものではないという点が1点と、それから給与にしましても、あるいはまたいろんな施策のことで御意見を賜っておりますが、それにしましても、江戸個人の考えとか、恣意的な、あるいはその思いで決してやっているわけではありませんので、町長と江戸という人間はツーキャップで、同一人でありますけれども、あり方としては公という立場、公という目線で真摯にやっておるつもりでおりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 議事の都合上、ここで2時30分まで15分間の休憩といたします。よろしくお願いします。


              午後2時13分 休憩








              午後2時30分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局町長の答弁は、自分の自主的な判断で対応するということや、公的な問題だとかいうような話だけれども、公的というよりも、町長の給料について言うならば、自分の任期中はどうするかという、その次に来年また町長になるかどうか知らないですけれども、自分の任期中はこうやっていくよという、自分自身の責任において自分はこうするんだよという考え方に立ってやればできる話であって、自分が決めたわけじゃないという話だけれども、自分が決めたわけじゃないけど、自分が議案として出せば、それを議会で認めればそのとおりになっていくわけであって、要するに今の給料だとか交際費だとか、そういうものにしがみついているというふうにしか私は受け取れないと思うんです。


 例えば町長が去年の12月かことしの3月かちょっと記憶がないですけれども、町長の給料と期末手当は年額幾らになるのかと計算すると1,480万円。先ほど言った退職手当組合と共済組合の負担金で、合わせると600万円と。そうすると、町長1人の人件費で年間2,000万円要るんですわ。本当に財政が厳しい厳しいといって、全国では物すごく厳しいところがあるんですわ。財政力が10%か20%だというような自治体で、本当に苦しいところがあるんです。そういうところでは、職員自身も町長自身も自分たちの身をできるだけ削って、町としてもこうやってやるから我慢してくれということでやっているわけなんです。だけど、扶桑町の現状ということを、そこまでの財政の厳しい状況ではないですけれども、少なくとも住民に痛みだけを押しつけて、自分だは身を守るなんていう姿勢は、私は改めておかなければならないと思うんです。


 そういう姿勢を改めることが、町政に対する不信を取り払っていくことだと。納税意欲もわいてくるということではないかというふうに私は思います。


 そういう意味では、一度町長も自主的に判断して対応していただきたいというように思います。


 財産管理費のあいち電子調達共同システム負担金ですけれども、151万3,000円、負担金として支出しておりますが、これの活用状況というんですか、これはどういう状況になっているんですか。


 あわせて同じようなところで、保健体育の方で、あいち電子共同利用型施設予約システム負担金199万2,000円負担金として出しておりますけれども、これの活用状況について報告していただきたいと思います。


 それと賃金の関係ですけれども、先ほども小室さんからパートだとか臨時だとかいう、正規の職員が愛知県の中でも多分ベストスリーに入っているぐらいの率なんですけれども、臨時職員の雇用というのは、僕は規制されていると思うんですわ、地方公務員法で。臨時的に任用する職員というのは、どういう場合にできるんですか。そこの辺、ちょっと明確にしていただきたいと思います。


 それだけ、答弁願います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 電子調達共同システムの関係でございますが、私どもこういった電子入札に向けて、こういった負担金を払っておるわけでございます。これは愛知県の中である程度の市町村と県が共通してやっておるわけでございますが、私どもも建設関係とコンサル、こういった関係を電子入札しようと。物品については、ほとんどの市町村が参加するわけですが、私どもは数的にも金額的にも多くありませんし、町内とか近隣を相手にいたしますので、これだけは参加しないよと。しかし、建設とコンサルにつきましては、金額も大きくなってきますし、幅広く透明性といいますか、公平性といいますか、そういった観点からも、また業者もいろんな入札審査の書類等を各市町村に出さなくても県に出せば、それで登録ができるといった観点から、これに参加しておりまして、もうすぐと申しますのは、この委員会でもある程度、ちょっと説明させていただいて、また町内の業者にも説明と。それで来年の4月からは、そういった中で一部、最初からすべてということはなかなかなれない、こういったコンピューターを使いますので、そういったことも考えながら徐々にふやしていくということで、来年の4月からということで考えております。


 臨時職員の関係でございますが、一般的には、私ども職員でなくて、先ほど申しましたけど、短時間とか期間的に短い期間と、それから集中的に起こるような問題、単純な労務、そういったところを臨時職員でお願いしておるわけでございます。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 18年度の総合体育館の関係のあいち電子共同利用型予約システムでございますけれども、18年度につきましてはほとんどございませんでした。10月より動き出してはおるんですけど、実際に主に動き出したのはことしの4月からでありますので、昨年18年度はゼロでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、このあいち電子調達共同システム負担金だとか、あいち電子共同利用型施設予約システム負担金、合わせると350万ですわね。本当にそれだけの価値があるんだろうかという気がするんです。それだけ金を出す価値があるんだろうかと。これ扶桑町だけで151万3,000円ですから、愛知県じゅうでいったら一体どのぐらいの負担金の額になるんですか、愛知県全体でいくと。億の単位になるんじゃないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) ここに少し資料を持っておりませんが、たしか何十億という金額でございまして、そういった金額を県と市町村の人口なり規模に応じて払っておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これは、結局パソコンだとか業者を育成するために、パソコンをつくっておるNECだとか、富士通だとか、そういうような、それでソフトや何かを借りると物すごい高いわけでしょう。そういう企業を育成するというか、企業のもうけをつくり出してやるためにこういうシステムを、IT革命、IT革命と政府は言っておるけれども、実際はそういう企業をもうけさせるための仕事を地方自治体まで巻き込んでやっているというのが実態じゃないかという気がする。あいち電子共同利用型施設予約システムが、去年は199万2,000円も負担金を出しておるけれども、利用がなかったなんて、ただでほかってやったようなもんだがね。


 だから、こういうようなことは必要なかったら脱退せやいいがね。必要なかったら脱退して、それこそ無駄なものは行わないという立場で、町長が言うような立場で対応すれば、金は浮いてくると思うんです。一遍検討していただきたいと思います。


 臨時職員の関係ですけれども、収入役室というか、今は会計室で臨時職員111万8,000円、こういう支払いがありますし、まだ同じように臨時職員の賃金が各所に出てくるわけですね。税務課の関係でも、資産税賦課事務費で73万9,200円の賃金だとか、資産税賦課事務費、これが臨時になっているけれども、臨時の職員じゃなくてそういう事務そのものが臨時だということで臨時職員が87万7,030円出されているわけですけれども、実際、こういうのは恒常的な仕事じゃないんですか。恒常的な職務に臨時の職員を充てるというようなことはやってはならないことですわね。実際、そういう恒常的な仕事を臨時の職員で対応しているということはないですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 具体的に今御質問が出ておるわけですが、会計室でありますと1日6時間ということで、年間大分の日にちになっておりまして、6ヵ月更新ごとではありますが、大分年数が済んでおるように思っております。税務課の方につきましては、年間を通じてという方は若干あるわけですが、あとは集中的な、短期的な業務でございまして、そういった仕事が恒常的かどうかと言われますと、単純な労務をお願いしておるわけですが、中にはそういった面も含まれていると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 労働者の権利を軽んじるというのは、みずからの権利も主張のできない人ですわ。自分たちの権利を主張できない人がほかの労働者の権利を踏みにじるという結果になるんです。だから、僕は自分たちの権利を、例えば年次有給休暇はとる権利があるわけだ。だけど、実際の消化率から見ると、多分少ないと思うんですよ。自分たちが年次有給休暇をとろうと思うと、役場のほかの職員の仕事が過剰になるということで遠慮している人がいるんじゃないかと思う。だけど、本当に恒常的な仕事であれば、臨時職員で対応してはいかんのにもかかわらず、臨時職員で対応して、自分たちの権利もそこで主張ができないということになっているんじゃないかと思うんです。だから、本当に働く者が安心して働けるような職場をつくるということが必要だと僕は思うんです。


 今、社会問題というか、政治問題になっている貧困と格差の問題だって、結局は非正規労働者がふえて、格差が拡大するというような状況が生まれているわけであって、それを扶桑町が助長しておるようなことは、僕は改めていく必要があるというように思います。


 選挙費のことについて、愛知県の知事選挙と県会議員選挙の費用が県の委託金として、実際にかかった費用よりも委託金の方が少ないという問題が指摘されたわけですけれども、土地改良区の選挙だと、実際にかかった費用と土地改良区からいただいている金は同額なんですわ。だから、多分国政の参議院選挙だとか衆議院選挙でも、実際にかかった費用よりも委託金として来る額は少ないんじゃないかと思うんですけれども、県に対して、これだけかかったんだから、これだけくれるのが当たり前じゃないかという態度で対応して、扶桑町のやる選挙じゃないわけですから、要求していくべきだということを私の方からも当局に求めておきたいと思います。


 昨年から野外活動というんですか、野外教室の助成が廃止されたんですけれども、もし昨年同じように実施していたということになると、一体幾らかかったんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 今ここでちょっと資料を持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 時間がありませんので、総務委員会の方に、5年生と中学校2年生の生徒数がわかれば、それに小学校では2,000円、中学校で4,000円掛ければ出てくるわけですわね。


 17年度で見ると、小学校で64万6,000円、中学校で104万8,000円なんです。合わせても170万ほどあれば、子供たちが自然に親しみ、自然を通じていろいろなことを学ぶための助成というのはできるわけです、今までどおり。170万円でできるんです。町長の給料を1割カットしてでもできるんです。5%カットしてでもできるんです。町長の給料とか共済だとか退職金というような退職手当組合の負担金だとか、そういうすべての人件費と言われるものの1割なり5%をカットすればできるわけであって、僕は本当に子どもたちのための教育をもっと充実させていっていただきたいと。当町の教育委員会も、それを復活するよう要求していただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 それと、扶桑美術展が16日までやられて、僕は9日に行ってまいりました。この扶桑美術展は、主催は扶桑町と扶桑町教育委員会ということになっているわけですけれども、実際は88万7,250円で委託して事業を行っているんじゃないかと思うんですけれども、委託料として88万7,250円出されているんですが、どういう形でこの美術展というのが開かれているんですか。この委託料としては、美術展会場設営委託料ということで、設営という中身が知りたいんですけれども、どういう形でやられているんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 町民美術展の関係のお尋ねでございます。


 この13節の会場設営委託料につきましては、出展してくださる皆さんの絵画なり習字なりの作品を展示するわけでございますけれども、その展示するボードでございます。かなり大きなものもございますので、公民館にはある程度パネル板はございますけれども、それでは持ちこたえることができないということで、仮設でありますけれども、固定した壁面ボードでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そのボードに絵画だとか書道だとか、そういうものを張りつけるという言葉でいいのか、展示というのは、だれがどうやってやるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) これは町民美術展の実行委員会を設けておりますので、その実行委員会で検討を重ねて、原則は搬入したその方の責任において展示をしていただくことになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実行委員会というのは、どういう団体で構成されているの。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 実行委員会につきましては、絵画の方、書道の方、それから彫刻の方というふうで運営をしていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 絵画でも、日本画だとか洋画だとかあるわね。その辺はどうなっておるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 絵画につきましては、洋画の方と日本画の方と両方でございます。それから彫刻の方2名、書道の方1名というふうになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それで、町の方から絵画の出展について委託しているという画家はいるんですか。展示してくれということで委託というんですか、委嘱する、そういう画家はいるんですか。


○議長(大藪三郎君) 天野次長。


○教育次長兼学校教育課長(天野末光君) 委託展示ということはやっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 何を基準に委託するんですか。町外の人が展示しているわね。町外の人の展示があるがね。そういうのを委嘱して展示してもらっているわけだわね。だけども、結局は正直言って不満があるんですわ、美術展の運営の仕方というか、展示の仕方に不満があるの。町の方から本当に委嘱しておるのかどうか知らないですけれども、委嘱しておる人の絵の大きさ、何号何号といって、本当に畳1畳ぐらいのやつとかが展示されるわけですわ。前面に展示されると、扶桑町の町民の人がせっかく一生懸命この絵をかいて出展しても、隅っこの方に追いやられるということで、不満が出ているんですわ。だから、その辺、絵画の中でもいろいろなグループがあると思うんですわ。洋画の中でも日本画の中でもあると思うんですけれども、その辺はグループ同士でお互いに合意の上で展示場所も決めていかないと、町のせっかくの美術展も、出展する人が不満を持って出展するなんていうことでなくて、扶桑町の文化を一層発展させていくという気持ちで出展してもらうようにした方が僕はいいと思うんです。だから、その辺、同じ実行委員会の中でも、洋画の人が来ておるといっても、洋画の中にはグループがあるわけだわ。日本画の中でもあると思うんですけれども、その辺のグループでの話し合いも十分やれるように、僕は主催者としての町の教育委員会として対応していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう不満というのは、今に始まったんじゃないというふうに聞いておるんです。二、三年前から、もう教育委員会の方にも言っているという話を聞いているんですが、そういう話は聞いたことはないですか。


○議長(大藪三郎君) 教育長。


○教育長(河村共久君) そのようなお声があることは聞いております。実行委員会でも、そういうことで扶桑町外の作家に頼むのはやめようじゃないかというような検討もしたこともございます。ただ、実行委員さんの中に、町民ばかりよりも、多少プロ、あるいはプロに近い方の作品を見て勉強してもらうと、そういう観点も多少は必要じゃないかということで現在に至っております。先ほどおっしゃったような意見があることは重々承知しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 問題は、お互いのグループ同士で合意されればいいんですわ。合意がされないまま進んできておるから、いろんな不満が出てくると思うんです。今言うような意見があると。そういうようなことがあるんだったら、展示する場所を、大きなやつを中に入れて町内の人の絵画はちょっと見やすいところに置くだとか、そういう配慮をするというような形で合意ができれば、合意して運営していくというか、美術展を開いていくというような、要するに話し合いによって解決していくようなことをやっていただきたいということです。


 以上で、この総務文教の関係は終わりたいと思います。


○議長(大藪三郎君) そのほか、総務関係の所管につきまして質疑ありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(大藪三郎君) ないようですので、以上で総務文教常任委員会の所管を終わります。


 次に、健康福祉常任委員会所管の質疑を行います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) けさほどは大変失礼いたしました。先ほどのお聞きした内容で質問したいと思いますが、主要施策の中の7ページの乳幼児医療費助成制度がございますが、県の方も就学前まで、入院については中学校までということで拡大を打ち出しておりますが、そうしますと当然今扶桑町でやっておる分から予算が浮いてくる。例えば、試算はしておりませんが、かなりの額が浮いてくるということで、できれば小学校卒業までぐらいは拡大できるんではないかというふうに思うんですけれども、そういうことを考えておられるかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つ、7ページの2番目ですが、総合福祉センター及び老人憩の家について、指定管理者制度を導入というのがございます。効率化を図るとともに住民サービスの向上に努めたということでございますが、この指定管理者になってからの特に大きな問題はないのかどうかということと、今後、これはちょっと総務になるのかもしれませんけれども、次の予定、いろいろあったと思うんですけれども、今後予定されているものがあるのかどうかですね。これは関連でお聞きして申しわけないです。さっき総務の方で聞けばよかったんですけれども、以上、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 乳幼児医療費の関係でございますが、20年度におきまして県の方で乳幼児医療の制度を、小学校は就学前まで、中学校は入院について中3終了前まで制度をと。また国の方では、いわゆる3歳未満の自己負担の2割負担を就学前まで2割負担にするということで予定をされておるわけですが、仮にそういったことでなされますと、町の持ち出しの関係ですけれども、どれだけ助かるかということになってくるかと思うわけですが、大体大ざっぱで出しておりますが、2,300万程度の額ということになるんですね。


 それで、じゃあ県なり国の制度にさらに上乗せをしていくということで考えたときにどうだということですが、仮に議員が言われますように小学校6年生まで通院分を全額出していくということになりますと、これも大ざっぱですが3,000万か4,000万ぐらいかかるという形になってまいります。そういったことで、制度の見直しによって小学校終了まですべて財源で賄えるかというと、非常に厳しい状況であります。そういったことで、20年度どうしていくかということについては、今後、あまり時間はないわけですけれども、しっかり検討していきたいなというふうに思います。


 検討していくというか、やるやらんといういろんな意味で上司と相談してという意味ですので、よろしくお願いします。


 それから、老人憩の家と総合福祉センターの関係でございますが、現状は今までと同じような形で運営をされております。特に不満ということも一切聞かないし、順調に運営していただいているというふうに理解をしております。


 今後の関係なんですが、今回の指定管理につきましては18、19、20の3年間の指定管理でございますが、21年度以降どうしていくかにつきましては、今からでも具体的にどうしていかないかんかという議論もしていこうということで、総務部長なんかとも話をしておるわけですが、現時点ではまだ、今の社協なりに指定管理をしていただいておるわけですが、引き続いてやっていくという方向までは出しておりません。もうちょっとしっかり詰めて研究していきたいと思っております。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 指定管理者制度の関係でございますが、そのほか総合体育館、図書館、文化会館、ただ中央公民館と保健センターあたりは少し難しいんじゃないかというふうなこともございますが、そのあたりは引き続き検討していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 特に乳児医療というよりも、むしろこれは子ども医療費という形になってくると思いますが、そういう子育て支援という側面からも、浮いた予算はぜひこちらの方に回していただきたいということを、これは本当は町長さんにお答えいただければよかったわけですけれども、担当の方でもそういうように思っているようでございますので、ぜひ町長さんもそんなところを配慮して予算編成をしていただきたいと思います。


 それから指定管理者制度ですけれども、これは最少の経費で最大の効果を上げるということで、うまく運営されておれば経費の節減にもなってくると思いますし、サービスが低下されずに質の高いサービスが提供されておるのであれば、これはこれなりにいいことだと思いますので、ぜひそういうことも取り組みをしていただきたいということをお願いしておきます。以上です。


○議長(大藪三郎君) ほかの質疑を受けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 保育料の関係ですけれども、18年度は値上げをしたということなんですが、それぞれの、いわゆる四、五歳児、3歳、乳児の三つに分かれているんですけれども、これの上昇率を示していただきたいと思います。


 それからさっきちょっと総務のところで聞いておったんですけど、54ページの雑入の収入未済額の74万6,130円ですけれども、健康福祉課と産業経済課によるものだというような説明をされたんですけれども、これは具体的にはどういうことなのか、健康福祉課で言うとどういうことなのか、説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから主要施策の成果並びに実績報告書の58ページですけれども、ここに扶桑町人口グラフというのが書いてあります。これを見ておると、よくわからんのは、ここに書いてある数字を集計すると、扶桑町の人口、住民基本台帳に記載されている3万2,958人なんですけれども、58ページのグラフのあり方というのは、65歳が何人、60歳が何人ということで、じゃあ61歳が何人で62歳が何人ということがわからんのですわね。例えば後期高齢者が何人かという質問があったときに、たしか2,800人ぐらいだと答弁しましたわね。だけど、ここでいくと75歳以上の人全部集計すると4,000人ぐらいおるんですわ。一体、後期高齢者の対象者というのは何人いるのかなあと。よくわからんのですけれども、どういうことで2,800人ぐらいだと言われたのかなあと思って、その真意がわからんのですけど、教えていただきたいということと、こういうグラフのあり方というのは、非常にわかりにくいと思うんですね。今言ったように、多分65歳から70歳までが、例えば男性でいけば1,191人なのか、逆に60歳から65歳が1,191人なのか、非常に見にくいんですが、どうなんでしょうか。


 だから、私が聞きたいのは、例えば扶桑町で人口的な統計をあらわしていくときに、例えば扶桑町で65歳以上の人は何人いるかというときに、さっき言ったように75歳の計算をするように言って計算すると相当の数が出てくるんですわね。そういう点でのグラフのあらわし方というのがちょっとよく理解できないんですが、どういうことでこういうふうなやり方をしているのか、説明していただきたいということと、18年度にひとり暮らしの高齢者にこういう施策をやったとか、あるいは高齢者世帯だとかいうような形で報告があるんですけれども、実際に扶桑町の65歳以上の人でひとり暮らしの方というのは何人見えるんですか。それから、高齢者のみの世帯というのは何世帯あるんですか。合わせて、前期高齢者、後期高齢者の方は何人いるんですか。そこのところを説明していただきたいと思います。


 それから総合福祉センターの関係ですけれども、たしか昨年だったか一昨年だったか、いわゆる町外の人には有料にしようということで300円をいただくというふうにしましたわね。利用する部屋も限定して、入浴するところとか、娯楽室だとかいうようなことで限定してあったんですけれども、それ以外に徴収しているということはないですか。


 全部委託みたいな形でやっているんですけれども、あと詳しいことは委員会で聞きますわ。


 総合福祉センターで有料となってお金を徴収している18年度の総合計は幾らになったんですか。有料の入金は。


 それから児童手当ですけれども、所得制限があって、実際に子どもさんがいるけれども所得制限で手当が受け取れないという世帯があると思うんですね。扶桑町で言うと、何人ぐらいの方が対象になっているのか、18年度。19年度でもいいですけど、18年度の決算としてどういうような数値をつかんでいるのか、教えていただきたいということと、所得制限があって、一定の所得があるとその手当が受けられないわけですけれども、あくまでも前年度の所得を対象にしていますわね。ところが、最近というよりももう少し前から、リストラに遭ったとか、それから幾ら高額の所得の人でも倒産したとかいって、たちまち職を失ったり、仕事ができなくなったりということで、収入が極端に減ってしまうという世帯もあると思うんですね。そういう場合に、前年度の所得でやるものですから、児童手当がその年は受けられないという人も中にはあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう人たちへの救済制度というのは実際はあるんでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず最初に保育料の関係でございます。17年度から18年度に年齢別にどういうふうに変化をしたかということでございますが、1人当たり幾らということで出しております。17年度で3歳未満の数字で申し上げますと、1人当たり2万2,252円でございます。それから3歳児が1万3,468円でございます。それから4・5歳児が1万1,047円でございます。18年度決算を申し上げますが、3歳未満が2万709円でございます。したがいまして、前年度より1割以上減ってきております。それから3歳ですが、1万4,800円でございます。それから4・5歳児が1万2,785円ということでございます。


 それから54ページの雑入の雑入でございますが、収入未済額74万6,130円のうち、健康福祉部の関係でございますが、福祉児童課の町の遺児手当がございます。2件分でございまして4万8,000円ですが、それの返還の関係でございますが、未収入の関係でございます。1件は、実はこれも相当古い話ですが、既に平成12年に転出してみえるということで、現在も居所がわからんということでございましたので、これは新しい年度に入る前に、このままでいけば不納欠損処理をしていきたいと思っております。それからもう1件でございますが、これは実は今年度中に分納していただきまして完納しております。そういった状況でございます。


 それから人口の関係でございます。この表の見方は、5歳ピッチでいっておりますけれども、ゼロからスタートしまして5歳ということでございますので、ゼロ歳から5歳までがそれぞれ何名だということで数字が記載してございます。一般質問の中で、後期高齢者の人口が2,884人ということで申し上げております。介護保険の方で見まして、数字的に時点はなんですけれども、2,700人ぐらいでございますので、大体老人保健との関係につきましては65歳以上の障害者も入ってきますので、間違いなくこの数字は後期高齢者医療の対象の人数だと思います。このグラフの方が、ちょっと今、実際……。


   〔発言する者あり〕


○健康福祉部長(江口正利君) 言われますように、非常に見づらい表でございますので、今後、もうちょっとわかりやすいグラフに見直しをしていきたいと思います。


 それから、福祉センターの方の300円の関係を徴収しておるわけですが、有料の額の関係でございます。18年度の実績が110万7,600円でございます。有料入場者が3,692人ということでございます。


 それから児童手当の関係ですが、実際、対象者がどれだけかということでございますが、被用者の小学校終了前の方が2万6,768人でございます。そのうち、実際受給されてみえる方は2万3,406人でございます。


 それと被用者の小学校終了前の関係でございますが、これは5,703人でございまして、実績は4,999人ということで、いずれもパーセンテージで見ますと87%から88%という数字が出ております。実際、その対象者は受給してみえる方の割合でございますけれども、これは国が制度を始めるにつきましては、90%をおおむね対象者と考えていくということで示しておりますので、大体そういった数字に近いものがあらわれてきております。


 それから、前年の所得はしっかりあったけれども、翌年は非常に落ち込んだということで、対象でなくなったという方に対しての救済制度はあるかということでございますが、児童手当制度の中でそういったものはございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 人口のグラフ表で見ると、そうするとどういうふうに見たらいいんですか。例えば75歳のところは、75歳まではという数字で見るんですか。そうすると、75歳以上の人数というのは、このグラフでいくとどういうふうに読み取ったらいいんですか。


○議長(大藪三郎君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) このグラフでいいますと、76歳から80歳という表になっておりますので、75歳からというのはちょっと把握できないということになります。よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今、前期高齢者とか後期高齢者とか、あるいは65歳以上の介護保険の対象者だとかいって、さまざまな人口を対象にしながら、いろんな事業が展開されているわけですよ。そのときに、実際じゃあ扶桑町の人口はどうなっているかというときに、こういうグラフのあらわし方だと理解しにくいんです。だから、やっぱりこれは改善する必要があるんじゃないかということが言いたいんです。


 実際に今いろんな事業を展開していく上で、65歳以上の介護保険の対象者の数は大体掌握はできるんですわね。いろんな介護保険の方の資料で見ればわかることなんですけれども、例えば扶桑町で65歳以上で本当に一人で暮らしている方の人数というのは、的確に掌握しているのかね。聞くところによると、どうもあの方はひとり暮らしらしいということで、民生委員さんを通しての人数しか掌握されていないというふうに聞くんですけれども、実際はどういうふうに掌握しているのか。また、高齢者のみの世帯もあると思うんですけれども、それはどういうふうに掌握しているのか、その点を。例えば障害者の方とか、手帳を保持しておられたりして人数はわかるんですけれども、ひとり暮らしだとか、高齢者世帯というのはわかりにくいと思うんですけど、実際問題として、今後高齢化社会をどうやってこの町で安心して暮らしていくかということを考えたら、非常に重要なことになると思うので、その点、どういうふうにつかんでいるのか、伺っておきたいと思うんです。


 さっきの54ページの収入未済額の74万6,130円のうち4万8,000円が健康福祉課の部分ですよということですわね。残りは産業経済ですね。じゃあ後でまた聞きましょう、これは。


 児童手当はそういう救済措置がないということなんですけれども、町として何かこの辺のところを救済する手だてというのは考えられないだろうかと思うんですけれども、何かその辺の、例えば教育委員会で、先ほど話があった就学援助のことなんかは配慮があるのかどうかとか、私は子ども自身には罪はないという表現はおかしいけれども、ないと思うんです。だけど、その子どもを守っていく、子どもの環境を少しでもやっていくという点では、何らかの手を差し伸べる必要が町としてあるんじゃないかと思うんですけれども、つい何ヵ月か前も、今まで結構収入があったので、あまり気がつかなかったんだけれども、自分が倒産してお金がなくなってしまったときに、改めて気がついたと。今まですごく税金を納めてきたのに、でも収入がなくなった途端に、前年度の所得で児童手当が出ないんだと。本当に困っているということで話があって、そういうときの救済制度って要るんだよなとか思いながらおったんですけれども、その辺の町としての検討というのはできないものなのでしょうか。


 それから総合福祉センターの関係ですが、指定管理者制度になって順調に進んでおるというようなことを先ほどの伊藤さんの質問の中で答弁があったんですが、有料にされたんですけれども、さっき言ったように、町外の方は負担をしていただくということなんですけれども、最近おもちゃ図書館を利用する人からも利用料を徴収しているという話を聞いたんですけれども、実態はどういうふうですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 先ほどの65歳以上の方でひとり暮らし老人の関係でございますが、数を申し上げます。19年4月現在でございますが、ひとり暮らしの方は527人でございます。高齢者世帯でございますが538世帯でございます。


 これはどうやって調べたかということでございますが、あくまで実態ということで、各地域の民生委員さんを通じまして、地域ごとに調査をしていただきました。その結果でございます。


 それから児童手当の関係ですが、初めてのこういった内容の質問でございまして、全くこういうものは、例えばほかの市町ではどうやっておるのかだとか、実態がよくわかりませんので、一遍よくいろんな面で調べまして、本当に考える必要があれば考えていかないかんというふうに思っております。


 それから総合福祉センターの方で町外の利用の方で、おもちゃ図書館を利用してみえる方が300円徴収されているという話でございますが、その分につきましては、実はちょっと聞いております。具体的に話を聞きますと、おもちゃ図書館を使うということで手続をされるわけですが、実質は教養娯楽室を使ってみえると。それも1回から2回ならともかく、ずうっと同じようなことで利用してみえるという実態があるそうです。そういったことから、当然、町外の方で教養娯楽室を使う方というのは、条例上300円いただくことになっておりますので、規定どおりいただかないかんじゃないかという話をしておるということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 福祉センターの有料の問題ですけど、私がお聞きした内容は、おもちゃ図書館に子どもさんを連れて、そこを利用すると。だけども、お弁当を持って一緒に子どもと食べるについて、おもちゃ図書館の中では非常に多くの人たちでごった返しているので、せっかく娯楽室があるので、そこで御飯を食べると。またおもちゃ図書館を利用して帰るというようなことなんですね。どうもおもちゃ図書館を利用している子どもさんが娯楽室で、子どもですから当然動いたりはねたりするということで、何か同じ町外の人で300円を払っているのに、あれらも払わんのはどういうことだということで、いきさつとしてはおもちゃ図書館を利用する人でも、ほかで御飯を食べたら300円出してくださいよというような話になっていたというふうに聞いておるんですわ。私は、せっかくおもちゃ図書館に地域間の交流ということで来て、食事をするだけで有料になるとしたら、子育てしているのに1回来ると食事をとるのに300円ずつ負担しなきゃならんとしたら物すごく負担になりますわね。せっかく、おもちゃ図書館は、町外の人でも無料でやっていこうというふうに決めたのに、何で議会の方も知らないうちに有料になるのかということなんですわ。何か紙がくちゃくちゃになっているのでいかんけど、有料にしますよという張り札をおもちゃ図書館の中にべたべたと張ったそうです、だれが張ったか知らないけどね。しかも、だれがそれを決めたのかということも書いてないのね。あくまでもこうやって書いてあると、みんな自己申告でやっているものですから、強制的なものでもないような感じだけれども、とにかく払わなければならないような状況になってきているというふうに聞いているんですわ。だから、だれが張ったんですか、これ。管理者が張ったの。指定管理者制度の中で、福祉センターの人が張ったのか、書いてないの、ここに全然名前が。どういうふうになっておるの、3階の運営というのは。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 今聞くお話は初めて聞く話ですので、一度よく調べて、やはり子ども図書館を利用されるということで、一時的に食事の場でスペース的に困るから食事だけされるというようなことで、専ら教養娯楽室を目的にして使うということではないようですので、今お話を聞くとね。だから、一遍よく実情を現場へ行って聞きまして、適切な対応をしていきたいというふうに思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) それで、私はこういうようなトラブルというか、あれらは町外なのにお金を払っておらんとか、いろいろとぎすぎすするのは、私は有料化にしたというところに一つポイントがあらへんかしらんと思うんですわ。一部の町外の人が、自分たちは払っていると。払っているのに、ここへ来て使う人は払っておらんとかいって、払った払わん、払った払わんといって、今度は逆に、あれは60歳以上なのか60歳以下なのかとか、あれは町外なのか町内なのかということで、お互いに自主申告なんだけれども、牽制し合うようになってきているんですね。そういうようなことは、本来あそこの楽しく交流してもらう場には似合わないと思うんですわ。むしろ、本当に無料なら全員が無料で、正しく使う、楽しく使うというような形で、福祉センターとしてきちんと管理をしていった方が、もっと愉快に皆さんが利用できるんじゃないかと私は思うんですけど、いかがですかね。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) なるほど小室議員さんが言われるような意見もございますし、それこそ一般町民の方のお話を聞きますと、別に60歳以上の方でも、町内の方でも有料化すべきじゃないかというようないろんな意見もございます。こういった条例を改正してきた経緯等もございます。いろんな意見があると思います。現状では、現在の条例をこのまま進めていきたいというふうに思います。


○議長(大藪三郎君) ほかに質疑ありますか。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 新井三郎君。


○7番(新井三郎君) 実績報告の115ページ、資源ごみの集団回収事業奨励交付金の事業についてちょっとお聞きしたいと思います。


 私どもの南山名としては……。


   〔発言する者あり〕


○議長(大藪三郎君) じゃあ健康福祉関係は、新井さん、ありませんか。


   〔「ありません」と7番議員の声あり〕


○議長(大藪三郎君) じゃあまた後ほどにしていただいて、じゃあここで議事の都合上、休憩に入りたいと思います。15分間、4時まで休憩をとります。


              午後3時45分 休憩








              午後4時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 健康福祉常任委員会所管の質疑を続けます。


 質疑のある方。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 実績報告書の72ページと73ページに、一つはサングリーンハウスなどの管理運営費ということと、もう一つは老人憩の家の管理運営費ということで、いずれも指定管理者制度の導入によって運営の効果を図るとともに、住民サービスの向上云々ということがあるわけなんですけれども、経費の節減も含めて、どのような成果があったのかということをお尋ねします。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 経費的な関係で、老人憩の家の方を申し上げますと、17年度の決算で申し上げますと、老人憩の家の方で決算が、いろいろ経費、人件費含めまして515万9,732円でございます。指定管理でお願いしておりますのは513万7,000円ということで、金額的にはわずかでございますけれども、経費の節減となっております。


 それからサングリーンハウスの関係でございます。サングリーンハウスの関係につきまして、17年度決算で787万8,002円でございます。18年度、指定管理をお願いしておりますが、651万3,000円ということで、指定管理によりまして経費的に170万余の節減を図ってきております。


 サングリーンハウスもも老人憩の家もですが、利用実態の関係につきましては、17年度も18年度も大体同じぐらいというようなことでございますので、特に向上したという言い方はできないわけでございますが、今までと同じような形で利用をしていただいておるということで理解をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) ありがとうございました。


 経費的にはわずかですけれども、今後より一層成果が上がるように努力してほしいと、こんなことをお願いして終わります。


○議長(大藪三郎君) ほかにありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 1点だけお尋ねさせていただきます。


 124ページに扶助費の関係で、中ほどにありますけれども、自動車運転免許取得・改造助成費というふうに出ておるわけですけれども、ちょっと僕はこの内容というか、理解ができませんので、教えていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 制度的には、障害者の方が自動車運転免許を取得する場合だとか、障害者の方が障害者に合った形で自動車を改造される場合に助成をしていくというものでございます。今回の18年度決算でございますが、これは改造ですね。1名の方から申請がございまして扶助をしておりますが、1人の方でございますが、1台で10万円、そういった改造ということで補助をさせていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 江口勝敏君。


○12番(江口勝敏君) 今答弁の中に、1名の方が改造の助成ということで10万円でございますけれども、恐らく身障者の方の改造だと随分お金もかかった改造だと思いますけれども、助成の10万円、総額でどれぐらいかかったということはわからないかもわかりませんけれども、10万円の補助からまた自費でどれくらい出されたものか、そこら辺わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 実際、自費でどれだけ負担されたというところまではわかっておりません。


○議長(大藪三郎君) そのほかありますか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 歳入の方からお尋ねしたいんですが、保育料で収入未済額37万9,254円出ておりますけれども、どういう家庭の経済状況なのか、さらに何人、1人なのか、ちょっと状況を説明していただきたいと思います。


 それと、54ページですが、雑入の雑入で74万6,130円の収入未済額がありますが、これは僕、介護サービス特別会計清算金等と書いてありましたので、ここで質問するわけですけれども、雑入の未収金がこれだけあるということは、どういう理由なんでしょうか。まずそれだけお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 一つは保育料の関係でございます。37万9,254円の未済額がございます。これは、5名の方の分でございます。どういった理由でということでございますが、1人の方は実は児童手当、要するに直接保育料とは関係ないところで町に対して不満があるというところから、実際未済という状況が出てきております。また、5人のうち2人の方は外人の方でございます。ポルトガルとか、そちらの方だというふうに理解しておりますが、なかなか生活が厳しいんじゃないかなというふうに見られる方でございます。2人の外人の方ですけれども、居所がなかなかわからないという状況だそうです。5人のうち3人は今申し上げた形ですが、あと2人の方は、生活が厳しいというお話は聞いております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 生活が厳しいということになると、階層でいけば保育料の低い方だと思うんですけれども、結局、保育料が値上げされたというような状況で保育料が払えないというか、その人は昨年と比較して保育料が上がったのか上がらなんのか、要するに17年度と比較して。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 説明不足で申しわけなかったですが、5人の方の滞納の保育料でございますが、平成14年と平成15年分の関係でございます。したがいまして、前の保育料の基準の方でございます。新しく18年度から改正の対象にはなっておりません。したがいまして、18年度の関係につきましては全額納めていただいております。滞納者については、14年、15年の保育料の対象分でございます。


 それから74万6,130円の関係でございますが、先ほど小室議員さんの方からも御質問がございましたが、2件の関係でございまして、1件は19年度中に納めていただいております。これは町の遺児手当の関係でございます。


 今、収入未済額の話だと思うんですが、74万6,130円のうち、福祉児童課分が4万8,000円ございます。4万8,000円というのは町の遺児手当が返還を求めておる関係でございます。これについては、1件は今年度中に納めていただいております。もう1件につきましては、実は平成12年に既に転出してみえまして、居所不明な状況でございますので、早いうちに不納欠損の処理をしていきたいというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これも、調定額がどれが幾らで、どれが幾らだということが書いてないのでわからないですけれども、遺児手当というのはどこに出てくるんですか。社会福祉協議会事業分電気料等の中に入るの。雑入で4,301万1,814円、これが介護サービス特別会計清算金等で、雑入の出納員の16万5,705円、どっちが……。上の数字が、介護サービス等というのが4,300万で、そうするとおかしい。どこの部分がどれだけなんですか、これ。どこの部分がどうなっているのか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 54ページの備考欄に書いてございます中身は、収入済額の内訳でございまして、その中で介護サービス特別会計清算金等として4,301万1,814円がございますが、この中で介護健康課の関係でございますけれども、17年度をもって介護サービス特別会計を廃止しました関係で、その廃止に伴いまして雑入として受け入れておる部分が3,853万76円でございます。この雑入の4,300万余ありますけど、そのうちの3,853万ぐらいが介護サービス特別会計の清算分でございます。


 その下の方へ行きまして、雑入の特定財源で378万765円がございますが、これは町全般の関係でございますが、そのうちで社会福祉協議会の事業分の電気料でございますが、福祉センターの中にはデイサービス、またホームヘルパーステーション、訪問看護ステーションがございますが、そういったところから電気代と電話代ですが、それを18年度からいただいております。これは指定管理の関連に伴いましていただいておるわけでございますが、この額が196万4,335円ございます。この387万余の中に196万4,000円余がここに入っておるという中身でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 未収金という、例えばどういう費用が未収金なのかということがわからないんですわ、これを見るとね。介護サービス特別会計清算金の部分が未収金なのか、あるいは雑入の出納員の分のコピー代金が未収金なのか、これを見るとこの項目しかないわけで、何かわかるように書いておいてもらわんと、これからも理解できない部分がありますので、検討してもらいたいと思います。


 あと賃金で108ページですが、社会福祉総務事務費(臨時)と書いてあるんですけれども、臨時の仕事があったわけですか。


○議長(大藪三郎君) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 108ページの細目の備考欄の2の社会福祉総務事務費の臨時の賃金141万4,490円のことだと思いますが、この関係につきましては、当時産休中というところで職員を臨時でお願いしておる部分と、あと社会福祉費関係で前々から一般事務のお手伝いということになるわけですが、お願いしておるお2人分の関係でございます。執行残が相当ありますが、一応これだけ執行しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに産休の人は臨時で対応するとしても、社会福祉総務費ですか、事務の仕事をやっておる人が足らんということだわね。だで、昨年は何人か厚生部の職員が病気になるというような状況でありますので、職員の健康上の問題も含めて人員を適正に配置していただきたいと思います。


 社会福祉協議会への補助金が、17年度と比較すると320万円ほど少ないんですけど、どういうわけですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 前年度の比較ですけれども、ちょっと今資料が手元にございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 後ほどということですので、後ほど聞きますけれども、300万円も補助金を減額されたということで、社会福祉協議会の運営は大丈夫なんだろうかという気がしているわけですが、敬老金ですけれども、これ19年度から廃止されちゃったんですが、報償金として982万5,000円出されておりますが、この報償金の内訳が3,000円だとか5,000円だとか1万円だとかいう内訳がありますわね。これの人数を教えていただきたい。3,000円は何人で5,000円は何人かというようなことですが。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) ちょっと今思い出しまして、先ほどの社会福祉協議会の補助金でございますが、社会福祉協議会の補助金の関係につきましては人件費ということでございますので、よく思い出してみますと、1名の職員が中途で退職しております。その影響だというふうに理解しております。


 それから敬老金の関係でございます。100歳以上の方が3名でございます。1人当たり2万円の関係でございます。それから85歳から99歳でございますが、586人でございます。1人1万円でございます。それから80歳から84歳が781人でございます。この方は5,000円ということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 児童デイサービスセンターの職員の数は何人おりますか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 正規の職員の方が2人で、パートの方が1人でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) パートの方の賃金が135万5,940円ということですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) はい、そのとおりです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これだけの賃金を払うということは、実質的には正職員と同じような勤務状態ではないかという気がするんですが、勤務時間等はどういうことになっているんでしょうか。それをお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 賃金は、パートの方につきましては勤務時間は6時間でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 児童デイサービスセンターの仕事というのは、臨時的な仕事じゃないと思うんですわね。緊急、あるいは臨時的な職について臨時的な任用をすることができるということですから、緊急というんじゃなくて恒常的な職ですわね。結局6時間というのは、実質的には子どもたちがいる時間中だと思うんですわ。だから、僕は正職員で対応すべきなのに臨時でやっているということは、地方公務員法上からも問題があるんじゃないかというふうに思いますので、その辺は改善していただきたいというように思います。


 実績報告書の7ページで3の9ですが、平成18年度から障害者自立支援法による障害者に係る公費負担医療制度の見直しをしましたが、精神障害者医療については引き続き自己負担分の全額助成をしましたと。これはどういうことを指して言っておるんですか。この精神障害者医療については、引き続き自己負担分の全額助成をしましたと。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 障害者自立支援法の中で、18年度から障害者医療費の負担の制度が変わってきております。17年度までは、これは自立支援法でなくて精神保健福祉衛生法だったですか、そういう法律の中で進めておったわけでございますが、要するに通常は3割かかるわけですが、25%を国と県で負担するという形で、5%を個人が負担するという形になっておりました。5%分を町の方で、精神障害者医療ということで100%扶助をしておったということでございます。18年度に入りまして障害者自立支援法ができまして、自立支援医療という位置づけになってまいりました。精神障害の医療につきましては、障害者自立支援医療という位置づけになってまいりまして、1割の自己負担を、通常の施設でも何でもですけど、基本的に1割負担するという形になってまいりました。そういったところで、自立支援医療になって負担が5%ふえましたが、10%分を全額扶助するということで、18年度から実施しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 精神障害者に対する助成というのが、僕の理解だと通院が全額で入院が2分の1じゃないですか。それがどうして全額になるの。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 説明不足で申しわけないです。通院分ですね。精神の障害に係る通院分の関係を申し上げたわけですが、通院分について17年度までは自己負担が5%でありました。18年度から10%に変わっておりますが、自己負担分について、通院分に係る部分につきましては全額扶助をしていくということでございまして、いわゆる入院については2分の1の町単でやっておりますが、それはそのまま現状で進めておるということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、ここの9はちょっと書き直さないかんがね。「引き続き、通院医療費については自己負担分全額を助成しました」とか、「入院については2分の1助成をしております」とかいうように書きかえにゃいかんと思うんですけれども、書きかえるつもりはないですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 言われますように、この文章だけ見ればそういった入院・通院ということで、制度の実態に合った中身が読み取れませんので、今後改めていきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 障害者は身体障害者と知的障害者と精神障害者があるんですわね。精神障害者の人は何で身体障害者や知的障害者の人と、同じ障害者なのに差別されるんですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 障害者の医療制度そのもののスタートが、知的障害の方と身体障害の方ということでスタートをしてきております。そういった過去の経緯から、精神の方については精神の病に対してのみ扶助していくという形になってきておるわけですが、私どもとしては、県に対しても知的・身体の方と同じように、一般の医療も対象になるように要望も、また国の方へも要望をしておるわけですが、現状、制度的にはこのように進めております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 身体障害者、知的障害者、精神障害者と、前は別々の法律だったんですわね。だけど、今は障害者基本法か障害者福祉法か知らないですけれども、障害者とは障害を持っている方を障害者とするということで、身体障害者の方も知的障害者の方も精神障害者の方も同列に置かれていると思うんです。同列に置かれているにもかかわらず、精神障害者の方はその精神障害に係る医療しか助成がもらえないと。だけど、知的障害者とか身体障害者の方はすべての疾病の医療費が無料になっているんですよね。だから、まずそこで一つ、同じ障害者でありながら医療の差別があるということと、もう一つは、入院については2分の1自己負担なんです。精神障害者の方がその病気で入院した場合、その部分だけでも差別があるんです。だから、僕はそういう意味では二重の差別があると思うんです。町長、そういうことを少なくとも入院についても精神障害者の方は今2分の1を助成しておるんだけれども、全額助成に切りかえていくという考えはないですか。


 それと同時に、今言うように、愛知県に対しては、愛知県のみならず国に対しても精神障害者医療について改善するよう強く求めていく必要があると思うんですけれども、その二つの点で、町長の考えを聞きたいと思うんです。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず障害者自立支援法については、平成18年に制度改正になっております。その趣旨は、個別であった障害を全部一元化をするという方向なんで、そういうところからいきますと、今御指摘の精神障害者だけが、ほかの知的障害者、身体障害者は入・通院とも見られる範囲にあるのに、そうなっていないというところは適切じゃないという認識を持っておりまして、機会あるときにはそういうことを申し上げてきております。また、全部はきちっと覚えていませんが、他の市町においても同様な意見を出しておるところはあります。そういう要求をしながら進めたいというふうに思っております。


 あと、そういうところがなぜ同じようにならないかという理由なんですが、この辺、私もいろいろ聞いて勉強はしておるんですが、なかなか自分の理解が十分いけるような説明に遭遇していないというか、要するにその部分だけ今までの制度的な流れの中の問題か、そういうような印象も受けるんですが、改善をされていないというのは御指摘のとおりだと認識しております。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 精神障害の疾病に対しての関係でございますが、実は県の方で福祉医療制度の見直しを現在検討されております。そういう中で、現在の案としてですけど、20年度から精神障害の疾病に対しまして、いわゆる手帳の1級、2級の方はすべて無料にしていこうという方向で現在検討されております。もしそのようにいけば、20年度からその制度に倣って、町としてもその対応を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう方向で行ってほしいんですけれども、今、部長が言われたことは、身体障害者や知的障害者の方と同じように、すべての疾病を対象にするんですか。違うわけ。


 僕は、そうしたら、身体障害者の方が何名おって、身体障害者の医療費助成制度の対象になる身体障害者の1級、2級、3級までになるんかね。この医療費助成を受けている身体障害者の方が何人で、知的障害者の方が何人なのか、それはわからないですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 要するに現在の障害者医療の関係では、身体障害の方で1級から3級までの方ですね。また、4級のうちでも障害名が腎臓機能障害の方とか、進行性筋萎縮症という方ですね。また、知的障害の方で申し上げれば、知能指数が50以下ということでございますので、いわゆる療育手帳のA、Bの方ですね。それから自閉症の方、いわゆる先ほど申し上げております精神保健の関係ですが、障害者医療の対象全体としましては、受給者が347名でございます。障害医療の受給者の数は347人でございます。そのうち、精神の方が108名、精神疾病の対象の方が108人ということで、またそのうち、知的と身体の方がそれぞれどれだけ見えるかということは、ちょっとそこまでのデータは持っておりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だって、医療費を助成しておるのに、何でわからんの。


 これ、実績報告書の75ページにあるんですけれども、高齢者の、どっちが優先するのかちょっと記憶ないんですけれども、1・2級の対象者が387人になっているんだわね。全部で347人だと言っておるんだけれども、それで知的障害者の人がIQが50以下の方が58人、勘定が合わんような気がするんだけど、どういう数字なの。


 身体障害者の方が、扶助料の支給の対象者が1・2級で387人となっているがね。このうち、医療助成の方が何人おるんですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 今の何人おるかということでございますけれども、隣の74ページを見ていただきますと、要は受給者数ということでございますので、実際に医療を受けられた方の数をうたってございます。対象者といたしましては、なるほど右のページに載っておりますように、1から3級は該当してくるわけでございますので、それだけの数は実際387人が1・2級ですので、実際、3級はどれだけということはちょっとここにはございませんが、対象者としては相当の数が、この表に見られるような数が見えるということで、実際、受給された方は左側のページの中身でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕の言っているのは対象者なんですわ。対象者を教えてほしい。ここで言う108人の精神障害者の受給者というのは対象者の一部なんですか。そうすると、全体の精神障害者といったら、扶桑町内に何人見えるんですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 精神の方でございますけれども、76ページに精神の方の1級、2級、それぞれの数が書いてございます。76ページの上の表に、これらは1級、2級の方、要するに扶助料の対象だけですので、実際は手帳としては3級までございますので、3級の数までちょっとここではわかりません。また、精神障害者医療の関係につきましては、級は関係なく、精神の疾病の内容によって対象になってまいります。したがいまして、精神の対象者は、ここではうたってございませんが108人ですね。74ページで内数として108人の方が受給してみえるということでございますけれども、対象者としては200名近く見えるということです。いわゆる精神障害の疾病の対象としては、大ざっぱで約200人ぐらい見えます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、身体障害者の方はもっと人数が多いわけで、1・2級だけで三百八十何人いるわけですね。だから、身体障害者だとか知的障害者の方はすべての疾病が医療費の助成の対象になっているにもかかわらず、精神障害者の方は精神疾病だけしか対象にしてもらえないという問題点があるわけで、そのことも県に対して要求していっていただきたいと思います。同じ障害者の方で差別をするなと。


 先ほど伊藤さんが聞かれた、同じページの11の部分の、乳児医療費助成制度を平成18年10月診療分から小学校就学前の通院の対象に拡大しましたと。通院だけだったかね、これ。入・通院じゃなかったか、小学校就学前までの。扶桑町の制度は。


   〔発言する者あり〕


○16番(小林 明君) 就学前までの入・通院じゃなかったかね。通院と書いてあるで。対象に拡大しましたと書いてあるで、これは「入」を入れないかんね。入れた方がいいな。


 これで愛知県が制度を拡大するということで、仮に愛知県が制度を拡大した場合に、扶桑町としてそれにさらに上乗せして小学校卒業までにした場合に、どれだけの費用が新たに必要になってくるんですか。それとも、県がそういう制度を拡大したために、費用の負担が少なくなるものなのか、その辺は試算してないですか。


○議長(大藪三郎君) 江口部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 県が、現在4歳未満児を対象にということでやっておりますが、これを入・通院につきまして就学前までということでやった場合、見直しの影響は大体600万ぐらい、町で浮いてくるという形になってまいります。県の見直しは入院の関係につきましては中学校3年生までですね。それを合わせて600万ということですね。国の関係につきましては、自己負担の2割が3歳未満から小学校の就学前までということで、それの影響額が1,700万ぐらいです。合わせて2,300万ほどの影響額として、町の負担分が減ってくるということでございます。


 かといって、町として20年度どういうふうに対応していくかという関係につきましては、実際に小学校の通院分をどこまで広げていくかという話なんですが、やはり4,000万余の実際負担額が出てまいりますので、なかなか2,300万では対応できんということになってまいりますので、この点につきましてはしっかり検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大藪三郎君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 それでは、これにて延会いたします。


              午後4時55分 延会