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愛知県 扶桑町

平成19年第6回定例会(第3号 9月10日)




平成19年第6回定例会(第3号 9月10日)





 
 平成19年9月10日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(18名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


           ──────────────────


欠席議員(1名)


      15  番     澤  木     昭  君


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時28分 開議





○議長(大藪三郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。


 澤木 昭君は、検査入院のため欠席の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、一般質問を、7日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔3番 児玉孝明君登壇〕


○3番(児玉孝明君) おはようございます。


 議長の許しを得ましたので、通告してあります団塊世代の大量退職に伴う財政への影響と対策について伺います。


 本年6月、自治体財政の悪化と財政に関する情報の共有を背景に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。地方財政の現状は、景気回復による税収増の都市部と人口減、高齢化の過疎地域の非都市部での二極化傾向にありますが、この現在の都市部の実態もすぐに変化することが予想されます。都市部においては、団塊の世代の大量退職に伴い住民税などが長期的に減少傾向に入る一方、高齢者の増加により医療・介護など社会保障の急増が予想され、この傾向は、企業立地に乏しく、ベッドタウンとして成長してきた自治体に顕著にあらわれ、急速な少子・高齢化、グローバル化が進む中、地方財政のあり方が問われております。


 急速に進む高齢化について、8月28日の中日新聞では、日本の65歳以上の人口比率は2035年には33.7%にもなり、地域格差も広がり、高齢化は大都市圏で急速に進むことが人口推計から読み取れ、高齢化は医療・介護など社会保障に大きな影響を与えることから都市圏で深刻な問題となりそうで、都道府県で30%を超えないのは愛知、滋賀、沖縄のみで、名古屋圏では高齢化が緩やかで人口もほぼ維持していき、社会保障整備や財源手当てがそれほど深刻になりそうにないと分析しておりますが、そこで伺います。扶桑町では、団塊の世代の大量退職に伴う税収への影響と、医療・介護など社会保障費の見通しについて、中日新聞が伝えるように楽観的にとらえてよいのか、対策は必要ないのか、町長の考えを伺います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。児玉議員の質問にお答え申し上げます。


 団塊世代の退職に伴う影響と対策の観点でございます。


 昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代の方が今年から満60歳を迎えまして定年退職をされますことに、さまざまな社会的影響が懸念されているわけであります。行政が今後の施策としまして念頭に置くこととしましては、その人口比率の多いことから退職後の住民税の落ち込み、医療費負担の増加などがあると思われます。


 今年度の課税状況調べによりますと、昭和22年から24年生まれの方の平均の課税人数は1年当たり330人です。均等割・所得割を合わせた町民税の額は5,491万円であります。仮に、これらの年代の方が毎年度末に一斉に退職をしまして、その後の収入が全くないというふうに仮定をしますと、単純に1年度で5,491万円の減収になるわけであります。しかし、退職の時期は企業によってまちまちでありますし、人口減少に伴う労働者不足の懸念もあり、まだまだ十分働く能力のある当該世代の方を定年後も引き続き雇用する企業や、他企業への再就職も一般的には考えられるわけであります。


 少し上の昭和19年から21年までの方の例では、平均して全体の32.4%の方が給与所得者となっております。この割合で団塊世代の方が定年後、収入を得ると仮定をしまして計算しますと、2,483万円の課税金額になります。また、新たに課税所得者となる新規採用者などの方の増加は、こちらも平均で1,702万円と見込んでおります。加えて全体の課税所得の上昇も見込めますので、これは浮動要素ではありますけれど、仮に今後も今年の増加率2.2%で推移すると仮定をしますと、約4,260万円の収入増が見込めるわけであります。


 以上の条件を考えますと、今後5年間程度の期間におきましては、団塊世代の大量定年退職による住民税の減少はありますけれども、その他の今申しましたような、これは浮動要因ではありますが、それが今までのような状況で続くというような前提では、平成19年度並みの確保はできるんではないだろうかというふうに見られます。しかし、全体の課税所得の上昇率が少なくとも1.5%を下回るようになりますと、平成19年度並みの税額を確保するということはできないおそれがあると思っております。したがいまして、今後の経済動向というのは大変影響がありますし、刮目する点であります。


 次に、団塊世代の今後の医療費等への影響でございますが、一般的に会社員の方が退職されますと、その会社の被用者保険に、これは2年間でありますが、任意継続加入すると思われます。その後、大部分の方が国民健康保険の退職者医療に加入をしてまいります。退職者医療につきましては、退職者の保険を賄えない部分を被用者保険等により補てんをされますので、この間の町の負担増はありませんわけで、影響はないと言えるわけであります。ただし、現在の退職者医療制度は、制度改正によりまして平成20年4月1日に廃止されまして、経過措置として、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象としまして、現行の退職者医療を存続させる経過措置を設けております。したがいまして、平成27年度から退職者医療から一般医療に移りまして被用者保険等の補てんがなくなりますので、町の負担がふえるということになります。今後ますます高齢化が進みますが、愛知県では、議員言われるとおり、他県に比べて高齢化は緩やかで、人口は維持できると推測しております。年金・医療・介護など、社会保障への影響はそういう点においては比較的低いんではないかというふうに推測をしております。これらの問題は、収入の推移と施策の効果などを検証し、行政全体の枠組みの中でしっかりと考えていかなければならんというふうに思っております。


 あと、いずれにしましても団塊の世代と申しますのは、地域の催し物やまちづくりに参画をいただける機会もふえてくると思いますので、同世代の方が協働のまちづくりに力をかしていただけるような環境づくり、努力もしなければならないというふうに思っているところでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 今の御答弁で、税収に関しては、今後5年程度は19年度並みの確保はできると。それから、医療費も退職者医療制度で補てんがあるので影響がないという御答弁でしたが、税収については税務課が分析されて出されたので間違いないと思うんですが、試算するときの前提条件をどう設定するかによって結果は変わってくるわけですね。御答弁をいただいた条件ではそういうふうになるかと思うんですが、それはそれとして、今後5年間程度は、今の御答弁の中で19年度並みの確保ができるということですが、いただいた資料で年齢別人口統計で5年間見てみますと、大学卒業から60歳定年退職までということで23歳から59歳、そのうち5年ということで、59歳から55歳は2,657人抜けるわけですね。下からの押し上げ、5年ということで22歳から18歳、1,573人が対象となってくる。差し引きで1,084人が減少するという計算になるんですね。先ほど330人と、1学年。団塊の世代の給与所得者課税人数、平均330人ということでしたので、それが人口に対して56%になるわけですね。先ほどの1,084人の56%、607人という数字が出てくるんですが、これは23歳から59歳までの37学年が1万6,914人、そのうち課税人数、これは56%ですけど、これを掛けますと9,472人、それを学年で割ると1学年256人という数字が出てくるんですね。ということは、さっきの607人というのは、現在に比べて5年後、2学年以上の課税者が減るということになると思うんです。


 医療費の関係で7年後、答弁にもありましたように、退職者医療制度の経過措置も切れると。そこで、医療・介護を必要とする人数が急増して影響が出てくると思われる。この7年後を見ますと、今みたいな計算で59歳から53歳が3,464人、これが抜けまして、下からの押し上げ、22歳から16歳の人数が2,182人、差し引き1,282人で、年齢階層の課税者というのが718人。そうすると、先ほどの1学年256人、平均ですけれどもね。そうすると、3学年分近くの課税者がもう7年後には減るということになるんです。いろいろな要因があるので単純には言えませんし、非常に難しいと思うんですが、課税人数の絶対数が減るということは、今の資料によってやると、そういうことが事実として出てくるわけです。答弁では、さほどの影響がないということでしたが、このように絶対数でとらえてみると税収への影響、かなり大きいものが出てくるんではないか、ある程度5年とか7年とか見ると。この点については、町長に伺うか担当に伺うかそれは別として、この点についてはどのようにお考えになっておるかということ。


 それから今年度、地方交付税、不交付団体になるということで新聞報道されましたが、18年度決算で経常収支比率、これは減税補てん債とか臨時財政対策債を除いた経常収支比率というのは95.7%という、こういう硬直化した財政です。不交付団体というような、豊かになったという実感は全くないわけで、依然厳しい財政状況にあることには変わりないと思うんです。いろんなところで事あるごとに、愛知は元気だと言われておるんですが、この景気も今後続く保証はないわけですから、これはせっぱ詰まる前に、今のある程度税収が好調なときこそ一層の行財政改革に取り組んでもらって、安定的に税収を上げていくという方策を検討する必要があるんではないか、何らかの手を打つべきではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) この種のものは、議員おっしゃるとおり、一つの前提条件を設けて算定をせざるを得ませんので、その前提条件が変化すれば変化をしてくると。しかし、細かい数字は別にしまして、大局的に見れば、議員おっしゃるように、この団塊世代というのは人口的には、課税所得等対象者は別にして、トータルとしてはやっぱり人口の約5%ぐらいいるわけですから、大変な人数なわけで、それは陰に陽に影響してくるということはまず間違いないと。ただ、それがどういう年度の順次で、どういうところにどの程度影響するかということは、先ほど申し上げましたように、いわゆる雇用状況とか、あるいは景気の動向とか、そういうようなことが大きく影響しますので、それらとの絡みでなかなか難しいところはあると思いますが、今例示されたような7年後というような算定なんかを想定しますと、やはりそれは影響はあるというふうに大局的には思っております。


 そういう点を踏まえて、全体的な財政の健全化を目指すという点においては、きちっと従来どおり、さらにそれに増して、そんな点をきちっと精査しながら行政に当たっていかにゃいかんという認識はきちっと持っているつもりでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 景気動向によっても税収はかなり左右されますので、長期的にきちっと見ていただくということで。


 それと、どちらにしても20年後、もうちょっと先ですけど、団塊世代ジュニア、またここが人数が多いんですね。ということは、また同じような状況が起こってくるわけです。今後10年の総合計画、これは今、案を示されておるんですが、この計画をきちっと実行していくためには、安定した財政面の裏づけというのが不可欠でございますので、この総合計画の中にも優良企業の誘致という文言も入っておりますので、企業誘致というのは、過去、チャンスを生かせなかったということがたびたびありますので、今後、安定した税収が上がるように誘致をしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○議長(大藪三郎君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 それでは次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 議長のお許しを得ましたので、9月定例会において、5項目について一般質問の通告をいたしましたので、順を追って質問させていただきたいと思います。


 まず1番目に、町政に関連して参議院選挙結果をどう受けとめたかという問題であります。


 7月の29日投票で参議院選挙が行われました。皆さんも御承知のように、参議院選挙の結果は、自民党が歴史的な大敗を帰して、与党である自民党と公明党が参議院で過半数を割るという状況になりました。この選挙の中で、さまざまな意見、声が住民から出されておりました。6月に住民税が大増税されて、その前には年金生活者の年金課税強化ということで、年金控除額が140万から120万に減らされるだとか、老齢者控除が廃止されるということで大増税が所得税、住民税あわせて行われました。その上に、先ほど言いましたように、6月に住民税の大増税が行われたということや、年金の保険料が上がっても支給額が年々減少されるという中で、住民の皆さんの暮らしが非常に厳しい中で選挙が戦われたわけであります。もう自民党には絶対に入れないとか、自分たちだけに負担を押しつける、こんなやり方は絶対に許せないというような、こういう声がたくさん聞かれました。結局は、参議院選挙の結果、小泉内閣が推し進めてきた構造改革なるものによって格差が拡大される。社会保障が切り捨てられ、負担はふえるばかりという、こういうことで生活が大変な状況になったと。その小泉内閣の構造改革路線を安倍首相が継承するということで政治を進めてまいりました。その結果が、参議院選挙の結果に私は結びついたものだというふうに思います。自民党などは、事務所費問題だとか、閣僚の失言だとか、あるいは宙に浮いた年金という問題があったから、だから負けたんだという意見もありますけれども、私は、それも一つあるかもしれないですけれど、根底には、国民の暮らしが成り立っていかない、こういう政治が進められてきたというところに参議院選挙の結果としてあらわれてきたものだというふうに思っております。


 政府が今、これまでも増税と社会保障の負担と社会保障の切り下げを行ってまいりましたけれども、この扶桑町はどうなのかということを見る必要があると思います。参議院選挙の結果は、自民党、公明党の政治はノーだということを突きつけたわけでありますから、その同じような町政を進めているということは、今の町政の進め方に対して、住民は参議院選挙でノーという審判を私は下したのではないかというふうに思っております。


 ことし、国民健康保険税が引き上げられました。値上げの理由は、18年度が赤字になるからという、こういう理由でありました。ところが実際には、今回提案されてきている18年度の決算を見ても、国民健康保険特別会計は2,900万円ほどの黒字になっているわけであります。ですから、値上げの根拠はなくなったわけです。にもかかわらず江戸町長は引き続き、国民健康保険税をもとに戻すべきだという要求に対しては、それを拒否するという態度をとってきております。国民健康保険で言うなら、国民健康保険加入者のがん検診の無料を有料化するだとかいうことも行いましたし、行政改革という名によって、国と同じような政治がこの扶桑町で行われていると言っても私は間違いないというふうに思います。


 そういうことを考えると、参議院選挙の結果は、今の政治に対してノーの審判を下したわけですから、国と同じように住民の生活を破壊するような町政を進めているということは、住民の皆さんが参議院選挙でノーという考え方を示したものだと私は思います。そういう意味で、今進められている行政改革という名によって住民いじめの町政を進めることを直ちに中止して、国の悪政から住民の暮らしや福祉、教育を守る、そういう役割を私は果たすべきだというふうに思うわけですけれども、町長は参議院選挙の結果を受けとめて、どのような姿勢で町政を運営していくつもりでおるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。


 2点目は、高齢者医療制度についてであります。


 来年の4月から高齢者医療制度がスタートします。特に75歳以上の高齢者の方は、健康保険から切り離されて、すべての方が後期高齢者医療制度に加入させられる、そういうことになります。保険料は、基本的には介護保険とあわせて保険料は徴収されると。医療については、医療費の抑制という名のもとに医療が制限される。高齢者の方においては差別医療を進めるという、幾つかの問題点が後期高齢者医療制度の中にはあるというふうに思いますけれども、私は今度の一般質問の中では、特に保険料の問題などについてお尋ねしたいというふうに思います。


 後期高齢者医療制度が導入されたのにあわせて、前期高齢者医療というものも位置づけられております。要するに、前期高齢者というのは65歳から74歳の方であります。この方の、65歳以上ですから私も含められておるわけですけれども、この保険料の徴収方法が、これまで普通徴収で国民健康保険税を払っておったわけですけれども、65歳以上になると年金から健康保険料が天引きされるという制度に変わると思います。その場合に、私もこれをよく理解していないのでお尋ねするわけですけれども、私は65歳以上だと、妻は65歳以下だと、こういう場合の国民健康保険の徴収方法はどうなるのか。これについてお尋ねをしたいと思いますし、後ほど聞きますけれども、特別徴収されると徴収猶予だとか、あるいは分納というのが不可能になってくると思うわけですけれども、後からそれについてもう一度聞きますが、そういうさまざまな問題も生じるというふうに思いますが、前期高齢者医療の保険料の徴収方法はどうなるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。


 後期高齢者医療の保険料ですけれども、これは後期高齢者広域連合において保険料が定められるわけですけれども、徴収は市町村が行うということで、後期高齢者広域連合で定められる保険料が一体幾らになるのかということも、半年後には後期高齢者医療制度がスタートするにもかかわらず、明確になっていないわけであります。一体後期高齢者医療の保険料の額はどの程度になるのか、その見込みについて、当局の方から明らかにしていただきたいと思います。


 後期高齢者は、先ほど言いましたように、すべての75歳以上の方が対象になるわけで、現在、社会保険の健康保険で扶養家族になっている75歳以上の方は健康保険から脱退させられて、後期高齢者医療制度に加入させられるわけですけれども、そうすると今まで扶養家族ですので保険料を払っていなかった人でも保険料を払わなければならなくなるということは皆さんも御承知のことだと思いますが、今まで保険料を払わなくてもよかった被扶養者は実際何人ぐらいいるのか、その人数を示していただきたいと思います。


 前期高齢者についても、後期高齢者についても、月額1万5,000円以上の年金を受けている方は保険料から天引きされるわけですよね。そうなりますと、例えば生活が苦しくて一遍に払えないから、国保税を払うのを待ってくれんかということで、納付猶予を受けていた方もいると思うんですわね。10期の納付ですけれども、10期ではえらいで12回、毎月毎月払うから払わせてくれんかというような形で、分納が認められているという方も中にはいるんじゃないかと思うんです。滞納世帯の方については、一遍に滞納を払うわけにはいかんから、少しずつ払っていくで頼むわということで払っている方もいると思うんですわね。だけど、今度、年金から天引きされる、特別徴収でされると分納制度というものが、今でも毎月毎月、月幾らということで引かれるけれども、これを月に一遍に引かれるのが大変だから、何とか待ってもらえんだろうかというような、こういうような方については全く救いようがない結果になってしまうんじゃないかなという気がするわけですけれども、そういう納付猶予だとか分納について、生活を維持していくために何らかの形で私は対応する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう生活が大変な方について、保険料の納付猶予だとか分納などについてはどのように対応する考えでいるのか、お尋ねしたいと思います。後期高齢者医療制度については広域連合で対応するので、こちらとしては何ともできませんという話かもしれないですけれども、前期高齢者については町の方で国民健康保険税を取り扱うわけですから、そういうわけにはいかんと思いますので、一度その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 三つ目に、障害者自立支援事業の地域生活支援事業についてであります。


 障害者自立支援法が施行されて、障害者の皆さんの負担が非常に重くなったということもありますけれども、同時に、障害者自立支援事業として地域支援事業が市町村に義務づけられたというふうに思います。地域支援事業の中で日常生活用具給付事業があるというふうに思います。扶桑町においては、日常生活用具給付事業の内容、扶桑町における事業の内容について説明を願いたいと思います。


 それと、呼吸器障害者の方が、昨年も一昨年も厚生労働省に陳情をしているようであります。特に呼吸器障害者の方の要望として、一つに、こんな小さな器具ですけれども、どうして動脈の血の中に酸素の濃度がどれだけあるかということがはかれるか、私はどういう仕組みになっているか知りませんけれども、パルスオキシメーターという器具があります。私も実際やってみたわけですけれども、呼吸器障害者の方の動脈血酸素飽和度の測定をする器具のようです。そのパルスオキシメーターというのが呼吸器障害者にとっては、自己管理上、必要欠くべからざるものだと。日常の生活必需品であるという、こういうことは厚生労働省も認めているそうであります。呼吸器機能障害者は、在宅酸素療法だとか人口呼吸器装着者すべてがパルスオキシメーターの必要性を承知しているけれども、高くて買えないと。一つ5万円ぐらいするというような話も聞きましたけれども、高くて買えないという、こういうことで自己管理が十分に行き届かないという状況だから、地域支援事業の日常生活用具給付の品目に入れてほしいということを厚生労働省の方に陳情をしているわけでありますが、厚生労働省は、地域支援事業は市町村が行う事業で、市町村が日常生活用具給付の品目に加えればパルスオキシメーターの助成ができるという、こういう回答が出されているわけであります。


 そういう回答に基づいて、愛知県内で幾つかの市町村に呼吸器機能障害者の方が陳情して、そのパルスオキシメーターを生活用具給付事業の中に加えている自治体もあるそうですけれども、扶桑町ではそれを加えるということはしないかどうかということをお尋ねしたいわけであります。呼吸器障害者の方もかなりいるわけですから、地域支援事業の中に加えるべきではないかと思いますけれども、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。


 4番目に、火災警報器設置の助成についてであります。


 最近、新聞・テレビなどの報道によりますと、火災があると、火災による死者が報道されておりますけれども、火災による死亡者をなくしていこうという、こういう趣旨で消防法によって住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。丹羽広域事務組合においても、火災警報器の設置をするように条例で義務づけをしております。新築の住宅の場合は、昨年の6月1日から火災警報器の設置が義務づけられましたけれども、既存の住宅については設置猶予期間があって、来年の5月31日までに火災警報器を設置しなければならないということになっております。


 火災警報器ですけれども、これは煙探知機のようであります。煙探知によって警報が鳴るというんですか、警報されるということで、設置箇所は、寝室の天井だとか、2階建ての場合、2階の踊り場の天井に設置するという、こういうことになっております。警報装置はNCマークのついたものがいいということのようです。そういうものがあるんじゃないかと思いますが、値段については、安いもので2,000円から3,000円、普通は四、五千円と言われております。大口町では、この警報器を設置するために警報器を購入すると、1基について、3基を限度にして、1,000円の助成制度がつくられております。私も大口町と同じように、住民の皆さんの火災から犠牲者を出さないような、そういうことをするためにも火災警報器設置のために購入する助成制度を扶桑町においてもつくるべきだと思いますけれども、町長はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。


 5番目に、巡回バスの運行についてであります。


 年配の方というんですかね、私よりも上、75歳以上ぐらいの方にとってみたら、買い物に行くのにも、病院に通院するにも、大口町みたいにバスを走らせてもらえんだろうかという声をよく聞くわけであります。特に通院する人たちは、毎日のように出かけなければなりません。町はタクシー助成金を出しているからと言いますけれども、タクシー助成金も最高で48枚だったかね、48枚というのは24日間ですわね。24回往復するとなくなってしまうわけですから、タクシー助成金の発行部数がふえるということは、逆に交通手段を持たない人たちがふえているということになるわけですけれども、今、本当に愛知県内で巡回バスを走らせていない市町村というのは、数えるほどしか私はないと思うんです。この周辺では、扶桑町と岩倉ぐらいだと思うんですよね。あとは、どこのまちへ行ってもバスは走っておるし、どこの県外へ行ってもバスは走っているわけですわね。何とか号だとか、いろんな愛称をつけて、巡回バスが行政の手によって運行されているというのが実態だというふうに思うわけです。


 まちづくりを進めていく上で、私は、人と人との交流を深めるためにも、当然、買い物だとか、通院だとか、そういうことのためにも必要だけれども、人と人との交流の場をもっともっとふやしていく、地域を活性化させていく。そういう観点から見ても、日常生活の交通手段というのは充実させていく必要があるというふうに思います。町長は、3月議会に、12月までには検討すると。12月までには結論を出すような、そのような趣旨の答弁をいたしました。現在まで、どのような調査・研究がされ、検討されているのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。ぜひ巡回バスを運行するという、そういう立場で検討されることを要望しておきます。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えしたいと思います。


 最初に、町政に関連しまして、参議院選挙の結果をどう受けとめておるのかという御質問でございます。参議院選挙という国政の結果を分析して論評するというような立場に私はないと思っておりますが、また、そのための十分な資料等は持ち合わせているわけではありません。しかし、どう思うのかというようなことですから、感じ取っているところを申し上げたいと思います。


 結果につきましては、もう御承知のとおり、参議院選におきまして、参議院における議席数が与野党が逆転をしたわけであります。新聞報道等では、自民惨敗というような表現となっていることであります。選挙というのは、これは国民の民意、世論の反映でありますから、その点、この選挙選で争点となりましたような、宙に浮いた年金問題とか、あるいは政治と金の問題とか、あるいは地方と都市との格差問題とか、そういったことに対して、政権与党に対して、民意は十分やっていないじゃないかという、あるいはまた政治に対する不信感というようなものが、結果として世論としてあらわれたんではないかというふうに思うわけであります。


 しかし一方、我が国の将来に対する国家像とか、あるいは国家間とか、あるいは憲法問題、教育問題、雇用問題、あるいは経済政策、さらには国際関係というような、要するに国政の基本的な政策にかかわるような争点、論点というのは、比較的低調であったんではないかというような印象もあります。いずれにしましても参議院選挙でありますので、政権与党が変わったというわけではありませんし、また国民も政権与党の交代を選択したというわけではないんじゃないかというふうに、一般の論評を見ましても、そう感じ取られるわけであります。


 この点、町政への影響的な点につきましては、申し上げました点から、政策的な点における影響は、基本的には少ないんじゃないかと考えます。ただ、政局的には、政権の争奪というのはこれから激烈になってくると思いますので、その点、よく注目していく必要があるだろうとも思いますし、また同時に、野党、特に民主党においては、政党政治の政策責任というものが強くまた問われる面も出てくるんじゃないかというふうにも思うわけであります。


 町政としましては、これは国政のことでありますので、町政としましては引き続き現状における問題は何かと。また、将来の推移・推測というものをやりながら、それらの課題に真摯かつ誠実に取り組んでいく所存でありますし、またそれが正しいんじゃないかというふうに思ってございます。


 次に、高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、高齢社会の進行により増大する医療費負担に対しまして、国民皆保険制度の堅持を図るため、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度を創設する目的で、高齢者の医療の確保に関する法律が、御承知のとおり、平成18年6月21日に交付されました。75歳以上の高齢者に係る医療費につきましては、従来の医療制度から独立した運営主体を持つ県内の全市町村が加入する広域連合におきまして、後期高齢者医療に係る事務を実施することになっているわけであります。現在、町におきましても、広域連合内での協議を行い、平成20年4月の施行に向けて準備を進めておるところであります。


 最初の御質問の保険料の徴収方法でございますが、国民健康保険につきましては、世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満であり、年金の金額が18万円以上受給している世帯主に対しましては、その年金からの天引きという特別徴収の方法にて徴収されることになっております。ただし、介護保険料と国民健康保険税との合算額が年金受給額の2分の1を超える場合、この場合は国民健康保険税は特別徴収の対象としないことになっております。また、個々の世帯主が擬制世帯主であるときは年金から天引きは行いませんで、普通徴収により国保税を納めていただくことになります。


 後期高齢者医療の保険料の額の見込みでございますけれども、政令で定める基準に従いまして、広域連合の条例で定めることとなっております。現時点での国の試算では、年金の収入208万円の標準的な方では、全国平均1人月額6,200円程度とされておりますが、現段階では保険料算定に必要な諸係数等がまだ示されておりませんので、今後の見通しとしましては、9月以降に広域連合において保険料の試算、保険料率の設定作業、市町村広域連合議会への説明を行いまして、11月の後期高齢者広域連合議会の議決を経て保険料率等の設定を行う予定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。ただ、申し上げたような保険料の平均額というのは、まだそういう過程にありますので変動する可能性があるとも思います。


 それから、後期高齢者医療の対象者の人数とそのうちの被扶養者数の点でございますけど、町における後期高齢者医療対象者数の人数につきましては、平成19年7月末現在で2,884人であります。また、そのうちの被扶養者数でありますが、現在、国の省令案におきまして、被扶養者の保険者より広域連合に対し、被扶養者だった者の氏名、性別、生年月日及び被扶養者でなくなった日を通知する旨の規定を設けることと聞いております。被扶養者数の把握につきましては、現在は難しい状況でありますが、関係機関と相互に協力し、後期高齢者医療の被保険者の適用の適正化に努めていきたいと思っております。


 次に、保険料が年金から天引きされる。そして納付の猶予、あるいは分納も認められないとなりますと、生活に対する困窮者がどうなるんだという御質問だと思いますが、年金受給額が18万円以上の方についての保険料は年金から天引きとなっております。御質問の低所得者対策としましては、所得に対し保険料均等割が7割・5割・2割に軽減されます。また現在、愛知県後期高齢者医療広域連合におきまして、保険税の減免制度について協議中であります。生活弱者に対して救済できるよう要望していきたいと思っております。


 次に、障害者自立支援法に関連します、その中での日常生活用具給付事業関連でございますが、日常生活用具給付事業は障害者自立支援法施行に伴いまして、地域生活を支援事業に位置づけられ、移動支援事業、コミュニケーションの支援事業などとともに市町村事業として実施しております。また、その品目につきましては、制度の円滑な移行を考慮し、従前の事業で国が指定していた品目を指定しているところであります。


 議員が御質問されましたパルスオキシメーター、これは血中酸素濃度を迅速に測定する器具でございますが、名古屋市が日常生活用具に加えていることは承知をしておりまして、当町におきましても対象品目として加える方向で検討していきたいというふうに思っております。


 次に、火災報知機設置の助成についてでございます。


 消防法によりまして、平成18年6月1日より住宅に火災報知機の設置が義務づけられまして、新築住宅におきましては既に実施されており、既存住宅については平成20年5月31日までに設置することが必要となってきております。町としましては、火災警報器設置による有効性などを広報紙に掲載するなど、また消防本部と連携しながら設置を推進しているところであります。


 御質問にあります設置に関する助成につきましては、すべての人が自分や家族の命を守るための設置であるというような趣旨から助成制度を設けずに、それぞれ自分と家族の身を守るためになるわけでありますから、そのような努力をしていただきたいというふうに広報啓発に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いしたいと存じておりますし、なお、町内には16電気店・事業者がございますが、それぞれ住宅用火災報知機を販売しておりますし、また有料ではありますが、取り付けということも実施ができるという状況にあると思います。


 次に、巡回バスの件でございます。


 交通不便地区のカバーや中心市街地活性化のために、市町村が中心になって新たなバスサービスを運行するという試みの巡回バスは、その運送の方法、利用者の便益、財政負担など、さまざまの問題がありまして、いろいろ慎重に検討を図らねばならないと思っております。


 さきの定例会でも申し上げましたが、また先日、伊藤議員からも御質問がありましたデマンドタクシー、そういうことも含めまして、現在、担当課で進めさせているところであります。


 以前からのお話もここで整理させていただきますと、本町の場合、公共交通を地理的に見まして、交通の空白地域はないというふうに思われますので、通勤や通学、買い物や通院、公共施設へのアクセスなど、すべての要望をかなえる公共交通施策ということではなくて、特に困っている人、つまり交通弱者に対応するものを主体に検討を進めているところであります。内容的な部分につきましては、現在、事務を進めているところでありまして、11月末の新年度予算作成までにはその考え方の方向をまとめまして、また申し上げたいと存じておる次第であります。


○議長(大藪三郎君) ここで、議事の都合上、10時50分まで15分間、暫時休憩といたします。


              午前10時33分 休憩








              午前10時50分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 最初の、町政に関連して参議院選挙結果をどう受けとめたかという問題について、再質問させていただきます。


 町長の答弁を聞いていて、そんな考え方で町政を進めているのかという、町長の姿勢に対して非常に疑問に思ったわけであります。扶桑町の行政改革大綱だとか集中改革プランというのがどうしてつくられたのかということを見る必要があると思うんです。全く国政と町政とは関係がないんだという問題ではないと思うんです。


 国は、構造改革ということで社会保障をどんどんどんどん切り縮めてて負担は重くしてきたという、こういうことを国としてやられてきたわけですわね。雇用の問題でいけば、労働者派遣法を改悪して、製造業にまで派遣労働者が働けるような規制緩和を行ってきた。結局、正規労働者と非正規労働者との割合をずうっと非正規労働者を多くしていくということをやりながら、一方、行政の中身が、どんどんどんどん社会保障を削り、生活がしにくい方向に切りかえて、国政の段階でもそうやって行われてきた。それと同時に、政府は行政改革大綱をつくれだとか、集中改革プランをつくれだとかいうことを地方自治体に押しつけてきたじゃないですか。それに基づいて行政改革大綱をつくり、行政改革をどんどんどんどん進めてきた。だから、僕は国の流れに沿って扶桑町政が進められてきたというふうに理解しておるんです。特に行政改革なんていうのは、そういう形で進められてきた。


 参議院選挙の結果というのは、行政改革だとか構造改革だというような形で、国民の暮らしを破壊してきたところに国民が怒りを持って、この政治はもうだめだと、こんな政治はごめんだという、こういう結果をつくったと思うんです。ですから、国のやってきたことと同じような、国の指示に従って行政改革をやって、扶桑町においても国民健康保険の値上げだとか、あるいは敬老金の支給の廃止だとか、保育料の値上げだとか、子どもの教育についてまでカットするだとか、助成を廃止するだとかいうようなことを行って、住民の暮らしがますます厳しい状況に追い込まれた。国政と相まって扶桑町もそういうことをやった結果、どこの地方自治体でも行政改革大綱をつくったり、集中改革プランをつくって同じようなことをやった。だから、もうこれ以上生活が苦しめられることはごめんだというのが参議院選挙の私は結果だと思います。


 そういうふうに受けとめるならば、住民の皆さんの暮らしを破壊するような行政はやめて、住民の皆さんの暮らしを守る、福祉を充実させる、教育を守っていく、そういう役割を今後果たしていかなければならないんだという、こういうふうに私は受けとめるのが普通だと思うんです。それを町長は、町政とは関係がない、現状における問題点はないんだという、こういう答弁だったんですけれども、きのうの新聞を見ますと、政府が国民生活に関する世論調査を行って8日付で発表したという、その国民生活に関する世論調査はちょうどことしの参議院選挙のさなかに行われたんです。参議院選挙のさなかに行われて、政府に対する要望では、医療・年金などの社会保障構造改革が72.4%とトップだったと。要するに、社会保障をもうこれ以上削るのはやめてくれと。もっと充実させてくれというのが国民の世論の3分の2以上、7割以上の人たちがそういう要望をしているということが世論調査の中で明らかになったんです。高齢社会対策が55.8%で続くという。こういうことを見ると、社会保障を削られている。そういう中で、さらに住民に追い打ちをかけるように敬老祝い金をカットするだとか、家族や友達同士で旅行するときの2,000円の助成をカットするだとかいうようなことを扶桑町でもやっているんわけなんです。


 生活に悩みや不安を感じていると回答した人は、50歳代が76.2%、40歳代が71.2%と、いずれも70を超えている。老後を控えた世代の危機感の強さがうかがえるというふうに書いてあるんですけれども、だからこういう政府自身がやった世論調査から見ても、いかにして住民の皆さんの生活を守るかという、こういう町政に切りかえていくということが必要だと思うんです。だから私は、今進めている行政改革というものは破棄して、要するに破棄してというのは、住民いじめの部分は破棄して、住民の皆さんの暮らしを守るにはどうしたらいいかということを考えるべきだと思うんです。そういう点で、町長はどのように考えておられるんでしょうか。


 高齢者医療の問題ですけれども、65歳以上75歳未満の前期高齢者の方の保険料ですけれども、答弁によると、全世帯の世帯全員が65歳以上75歳未満の世帯でしか保険料は天引きはしないという、こういうことだというふうに答弁がありましたわね。だけど、介護保険なんかは、僕、ことし65歳になったわね、ことしまでは普通徴収です。だけど、来年4月から年金から差し引きますよという通知が来たがね。だけど、うちの女房はまだ60にもならないわけです。それなのに僕には天引きしますと。介護保険料と同じように国民健康保険税も65歳以上の人は集めるんじゃないですか。世帯主が年金受給者であれば、その世帯主は年金から天引きするということになるんじゃないですか。違うんですか。僕、先ほど言いましたように仕組みがよくわかりませんので聞くわけですが、そういうことになるんじゃないですか。答弁だと、世帯全員の方が65歳以上の方は年金から引かれるという話だけど、違うような気がするんですが、もう一度確認しておきたいと思います。


 後期高齢者医療の保険料の額ですけれども、政府は月平均して6,200円だということを言っているわけですわね。全国平均だわね、これは。愛知県においてはどの程度になるのかということもまだ、おおよその数字もわからないんですか。月平均6,200円という世帯というのは、年金の受給額でいくと幾らぐらいの人が6,200円になるんですか。


 後期高齢者医療の対象者の人数と被扶養者の人数についてお尋ねしたわけですけれども、後期高齢者対象者の人数はわかるけれども、被扶養者の人数はつかむのは難しいという話ですけど、どうして難しいんですかね。コンピューターが入って、住民基本台帳もあるし、国民健康保険の台帳もあるだろうし、いろんなものがあると思うんですわね。例えば、社会保険の事務所の方に聞いてみたらわかるだとかいうようなこともあるんじゃないかなという気がするわけですけれども、健康保険に入っておるわけですからね、別の。どうして被扶養者の数はつかめないんですか、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。


 いずれにしても被扶養者の方は、今まで保険料を払わなくてもよかったのにかかわらず払わなくてはならなくなるわけですわね。だから、そういう世帯の方は大変な出費がふえるということが考えられるわけですので、扶桑町の住民にどういう影響があるのかということがわからないようでは困ると思いますので、早急に把握していただきたいと思います。


 保険料を年金から天引きされるわけですわね。年金1万5,000円以下の人は普通徴収で、前期高齢者の場合ね。後期高齢者はどういうふうに対応するか知らんけど、前期高齢者の場合だと、払えんでもう少し待ってくれよとか、いついつまでにこうやって払うから頼むよとかいって、町の方と相談して対応できますわね。だけど、1万5,000円以上もらっていると、天引きされちゃうと、相談もくそもなくなっちゃうと思うんですわね。どうしても今月金が要るで、今月ちょっと待ってくれんかということも言えれへんと思うんだ。そういう人たちに対してどう対応するのかということが、私は一つの問題があるんじゃないかと思うんです。


 それと町長が答弁した、減免制度をどうするのかという問題も出てくると思うんですけれども、広域連合では減免制度については検討中だというようなことを言われておりますけれども、国民健康保険でいくと、市町村で減免制度というのはいろいろばらばらですわね。それをどういうふうにまとめていくかという問題があると思うんですけれども、例えば扶桑町の場合だと、前年400万円以下の所得の人が、所得が前年よりも3分の1減になったらどうするだとか、2分の1減になったらどうするかという制度がありますわね。そういうような形で減免制度というものがつくられるものなのか、もっと大ざっぱというか、本当に生活実態にかみ合わないような減免制度では適用対象者がなくて困っちゃうわけですので、前年の所得が一定の所得があっても、失業などによって今年度の所得が減少するというような、こういう場合でも対象になるようにすべきだと思うんです。一般的には、災害だとか、病気だとか、生活保護世帯だとかといって、一般的な減免基準というのはあるんだけど、地方自治体によって、市町村によって、それぞれそれに上乗せして減免制度ができておるわけですから、できるだけ住民の皆さんの暮らしを守っていくという形の減免制度にするよう働きかけを強めていっていただきたいと思います。


 あと、パルスオキシメーターについては日常生活用具の給付事業に加えるという方向で検討するというんですが、いつごろからこれを実施していく方向で検討されるのでしょうか。


 火災警報器の設置助成ですけれども、私は、住民の命を守るというのは、扶桑町の仕事の大きな役割だと思うんですわね。最大の役割と言っても言い過ぎではないと思うんですわね。命にかかわることですので、私は、一日も早く火災警報器を設置してもらうためにも助成制度というものはつくっていくべきだと。新たに新築される方は、新築と同時につけていくわけですけれども、昔からある住宅にすべてつけなさいというふうに義務づけられたわけですから、行政で義務づけるわけですから、だから自主的につけなさいというもんじゃないですよね。行政が義務づけたんだから、行政として義務づけする以上は、援助してやるというのが普通じゃないかと思う。だからそういう点で僕は、大口町は1,000円ですけれども、1,000円よりももっと僕は助成額を多くしてもいいんじゃないかと思うけれども、少なくとも大口町並みに、同じ丹羽広域事務組合の構成自治体として、丹羽広域事務組合で設置を義務づけておいて、一方の構成自治体の大口町では助成する、もう一方の構成自治体の扶桑町は助成しないというような、そういうことじゃなくて足並みをそろえて対応していく必要があるんじゃないと思うんですが、それでも助成制度はつくらないという考え方に立っておられるんでしょうか。


 巡回バスの関係ですけれども、私は交通弱者のためにも巡回バスを走らせていくということは必要だと思うんですけれども、地域の住民の交流を図っていく、地域の経済を活性化させていく、そういう上からも必要だと思うんですわね。大口町の巡回バスの一つの考え方として、買い物ができるような、そういう巡回バスのコースをつくっておるんですわね。ですから、必ず大型のスーパーの前には停留所を設けるだとかいうような形でやっているんです。扶桑町だって地域の経済を活性化させていこうと思ったら、柏森の町のあの通りに2ヵ所か3ヵ所ぐらい停留所をつくるだとかいう形で、扶桑町で買い物ができるような巡回バスを走らせていくということも必要じゃないかと思うんです。地域経済を活性化させていくという観点も含めて、僕は巡回バスは走らせていくべきだと思うんですけれども、町長はそういう考え方に立たずに、交通弱者に対する、そういう側面だけで考えておられるのか、一度そういう点も含めて答弁していただきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、参議院選結果に関連しての御意見でございますが、先ほど申し上げたのは、私としての所感、あるいは報道等を見ての一般的な意見ということで申し上げているわけでありまして、若干、誤解があるようには思いますが、まず行財政改革、これは平成8年か9年ごろと思いますが、そのころから確かに国もそういう方向を目指し、また各地方の自治体も行財政改革ということに力を上げてきているということは実態であろうと思います。


 しかし、1点は、素直にとれば、やっぱり我々は行財政改革と言おうが、あるいは言おまいが、むだなことはやっちゃいけないわけでありまして、だからそういう点においては、そういうことにかかわりなしに、本来、常々むだ等がないように、また逆の面では、いわゆる最少の経費で最大の効果が生まれるような務めを果たしていかにゃいかんと。そういう面では、素直にとれば、改まったことではないんじゃないかという点が1点あるわけであります。


 がしかし、もう一つ、そういうことがより強調され、よりきちっとやっていかにゃいかんというのは、やっぱり一つの時代背景、時の背景があるということは大きいんだろうと思います。これはもう議員も十分御理解できるように、その一番大きいことは少子・高齢化であり、人口減少社会に明らかに向かっていくと。しかも、それが急速であるということ。その他の要因たくさんあります。ありますが、もう一つ大きなところは、やっぱり過去のような高度成長は望めない。低成長、なおかつ低成長でもそれをどう持続するかということさえなかなか難しい状況にあるというようなことですね。そういう大きな社会的な、あるいは将来に向かっての十分に配慮しなければいけないような時代的な状況があるというところがあると思います。別な角度では、よく言われるように、そうであるからして今までのような制度を、あるいはやり方を連綿として生かしていったら、国も地方も将来は危ういという見方なんであります。


 もう一つ、そういうことにおいて地方も国も行財政改革といいますか、あるいは議員おっしゃるように、国においては構造改革というようなことでありますが、そういう中で地方と国との関係は密接にありまして、例えば財政的にも地方財政計画が立てられて、そういう枠の中といいますか、そういう中でやらにゃいかんと。あるいは一つの制度が変われば、法的に変われば、それはその制度の中でやらなければいけないという関係にありますから、そういう点においては、国の言うとおりということではなくて、これはどこの国でも共通な仕組みであるというふうに認識するわけであります。ただ、そういう中においても、地方は地方としての自主性、自立性、あるいは地方としての選択というものはあるわけでありまして、その点は非常に大事なんで、その点においてはやはり住民の方々の実態、本当に何が課題かと。あるいは、よく言われる住民の目線で物をきちっと見ていこうというようなことは、これはきちっと行われなきゃいかんだろうというような考えを持ちます。


 もう1点は、いろいろのことにおいて、例えば極論すれば、財政的には何も問題ない。問題ないからどんどん手厚くやろうかということは、果たしてそれは正当なのであるかどうかというような議論もあると思います。だから、その点においては大変難しいんですけれど、いわゆる国といえば社会保障制度、俗に言うセーフティーネットというものは常々考えていかにゃいかんだろうと。ただ、セーフティーネットのネットをどういうところに、あるいはどういう高さで構築するのかというところは物すごく議論があるし、分かれるところ。むしろその辺が認識のいろんな違いが生まれるところじゃないかというふうに思うわけであります。そういうようなことを総括しまして、一生懸命誠意を持って真摯に努力していきたいなあと、こういうふうに申し上げたわけでありますので、御理解をいただきたいと存じております。


 それから巡回バスの件でございますが、これも本当にどういう目的で、あるいはどういう対象者というようなこと。また、そういうことを踏まえた上で、どういう姿で、それにはまた当然、財政的なことをも関連をしてきます。そういうことを総合的に判断してやらざるを得ないと。そのような中で、端的には、健常者と弱者と交代したときには、これは当然、だれしも弱者を優先すべきじゃないかというようなことになりますし、だから健常者についても、どういう目的で実施するかというようなことはよく議論をされなきゃいかんのだろうというふうに思います。したがって、別な角度では、どんどんどんどん走れば便利であることは間違いありませんが、ただ、便利であるということだけで行政としてはいいのかという点も議論をしなきゃいかんのではないかと。そういうことを総合して、現段階では、先ほど申し上げましたように、町の地理的状況とかいろんな観点から、いわゆる交通弱者であるような方を対象にそういうことを考えるのがいいんじゃないかというようなふうに思っていると。また、議論した中で、大体そういうようなところに焦点が来ているという状況を申し上げ、また御理解を求めた次第でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) まず、前期高齢者の保険料の徴収方法でございます。65歳から74歳の方でございますが、先ほど質問に対してお答えをしておりますように、世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満で、世帯主の方がそこの中にいるという場合が天引きの対象でございます。国民健康保険税として課税をする関係につきましては、世帯主に対して納税をしていただくということで納入通知を差し上げるわけでございますので、あくまで対象者が65歳から74歳の範疇の人に対してのみお願いしていくということになります。


 介護保険料の関係につきましては、例えば夫婦で見えた場合でも、それぞれが被保険者ということで、それぞれに納付していただくようお願いするということになりますので、介護保険と制度上、違ってくるという意味合いから、こういう形でお願いするというものでございます。ですから、介護保険につきましては、その人が65歳以上、要するに第1号被保険者になった方で、年18万の年金以上であればお願いするという形になってまいります。


 それから、後期高齢者で全国平均で保険料が6,200円ということでございますが、年金で幾らぐらいという形でございますが、後期高齢者医療の関係につきましては、いわゆる7割軽減とか5割軽減、2割軽減というのが軽減の関係で出てまいります。その中で一番低い2割軽減というのがございますが、それはいわゆる所得が基礎控除の33万円プラス被保険者1人、1人が35万ですが、それを足した額が2割軽減の対象でございます。その額は、35万と33万ですから68万ですね。それと、あと120万の年金の控除がございますので、単純に1人で考えてみれば、188万が最低ラインじゃないかというふうに考えております。平均的には、先ほど回答がございましたように208万ですね。平均の年金の受給者というのは208万ですけど、そういった方々は当然対象になってくるということでございます。


 それから、後期高齢者で被扶養者の関係でございます。被扶養者の関係につきましては軽減措置がございますが、その把握でございますが、大ざっぱにどうだという話になりますと、今、7月1日現在で老人保健の対象者は2,884人ということですね。その中で、いわゆる政管健保とか組合健保だとか、そういった方の部分を足しますと382名ございます。382名がいわゆる被用者保険の対象でございます。その382人ということは、要するに被扶養者も含めての382人でございますが、だから、その半分以下の方だという言い方はできると思うんですが、実際、だれが対象になるかということは20年の3月31日ですね、要するに20年の4月1日から後期高齢者医療制度が始まりますので、その直前ですね。3月31日時点で被用者保険に入ってみえて、扶養者であって、その方が高齢者の方へ入られるという場合が軽減の対象になってくるわけですが、そういったことで、その時点にならないと明確にならないということなんですね。その時点にそれぞれの保険者から支払基金等を通じまして、広域連合の方へ連絡があるということになってまいります。


 それから減免制度の関係でございますが、前期高齢者の関係につきましては、扶桑町の国民健康保険税の対象になってまいりますので、その中で減免の関係を考えていくということになるわけでございますが、具体的には所得の減少というものが減免の対象になるわけでございますが、そういった形で進めることはできるわけですが、問題は後期高齢者の方でございます。後期高齢者の関係につきましては、基本的考え方が、天災等の特別な事情の場合は認めていくという基本的な考え方がございますが、先ほど答弁がありましたように、町としては扶桑町の国保税の取り扱いが所得を配慮した対応をしておりますので、広域連合へはぜひそういう方向になるように要望をしております。


 それから、パルスオキシメーターの関係でございます。これにつきましては、現在の考え方としては、対象品目として加える方向で考えておりますが、仮に加えるということになりますと、通常の考え方としては、新年度で対応していきたいということになってまいります。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 火災報知機設置の助成の関係でございますが、小林議員の方からは、法的に義務づけられたから助成をということでございますが、逆に、私どもが昨年から考えておりますのは、法的に義務づけられたものは、やはり御自身等でお願いしたいと。逆に扶桑町が単独で設けたもの、例えば家具転倒防止等ございますが、扶桑町が独自にやるものは町が補助等を出して推奨していきたいと、そのような考え方になっております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革とかいう話は、平成9年ごろから行財政改革というものが取り組まれたとか、結局、国が平成9年に地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針というものを出したわけですわね。さらに平成16年に、閣議決定で今後の行政改革の方針というものに基づいて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが出された。それに基づいて集中改革プランを作成して、それを公表せよといって、総務省の出した、要するに閣議決定された行政改革路線に沿って扶桑町も行政改革をやってきた。僕が言っておるように、本当の行政改革というのは、むだを省いて必要なところに予算を配分するという、こういうことじゃないかということは盛んに言ってきたんです。敬老祝い金、むだなんですか。小・中学校の野外教室の活動助成がむだなんですか。僕はむだじゃないと思うんです。削るべきじゃないところを削ってきておるから住民いじめだと言うの、住民を犠牲にしているんだということを繰り返し繰り返し言っている。


 今度、共産党議員団として町長の給料を、88万円も出して、年間にしたら1,000万円以上だがね。こんなに給料出す。敬老祝い金を削ったりいろんなことを削って、一方的に削りながら、自分はのうのうとしてそんなけ給料もらっているなんていう、そんなことあかんから、88万円を60万円に引き下げる条例を出しますけれど、本当にやらなければならないことはやらずに、やっちゃいかんことを行政改革の名で進めてきておるじゃないですか。そういう政治が今度の参議院選挙の結果でノーだよということを住民が突きつけたんだから、だから今の行政改革の住民いじめの部分はやめるべきだと、こういうことを言っておるんです。町長は、今まで住民がいろんなことで助かったことについては、そういうことはむだだという考え方に立っているわけですから、そういう町政は僕は絶対に許すわけにはいかないという態度を表明しておきます。


 後期高齢者医療の保険料の平均というのは月6,200円ぐらいで、年金の額が平均208万円だと。だから、大体208万円ぐらいの年金をもらっている人は6,200円ぐらいだよという目安で考えりゃいいわけですか。そういう目安で考えればいいということだったら、そういうふうに理解しておきます。


 いろいろとありますけれども、パルスオキシメーターは自己管理上、日常生活に欠かすことのできない器具だというんだったら、何も4月からじゃなくて、10月から実施してもいいじゃないかと思うんです。そんな半年も遅らせずに、今必要なんだから、今すぐにやってやりゃいいんじゃないかと思うんですけれども、町長、どう思いますか。すぐ必要で、4月から導入するという方向で検討しているというような話ですけれども、僕は10月からやってやればいいんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。


 僕は、火災警報器設置助成の面で本当に冷たい町政だということを改めてひしひしと感じたわけですけれども、法的に義務づけられたものは、要するに住民負担だったら住民負担でいいんだという考え方なんですけれども、同じ丹羽広域事務組合を構成している扶桑町と大口町で、大口町は助成をしている。扶桑町は助成していないと。それは法的に義務づけられているものだから助成しないんだよと。いかに扶桑町政が冷たいかということを端的に示していることじゃないかと思うんです。こういう町政は改めようということを僕は言っておるの。町政に関連して参議院選挙結果をどう受けとめるかという、この問題というのは、まさにそういう冷たい町政を改めよと、言葉をかえればそういうことなんです。だから、要するに住民に血も涙もない、そういう行政はこれからも進めていくということを表明しているもんだというように受けとめ、私はこういう町政を変えるために全力を尽くしていきたいというように思っております。


 巡回バスについては、現段階では交通弱者を対象にしておるけれども、結局はもっと将来的には、もっと広い視野で論議を進める必要があるんだというふうに理解しておきたいと思います。


 以上、答弁できる問題がありましたら答弁していただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) パルスオキシメーターを10月から早速できないかというような御意見ですけど、先ほど部長が答弁しましたように、来年度ですか、予算措置もさせていただいて、あるいはまたそのためには、正確にはなかなか難しいと思いますが、ある程度の状況概数等の把握も必要でしょうし、そういう考え方でおりますので御理解いただきたいと思いますし、これについては前向きにやっておるというように酌んでいただきたいと、こう存じます。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 火災警報器設置の助成の関係でございますが、法的なものをすべてという言い方でございません。この件につきましては、1基3,000円ぐらいからございますし、例えば大口町の例がございますが、これは江南市とか岩倉市や犬山市もこういった制度はございません。あまり近隣市町でもそれほど問題に上らなかったとかいうようなこともございますし、町の方でやらなきゃいけないことはやるということで御理解がいただきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔5番 渡辺 勝君登壇〕


○5番(渡辺 勝君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります項目に沿って質問をさせていただきます。


 きょうから国の方の議会も始まるわけですけれども、今から楽しみにしております。この町政の議会も楽しみかもしれませんけれども。ただ、今回は非常に本年も国内で災害が多く発生しましたということで、扶桑町として各地の災害にどのような支援または協力、いろいろな援助をされたかを端的にお尋ねしておきます。


 それから2点目に、私、1年生議員で全くわからないんですが、最近、新聞紙上でよく報道されております選挙公営制度、これがなぜ我々扶桑町の議員には導入できないか。また、江戸町長の場合はどうなのかというようなことをお尋ねしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員にお答えを申し上げます。


 最初に、災害支援についてでございますが、御質問にありますように、今年も能登半島の地震、新潟県中越沖地震等、災害がありました。町におきましては、そのような災害に対しまして、役場等に設置した義援金箱に集まった義援金を日本赤十字を通じまして被災地にお送りをしております。その他の物資や人的派遣はいたしておりませんでした。ただ、過去にさかのぼりますと、義援金以外の被災地への援助は、平成16年に発生しました中越地震、このときにはマスクを500袋、被災地に送付しましたし、同じく16年7月には福井の豪雨が発生し、扶桑町と防災協定を締結している福井の美山町、現在は合併して福井市になっておりますが、甚大な被害を受けたこともありまして、食料や飲料水を届け、さらには職員を派遣し、美山町各地で被災された住宅等の片づけ作業を実施しましたし、また、この折には議員の皆様にも大変な御協力をいただいたというふうに承知をしております。


 それから最近の災害では、被災地に必要でない物資が大量に届きまして、仕分けに多大な労力を必要とする場合や、逆に必要な物資が集まらない場合など、被災地ではいろいろあると聞いております。そのような状況を見きわめながら、今後も必要なときには必要な支援をやらなければならないというふうに考えておるところであります。


 次に、選挙制度でありますが、現在の選挙制度におきましては、お金のかからない選挙を行うため、また候補者間の選挙運動の機会均等等を図るため、選挙運動に必要な経費の一部を国や地方公共団体が負担することになっています。どのような選挙運動を公営で行うかといいますのは、衆議院選挙、参議院選挙、都道府県知事選挙、県議会選挙といった選挙の種類によって異なっておりまして、公職選挙法で規定されているわけであります。公職選挙法に基づいて、扶桑町ではポスター掲示場の設置や演説会の公設施設使用や選挙運動用はがき、町長の場合は2,500枚、町議会議員の場合は500枚の負担などを行っております。また、都道府県や市ではポスターの作成や選挙運動用自動車の使用なども行ってはいますが、町では公職選挙法に準拠して実施をしているわけであります。以上です。


 大変失礼しました。訂正をいたします。選挙運動用のはがきでございますが、町長は2,500枚、町議会議員800枚でございます。500枚と言ったようでありますので、800枚に訂正させていただきます。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほど御質問の中で、町長とか議員はどうだというのは、それは選挙運動に対する費用の額のことでございましょうか。


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) もう一度改めて質問させていただきます。


 選挙公営制度で国や地方自治体が負担する選挙運動の費用ということで、すべての候補者に選挙運動上、公正・公平な機会を与えるということで、要するにお金のない人に与えるということでこの新聞に載っておるわけですが、候補者のポスター制作費、選挙カーのレンタル料、燃料費などが一定の上限を定めて、これは条例で決めるんだと思うんですけれども、そういうことがお聞きしたいわけです。


 改めてもう一度言いますと、町村はだめで県とか市はいいと。それは何か矛盾しているように思うんですけれども、町村がだめで市や県はいいと。これは公平・公正に反しておるんじゃないかと思うんですけれども、そういう条文か何かあるわけですか。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) もちろんそれは法令や施行規則で決まっておりますので、町の議員さんの分につきましては、町長が申したとおりでございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) では改めて、最初の質問の災害支援について、もう一度お尋ねをします。といいますのは、私は、こういうごく単純な質問をさせていただいたのは、扶桑町の町として、また行政がどの程度の思いやりを持って政策を行っておるかということお聞きし、見きわめていきたいなと。先ほどの小林議員の話じゃないですけれども、冷たい制度というか、冷たい施策を行っているんじゃないかというようなことを見きわめる意味でちょっと質問をさせていただきました。


 結局、扶桑町以外の市町の災害について、よそのことだから国や県に任せておけばいいんだよというのか、町としてもある程度きちっとやっていかなきゃいけないのかということなんですけれども、私がよく言われたのは、大人の背中を見て子どもは育っていくと。言いかえるならば、行政の背中を見て、施策を見て育っていくというようなことを思い浮かべておるわけですけれども、例えて言うと、きょうのテレビでもやっておりましたけれども、年金納付問題で窓口で市町村のお役人が猫ばばをすると。しかも、にせの領収書、これが通常ある領収書をコピーして取っておいて、払いに来た方に、年金のお金を受領して、そのにせものの領収書を払うと。そして、考え方として、年金は30年から40年先だから時効になってしまうと。であるし、私に言わせれば、それは本当に泥棒だと思うんですけれども……。


○議長(大藪三郎君) 質問者、再質問の趣旨をまとめてください。


○5番(渡辺 勝君) ここらが経過で、退職してしまうからわからないだろうと。言いかえるならば、背中を見て育った将来を担う子どもたちが、思いやりとか気心、気遣いを持つ人物になっていくだろうかということが言いたいわけです。であるから、我々は心していきましょうということが言いたいわけなんですけれども、例えて言うと、ちょっと別かもしれませんが、これは要望だけにしておきますけれども、そういう考えのお役人というか、そういうのが領収した場合に、犯罪の時効撤廃という法案を町として国に要望するということをしていただきたいと思うわけですが、これは要望だけです。


 早い話が、いろいろお話をすると、とろくさいこと言っておるなとか、おまえは黙っておれとか、子どもや孫、他人に誹謗中傷のような言葉を、当然のようにそういうことを言っているということが、結局、思いやりのない子どもができていって、今のこの世の中が本当にあちらこちらで犯罪に結びついていっているんじゃないかと。だから、ここにおる皆さんの背中をみんな見て育っていっているから、日本国じゅうが物すごく不安な国になっていくと。であるから、国をよくする意味ということは、今の各地で発生している……。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 通告以外のことは私はおかしいと思うんで、議長はそのことをよく判断してもらって、通告に基づく質問をしてもらうようにお願いします。


○議長(大藪三郎君) ただいま議事進行についての動議かと思います。


 この動議について御異議ありませんか。


   〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 言いたいことぐらい言わせてやりゃあいいがや。


○議長(大藪三郎君) 再質問者に言います。


 災害支援についてのテーマでありますので、それを中心についての再質問にまとめてください。


○5番(渡辺 勝君) 災害支援のテーマに関連していると私は自分では思っておるんです。ただ、言葉が足らないと。


   〔発言する者あり〕


○5番(渡辺 勝君) そういうことなんです。温かい町政をしていただきたいと。


○議長(大藪三郎君) 不規則発言は禁じます。


○5番(渡辺 勝君) ということで、先ほどマスク500袋とか、私は本当のこと言うと本年度の支援をお尋ねしたんですが、過去をさかのぼってのことでしたので、もう一度改めて本年度の支援をお尋ねします。


○議長(大藪三郎君) 質問のポイントは、本年度の支援について答弁不足だったという再質問でありますので、それにつきまして再度回答をお願いいたします。江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほどお答え申し上げましたように、本年も能登半島地震、それから新潟中越沖地震がございまして、そういうような折に募金等を赤十字の方で実施をし、そしてそれを現地に送付いたしておるわけであります。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) 今お尋ねしましたら、災害支援ということで、能登半島へ町民の皆さんから集まった募金を提供されたと。ただそれだけしか聞こえなかったんですが、それだけですか。


 であるならば再質問で、私はもう少し、例えて言うと、私たち議員たちには政務調査費とかそういうものがあるわけですね。それから、町長とか行政のお役人の上の方の方には交際費があるわけです。そういうようなものを町として、流用といったら悪い言葉ですが、そういうことができないのかどうかもお尋ねしたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 震災というのは、このような性格に対して、今実施をしているような、広くそれに賛同される方は募金を実施される。こういう姿こそ大事なわけでありまして、そういうことを今後とも実施をしていき、またそういう姿を、議員が言われるように、子どもたちも多分、本当にわずかな小遣いから募金に協力している者もおると思いますよ。そういう姿も見ていくんじゃないかと。また、それで何ら不思議なことはないんじゃないかと。御指摘の交際費、あるいは政務調査費ですか、そういうものを募金活動に使うということは、これは適切じゃないというふうに思っております。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) それで、先ほど私もちょっと言い過ぎましたけれども、今の町長だとか皆さんの接待交際費を流用というようなことを言いましたけれども、早い話が、扶桑町として募金以外には何をやったかもう一度お尋ねをしておきます、支援として。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほども御答弁申し上げましたように、今までの中では福井の美山での豪雨、あるいは新潟の中越地震等においては申し上げましたような姿の支援を実施しているわけであります。したがいまして、災害の状況等に応じまして適切に対処していくというふうに思っているわけです。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) 答弁いただきましたので、今回、ちょっと私もまとまりがなくて申しわけありませんでした。また次回、もう一度改めてやらさせていただきます。


○議長(大藪三郎君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 それでは、議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。


              午後0時00分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、片野春男君に質問を許します。片野春男君。


   〔8番 片野春男君登壇〕


○8番(片野春男君) 議長のお許しを得まして、9月定例会に通告しました次の諸点について、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 最初に、お願いとお断りを申し上げます。一般質問というのは通告制です。もし通告以外の発言をしたら、直ちに議事進行をもってよろしくお願いいたします。


 質問の第1点は、福井県美山町と扶桑町との間に災害防止協定を結んでおりますが、同町は平成の大合併により、福井市に吸収合併されていると聞いております。その後、相当の年月を経ており、何らかの対応もされず、そのままになっているか。もしそうだとすれば、両町の信頼関係に大きな影響をもたらすことになります。そこで、まず一つには、美山町との災害防止協定はどのようになっているか。二つ目に、今後、災害防止協定をどのようにしていくのかについてお尋ねをいたします。


 次に、扶桑町と他の市町との姉妹都市の締結について、今後、どのように考えているのかについてお尋ねをいたします。


 姉妹都市の締結については、政治・経済・社会など、広範な分野においてボーダレス化、あるいはグローバル化など、あらゆる面での地域との相互関係を深めることであり、姉妹都市の交流は、本町の歴史・文化・人物・経済など、さまざまな資源の結びつきをベースとして、交流により住民同士の相互理解を深め、お互いに啓発されることによって、その成果が本町の人づくり、まちづくりの活性化につながるものと思います。そこで、まちづくりのあり方や住民の主体的社会参加を啓発し合うために、積極的な取り組みを展開されている自治体との交流を深める必要があると思います。また、国の内外を問わず、新しいまちづくりのエネルギーの源として姉妹都市の締結はぜひ必要と考えます。町長にそのお考えをお尋ねいたします。


 次に、質問の第2点は入札制度の見直しについてであります。


 その一つとして、町内建設業者の育成と競争性、透明性を確保するため、入札基準額及び方法など、全般について見直したらどうかということであります。


 町が発注する工事などの入札については、従来から地方自治法の趣旨である公正さを第一義とし、機会均等の理念により、かつ経済性を確保すべく適正な執行を心がけていかなくてはならないものと思っております。しかしながら、経済の長期的な低迷が続き、行財政環境がますます厳しさを増している現在、町政運営においては限られた財源をより効率的かつ効果的に活用する必要があり、また町民の理解と信頼のもとに運営されるべきもので、工事など契約執行においても、より透明性を確保し、公正な競争を促進することが強く要請されてきております。


 元来、公共工事の入札・契約制度については、基本的な考え方として、透明度、客観性、競争性を大幅に高め、不正が起こりにくいシステムの構築を目指していかなくてはならないものと考えております。現行の本町における入札基準においては、高額な発注額の場合、町外の大手企業への指名によらざるを得ないものが多々あると思われます。現実に大手企業に落札、契約がなされてきております。


 先般も、当町において施行された一般競争入札による文化会館の改修工事においても、落札された大手業者の不正などが発生し、辞退届が提出され、再度、指名競争入札が施行され、現在の業者に契約がなされた経緯もあり、大手企業に落札されますと、町内企業の下請受注も限られたものになってしまい、町内業者の育成もままならないのが現状だと思います。よって、入札制度の基本を現行の指名競争入札から一般競争入札に改めるなど、地域経済の振興、地元業者の育成の観点から、町内の建設事業者には優先して入札参加機会を与えたり、発注工事の品質確保の観点から、工事の種類及び金額並びに業者の能力に応じた制限を設けた制限つき一般競争入札の検討など、入札基準の方法などを見直すことにより、談合防止対策、透明性、公平性、競争性が確保され、結果としては落札率が下がるのではないか。


 納税者が求める入札制度としては、透明性、客観性、競争性、公平・公正や、よりよい仕事をする業者が報われる制度に改革することが重要であり、特に意欲のある企業や町内の業者に公平によい仕事が遂行できる入札制度を確立するために、各自治体でも入札制度の改革は実施されている中、当町においても町内業者の育成を視野に入れた入札制度の改革の見直しを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目として、予定価格130万未満の建設工事については、原則として小規模工事登録業者を指定し、その者との随意契約をすることはできないか。また、地方自治法施行令第167条の2に規定されております随意契約に関する考え方についてもあわせてお尋ねをいたします。


 扶桑町におかれましても、入札参加資格登録をしないと町が発注する小規模な工事などを受注できない場合があると思います。そのような中で、町内に事業所を有しているにもかかわらず、町の仕事が制限されているという話をちまたに聞いております。よって、町内業者の方々で資格審査を受けていない方でも、少額で内容が軽易な工事や修繕の受注を希望する方を小規模登録業者などの登録制度にして、町内の経営規模の小さな業者の受注機会の拡大を図る必要があると思います。したがって、このことにより町内業者の育成をはぐくまれ、受注者も町内であることにより、不誠実な仕事や行為も減ると考えられます。登録の対象になる工事については、あくまでも町が発注する小規模な軽易な工事や修繕など、内容の軽易でかつ履行が容易なものであり、地方自治法に定められた随意契約の範疇の金額か、または新しく小規模としての金額を要綱などで定めてみるのも一つの方法ではないかと考えます。このような登録制度は、近隣市町でも施行されていると聞いておりますので、各市町の状況をお尋ねするとともに、ぜひ町内に事業所を有し、入札参加資格登録をしていない経営規模の小さな業者を対象にした小規模工事受注登録制度の確立を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 質問の第3点目は、本年度から本町も地方交付税の不交付団体となったことによる本町財政に対する影響と今後における展望についてお尋ねをいたします。


 7月29日の中日新聞では、全国の交付税不要自治体が前年度から17団体増加し、市町村では186団体になったと報道されておりました。全国的には、不交付団体の割合は、1,804団体の中の186団体ということで約1割の構成比率となっておりますが、日本で今一番元気があると言われている愛知県では、今年度から豊明市、蟹江町、扶桑町が不交付団体に移行したことによって、63団体の中、39団体が不交付団体となり、全国平均の約6倍の構成比になっているということです。不交付団体になったということは、自治体の歳出を自主財源である税収等で賄うことができる独立した自治体になったということで、国が骨太方針2006において、例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定めて交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すとうたっているように、全国的には少数であるものの、本来、目指すべき自治体の姿ではないかと思っております。


 扶桑町も今年度からいよいよ自立した自治体の目安とされる不交付団体へと移行したわけですが、不交付団体になったからといって、今後も厳しい財政運営を強いられることには変わりはなく、今までと比較して、劇的に財政状況が好転したという実感はわいていないというのが正直な感想ではないでしょうか。


 そこで、次の3点について町長にお尋ねをいたします。


 第1点としては、扶桑町が今年度から不交付団体へと移行することになった主たる要因はどのようなことで、移行による財政的影響はどうなのかということであります。


 第2点として、不交付団体と一くくりにして言われていますが、同じく不交付団体であっても、例えば豊田市や大口町と扶桑町では、その財政状況に大きな差があるのではないかと思います。そこで、ある意味で自治体の裕福度というべき財政力指数がどのようになっているか、お尋ねをいたします。


 第3点として、今議会でも増額の補正予算が計上されているように、扶桑町の法人町民税は好調を維持しているようですが、今後、主要企業の業績が悪化した場合でも不交付団体として維持していくことができるのか、それとも従来のような交付団体に戻る見通しなのか、その将来的展望についてお尋ねをいたします。


 以上の点ですが、よろしくお願いをいたします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 片野議員の質問にお答え申し上げます。


 最初に、美山町との防災協定でございます。


 平成9年10月に、扶桑町と福井県美山町、岐阜県下呂町、明宝町との間に、災害時における相互応援に関する協定が締結され、お互いに災害が発生した場合に協力する関係を構築していました。平成16年3月に、岐阜県下呂町、明宝町につきましてはそれぞれ合併し、その合併協議の中で、扶桑町との協定については解消すると決定されたため、現在、協定は解消されております。それから、御質問されました福井県美山町につきましては、平成18年2月に美山町が合併をしましたが、平成16年7月の福井豪雨で被災した経験から、合併後も災害協定を継続するとの方針で合意されておりまして、現在は美山町と合併した福井市がその協定を引き継いでおりまして、協定は福井市との間で継続をされております。扶桑町で災害が起きた場合、この協定はまことに心強いものとなると思いますし、今後も災害時には応援し合う関係を継続していきたいと思っております。


 次に、姉妹都市締結の点でございます。


 住民相互の文化交流や親善を目的とした都市間の結びつきであります姉妹都市、あるいは友好都市という関係の自治体としては、扶桑町では国内・国外ともにないというのは御承知のとおりであります。このような関係を結んでおる都市同士のことを姉妹都市と呼ぶのかということにつきましては、どのような関係を結んでおるのを姉妹都市と呼ぶかということにつきましては、法律などによって厳密に規定されているわけではありませんが、一応の要件としまして、両首長による締結書があることや議会の承認があること、交流分野が特定のものに限らないことなどが考えられると思います。姉妹都市と言われるのは突然に発生するものではありませんので、両都市間における共通の事項が縁となって、提携前から住民レベルで交流しているとか、自然発生的に機運が熟してきたというような経緯もありまして、提携に至るものだと思っております。


 例えば、山形県の南陽市と中国の河南省の南陽市のように名称による結びつき、あるいは広島市と長崎市のように共通の被爆体験による市民感情的な結びつき、神戸市とフランスのマルセーユ市のような港町同士というような地理的・自然的な環境での結びつき、ともに上杉氏ゆかりの地ということから提携している上越市と米沢市のような共通した歴史的な結びつきなど、さまざまな縁があって姉妹都市の提携へと発展していっているように考えます。


 現在、扶桑町と他の市町とでは、自治体同士での共通項による、あるいはまた草の根的な交流というようなものによる姉妹都市提携に向けての機運は高まっている状況にはないと思いますが、そういう点において、現段階におきましては、どこの自治体と提携をしていくという状況にはないわけであります。しかし、議員おっしゃるとおり、今後、姉妹都市、あるいは友好関係を結ぶような機運や機会があれば、これらは前向きに検討していくことがよいことだというふうに考えております。


 次に、入札制度についてでございます。


 町の契約につきましては、御承知のとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの4種類の方法によりまして相手方決定を行うことになっており、本町においても、これによって実施しておるところであります。御質問のありますように、競争性、透明性を確保するための入札制度全般の見直しでありますが、平成13年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、建設工事等の入札において、情報公表など透明性の確保や競争性の促進が求められるようになりました。町におきましても、公共工事の発注見通しや入札結果など、入札・契約の情報を総務課の窓口やホームページ等で公表しまして、透明性の確保に努めてまいっております。


 また、平成17年度には扶桑町制限つき一般競争入札施行要領を改正しまして、対象金額をそれまでの建築工事3億円以上、土木工事1億5,000万以上から、建設工事全般を対象に一律5,000万円以上まで引き下げるなど、競争性の促進についても適宜見直しを行っております。さらに、平成20年度より、建設工事及び設計測量等委託業務を対象に電子入札を一部導入し、順次対象を拡大していき、より一層入札・契約における競争性、透明性の確保を図っていく予定であります。


 一方で、町内建設業者に対しましては、地理的に近接しているのと町内各現場の事情に精通している観点からも、優先発注に努めるとともに、入札参加資格受け付け、指名競争入札時のランクや指名候補業者名簿への登録順における優先策などを実施し、建設工事を初めとする町内事業者の育成に努めているところであります。


 現在、入札参加資格名簿には、建設工事42社、設計コンサル6社、物品・役務41社が町内業者として登録されております。また、随意契約では、地元事業者の育成支援ということから優先的に町内業者に発注を促し、入札参加資格登録名簿を庁内データ共有サーバーに掲載し、活用を呼びかけている状況にあります。


 現在、予定価格が130万円以下の建設工事の契約に当たりましては、地方自治法施行令167条の2第1項1号及び扶桑町契約規則第27条に基づきまして、入札参加資格を有する建設業者と随意契約を行っております。


 御質問にあります小規模工事登録業者でありますが、来年度からの電子入札導入に当たりましては、インターネット上で入札参加資格審査申請とか入札を行うために、事業者側にも電子認証証明書やパソコン等機器の導入、その活用が必要であります。このため電子入札導入が困難な事業者向けに、今回、小規模事業者登録制度を導入し、予定価格が130万円以下の建設工事につきまして、随意契約の見積もり徴収先として活用することを検討しております。今後とも町内業者からの入札参加資格や発注に関する相談などを随時お聞きし、町内業者の育成、活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、不交付団体になった点につきましての3点の質問でございます。


 本年度、扶桑町は地方交付税の不交付団体となりましたが、この主な要因としては、まず基準財政収入額の面から述べさせていただきますと、償却資産を中心とした固定資産税の増加、これは平成18年度比で約8,600万円増、当初予算に対しましては約6,700万円増、いずれも交付税の算入額の観点からであります。また、法人町民税におきましても引き続き好調でありまして、平成17年度、18年度で国の見込み伸び率を大きく超えて税収が確保されましたので、その精算分 ─ いわゆる差額であります ─ として、平成19年度において約7,500万円が加算計上されました。その他、いわゆる税源移譲による個人町民税の増加、軽自動車税、市町村たばこ税などがふえまして、廃止となった所得譲与税などの減収分と差し引きましても、昨年度に比べまして約3億7,800万円の算入額増加で、当初予算の見込みよりも約5,600万円の増加となりました。基準財政需要額の面から申しますと、平成18年度に対し、臨時財政対策債振替額を差し引いた額では、約1億5,500万円の増加となりました。当初予算においては、普通交付税で400万円の予算計上をいたしておりましたが、結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を約2,400万円上回りましたので、本年度は地方交付税の不交付団体となったことであります。しかしながら、臨時財政対策債を考慮しない場合、財源不足団体となりますので、制度上の影響はなく、そのほか不交付に移行したことによる特段の影響はないと考えております。


 不交付団体と一口に言いましても、議員先ほど御指摘のとおり、豊田市や大口町とでは財政状況に大きく差があるわけであります。財政力指数について申しますと、大口町は1.611、豊田市で1.896と思われます。当町の財政力指数は1.0をわずかに超えた1.005であります。同じ不交付団体とはいいましても、その財政力には大きな差があると考えております。本年度は制度上の線引きにより不交付団体となりましたが、現在は臨時財政対策債等に頼らざるを得ない厳しい財政状況にあるというふうに認識をしております。


 今後の見通しでございますが、今ほども申しましたとおり、本年度も基準財政収入額がわずかに基準財政需要額を上回ったところでございます。名古屋圏経済の好調さに牽引されまして、法人税収はここ数年、高い水準で維持しましたが、今後は横ばい、あるいは落ち込むことが想定をされます。また、そういう時期に差しかかってきてもいるんではないかというふうにも思われます。また、固定資産税におきましても、今年、大きく伸びた償却資産は経過年数とともに減価償却され、新たな資産増加がない限り、今後、減少に転じていくわけであります。さらに町債の償還の増加などによりまして、本年度以降は再び交付団体になっていく可能性があると思われます。


 国の財政事情も厳しさが増している現在、地方分権の進展に伴いまして、自主・自立の行政経営の流れは明確であります。今後、再び交付団体となりましても、地方交付税が手厚く措置されるということは考えられませんので、当町においても国等に依存をしない自主安定財源の確保は大変大事であるというふうに認識しております。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) どうもありがとうございました。


 二、三ちょっと再質問させていただきます。


 まず一つには、美山町との防災協定の関係ですけれども、町と町のことだったんですけれども、今回、福井市に合併したわけですね。だから市と町との関係で、今までと同じような防災協定でいいかどうかということですね。この点について、まず一つお尋ねしたいと思うんです。


 それから、二つ目に入札制度の関係、るる細かく教えていただきました。私が思うのは、いわゆる小さな、小さなというと御無礼ですけれども、小規模の業者を何とか救済できないかということでの質問です。それについては、これも細かく教えていただいたので特にありませんけれども、こういうような小規模の業者を救うということで、長野県の下諏訪町で小規模工事等受注希望者登録要綱というものをつくってやってみえます。それからもう一つは広島県大竹市、ここも小規模修繕等契約希望者登録制度、こういうものをつくってやってみえるわけです。私が質問した内容とほぼ同じようなことが書いてあるわけですが、こういうものをひとつ参考にしていただいて、ぜひともそういう制度をつくってやっていただきたいと、こんなことを思っています。


 それからもう一つは、いわゆる今年度から本町も不交付団体になったわけなんですけれども、一番心配するのは、本町の財政基盤、そう言ってはまことに申しわけないですけれども、必ずしも将来的に見て盤石だということはちょっと言い切れないような気がするわけです。心配するのは、もし今後、これがまた交付団体に逆戻りするというようになることは大変ですわね。先ほども町長の方から、来年度以降についても交付団体に移行する可能性があるというような答弁があったんですけれども、そこでお尋ねしたいのは、自治体を取り巻く財政事情などは違っておるけれども、新聞によりますと、扶桑町と同様にことしから不交付団体へと移行した各務原市の森市長がこんなことを言ってみえます。不交付団体への移行をさらなる自立と受けとめ、引き続き必要な行財政改革と適正な財政運営を行う方針というように言ってみえるんです。この前、新聞に出ておったんですけれども、不交付団体になるということは、国家に頼ることなく自立している独立自治体になったということだと思うんです。扶桑町においても各務原市同様に、今回の不交付団体への移行を受け、今後も引き続いて不交付団体となるように努力していくということは、当然、これは町長の責任だと思うんですが、町長は将来的に見て、不交付団体を維持しないかんと、そういうことについての今後の考え方ですね、これについて再度質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず第1点目の美山町との防災協定、美山町と実施したわけですが、今、合併して福井市となっております。相手方が福井市という姿に変わりましたし、いろんな意味、規模的にも大きい市でございますが、協定内容等、あるいはまた何かのときに対応するということは全く変わりませんので、今までの協定の精神をきちっと踏まえ、また生かしていきたいというふうに存じております。


 それから第2番目の小規模な、一般に言う地元の零細企業といいますか、中小企業のことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、小規模の事業者登録制度というのを検討・導入し、実施してまいりますが、いずれにしましても地元業者を育成し、あるいは大事にしていくことは大切なことでありますので、今、議員御提示されたような参考事例も酌みながら、そういう気持ちで進めていきたいというふうに思っております。


 それから、第3番目の不交付団体の関係ですが、不交付団体から再びまた交付団体に変わるというようなことも十分想定されます。しかし、いずれにしましても一番大事なことは、やはり将来を見渡し、そして現状をきちっととらえながら健全な財政基盤を築いていくと。持続的な財政基盤を築いていくということでありますので、そこにきちっと考え方を置いて進んでいきたいと思います。そのときにやはり、まず国の経済状況とか、景気の動向とか、こういうものは大きく影響してきますし、あるいはまた国の交付税のあり方の問題も影響してくると思いますが、それらを見ながら、先ほど申しました基本的な考え方にきちっと立って進んでいきたいと思います。そうなりますと、当然、第1点は、行財政改革というようなことは引き続ききちっとやらなければならないと思いますし、それから第2点目としては、やはりそれらには限界がありますので、歳入を別な形で少しでもより安定する形で増加をさせる努力をする。すなわち具体的には、企業誘致等の努力をするということをやっていかにゃいかんというふうに思ってございます。


   〔8番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 最後に、不交付団体から交付団体に逆戻りしないように、さっき町長からお話がありましたけれども、やっぱり財政基盤を考えますと自主財源を確保するということで、いわゆる自助努力せないかんわけですけれども、一番手っ取り早いのは企業誘致、これによって財源を確保するということが大切でないかというふうに思います。ちまたではそういうような企業誘致という話も聞かんわけでもないんですけれども、ひとつそういうことで自助努力していただいて、不交付団体を維持していただくと。こんなことをお願いしまして、以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(大藪三郎君) 以上で、片野春男君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔10番 千田勝隆君登壇〕


○10番(千田勝隆君) 失礼いたします。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 本町では、本年度も学校・保育園施設の耐震補強工事を初め、地震ハザードマップの作成、無料耐震診断、さらには家具転倒防止など、震災対策事業を町の重点施策の一つに掲げ、積極的に推進されておられます。また今月の1日、防災の日には、扶桑町防災訓練が多くの地域住民の方々やボランティア団体の協力のもとに高雄小学校で実施されました。19年度重点施策における事前復興の考えと、地域住民との協働で防災力を向上させようというのは防災まちづくり事業の根幹であり、今後も力強く推進していただきたいと思っております。


 そこで、町長に2点質問します。


 まず初めに、緊急地震速報についてであります。


 気象庁では、来る10月1日から緊急地震速報の一般提供を開始します。この件について、広報「ふそう」8月号には掲載されましたが、防災訓練の折には触れられることはなく、また報道によれば、緊急地震速報についての認知度は国民の三、四割程度と聞いております。このような現状で情報が提供されると、それを理解していない住民の方々が混乱するおそれがあり、十分な効果が得られない可能性が高くなります。その点について町長はどのようにお考えですか。また、消防庁が提供する全国瞬時警報システム(ジェイアラート)による同報無線を利用した扶桑町民向けの情報提供など、今後、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。また、教育委員会におかれましては、9月3日に緊急地震速報の子ども向けリーフレットを配布されたと聞きました。児童・生徒の皆さんが日常的に触れていただき、正しく理解ができるようにしなくてはならないと思いますが、学習用教材として活用するような取り組みをされるお考えはお持ちか、その点についてもお聞かせください。


 2点目は、事業継続計画についてであります。


 行政における事業継続計画とは、自然災害やテロなど、予期せぬ事態が発生したときでも市民の生命・財産を守り、市民生活の早期復旧を図ると同時に、行政サービスの提供を維持する必要があり、業務を継続できるようにするための行動計画ということになっております。事業継続計画であれ、地域防災計画であれ、最大の目的が人命を守ることに変わりはありませんが、事前復興の観点から、災害などを事前に想定し、住民にとって重要な行政サービスを維持・継続する。そのためには、だれがいつまでにどうしたらよいのかといった観点から検討することも必要だと思います。減災を考える上で必要な手法と私は思いますが、町長のお考えをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の質問にお答えを申し上げます。


 答える前に、減災対策という御質問でございまして、一般的にはこの種のものを防災とか、あるいは危機管理とかというようなのが一般的でありまして、ここに減災というような表現は、非常に的確に内容をあらわされている表現だなあという印象を持ちました。


 内容につきまして申し上げます。


 緊急地震速報とは、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ ─ 震度4以上ですが ─ の地域の名前を強い揺れが来る前にお知らせをするもので、気象庁が今年10月1日から提供を開始する予定であります。緊急地震速報は、震源近くでP波(初動微動)をキャッチし、その位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算し、地震による強い揺れ、S波(主要動)が始まる数十秒間に素早く知らせるものであります。ここで大切なことは、緊急地震速報をテレビ・ラジオ等で知った住民の皆さんがパニックを起こすことなく、周囲の状況に応じて慌てずに、まず身の安全を確保することであります。そのためには、町としましても緊急地震速報を広くPRすることが必要と考えておりまして、広報「ふそう」8月号にも掲載をしております。また教育委員会も、先日、各学校を通して、子どもたちにPR用のパンフレットを配布いたしました。今後は、10月1日からのテレビ放送等を通じての一般提供をされると思いますが、その前に広報無線によるPRに努めていきたいと考えております。また、町の各施設においての利用者の方々に対する対応も検討してみたいと思っております。


 次に事業継続計画でございますが、これは一般的に企業が災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い時間で事業活動を再開できるように計画するシステムというふうに理解しております。具体的には、7月に発生した新潟県中越沖地震で自動車関係工場に大きな被害が出たため、日本じゅうの自動車生産ラインがとまったという状況がありました。このようなときに、短い期間で生産ラインを復旧されることが企業の責務であります。このために事業継続計画が必要であると思います。災害により通常の活動ができなくなった町や住民の方々の生活などにも適用できることであると思いますので、事業継続計画については行政におきましてもこれから大いに勉強し、研究していくべきだと考えております。


 地震の発生を阻止することはできませんので、災害が発生した場合、最小限の被害で済むように、事業継続計画の考え方をも踏んで、減災対策に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(大藪三郎君) 教育長。


○教育長(河村共久君) リーフレットの学校での活用という御質問でございます。その件についてお答えをさせていただきます。


 そのリーフレットというのは、こういうリーフレットでございます。「緊急地震速報って知っている」と。表面はクレヨンしんちゃんのイラストを使って、子どもたちに非常にわかりやすく書いてあります。それから裏面は、家庭では、人が大勢いるところではということで、それぞれの場面についてどのように行動するかというようなことが説明されております。これは一般用でございまして、保育園、小学校、中学校、高等学校、それぞれ子どもを通して家庭で使うようにということで配られております。それから、小学校の4年生、5年生、6年生には、この裏の部分をもう少し子ども向けにしたリーフレットが用意されておりまして、それも配っております。ちょうど9月の防災の日ということで、各学校で避難訓練が開催されておりますので、その指導の折にこのリーフレットを使って子どもたちにも指導をされていると、こんなふうに思っております。


○議長(大藪三郎君) 総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問の全国瞬時警報システム(ジェイアラート)の関係でございますが、これにつきましては消防庁から衛星通信ネットワークを通じて直接私どもの役場の防災行政無線を起動しサイレンを吹鳴させるというような、警報を役場の方に直接伝えるというようなシステムでございまして、これはまだ国の方が調査・検討でございます。


 そういった中で、私の方も、このまま町の方の行政無線を起動がすぐにできるわけではございません。そのあたりのソフトの導入等を考えなければいけません。もちろん費用がかかります。それと町内の行政無線等をどのように使うかと。また、それに伴って、当然、職員の登庁とか本部員会議、いろいろのことがその後の行動にはつながってくると思いますので、私どもこのあたり、今後勉強させていただきたいと思っております。


   〔10番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 千田勝隆君。


○10番(千田勝隆君) 再質問をさせていただきます。


 一昔前なら知ることのできなかった情報でも、今は通信機器の発達により、瞬時に入手が可能です。住民の方々が大勢集まる公共施設においては、情報での混乱が起きぬようあらかじめ職員間で速報への対応、かといって瞬時に何ができるかということは別にしまして、対応を話し合っておくべきと思いますが、町長はその点についてどういう御見識をお持ちでしょうか。


 そして、今、総務部長がおっしゃいましたが、現在、丹羽消防本部が発する火災情報だとか注意報を扶桑町の各家庭に設置してあります防災用個別受信装置 ─ 俗に広報ふそうと言われている機械ですね ─ を使って放送する場合などがありますが、そのようなときは消防本部から有線での遠隔起動によって扶桑町の機械を作動させ、放送するわけでございますね。消防庁は、ジェイアラートを使って緊急地震速報を流すと言っておりますが、扶桑町の現在の今申しました方式では、万一、緊急速報が入っても、機械の性能上や丹羽消防職員の、扶桑町の職員は夜勤をやらなくても、例えば丹羽消防に入りますから、丹羽消防は24時間通信担当がおりますので、ただ、通信担当といっても2名しかいませんから、職員さんの人数の問題などで十分な能力を発揮できないのは明らかであります。町内の同報系無線、または個別受信機のどちらを運用するにしても、自動起動装置の設置などには、さっき部長も述べられたように、数百万円というような金額が必要だとも言われておりますが、私は町民の安全に寄与するためには導入すべきと考えておりますが、町長のお考えをお知らせください。


 以上、お願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず第1点目の、職員同士がよく話し合うというか、検討するというような趣旨だと思いますが、そういうことも大事であります。がしかし、御存じのように、まずもって一番の基本は、住民の安全を守るためにいろいろの想定をして地域防災計画ができているわけですから、そういうものの実効性を高める。また、そういうものが本当にきちっといっているのかというようなことを常々やるということが一番根底にあります。その中で、今、議員おっしゃるようなことは、その一つとして大事であり、なおかつその御意見は多分、緊急地震速報に関連してじゃないかと思うんですが、だとすれば、これは数秒間で対応する話でありますので、一番大事なことは、やっぱりそういう地震速報があるんだということを、なおかつそれが数秒の間の勝負だということをそれぞれの方々がよく承知していただくということがまず第一だと思います。したがって、そういう努力をせにゃいかん。同時に、そのときに行政がどうする、こうするというよりも、それぞれの個々人がそういうことを承知した上で、そのときに自分が瞬時にどう対応するかということ、心得をきちっとつくるということが大事だと思います。状況は区々であると思います。机の下にぱっと潜るとか、危ないところはちょっと避けるとか、いろんな状況が生まれますので、まずそういう申し上げたようなところをきちっとやっていかにゃいかんというふうにその辺は思います。


 それから、ジェイアラートの件につきましては、これは先ほど部長が答弁申し上げましたようなことでありますので、申すならば、一つの課題というふうにとらえていきたい。ただし、扶桑町において無線放送があるわけでありまして、これは扶桑町の安心・安全、あるいは住民にいろんなことを周知していただく上においては大きな武器であるというふうに思っておりますので、可能ならば、いろんな条件を考慮しないけませんけど、そういう状況にありますので、そういうことを生かせればいいかなあというふうに思います。


   〔10番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 千田勝隆君。


○10番(千田勝隆君) そのとおりの部分もありますけれども、せっかく扶桑町は同報系の防災無線等受信装置がありますから、これを有効に生かすということはぜひ検討していっていただきたいと思いますし、また、地震については昔、学校の先生から、地震が来たらすぐ潜れとか、そうやって教えていただいたんですけれども、じゃあ地震速報のときはだれが言うんだということですから、やっぱりそれは今後、住民への周知というのは徹底していただきたいというふうに思っております。


 また、ちょっと余談になっちゃうかもしれませんが、きのうも野球ファンにとっては大変すばらしいやつをやっていて、首位攻防みたいなことをやっていましたけど、球場に行って見ていますと、ファールボールが飛んできますよね。ファールボールが飛んできてからしか放送しませんよね、ファールに御注意くださいって。そういうことをわかっているから、最初に言いませんでしょう、あれは。なぜかといいますと、ファールに御注意くださいって最初に言っていると、野球を見んくなっちゃうんだってね。野球を見ずに、ファールばっかり注意するようになって野球を見ないと。だから、この辺は難しいところですよね。地震が来るので気をつけましょうって言っておって、そちらの方ばっかりに余りにも気をとられてしまいますと、日常の生活だとか、勉強だとか、いろんなものに影響してくる。微妙なことではございますが、先ほど申しましたように、住民に町が今できることは住民への周知でございますので、その辺は徹底してやっていただきたいと思います。


 最後に、自分の身は自分で守る自助と、地域住民がお互いに助け合う共助は町長がいつもおっしゃっておられる言葉です。そのための人材育成や組織体制づくりに努めていただくとともに、行政ではできないことを検証していただき、そのことを住民に知らせ、その補完を地域の人たちとボランティアに働きかけ、災害に強い町をつくっていただきますようお願いを申しまして、質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで2時15分まで15分間休憩いたします。


              午後2時00分 休憩








              午後2時16分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました内容に沿いまして、9月定例会におきます一般質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、安心して子育てできる環境をつくり、支援の充実を要求するという問題であります。


 格差と貧困の拡大の中で、安心して子育てできる社会環境が重要な課題ともなっております。子どもの養育の第一責任者は親であることは当然でありますが、その親が責任を果たせるよう援助するのは国や自治体の責任でもあると思います。ところが、政治、政府といいましょうか、親の生活を支援するどころか、構造改革の名のもとに生活を非常に不安定な状況に追い込んでいるというのが現実ではないでしょうか。若い世代では、共働きをせざるを得ない世帯がどんどんふえてきています。子育てには大変な経済負担がかかります。医療費とか、保育料とか、さらに成長して教育費、この負担は増大していくわけです。こういう中で、給食費が払えない、保育料が払えないという深刻な事態。払えないことはないにしても、負担が大きくのしかかってきています。ふえ続ける児童虐待の背景に、子育て家庭の経済的貧困の広がりがあるとも伝えられています。親の経済事情によって、学び成長する権利が奪われることがあってはならない。どの子どもも皆健やかに成長できるように、親を援助するのは国の責任、地方自治体の役割とも思います。


 そこで、扶桑町としてどのような支援が必要か。これまでにも子育て支援ということで多くの問題を指摘し、要求をしてまいりました。ここでは経済的な支援として二つの問題を要求したいと思います。一つは保育料です。もう一つが医療費無料化の年齢を引き上げるということであります。


 町長は、18・19・20年度と連続的に保育料の値上げを強行してきましたし、また来年度もそういうような計画を持っているのではないでしょうか。特に今年度は定率減税の縮小で、所得税の増税による引き上げと徴収表による保育料の値上げによって大幅な値上げが実施されています。特に保育園に通園する年齢層が多い年中、あるいは年長児の保育料は大幅に上がってきているのではないでしょうか。


 そして、来年の保育料についてお尋ねするわけでありますけれども、19年の所得税によって保育料が決められていくわけですけれども、19年は税源移譲によりまして所得税が減額になってきておるわけです。もちろんそのかわりに住民税が大幅に値上がっているわけですが、所得税が減額するということになっているわけです。18・19・20年度までの徴収月額表で積算をしていけば、20年度は保育料は大幅に引き下げられることになるわけであります。私は当然のこととして、徴収月額表はこのままでいくべきだというふうに思いますし、決して値上げになるような再見直しはすべきではないというふうに考えますが、当局はどのようにしようとしているのか伺いたいと思います。


 保育料の問題で、最近のニュースとして、大府市では第3子以降の保育料は無料化と新聞報道がされたわけであります。扶桑町でも第3子以降については無料としておりますけれども、しかし内容が違います。大府市は、例えば上の子2人が小学校や高校生であっても、3人目が保育園に通えば、その子どもを無料にするということです。扶桑町は3人とも保育園に通園しているということが条件で、対象者はごくごく限られてきているというふうに思います。


 二、三日前の新聞報道でも、愛知県も18歳未満までの子どもが3人いる場合、その3人目の子どもについての保育料を見直ししていくと、いわゆる無料化の制度を行っていくというような報道がされておりましたけれども、私は、当然その辺のところは県の補助を受けてそれぞれの自治体が実施することになっていくと思いますが、扶桑町としてどのように考えているのか。当然、私は3人目の子どもさんについては、3人とも通園しているというような条件は省くべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、医療費無料制度の充実について質問をいたします。


 先ほど、親の経済的事情によって、学び成長する権利が奪われるようなことがあってはならないと申しましたが、健康で育つためには、病気の早期発見・治療が必要なことはだれでも承知のことと思います。子どもが大きくなれば病気になる確率は減りますけれども、それでもかかってしまったときには、入院をしなければならないことも含めて、病気が大きくなってしまうことが多いわけであります。できるだけ早く病気を発見して、早期に治療をさせていくということが子どもの健康を守り、また長期に休まなくてもいいというようなことも言えるというふうに思います。


 今、若いお母さんたちの中では、子どもの医療費無料制度の年齢が過ぎると、あとの医療費が本当に気になって、子どもが病気になったとき、一体どれだけお金がかかるかわからないという不安を持っておられます。一刻も早く今の制度をさらに充実させること。少なくとも中学校を卒業するぐらいまでは、子どもの医療費無料制度、対象年齢を拡大することを要求いたしますけれども、その考えはいかがでしょうか。


 次に、学童保育、扶桑町では留守家庭児童会と言っておりますけれども、この改善についてお尋ねをしたいと思います。


 これまで幾度となくマンモス化している学童保育を改善することを求めてまいりました。しかし、教育委員会は、今年度、斎藤学習等供用施設で1ヵ所増設をしたわけでありますけれども、ほかのところではそのままの状況を維持している。いわゆるマンモス化が続けられているという状況です。子どもの環境からいってみても、本当にこんなことでよいのでしょうか。働きに行って留守になる家庭にかわって保育をする場として適切なんでしょうか。


 小学校低学年では、学校で過ごす時間よりも学童保育で過ごす時間の方がはるかに多くなっています。各地の大規模学童保育の現場では、子どもたちの生活をめぐって、大声になる、騒々しい、落ちつかない、とげとげしくなる、ささいなことでけんかになる、そうした状況が出ています。指導員も、子どもに目が行き届かない、全体を動かすために管理が強く、どなりつけて言うことを聞かせてしまう。保護者に子どもの様子を伝え切れないなど、悩みも出されているわけであります。私は、こうしたことは扶桑町でも例外ではないというふうに思っています。狭い施設にぎゅうぎゅう詰めで、雨の日は悲惨という状況ではないでしょうか。このような状況は早急に改善すべきです。でなければ、安心して預けて仕事に出かけることはできません。


 先日、子どもを預けているお母さんから、子どもが留守家庭児童会に行くのを嫌がっている。でも働かなければならないので、無理して行かせている。こんな悩みが打ち明けられました。教育委員会は、さきの私の質問に、学校施設などを使って改善をしたいと答弁されましたが、実際はどうなっておりますでしょうか。ことしの夏休み、改善をしていただけましたでしょうか、伺います。


 留守家庭児童会の深刻な事態は、マンモス化と同時に障害者の方も一緒に預かっているという問題です。障害児の場合、障害の内容はさまざまで、1人の子どもに対し1人の指導員が支援しないと生活は難しいというふうに思います。それを扶桑町の現場では、指導員を若干ふやしているものの、実際には大変なようです。このところも早急に改善をしていく必要があると思います。私は、一般の健常者の子どもの中に障害者の子どもも一緒に学童保育を実施する、留守家庭児童会を実施するということは、それは一つの前進として理解をしているわけであります。しかし、適切な対応を行うことによって、障害者も健常者も一緒に共同して生活を送ることができる、こういうことが必要だというふうに思います。


 障害者支援事業の中には、学校と家庭のみの生活環境ではなく、それぞれの年齢に見合った放課後の生活が満喫できるようにとの目的で、障害者タイムケア事業があります。全国的にも、今、注目を浴びております。遊びやグループ活動を通じて、豊かな放課後を過ごすことができるように支援するということです。もちろん現段階の障害者タイムケアは中高年というふうに限っているようでありますけれども、何とか低学年も含めて放課後の生活が満喫できるような支援を早急に確立すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、子どもの居場所づくりについてお尋ねをいたします。


 政府の方針に基づいて、放課後子どもプランがそれぞれの自治体で検討し、計画化されていくことになっております。このプランの策定に当たって、多くの自治体では、放課後の子どもプランは机上の空論とか、あるいは二つの事業、つまり学童保育も含めた放課後の居場所づくりが厚生労働省、そして放課後の子どもの居場所づくりとして提起しているのが文部科学省でありますが、それぞれの事業を一緒になってやっていくということは現実的には難しいということで、実際には放課後子どもプランの作成というのが非常に難しいというようなことが言われておるわけでありますけれども、扶桑町ではどのような検討がされているのでしょうか。今年度、策定の見通しがあるんでしょうか。私は、子どもたちの放課後を、安全で健全な居場所をプランができなければできない、やらないというようなことではいけないし、現実の事態を見ておりますと、悠長なことは言っておられないというふうに思います。


 今、働かなければならない親がふえて、低学年の半数に近い子どもが、特に1年生の子どもたちですけれども、1年生の中の半数に近い子どもたちが留守家庭児童会に通っているというようなところもあるわけです。残りの子どもたちは、家庭に帰って地域で遊ぶことになりますけれども、自分の周りに友達がいないんですね。半数近くが留守家庭児童会で生活しているわけでして、自分の周りをくるっと見てみると、いないんです、子どもが。そういうようなことで、中には家でテレビを見るだとか、ゲームばっかりしているだとか、そうした親の心配が非常に大きくなってきているわけです。中には塾に通う子どももいますが、その多くは友達がいるから通うという理由が多いわけですが、塾に通わせるだけの財政的にゆとりのある家庭の子どもは、それも一つの居場所なのかもしれませんが、私は、子どもたちが放課後も地域の子どもと遊ぶことができる場所が必要だと思うわけです。その役割をするのが児童館です。ところが、学習等供用施設を利用すればよいというのがこれまでの町政の実態でした。マンモス化している留守家庭児童会のところに、一たん家に帰った子どもが学習等供用施設を利用できるような環境にないということは、教育委員会も御承知のことというふうに思います。ですから、留守家庭児童会に行っていない子どもたちが地域で遊ぶことができる環境づくり、子どもの居場所づくりのためにも、早急に児童館の建設計画をつくって実施すべきだというふうに思います。


 そう言うと、財政的にどうだとか、中・長期的なとかいうふうに言われるんじゃないかなと思うんですけれども、本当に緊急的にやる立場に立てば、例えば今、農協の支所ですね、山名にしても、高雄にしても、柏森にしても、実際は使われていないという状況にあるんです。とりあえずそういったところも活用して、子どもの居場所づくり、あるいはマンモス化している留守家庭児童会の解消を図っていくべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、特定健康診断について伺います。


 政府は、高齢者の医療確保に関する法律に基づいて、来年度から特定健康診査を実施することを決め、各保険者は基本指針に基づいて特定健康診査実施計画を定めることになっております。扶桑町でも、国民健康保険加入者を対象に特定健康診査を実施することになるわけでありますけれども、この特定健康診査とは、これまでの基本健康診査にかわるものというふうに聞いてまいりました。先日の健康福祉常任委員会でも若干の説明を聞いたわけでありますけれども、しかし、これには多くの問題があるということを私は思うわけであります。


 まず、特定健康診査というのがメタボリックシンドロームという病気の、いわゆる内臓脂肪の塊だとか、血圧だとか、血中脂肪、血糖値が高くなる状態のようなことの予防だけに重点が置かれているというのが一つの特徴でもあるわけです。ですから、これまでの基本健康診査と何が違うかというと、健診内容が大幅に減ってくるということです。これまで基本健康診査では、心電図だとか、あるいは眼底検査だとか、あるいは貧血検査などが基本になって、その診査が行われてきたわけです。ところが今度の特定健康診査では、そうしたものは最初は省かれるんです。そして、実際に省かれた残りの基本健康診査、いわゆる特定健康診査ですけれども、そこで異常だということがわかって、はっきり治療しなければいけないという人に限って改めて治療をしていくと。だから、今まで基本健康診査をやって様子を見ましょうという人と、実際に治療をしなければいけないという人の二つに分かれて、それに基づいて健康指導などが行われてきたわけですけれども、要検査の部分がなくなってしまうというのが一つの特徴としてあるわけです。


 もう一つは、そうして行われた健診によって、いわゆる健診率ですね。今まで基本健康診査でも、受診率が何%かということをよく聞いてきたんですけれども、その健診率がみずから立てた計画の達成率を満たさないとき、あるいはその後に行った健康指導によって成果が見られないときなどは、それぞれの健康保険から出している高齢者への医療への支援金を減らすというような、ペナルティーを加えていくというのが今度の特定健康診査の特徴でもあるわけです。そういう意味では、私はこうした住民の健康を守るという立場から見て、特定健康診査がこの内容でいいのかどうかということを考えたときに、これまでの住民健診と比較して非常に劣っていると。そればかりでなく、目標が達成できなかったらペナルティーを与えるというようなやり方。こういう内容は、私はやっぱり実施させるべきじゃないと、改めさせていくということが必要だというふうに思います。そういう点でも、やっぱりきちんと政府に、これではこれまでの成人病も含めた健康予防事業というのが成り立たないということも含めて、きちんと政府に異議を申し立てていくべきだというふうに思うわけです。そうした点での町長の考え方を伺っていきたいと思います。


 問題は、そういうことを要求しながら、しかし、2008年4月から40歳から74歳を対象にそうした新たな健診が始まっていくわけですけれども、問題は、どうやって受けてもらうかということになってくると思います。今までは、先ほどから言っていますように、住民の基本健康診査というのは、40歳以上の方で、こうした基本健康診査を受けられない人すべてを対象にして無料で実施をしてきたわけであります。これからの特定健康診査というのは、国と県でその費用については3分の2、保険者は3分の1を賄うことにしているわけです。ですから国民健康保険の加入者の場合、3分の1は保険者が負担することになるわけですから、当然、一般会計からの繰り入れを行って、被保険者の負担は今までどおり無料で実施されるものと考えておりますけれども、町当局はどのようにお考えなのでしょうか。


 それから、被保険者の中には、先ほど言いましたように、国民健康保険に加入している人もそうですし、健康保険、あるいは共済組合、政府管掌保険などに加入している保険者が多いわけですが、本人は1年に1回の健診で、当然、義務づけられて健診を受けることになっておるわけですけれども、その家族の場合は、そうした義務づけが今までなかったわけですね。もちろん健康組合などで家族も健診に来てくださいよということで受けさせているところもありますけれども、それは非常に少ない状況ですね。これからは、そういう家族の方もそうした事業所などの義務づけにはなるわけですが、保健指導なども含めて、実際には本当にみんながこれを受けることができるかどうかということが非常に危惧されているわけです。そういった点で、私は住民の健康を守っていくという上で、扶桑町でも受診できるような体制も本当に必要になってくるというふうに思うんですけれども、その点はどのように考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。


 健康診査というのは、だれでもみんなが受けて、病気の早期発見、早期治療というようなことが最大の目的になっておるわけですけれども、病気というのはあらゆる面であらゆる角度から検査をしていかなければいけないのに、先ほども言いましたように、メタボリックシンドロームに限定していくようなやり方というのは非常に問題があるということを改めて指摘し、そうしたことのない、本当に住民の健康を守るという立場からの健診になるように努めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次ですが、新愛岐大橋の建設計画の問題について伺います。


 今までにも、橋の問題については住民の方々が納得していないし、反対の声が非常に高いということで、このような住民合意のない計画は白紙に戻すべきだということを繰り返し指摘をしてきたわけであります。今日もなお、そうした地域の人たちの思いというのは変わりはなく、非常に大きな不安と怒りを持って、今、目のつくところに、もっと自分たちの地域の声を県に届けようということで、大型看板も設置されているわけです。


 昨年からことしにかけて、予備設計をつくりたいということで測量が行われて、今年度に入りまして、予備設計を作成するための作業に入っているというふうに聞いております。その後も、地域の人たちの状況を見ながら基本設計の作成に入っていくということを県の段取りとしてあるわけですけれども、私は今の状況から見て、恐らく基本設計作成には入れないというふうに改めて指摘をしておきたいというふうに思うんです。


 一つは、あれからどういうことがあるかというと、要するにどこまで橋をかけるに当たって土地が必要になってくるのか、買収がどれだけ必要になってくるのかということを具体的に示すための設計図をかくということなんですが、一番最初のころに示した図面、大方こんなふうになるだろうというような図面と、予備設計をつくる直前に示された図面というのが変わってきているんですね。いわゆる県道に直接入れないということで、これは生活が不便になるというようなこともあったので、いわゆる側道を広くして、そして迂回路も広く取って、そして県道にできるだけ入れるような状況をつくりたいというようなことで、恐らく予備設計ができ上がると、当初の案よりももっともっと広く用地買収の計画が示されてくるはずなんです。それはもっともっと地権者の怒りを呼び起こすことになっていくと私は思います。


 環境が大きく変わるということについて、依然としてこの橋ができるころには交通量はあまり変わらないと。いろんな資料から見ても変わらないというように言って住民を説得しようとしているわけですけれども、これは橋をつくるための詭弁にすぎないというふうに皆さんは思っているわけです。


 先日、名古屋の広小路通りに川を流すというようなことで、そうすると1車線減るわけですね。そのことに対して住民が、交通混雑になるし渋滞を招くので、そんなことは認められんということで指摘をすると、交通量は変わりませんと。道路の幅を減らしていっても交通量は変わりませんと。道を広げる。実質、橋を今の1本を2本に広げるということをやっても交通量は変わりませんというようなことで、橋を通したり事業をやろうとしたりするときには、必ずそういう、私に言わせると詭弁方法が用いられるんです。そんなことで住民はだまされないよというのが思いなんですね。


 今、現状を見てほしいと思うんです。朝、愛岐大橋の跨線橋を通過して、オークマの方に41号線に流れるときに、どれだけの渋滞があるかということですね。昼間でも結構車の渋滞が続くときには、中央道のところから、それこそ般若用水のところ、南山名の寺前近くまで車がずらっと並んでいる。朝は、本当に中央道からずうっと41号まで渋滞が続いているんです。


 橋が2本できるとどういうことになるかというと、今まで1本の橋で狭められて、車が徐々に愛知県の方に流れてきたわけですよね。それが今度は2本できると、一定の時間、一斉に車が入り込んでくるんです。その時間というのは非常に車が多くなることははっきりしておるんですね。それから、大型車がふえることも県は認めているし、ダンプカーがふえることも認めておるんです。そうなったときに、山名小学校の付近や、あるいはその橋を利用して41号線へ流れていく車が途中の交通渋滞を避けるために、わき道にどんどんどんどん流れ込む。扶桑台の方から、あるいは中ノ山線、また役場の前の道、41号へ通ずる愛岐線、これは本当に一定の時間、いわゆる通過車両の右往左往ということで非常に混雑が予想されるんです。それでも車の量は変わらないということで通そうとしているんですね。そんなことを絶対に地権者が認めるはずはないんです。だから、今のうちにこの計画は白紙に戻すというふうにしないと、今まででも何千万円というお金をつぎ込んできましたわね。既に毎年2,000万円のお金をつぎ込んできているんです。そんなむだなことはやめた方がいいと思うんです。そんなことをするよりも、今、本当に必要なことは、老朽化した愛岐大橋をいかに安全にしていくかということ、このことに手を打つことを町として県に要求していくべきだと思うんです。


 御存じのように、アメリカで橋が突然崩落したとかいうこと、あるいは地震で橋が崩れちゃった。つい最近でも、台風などでちょっと大水になれば橋が壊れてしまうということで、全国の各地で老朽化した橋問題が大問題になっているんです。この愛知県でも、50年以上経過している橋が600、700、10年後には1,000をはるかに超えるというような事態になっているんです。国の財政も、愛知県の財政も、そんなに豊かな状況じゃないということははっきりしているんですね。だから、今の国民の暮らしも含めて、環境を守るということも含めて、今本当にやらなきゃいけないのは、この橋問題で言うならば、愛岐大橋線を補強すること、耐震化。それから、本当にそれでも橋が必要というなら、みんなの思いは、この愛岐線を複線化することなんですよ。そういうことを具体的にしていかないと、住民の方々が反対している、こんなの10年たって、20年たって、賛同を得られるはずがないんですよ。そんなところに毎年2,000万円もつぎ込んでいくような計画というのはやめるべきだと思うんです。そういうことをぜひ私は愛知県に言っていただきたいし、岐阜県にもこの扶桑町の思いはこうであるよということをきちんと伝えていただきたいということを要求します。いかがでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の質問にお答えを申し上げます。


 最初は、保育料、あるいは医療費無料制度についてでございます。


 保育料につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間で見直しをさせていただいております。平成19年度の見直しによる影響額は、平成18年度対比で年額1,327万円余りの増額となっております。この間、税制改正による所得税から個人町民税の税源移譲の影響によりまして、平成20年度の保育料は約1,311万円余りの減額になると見込んでおります。平成20年度の保育料につきましては、平成18年度保育料改正の考え方を基本としまして、税源移譲の税制度の改正を考慮しまして見直しを実施させていただきたいと思っております。


 また、第3子の保育料の件がございましたが、県の方向の変更、施策のことがございますし、見直す予定でございます。


 次に、医療費無料制度の拡大でございますが、国の医療制度改革により、平成20年4月から自己負担軽減、2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大することになります。また、愛知県におきましても来年4月実施に向けて、現在、福祉医療制度の見直しが検討されております。具体的には、乳幼児医療制度から子ども医療制度に名称を改め、通院については就学前まで、入院については中学校卒業までの医療費の無料化を行う方向で案が示されております。少子・高齢化が急速に進展し、対象者を取り巻く社会環境や医療制度、福祉施策が大きく変化していることから、時代に即した見直しが行われることになります。


 国の医療制度改革、愛知県の福祉医療制度の見直しによりまして本町の負担が軽減されることになりますので、今後はどの程度の拡大が可能なのか、その点を詳細に検討してまいりたいと考えております。


 次に、学童保育の改善等につきまして。


 留守家庭児童会は、平成17年度239名、18年度270名、19年度312名と増加傾向にありまして、平成18年度までは、御承知のように5ヵ所の学習等供用施設を実施し、平成19年度より斎藤に留守家庭を新設して、6ヵ所の学習等供用施設で開設しております。そうした児童数の増加に対しまして、平成18年度までは18名の指導員から、現在22名と増員をして、児童の安全確保に努めているところであります。


 また、障害のあるお子様を通常で4名、夏休み等期間を含めますと、合計7名の児童が入会しております。厚生労働省の放課後児童健全育成事業と新たに創設された放課後子ども教室推進事業を効果的に運営するために、本年5月に庁舎内に関係部課による扶桑町放課後子どもプラン検討委員会を設置しまして、子どもの居場所づくり、児童保育ということを焦点に置き、それぞれの事業の趣旨、法的根拠などをさまざまな角度から総合的に検討を行い、健康福祉部と教育委員会との連携によりまして、それぞれこの2事業の事業展開に取り組んでいるところであります。今後におきましても、県の児童福祉法による学童保育の補助制度をかんがみて、安全で安心して利用できる留守家庭児童会の運営に努めていきたいと思っております。


 次に、子どもの居場所づくりでございますが、地域社会の中で放課後の子どもの安全で健やかな居場所づくりとして、本町におきまして放課後児童健全育成事業として、留守家庭児童会を先ほど申しました6ヵ所で実施をし、また平成16年度からの地域子ども教室推進事業で始めたジュニアスポーツ教室を各小学校で開催をしておりまして、安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省と厚生労働省による総合的な放課後対策として、福祉部局と連携して実施する放課後子どもプランを創設したところです。町におきまして、従来から行っている留守家庭児童会と連携を図り、新たに子どもの活動拠点となる放課後子ども教室を設けるため、学校・地域の方々の協力を得て、子どもたちとともに学習活動やスポーツ、遊びなどを通じて、子どもの健全育成が図れるこの地域に合った子ども教室事業の活動内容、開催時間、運営施策などについて検討し、現時点では平成20年4月から、一気にはまいりませんので、一部分、試行的にできないか調査・研究しているところであります。


 これとも関連をしますが、児童館の建設につきまして、児童館は児童福祉法第40条による児童福祉施設でありまして、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会などの地域組織活動の育成・助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設とされております。また、子育てしやすい環境を整備するという広い立場から、既存の学習等供用施設、あるいは学校等の施設を最大限有効活用するということを基本といたしまして、放課後子どもプラン検討委員会で放課後児童健全育成事業及び放課後子ども教室推進事業につきまして、事業のあり方を検討しております。その中で、児童館につきましては委員会の中でも重要な課題ととらえておりますので、進むべき方向を見出していきたいという現況にあります。


 なお、先ほど御意見の中で農協の例を出されましたが、例示されました農協は児童館としては必ずしも有効であって、そして適切であるというような条件を備えていないんじゃないかというふうに見ております。


 次に、特定健康診断についてでございますが、本町で現在実施している基本健康診査は、扶桑町が特別徴収対象者を除く40歳以上の住民の方に対しまして、また65歳以上の方は全員に対して自己負担なしで実施しておりまして、健康保健指導は個別疾病の早期発見、早期治療を目的としております。平成20年4月1日から、高齢者の医療の確保に関する法律において、国民健康保険等医療保険者は特定健康診査及び特定保健指導を40歳以上74歳までの加入者に対して、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行うことになっておりまして、糖尿病等の有病者予備軍を平成27年度までに25%減少させることが目的となっております。


 現在の特定健診については、管内2市1町 ─ 犬山市、江南市、大口町でありますが ─ と連携をとりながら、健診の項目、健診費用等について、尾北医師会とも協議をしながら進めているところであります。また、国・県の補助について、特定健診については国・県各3分の1の補助があるということですが、特定保健指導部分についても国の概算要求に盛り込まれているという話もありますが、まだこれは明確になっておりません。特定健診の自己負担のあり方及び国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、今後、国の動向を見きわめ、また財政部局と協議しながら検討する事項と思っております。


 また、これら全般に関連をしまして、議員の方から国に対してこの制度に対する要求をすべきじゃないかという御意見がありましたが、この制度の目的としている健康予防、これは極めて重要なことでありますので、また国、地方にとりましても、またそれぞれの個々人にとりましても、あるいはまた医療のあり方にとりましても最大の課題と思われますので、この病気の予備軍をなくするというこの方向については進めていかなければならないんじゃないかというふうに理解をする次第であります。


 次に、新愛岐大橋建設計画でございますが、新愛岐大橋の建設計画につきましては、本年、年明け早々から愛知県により現況測量が実施されたところであります。その後、現況測量のデータをもとに、本年4月より、この地域の大きな課題事項でありました排水系統について検討がなされてきたところで、現在、その取りまとめを行っていると承知をしております。


 御質問の1点目の予備設計の作成状況と地元説明会についてでございますが、排水系統などの課題整理に時間を要し、まだ予備設計業務の発注に至っておりませんので、当初予定より若干おくれぎみでありますが、年度内には予備設計の成果が明らかになるように思いますので、終わった上で地元に御説明を申し上げる状況になるというふうに思います。


 それから、次に基本設計作成前に地域住民の声を聞くことについての御質問でございますが、基本設計という用語のことですけれども、今進めておりますこの事業におきまして、基本設計という用語は使用していないわけでありまして、予備設計がありまして、そして詳細設計へ移っていくと。こういう流れになりますので、議員言われる基本設計というのを予備設計というふうに理解しまして申し上げたいと思っております。


 以前より、都市計画決定に関する説明会や事業計画概要、現況測量に関する説明会を何度も開催をさせていただきまして、それぞれの地域の課題や問題点について、御意見や御要望を多くいただいております。ここでいただいた課題、問題点や貴重な御意見等は愛知県及び扶桑町において整理をしまして、愛知県により発注される予備設計委託業務の中で十分に検討を重ね、予備設計案の作成を進めているということでございます。その予備設計案を地元に提案した中で、再度御意見等を賜っていく形をとっていますので、御理解をいただきたいと思います。


 3点目に、愛岐大橋の改修・複線化工事についてでございますが、現在の愛岐大橋は、昭和44年に架橋されて以来、40年近く経過しておりますが、愛岐大橋本体の維持管理につきましては、愛知県と岐阜県による管理協定により、岐阜県サイドで管理が行われているわけであります。平成11年には、現在の愛岐大橋が老朽化によるトラストの斜材部分に断裂が発生し、それに関連する部分もあわせて補修工事がなされ、トラスト部分の舗装工事につきましても、定期的に行われていると承知をしております。また、点検業務につきましては、週1回の路上黙視による日常点検、午前に1回実施される総合的な通常点検が行われておりますが、町としましても、改修等につきましては、県に強く必要なことを求めていきたいと考えております。


 次に、愛岐大橋の複線化工事につきましては、般若交差点から国道21号線までが4車線化となり、事業効果の発現に莫大な時間やコストがかかること。また、中央分離帯が必要となり、沿道利用に問題が大きく生じるなどの理由で、県としては複線化工事については考えておりません。町としましても、現段階では複線化工事の要望は考えておりませんので、御理解いただきたいと思う次第であります。


 この(仮称)新愛岐大橋建設計画につきましては、総合的に考えまして、毎回申しておりますが、広域的で、かつ大変重要な事項としてとらえておりますので、引き続きお地元の関係者、地権者の方々の御理解を得るため、愛知県ともども誠意を持って対応していく所存であります。


○議長(大藪三郎君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 小室議員さんの御質問の中に、留守家庭児童会、学校開設について、以前、この夏休みにそのような方向を探っていくと答弁した。それはどうなっているかというような御質問がございました。お答えをさせていただきます。


 学供を基本場所にいたしまして、子どもたちが集まったら学校施設へ移動をすると。そこで子どもたちを過ごさせるというような計画を立てておりました。実際、学校の体育館を使って、子どもたちを広いところで伸び伸びと遊ばせたりしようというような計画で、校長先生にもお話をしまして了解をとっておきました。ですから、この夏休みは子どもたちは体育館で過ごすというような計画でございましたが、夏休み寸前になりまして、実は指導員さんの方から、子どもたちが体育館で過ごすということは、エアコンがついていないから、非常に過酷な条件に1日置いておくことになる。いいだろうかというような御質問がありました。それからもう1件、緊急事態が発生したときに家庭への連絡等も、やはりなれた学供等からの方がしやすいというようなことで御意見がございましたので、それらを総合して判断した結果、やはり学供でやった方が望ましいだろうということで、多少人数は無理が生じているわけでございますが、子どもたちの健康面、安全面のことを考えまして、今年度につきましては今までどおりの形をとると、こういう判断をした次第でございます。以上でございます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 再質問をさせていただきます。


 保育料の関係の答弁では、18・19・20年度の保育料を3ヵ年で見直ししていくということで徴収表をつくっていって、その表に基づいていけば、平成20年には、いわゆる19年度と比較すると1,311万円の減額になるというようなことで、だからそうならないように見直しをするということですよね、答弁としては。私は、そのときそのときの都合で変えてもらいたくないんですわ。本来だったら、今のような社会情勢の中で、保育料というものは上げるべきじゃないと思っているんです。所得税が強化されたわけでしょう、昨年から一昨年と定率減税が廃止、あるいは縮小という形でね。所得税が強化されてきて、それに基づいて19年度の保育料は上がっているんです。しかも、18・19・20年で保育料の徴収も見直しをしているもんで、それも上がっているわけですわ。そうやって3ヵ年決めておいて、今度、税制改革というんですかね、それで所得税が減って住民税が大幅にふえているという段階になって、また20年度もそれなりきに見直ししようという、そんな勝手ないい話ないと思うんですわ。所得税は確かに19年度は減るかもしれないけれども、実質的には住民税がどおんとふえちゃっているわけでしょう。若い人なんかは3万円ぐらいふえているんですよ。それに見合う分だけ所得税が減るかといったら、そうじゃないわけでしょう。国民全体で1兆7,000億円だったと思うんだけど、税源移譲で住民税の方がふえるわけでしょう。だから、そういうことを考慮したら、この20年度の保育料は、少なくとも18・19・20の徴収単価、基準表でいくべきだと思うんですわ。どうなんですか。税制改革を考慮して見直すということをおっしゃるけれども、そのまま置いておくという方向にすべきだと、最低でも20年度は、思うんですけれども、どうなんですか。


 3歳児保育については、ぜひ改善をしていただきたいと思います。


 乳幼児医療の点ですが、先ほども町長が述べられましたように、国の医療制度の中での負担分の関係で、いわゆる自己負担を3割から2割にする問題だとか、愛知県が今まで乳幼児医療と言ったのを子ども医療にして、今は4歳未満児ですよね、それを就学前までの医療費を無料制度にする。それから、中学校を卒業するまで入院については無料にするということになると、当然、扶桑町でもこれまで負担していた分が大幅に減るわけですよね。ですから、そういう意味では、先ほど私が質問の中で言いましたように、若い人たちを応援するという意味からも、思い切った見直しをぜひしていただきたいと。恐らく今、じゃあどういうふうにするんですかというふうに聞いても回答はないと思いますが、何とか現状をさらに大きく見直しをしていただいて、子育ての親を支援していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それから学童保育の問題ですが、本当にマンモス化しているんですよね。だから、夏休みに入る前にこういう文書を出されましたわね。「夏休み中の学童保育のお願い」ということで、保護者の方に遠慮しいしいの文書だと思うんだけれども、夏休み期間中は、1時間でも2時間でも結構ですので、家庭で保育していただく時間をふやしていただきますよう御協力をお願いしますと。要するに、ずうっと通っている子どもに対して、できるだけうちで保育をしてほしいというお願いの文書ですよね。大方のお母さんたちはパートで働いているんですわ。そのパートの人に、夏休みだけ1時間でも2時間でも少なくしてくださいということを事業主に言えるかということなんですわ。そんなことを言ったら、そんな人はもう要りませんといって首になっちゃうよ、今の時代のパートさんというのは。そういう状況でしょう。だから、本当に保育できる体制をきちんととって、夏休みだからかなり時間も長くなるわけだから、時間をとって、場所も、山名なんかでもそうだけど、ほかのところでもそうだけど、20人、30人と通常よりもふえるわけだわね。だから、そういう体制をとって、場所もきちんととってやりなさいよということをくどくどと言ってきたんですわ。そういうことができないもんだから、こういう「夏休み中の学童保育のお願いについて」という文書を出さなきゃならんような事態になっちゃっているんでしょう。当局に言わせりゃあ、この文書というのは遠慮ぎみの文書だと言うかもしれんよ。受け取る側にしてみれば本当に困っちゃうんですわ、どうしようということで。こんな文書を出す以前の問題として、本当に働いているお母さんが安心しておれる体制をとるべきだと思うんです。


 昨年度もそうだったけど、決算の状況を見たときに、夏休み中に特にパートさんを余分につけて学童保育しましょうということで予算を計上したわね。18年度を見ておると、ほとんどほかのことに流用して使っていない。19年はどうなっておるんですか。議会でこれだけの夏休みの体制の指導員を臨時に雇って、夏休み体制をつくってやりますよといって予算も計上してきたわね。どうなっておるんですか。そういう体制をとってやったんですか。ちょっとその辺確認のために答弁してください。


 本当にいつまでも学習等供用施設を利用してほしいなんていうことは、もう通用しないんですわ。そうでしょう。1ヵ所の学習等に日ごろは50人ぐらい子どもがいて、夏休みになればさらに30人ふえて80人から90人のところに、ただでさえも子どもたちを保育するのにどうやって指導していこうかと。みんなそれぞればらばらな生活をさせないために、指導員がどうやってやっていくかって苦労しているのに、ほかの子どもたちが来て、まとまるはずがないじゃないですか。居場所なんてないですよ。だから、とりあえずの策として、私は農協の施設が適切だとは思いません。思いませんけれども、緊急的に考える措置としては、それもやむを得ないんじゃないかと思う。すぐに児童館ができなかったらやむを得ないと思うの。


 例えば、山名農協は学校のすぐ近くですからね。そこで部屋だけを借りて、遊ぶのは小学校のグラウンドを借りるとか、雨の日は体育館を貸してもらうとか、いろいろな方法があると思うんですわ。夏休みに体育館で学童保育をするのは過酷だというけど、体育館の横に公民館があるでしょう。冷暖房設備が整っているがね。そういうところは利用できなかったんですか。何かにとらわれて、ただ学供を中心に、学供を中心にという発想から脱皮できないんじゃないんですか、今の体制というのは。それじゃあ子どもの健全育成にはならんですよ。言葉だけですよ、それは。本当に何とかするという気はないですか、町長、改めて伺いたいと思います。


 特定健康診査については、いろいろ問題がありますがね。国から来た通達だから、これでやりましょうってへへっとしておると、予算は保障されない。健診の中身は今までよりもずうっと劣る。自己負担はついてくる。健康指導だって十分できない。できなかったらいろんなペナルティーが出てくるという、そういうことをきちんと見抜いて事業をやっていかないと、結局は住民の人が大変な思いをするんです。そのことを指摘しておきたいと思います。


 一つだけ確認しておきたいのは、今までどおり、基本健康診査は無料でしたから、無料でやるという方向でぜひお願いしたいということの確認と、国民健康保険への繰り入れがなかったら、3分の1、町として、なかったらまた国民健康保険の赤字だというような理由を、実際どうなるかわかりませんけど、理由をつくっちゃって、国民健康保険税の値上げの引き金にもなってくると思うんですよ。そういう意味では、最低でもこの特定健康診査に対する国保の部分の費用については、一般会計から繰り入れすべきだと。再度確認しておきますが、その意思についてお聞かせください。


 愛岐大橋問題については、今まで何回か議論してきたので、これ以上はしませんけれども、ただ、さっきも言ったように、何年間連続して2,000万円近くのお金を投入してきているんですわ。でも、特に地権者 ─ 一番関係するのは地権者ですわね ─ のところでは、全然賛成してもらえるような状況はないですよ。それをねちねちねちねちと賛成させるような方向で動くということは、地域で暮らしていく上でも、本当に住みにくいような原因をつくっていくことしかないんですよ。そんなことはやめてほしいんです。だから、見通しがないから早くもう一回白紙に戻して、どこだったら本当に住民に喜んでもらえる橋ができるのかをもう一度練り直さなあかんて。本当に橋が必要だというんだったら、練り直さなあかん。


 県は、愛岐大橋の複線化は考えていないってはっきり言っておるみたいなんだけど、これは新しい橋をつくりたいから考えていないわけでしょう。考えていると言ったら、新しい橋なんか必要ないよって一遍に言われるがね。だから、そんな考えていないということじゃなくて、そのことも含めてもう一度、本当に橋が必要だと、岐阜県も愛知県も本当に思っておるなら、そのことも含めて考え直してほしいんですわ。幾ら説明したって、地元の方の土地を取られて、今まで2度も3度も自分のうちが下がっておるんですよ。そんなとこへまた下がってくれなんていうことできないですわ。だから、無理なことはちょっと改めていく必要があると、再度指摘しておきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何点かありましたので、大きいところといいますか、ちょっと答えまして、不足しておれば担当の方から補足してもらいたいと思いますが、まず第1点の保育料でございますけれど、もとになるところを御理解賜っておきたいと存じます。と申しますのは、保育料、いろいろ議論を賜りまして、そして見直し、結果として保育料は値上げになりました。そして、それを一気ということは大変なことでありますので、3年間の中で順次という方向に議会の議決を受けました。その内容は、所得の区分に応ずる保育料を納めていただくというものでございます。これが基本でありまして、ただ、その中の、たまたまいろんな情勢上、殊に住民税、所得税との関連性の変更等、そういうことが起きまして、今申しましたもとの所得段階のところが変化をしたと。こういうことでありますので、その部分について見直しをさせていただきたいと。こう申し上げているわけなんで、あまり変なことではないというふうに私は思っているわけで、その辺をよく御理解賜りたいと存ずる次第です。


 それから、乳幼児医療の方は要望ということでございますので、承って酌みたいと思いますが、学童保育の件ですけど、確かにマンモス化といいますか、現状は十分満足できる現状であるというような認識は決して持っていないわけであります。やはり我々は、現状の中のぐあいが悪いところを少しでもよい方向に努力していかにゃいかんということは思っておるんですが、先ほどから何度も申しましたように、放課後の子どもプラン等を兼ね合わせまして、そして少しでもいい方向を目指せないかやっている途中でありますので、そういうことを御認識賜りたいと、こう思っております。


 それから特定健診のことでありますが、これは答弁申し上げましたとおり、自己負担のこととか、あるいは国民健康保険の特別会計と一般会計の繰り入れの問題とか、はっきりしない現状にありますので、そういうところをきちっと見きわめないと、なかなか判断が難しいというのが率直な現状であります。


 最後に新愛岐大橋でございますが、これは小室議員もおっしゃるとおり、今までも何度もお互いに議論させていただいておりますので、これからもお互いに率直な議論をさせていただきたいし、また私の方からは、白か黒かでなくて、これではどんな物事も解決はしませんので、白か黒かでなくて、お互いにそこから脱却して、もっといい色のものを見出そうというような、いわゆるもう少し前向きな方向で御議論を賜りたいなと願うところでございます。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 留守家庭児童会の関係のアルバイトの賃金の関係の御質問でございます。確かに18年度、昨年度につきましては、かなり前から学生アルバイト等、募集をさせていただきました。結果的には、応募者はゼロでございましたけれども、どうしてもアルバイトが要るということで、広報無線等でも流しましたけれども、結果はございませんでしたので、人づて等でいろいろ御紹介をしていただいたりということで、やっとのことで、予算は90万ほどございましたけれども、執行は半額ぐらい、44万ぐらいの執行でございました。


 ことし、19年度につきましては、さらに視野を広げまして募集等も行いまして、何とか学生アルバイトは確保することができたということで、ほぼ予定どおりの執行というふうになっております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 終わりますが、一応要望だけしておきますけど、橋の問題で、白か黒かどっちとかというような議論じゃなくて、前向きに検討したいというなら、橋ありきで物事を進めていることに対してどうなのかということを考えてほしいんですわ、そちらの側から、こちらから見たときに。もう最初から橋ありきで進めて、だからこれというふうに決めつけているからいかんのですよ。だから白紙に戻して、本当にもう一度、愛岐線の複線化は本当にどうなのかとかね。新愛岐大橋の問題が発生して以後に、各務原大橋と小網橋の通過のことがあったでしょう、そういうことも考慮するだとかね。本当にいろんなことを考えたら、橋が本当に必要なのかということも含めて、前向きな方向で議論したいんだったら、白紙にしないと前向きにならんですわ。そのことを言っておきたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を全部終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


              午後3時33分 散会