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愛知県 扶桑町

平成19年第3回定例会(第2号 6月11日)




平成19年第3回定例会(第2号 6月11日)





 
 平成19年6月11日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     間  宮  進  示  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     渡  辺     勝  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     新  井  三  郎  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     江  口  勝  敏  君


      13  番     近  藤  泰  樹  君


      14  番     千  田  金  房  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     大  藪  三  郎  君


           ──────────────────


欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長     江  戸     滿  君


     副  町  長     関     芳  雄  君


     総 務 部 長     沢  田  峰  雄  君


     健康福祉部長      江  口  正  利  君


     産業建設部長      宮  川  信  夫  君


     会計管理者       長 谷 川  眞  一  君


     教  育  長     河  村  共  久  君


     教育次長兼学校教育課長 天  野  末  光  君


     政策調整課長      神  田  龍  三  君


     総 務 課 長     伊  藤     猛  君


     税 務 課 長     鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長     鈴  村  能  成  君


     介護健康課長      古  池  光  正  君


     福祉児童課長      千  田  勝  文  君


     産業環境課長      吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長     近  藤  泰  治  君


     都市整備課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長      大  竹  幹  雄  君


     文化会館長       澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長      田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長      六  鹿     博  君


     議会事務局統括主査   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時27分 開議





○議長(大藪三郎君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人であります。


 澤木 昭君は、通院のため遅刻の届けが出ております。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大藪三郎君) これより日程第1、一般質問を、8日の延会前に引き続き行います


 次の質問者、児玉孝明君に質問を許します。児玉孝明君。


   〔3番 児玉孝明君登壇〕


○3番(児玉孝明君) おはようございます。


 議長の許しを得ましたので、通告しております行政改革について伺います。


 景気回復による企業収益の拡大に支えられ、財政面で平成19年度の税収はふえる傾向にあるものの、こうした一時的な改善が今後も続く保証はありません。景気拡大による財政の改善は、自治体の体質を根本的に大きく変えるものではなく、むしろ景気回復局面での構造改革への取り組み方の違いが自治体間の差となって出てまいります。


 1990年代に取り組まれた第1次地方分権改革は、地方分権に対し、歴史的な第一歩を踏み出した取り組みと言えますが、残念ながら未完の分権にとどまっております。第2次地方分権改革では、補完性の原理、全権限性の原理の実現を目指し、地方自治体で公民連携、官民連携を柱とするPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップス)の取り組みが活発化しております。昨年施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法は、指定管理者制度の導入と相まって、自治体におけるPPPの取り組みに一層の拍車をかけるものであります。PPPは、行政サービスを今までどおり直営でいくのか、外部委託するのか、指定管理者でいくのか、民営化してしまうのかなどの選択肢を、効率性や質の視点から比較検討、選択する手法と言えます。PPPによって、今までの行政サービスのあり方が必ずしも最善ではなかったのではないかということが浮き彫りになったことで、自治体は、今、公の領域、外部委託など、さまざまな点で見直しの必要に迫られております。行政は、効率性のみを追求するところではありませんが、これを機に、外部委託を進めていく必要があるのではないでしょうか。


 公共サービス改革法、指定管理者制度、PFI法など、PPPのベースとなる法整備も完了しつつあり、昨年10月には扶桑町住民活動及び協働に関する条例が施行され、協働に向けてのガイドラインも示されました。単なる民間委託化、民営化ではなく、行政と民間が手を組み、あるいは競争して、住民が最も必要とする充実したサービスを提供するとともに、役場をスリム化するPPP、扶桑版PPPに今後どう取り組まれるのか伺います。


 次に、扶桑町行政改革集中改革プランについては、過去多くの議員が質問されておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、お許しを願います。


 扶桑町行政改革集中改革プランによりますと、集中改革プランに基づく取り組みの中で、行政改革推進上の主要事項として民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の適切な活用、地域協働の推進などが掲げられております。その中の民間委託等の推進では、平成17年度には課長補佐以下全職員に所管業務分析シートを提出させ、18年度には民間委託等が可能な業務の洗い出しをされ、平成19年度以降に委託を実施されるということですが、業務の洗い出しにより次の四つに仕分けができると思います。一つ目は行政でなければできないもの、二つ目に民間に任せてよいもの、三つ目に協働で行うもの、最後に行政がかかわるべきでないものに分けられると思います。その仕分けの結果、外部委託等が可能なものがリストアップされたと思います。


 集中改革プランに基づく実施計画では、保育所運営を時代に合った効果的な運営を検討し、民間による運営についても検討する。給食調理場の民間委託では、退職者不補充とし、保育園の調理員との兼ね合いを見ながら、民間委託の導入を検討する。事務事業の民間委託の推進では、組織・機構の再編に合わせ、民間にでもできるものは町の関与を必要最小限とするよう事務事業の見直しを行う。人材派遣、NPO、非常勤職員、臨時職員の活用では、公務員が真に担うべき仕事を精査し、定型的業務や民間でもできる業務については適切な職務分担としていくことを検討するとあります。


 そこで、具体的に保育所の運営と給食調理場が出ておりますが、そのほかに協働を含め民間委託、外部委託が可能であるとリストアップされたのはどのような業務か、伺います。あわせて、今後の外部委託についての推進計画を伺います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。


 地方公共団体におきましては、各自治体間で規模や財政状況、それから行政需要などさまざまでありまして、そこに住む住民の価値観も多様化しておる現状から、扶桑町は扶桑町らしいまちづくりをしていくことが、まず到来する少子・高齢化社会と地方分権社会への適切な対応につながるものと認識をしております。


 そこで、御質問のPPPへの取り組みについてでありますが、扶桑町では平成18年10月から住民活動及び協働の推進に関する条例を施行しまして、住民力を活用する取り組みを開始いたしました。また、協働に向けてのガイドラインを設定するとともに、3月17日には2007年の扶桑町まちづくりフォーラムを開催し、扶桑町における協働のあり方について、住民の方々と一緒になって考えてまいりました。今年度におきましては、さまざまな住民活動を実践しておられる住民8人の方をメンバーとしまして住民活動研究会を立ち上げると同時に、職員によるプロジェクトチームを立ち上げております。住民と行政のそれぞれの立場から、扶桑町の特色を生かした協働のあり方をさらに研究しまして、事業の担い手の適切な選択とか、協働の姿を強めていきたいと考えております。


 協働を成功させるためには、受け入れ先の成熟も大きな要因でありますために、現在の取り組みが直ちに実を結ぶというわけにはいかないと思いますが、行政と民間が手を組み、あるいは競争して、住民が最も必要とする充実したサービスを提供するとともに、役場をスリム化するために、非常に大事な取り組みであると認識をしております。


 PPPへの取り組みは、今入り口へ入ったばかりの段階でありますので、今後の意識の変化等も含めまして進めていく施策であると考えております。


 次に、扶桑町行政改革集中改革プランに基づく実施計画では、民間委託等の推進の中に事務事業の民間委託の推進ということで、組織・機構の再編に合わせ、民間でもできるものは町の関与を必要最小限とするような事務事業の見直しを行うとしております。この組織・機構の再編を実施するに当たりまして、各職員の所掌している事務の内容と分量を掌握することが非常に重要なため、そのための基礎資料として、平成17年度に課長補佐以下全職員から所管業務分析シートを提出させております。分析シート自体は、各職員の所掌している事務の内容と分量を掌握することを目的として実施したものでありますが、その項目の中には所掌事務を委託や請負など、行政職員以外の手にゆだねることが可能かどうかということを調査しております。外注という項目を設定しまして、これは担当者の感覚に属するというか、感覚の部分ではありますが、一応その業務を不可、要するに職員以外の手にゆだねることに対して不可、あるいは困難、あるいは可能、容易、しないというような5段階の評価をさせております。しかし、この分析シートは、一つの事業を全体像としてとらえているわけではありませんので、事業の内容を細分化して評価しておるために、一つの事業の中でも外注が可能や不可のものが複雑に入りまじっておるというふうな現況にあります。業務に関連する法的な根拠などもまだ十分なる検討をしているわけではありません。このような観点から、現段階では正確なリストアップができたというふうには言えないというふうに考えております。


 少ない職員数によって多くの事業を実施していくため、事務事業単位で委託が可能なものについては、従来から外部委託を進めてきておりますし、今後、今まで以上に外部委託や協働、民営化を取り入れていくためには、各種の事務事業の内容を委託が可能な部分と不可能な部分とに選別をする必要もありますし、また委託等が成立するためには、仕事としてのそれなりのボリュームの確保ということも必要でありますので、各課間において同様の事業を横断的に統合するというようなことも必要になってくると思います。


 また、現状では、仕分け後の業務を担う受け皿となる住民団体や民間企業についても、十分に整っているとは必ずしも言えないと思います。まずは、第1段階として、定型的な業務などにつきまして、非正規職員の活用なども含めまして実施してまいりたいと存じております。


 議員が言われます扶桑町版のPPP、あるいは外部への委託等につきましては、行政側だけの思いだけで進めていくというわけにはいきませんので、今後につきましては行政内部での条件整備を進めますとともに、対象業務ごとに適切な判断をして、可能なものからPPPの方向へ着実に進んでいきたいというふうに考えておるところでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) PPPですけれども、簡単な外部委託の場合ですけれども、今現在委託というような、ほとんどそれだと思うんですが、そういう簡単なものは受け手は行政側の指示する内容どおりに作業をすれば役割を全うするんでしょうけれども、PPPによる公共サービスの提供を行うというときには、サービスの提供者がたとえ民間であろうが、住民に対して説明責任を負うと。それと同時に住民のニーズを積極的に取り込む必要が当然必要になってくると思うんです。


 住民にとって、サービスの質が上がって、その上負担が軽くなるのが一番望ましいんでしょうけれども、少なくともサービスが現状よりよくなるものであれば、そのサービスの主体が別に行政でなくても、だれでもいいわけなんですね。それほど問題ではないということなんです。


 今、答弁の中で、受け入れ先が成熟していないとか、受け皿が未整備という話がありましたけれども、外部委託というのは当然受け手があって初めて成立するわけですから、町長も町長になられる前、この受け手側でずうっと活動されてこられて、その町長に申し上げるのもなんですが、過去、町はこの受け手側を育てるということをしてこなかったことも事実だと思うんです。これは町長が一番よくわかっておられると思いますが、町長が言われる住民力の発揮ですね。これは、単純な外部委託ではないはずですね。ここらのところをしっかりと押さえて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、民間委託の方ですけれども、外注が可能なもの、不可能なものがまじっておるということで、検証がまだできていない、正確なリストアップができていないという答弁がありましたが、集中改革プランの民間委託の推進というものは、この中にこう書いてあるんですね。総務的な事務や定型的業務については、平成17年度に課長補佐以下全職員から自分の所管する全業務の所管業務分析シートを提出させ、平成18年度に民間委託等が可能な業務を洗い出します。委託する業務については、個人情報保護や守秘義務など、行政の責任が確保できることを前提とし、その前提に立った上で、類似団体の状況や民間の受託提案などを参考にしながら、メリットが生じる可能性を検証し、平成19年度以降に委託を実施しますと、こう書いてあるんで、それも今、町のホームページにも載っておるわけですね。18年度に民間委託可能な業務を洗い出すと書いてありますので、そこで委託に出すのか出さないのか、あるいは受け手があるかないのかというのは、また次のステージのことであって、やることと期限の入った集中改革プランは公表されたということは、町が住民と約束したということだと思うんです。その結果を報告する責任もあると思うんですが、19年度が2ヵ月過ぎた現時点で、ある程度できていると思うんで、正確なリストアップができていないということを、これは約束したことですから、行革の事務方の責任者として沢田部長、どういうように考えておられるのか、一応伺っておきます。


 それから地方分権型役場を目指しての推進スケジュール大綱ですが、これでは平成16年度助走期、17・18年度をホップ期、それから19年度・20年度をステップ期、21年度をジャンプ期として分けられて、17年・18年度のホップ期に現状の棚卸し、業務財務分析をすることになっているんですが、先ほどの分析シートですけれども、これがイコール棚卸しと理解していいのかどうかということを伺います。もし違うというのであれば、この棚卸しとはどのようなものか、お示しを願います。


 それと、外部委託をやっていく上では、評価基準が重要で、トータルコスト、あるいはフルコスト、一緒だと思いますが、その考え方と、あとモニタリングを確立するということと、総合評価方式、そういった評価基準を公表することは欠くことができない要素だと思います。分析シートの記載例というのを見せていただきましたが、先ほど答弁にありました外注という項目ですね。それがあるにもかかわらず、フルコストという項目がなぜないのかと。分析シートを提出させるに当たって、評価基準やら比較の基準となる現状のフルコストを把握するということは非常に大事だと思うんで、このフルコストの把握という視点がどうであったのかと。今後も必要がないのかどうかということを伺います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まずPPPに関連しての外部委託、それから内部の状況という関連でありますが、今議員おっしゃるとおりの考え方を持っております。すなわち、そういう実務的にこれをどうするという部分以外に、やっぱり広く、言うならばボランティア活動的な姿が活発になってくるということは、いわゆる具体的に業務を外部に委託するなり、あるいは外部の力を活用するという場合の、本当に基本的な土壌になるというふうに認識しておりますので、その辺はおっしゃる考え方は僕は同感だと思っておりますし、またそういう方向に向かって努めていきたいなあということでございます。


 それから、外部評価、総合評価の件ですが、確かに御指摘されるのは、厳しくはそういうことになると思いますが、これも御承知のとおり、現在、まだまだ評価についてはきちっとした評価制度、あるいは評価に対する意識というか、そういうものは必ずしもまだ十分な段階では決してありませんので、今後、そういう方向に逐次きちっとステップを踏んで進めていくという状況にあると思います。そのために、現状としましては、例えば年度事業計画を設定する場合でも、ただ従来のように何をやるというだけじゃなくて、そこに可能なものは目標設定を置いていくというような方向で歩み出しておりますので、それらを進めていって、何とも時期は設定できませんが、やはりきちっとした総合評価の方向に進むべきじゃないかというふうに考えてございます。


 それから、所掌の分析シートの関連がありましたが、これは確かに業務分析という点においてはいろいろありますが、目的的には御承知のように組織・機構を改編しましたから、そういうときにはやっぱりそれぞれの所掌分野の仕事の分析というものを前提にすることは大事でありますし、そういう点を今回結果として中心的なねらいになったと思います。したがいまして、本来的な業務分析では、まだまだ至らないところがあるかなあと思いますし、それと関連で、棚卸しという用語は、今、議員おっしゃったとおり、業務分析して、そして自分の業務をきちっと整理してみるということを棚卸しという表現で申し上げたんで、その表現が適切であったかどうかとは、あるとは思います。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 民間委託のリストアップの関係でございますが、先ほど町長答弁の中で申し上げましたように、扶桑町ではもともと少ない人数で行っておりますので、事業単位で委託可能なものは、従来から積極的に外部委託を進めておりますし、窓口業務とか単純な事務、委託量が少ないもの等については、臨時職員を雇用して効率的に事務を進めているわけでございます。


 そういった中で、私ども事務局で考えておる現在の範囲で委託可能といいますと、例えば総務で行っております電算事務、このあたりは、もちろん更新時というところで問題が出てきますが、こんなものは民間委託できるのではないかと。また、土木でやっております土木課の作業員ですね。こんなあたりもひとつ研究するところがあるんじゃないかと思っておりますし、指定管理者のところについては事実検討をしておるわけです。


 とにかく、業務的にはそういった大きなものが量的に問題がございますので、あとは協働によりまして、例えばいろんな補助団体の事務局、外郭団体の事務局、こういったものは今ほとんどが役場の職員がやっておるわけですが、そういったものもそういった団体とよく話し合い、協働の観点からいえばそういった団体に依頼することはできるかと思いますし、またいろんな交通や防犯の関係で啓発やPR事業をやっておりますが、こういったところもよく話し合えば、そんな協働なんかができるんじゃないかというような、いろんな角度でいろいろ検討をしておるわけでございます。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 具体的に名前が出てきたなら、そういうふうで示していただければよかったんでしょうが、それと棚卸しというのはいろんな考え方があるんで、これは別としまして、棚卸しも大学教授を含めたスタッフで棚卸ししている自治体もありますが、これは大きな時間と費用がかかりますので、それはそれとして、20年度から行政評価を導入するというような方向性でおられますが、この行政評価も棚卸しがベースになると思いますので、19年度、20年度には新しいスケジュール大綱によって、新しい棚という表現であれですが、管理しやすい棚をつくって、よくわかるようにしていただきたいと思います。


 それと、規模にもよりますが、行政は将来的な方向として企画・立案や条例制定、それから制度整備やモニタリングなどを行政が本来は担わなきゃいけないという、ミッドオフィスの部分にこれから職員を集中されていくと思うんで、あとは窓口業務などのフロントオフィス、それから総務・庶務なんかのバックオフィス、これらについては民間の力が将来的には図られていくのではないかと思います。


 昨年度、我々の会派で我孫子市、人口13万ですけれども、ここへ研修に行ってまいりました。これは提案型の公共サービス制度ということで行ってまいりました。我孫子市では、行政評価表をもとにいたしまして、市の全事務事業1,131件を公表いたしまして、1次募集で79件の提案があったそうです。そのうち34件を採用して、その後2次募集でこの4月末現在で6件の提案があったそうです。我が町のように3万人程度の自治体では、受け手もメリットがないので、当然相手にしてもらえないと思うんですが、外部委託への法整備も完了しつつあるということで、いつ問い合わせが来てもいいように準備だけはしておくべきだと思います。


 先ほど部長から答弁のあったように、こういうことがあれば、こういうことが当然議会だよりで出ると、ひょっとすると来るかもしれませんということで、準備だけはしておいてください。


 それと、先日、学校給食の共同調理場建設等検討委員会も動き出したんですけれども、いずれにしても自校方式というのはないということで、公設・民営でやるにしても、PFIにしても、完全民営化するにしても、比較検討する評価基準がまだ整っておりませんようでしたので、これは早急に進めていただくようお願いをいたしますが、教育委員会の方、どうでしょうか。


○議長(大藪三郎君) 天野教育次長。


○教育次長(天野末光君) 調理場の検討委員会の関係でございますけれども、さきに第1回目の委員会を開かせていただきましたけれども、その中で今言われた3点のことも踏まえながら検討していきたいと思います。


 また、資料についても出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔3番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) 準備していただくということで、次の機会にやっていくと、ほかの部署の方もよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、児玉孝明君の質問を終結いたします。


 それでは次の質問者、渡辺 勝君に質問を許します。渡辺 勝君。


   〔5番 渡辺 勝君登壇〕


○5番(渡辺 勝君) おはようございます。


 さきに通告してありました内容に沿って質問をさせていただきます。


 今、格差が広がる中、いろんな格差があるわけですが、年金格差とか、特に私がきょうお聞きしたいのは収入格差で、年収が200万円以下というか、150万前後の年金生活者、またサラリーマンの年収が500万以下から300万ぐらいの方がかなりおるんじゃないかと思われますので、その方に対する支援が、現状を見る限り、ほとんど当町ではされていないんじゃないかと。これをどのように改善していくのかということをお尋ねいたしたいと思います。


 例えば、サービスの一環として、ここに1から4番目まで上げてありますけど、経済的弱者のためのいわゆる年収が150万ぐらいの年金生活者でひとり暮らしであれば、7万も8万もの家賃を払って住んでおることはできません。かといって、住まいがないと年金がもらえないというようなシステムになっているということで、家賃が3万円前後、次の住宅の建設をどうかということです。


 それから次に、子育て支援の一環として、そういう年収が500万円以下、大体私が聞くと400万前後の方が多いんですが、義務教育、いわゆる子育てをされている方々の中には、給食費も払えない、また学校の制服があれば、その制服代も大変だというような声も時々聞きます。それから、細かいことでだんだんと言いますと、卒業アルバム費、それから野外活動費、屋外活動費、修学旅行費はちょっと別としましても、そういうような、ほかの税収を必要としていないと言うと語弊がありますけれども、必要のないところへ配分しているものをカットして、こちらの子育て支援の方へ再配分をしたらどうかというふうに考えております。その辺をお尋ねいたします。


 それからそれに伴って、最近交通量が物すごくふえてきましたので、交差点等でかなり事故があるわけですが、そこを通学だとかで幼児が団体で行くわけですけども、そういうところを少し遠回りでもいいから団体で行っておるようですけれども、まだまだ不安な様子が見受けられます。そこで、保育園のバスというのは時々見かけるんですが、小学校に対する通学バスというものがあまりない。それから、通勤のためのバス、こういうものも当町は走っておりません。柏森の駅、扶桑の駅、木津用水の駅と三つあるということですけれども、かなり離れたところから来るには、車を使わないと通勤ができないという方も見えます。その方たちは、車で来てどこへ置いていくかという、役場の駐車場なり、農協の駐車場なり、手近なところへぽっと置いていっちゃうんですね。そういうものを解消するためにも、やはり町としての交通機関が必要じゃないかと思うわけであります。ここまでが大体子育てに対する支援と考えておりました。


 そこで4番目として、言いにくいことですけれども、町長の給料カット、退職金の減額というようなものを断行していただきまして、これをわずかかもしれませんけれども、子育ての方へ回すことはできないだろうかということで考えております。


 そこで町長に、まことに聞きにくいことですが、この点をお尋ねしておきます。


 それから、5番目は全くの憶測でございますが、宮崎県の方であれだけ裏金はない、ないと言っておりましたのに425件出てきたと。そして、総額2,500万あったと。現在、裏金の金庫の中に416万残っておるというようなことが報道されております。私どもにはないと思いますが、あえてお尋ねをいたします。


 といいますのは、こういう裏金というのは、手口が物すごく巧妙になってきまして、内部告発しかわからないわけです。そのやり方というものは、強い立場の町の立場を利用して、業者にこれこれこういうものを買ったことにして、お金は振り込みますよと。業者の方で預かっておいてくださいと。いざ必要なときは、税金なりそういうものを差し引いて何とかしてくれというのが宮崎県のやり方だったそうです。ですから、私は税収は適正に使われ、正しいところで使われるのは何ぼ使ってもいいと思うんですけれども、その税の再配分という意味において、格差社会を生んでいる要因の一つとして、例えて言うと行政のトップが、たった4年間で愛知県の場合でも5,000万からの退職金があると。さらに、言うならば愛知県議会においてでも、議会報酬のほかに政務調査費が毎月50万、年間600万あると。そして、さらに愛知県議会の場合は1日、こういう議会に出ると交通費として1万5,000円出ると。これが格差社会につながってきているんじゃないかと、私はその一因として考えられると思っております。そういうものをなくしていきたいと思いますので、ひとつ町長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 渡辺議員の御質問にお答えを申し上げます。


 全体として格差ということが論点でありまして、なおかつその中で収入格差ということがあるんじゃないかと。また、そういう点から、殊に住宅、あるいは子供の給食費等の無料化、その他の無料化、あるいは足の確保といったような点であろうかと存じておりますが、基本的に、全体のこととしましては、それぞれの分野が非常に広うございますので、それぞれのことはそれぞれの制度、あるいは仕組みの中できちっと検討をし、そして進めているというのが現状でありますし、なおかつ子育て支援ということは今後も大事なことでありますので、その辺は十分留意をして進めていきますし、また現状もそういうふうに考えておるところであります。


 御質問の中の、具体的に若干おっしゃった点につきまして触れさせていただきたいと存じますが、最初に収入との関連において、いわゆる住宅を確保するという点でございますが、それは生活基盤を確保されていることが私たちの日常生活を安定化させて、社会経済活動を支えていくためには大変重要でありますので、そういう認識はきちっと持っておるつもりでございます。


 ただ、全体的には、例えば人口が減少化局面に転じておりますし、あるいは全体の中における人口移動というものは小さい傾向になっていると思いますし、そういう点からは新規の住宅需要というものは少々減少傾向に推移していくんだろうというような考えを持ちます。したがって、そういう点において、町としましては、現在町営住宅はありませんが、県営住宅等はございますので、そういうことに対する情報の提供等に遺漏のないように、またそういうところにきちっと関心を持っていかなければならんというふうに認識をしております。


 あるいはまた、具体的におっしゃった給食費、これらにつきましては、現在、賄い費の1食分として、小学校、中学校で徴収をさせておりますけれども、そのほかは経済的な理由によりましてお困りの家庭には給食費や、あるいは修学旅行費、あるいは学用品、通学用の用品、あるいは校外活動費などの就学援助を行っておりますので、やはり実態に合わせて進めていくと。すべてを無料化するということは、必ずしも適正じゃないんじゃないかというふうに思っております。


 それからまた、通学とか通勤等の足の問題でございますが、これらは非常に、例えば通勤、あるいは通学といいましても、駅を利用したり、あるいは町外に出ていく場合には町内での通勤、あるいは通学、町外から町内への通勤・通学というようなさまざまな場面がありまして、あるいはまた買い物一つにしましても、イオンのスーパーマーケットへ行くんだという方から、点在している商店のところへ要件に行かれるというような多様な姿が生まれるわけでありまして、そのような多様な姿に対してすべて確保するというのは適切なのかどうなのかというような点もございます。いずれにしましても、今検討中でございますので、引き続きおっしゃったようなことも含めながら検討を進めていきたいというふうに思っております。


 その中で、殊に本当に交通を必要な交通弱者といいますか、そういうようなところに焦点を置いていくのが実際的ではないかというふうにも思っておるところでございます。


 次に、町長の退職金及び給料の件についてでありますが、これにつきましては自主的に適切に判断をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、裏金の問題でございますけれども、これは御指摘のとおり、過去、岐阜県庁、あるいは大阪市の教育委員会等におきまして、実際、裏金の事件が発覚をしております。ただ、これらの金額は旅費とか、あるいは消耗品の架空請求などによって、いわゆるプール金と言われる経理上の不当操作というような方法によって捻出されております。当町では、御承知のように予算の精算・執行につきましては、事業ごとに細分化して管理しておりますし、また予算査定の段階においては、その予算を計上する必要性のチェックをもしておりますし、また無駄を排除して必要最小限の予算とするよう努めておりますので、プール金が可能となるような、不必要な予算を計上するということは、そのプロセスにおいて困難な仕組みになっておると認識しております。また、執行後の支出につきましても、履行が確認された上で、その相手先の口座に入金しているために、不正に支出した公金を裏書きしつくるということは困難でありますし、また厳正な監査をも実施しているわけでありまして、そういう裏金についてはないということを確信を持って申し上げたいと存じております。以上でございます。


   〔5番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 渡辺 勝君。


○5番(渡辺 勝君) これで終わりますけれども、一つだけ、どうも当局の施策というのは、国や県の補助機関というような感じで、オウム返しというか、あまり独自性がないと。もう少し町民、住民の立場に立って、先ほども出ていましたけれども、私、住民力という意味がちょっとわからないんですが、その住民力をもう少しわかりやすく説明していただけるといいんですが、私は全く理解できません。思いやりのある施策を実施されることを望みまして、もう一つ言わせていただくと、どうも町長の改革とか見直しというのは、後ろ向きに見直しをされておるように思いますので、ひとつその点を、私だけかもしれません、私はそう思っております。逆戻りしないように、お願いをいたしたいと思います。以上です。


○議長(大藪三郎君) 以上で、渡辺 勝君の質問を終結いたします。


 もう少し続けさせていただきます。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 6月定例会に通告いたしました一般質問は4項目であります。


 住民の暮らしを守るという立場から、質問をさせていただきます。


 まず第1に、国民健康保険税についてであります。


 今、住民の皆さんは、増税感がどんどん募っているというのが実感ではないかと思います。ここ二、三年、本当にひどい所得税、住民税の増税が続いてまいりました。配偶者特別控除の廃止だとか、定率減税の廃止ということや、年金等の控除を縮小、老年者控除の廃止、そして高齢者の非課税措置の廃止などによって、本当に所得は上がらないにもかかわらず税金だけが重くなるというのがここ二、三年の大きな特徴だと思います。これは、所得税が上がることによって保育料も自動的にランクが上がって、実質的な値上げになります。住民税が課税されることによって介護保険料が引き上げられます。課税所得が上がれば、自動的に国民健康保険税の税率を上げなくても実質的な値上げがされます。こういう形で、住民に増税を押しつける、社会保障も負担増を押しつけるという政治が続いてきたのが、これまでの自民党・公明党の連立内閣で、国民に押しつけられました。


 この国の政策に従って、町当局は今いろいろな行政を進めて、住民に負担を押しつけてきているというのが、扶桑町の特徴であります。その一つに、国民健康保険税の値上げがあります。


 本年度、19年度の当初予算で、町長は18年度の国民健康保険特別会計が赤字が予測されるために値上げをせざるを得ないということで、19年度の国民健康保険税の値上げを提案いたしました。しかし、実際には18年度の決算は赤字ではありませんでした。5月17日の臨時町議会に提案されたこの国民健康保険特別会計の補正予算を見ても、赤字ではありませんでした、黒字でありました。私は、国民健康保険税の値上げの根拠はなくなったと思います。値上げをしなくても、19年度は国民健康保険特別会計の運営はやっていけると思います。


 18年度赤字だ、赤字だと言いましたけれども、実際に18年度の歳入歳出の実態はどうなんでしょうか。この歳入歳出の実態を明らかにしていただきたいと思います。要するにどれだけ18年度においては19年度に繰り越しされるのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。その実態を明らかにしていただいた上で、再度この問題については質問をさせていただきます。


 所得が低くても、国民健康保険税を払わなければならない、払いたくても払えないという世帯がかなりあるのではないかと思います。国民健康保険税を値上げすればするほど、滞納世帯は私はふえてくると思います。この滞納世帯をふやすのではなくて、国民健康保険税をきちっと納めていただけるようなシステムをつくっていくということが非常に重要なことだと思います。そのためにも、国民健康保険税の減免制度を抜本的に私は見直す必要があると思います。


 今、国民健康保険税の減免制度は、生活保護世帯だとか、前年の所得の400万だった人がことしは2分の1ぐらいに減ってしまうだとか、こういう形の減免制度であります。雇用保険を受給している方の所得によって減免制度もありますけれども、その制度だけでは、私は今日の非常に高い国民健康保険税の収納率を上げるということは不可能だと思います。本当にこの国民健康保険税が払いたくても払えないという人たちに手を差し伸べるという、減免制度の対象にしていくということがどうしても必要になってきているというふうに思います。


 3月の定例議会のときにも、生活保護世帯の基準額の1.3倍ぐらいの所得の人について減免対象にすべきだということを意見として申し上げましたけれども、現に多くの自治体で、その世帯の前年の所得からどれだけ減ったということじゃなくて、世帯の所得によって減免対象にするかしないかを決めている市町村もあるわけでありまして、今のような景気のよかったときに400万円で、景気が悪くなって200万円に下がっちゃったと。そのまた200万円の2分の1だと、どんどん前年の所得を基準にしておりますので、下がってきて、さらに下がって、さらに下がってといってやっておると減免の対象にならなくなってしまう。ですから、所得金額によって減免対象にするかしないかという制度に切りかえていくということも私は必要になってきていると思いますが、この国民健康保険税の問題について、減免制度の抜本的見直しを求めるものですけれども、どのように考えておられるでしょうか。


 二つ目に、宙に浮いた年金問題であります。


 保険料を払っても年金がもらえないなんていうようなことは国の詐欺だと私は思います。ですから、この消えた年金だとか宙に浮いた年金という問題が出てきたときに、国民の皆さんが大きな憤りを感じたと思います。自分が何年も年金を払いながら、年金を受け取ることができない、本当にそういうような状態に対して、だれでも、そんなばかなことがあるかということで怒ると思います。自分が幾つか職場を変えて、社会保険事務所の方に問い合わせしてもはっきりしないということで、その分の年金をもらえないということも現に起きておりますし、実際、年金をもらえるだろうかという不安も募ってきているのではないかと思います。


 この問題について、国会や各政党の動きを見てみますと、本当にだれに責任があるかという責任のなすり合いをやっているというのが実情じゃないかというふうに思います。


 この問題が起きてきた発端は、基礎年金番号に厚生年金等の番号も統合するという中で起きてきたわけで、基礎年金番号を導入した当時の厚生大臣は、民主党の菅代表代行でありました。その後、公明党の坂口さんが厚生労働大臣になって、今は自民党の柳沢厚生労働大臣であります。ですから、この3党が責任のなすり合いをしているというのが一つのあらわれとして出てきていると思いますが、私はこれはそれぞれの歴代の厚生大臣や厚生労働大臣の共同責任だと思います。ですから、この厚生大臣や厚生労働大臣は国民に陳謝をするということがまず必要だというふうに思います。それでなかったら、納得できないと思います。そういう点で、町長は、歴代の厚生大臣や厚生労働大臣の責任問題についてどのように考えるのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。


 年金時効特例法案が、今、国会で審議されております。この年金時効特例法案で年金受給者が救済されるだろうかという疑問を持たざるを得ません。この法案の最大の問題点は、本人が申請しなければなりません。それで、本人が申請し、保険料の納付証明をしなければ年金記録が訂正されない、ここに最大の問題があります。ですから、被害が放置されるという危険性が生まれてくるわけであります。


 今回の宙に浮いた年金問題を解決するためには、年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすということではないかと思います。


 二つ目に、保険料を支払ったという立証責任を国民には押しつけようとしておりますけれども、国民にはその責任はないと思います。国が年金記録に基づいて番号を統合しなかったところに最大の問題があるわけであって、国の責任で調査して、手がかりがあれば、状況証拠だけでも年金を給付するということが必要だと思います。


 三つ目に、今、国会で論議されておりますし、5月31日深夜に社会保険庁を解体する社会保険庁改革法案というものが衆議院本会議で強行採決されて、今参議院で審議されておりますけれども、この法案というのは、社会保険庁を解体して民営化する法案であります。要するに、国の責任を放棄するという法案だと私は思います。ですから、こんな法案が出てしまえば、国の責任で宙に浮いた問題を解決するということがなくなってしまうんではないかというように思います。そうした点で、この宙に浮いた年金問題を解決する手だてとして、私はそう思いますけれども、町長はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 それと、住民にとってみたら、本当に老後の生活の糧であります。年金に対して本当に期待しながら、一方本当にもらえるだろうかという不安も募ってきているのが実情だと思いますけれども、今回の消えた年金、宙に浮いた年金という、この問題で私は役場に相談窓口を設置して、住民の相談に対応するということが必要ではないかというふうに思いますが、現に相談があれば相談に乗っておりますということを言うわけですから、きちんと相談窓口を設置しましたということを住民に周知するということが求められているんではないかと思いますが、町長はそういう相談窓口を設置して住民に周知するという考えはないのか、お尋ねをしたいと思います。


 三つ目に、住民いじめの行政改革問題についてであります。


 平成17年2月に行政改革大綱が策定されました。この行政改革大綱の中身は、基本的には住民に負担を押しつけ、住民へのサービスを切り捨てるという内容のものであります。それに基づいて、今日、行政改革なるものが強行されてまいりました。


 この17年2月に行政改革大綱が策定されたときに提出された財政フレーム、私はこんなものはめちゃくちゃだと当時言いましたけれども、まさにそのとおりでありました。平成18年度財政フレームによりますと、18年度末の財政調整積立基金の残高は1億600万円、こういう数字が出されました。ところが、実際は8億3,600万円、7億3,000万円も差が出ております。財政フレームの19年度末の財政調整積立基金も18年度末と同額でありますけれども、4日に一般会計の補正予算が提案されましたが、そのときの説明によりますと、19年度末の財政調整積立基金の残高は6億7,900万円だという説明がありました。これから見ても、5億7,300万円、財政調整基金の残高に開きが出ております。


 こういう財政フレームのもとに、財政が厳しい、厳しいということを言いながら、保育料の値上げや国民健康保険税の値上げや、高齢者への敬老金の廃止や、小・中学校の児童の自然野外教室の助成の廃止や、国民健康保険加入者のがん検診の有料化、リフレッシュを図っていく保養助成の廃止など、もう幾つか住民に負担を押しつけ、サービスを切り捨ててまいりました。ことし、当局から出された財政中期試算では、19年度末の財政調整基金残高は6億400万円、実際にはまだ1年もたたない、半年もたたない期間でありながら、19年度末の財政調整基金の残高は6億7,900万円、7,000万円もここで差が出てきております。7,000万円あれば、保育料の値上げをしなくてもよかったじゃないですか。敬老金の廃止をしなくてもよかったんじゃないですか。保養助成の廃止もしなくても、この7,000万円あれば優にやっていけたんじゃないですか。国民健康保険税も、先ほど言いましたけれども、値上げしなくてもよかったものは、もう値上げありきということから値上げされた、行政改革大綱というものがつくられて値上げされたというのが実態だと思います。


 ですから、私は平成17年の2月につくられた行政改革大綱が余りにも間違った財政見通しに基づいてつくられたものでありますから、この行政改革大綱を破棄して、住民の皆さんの暮らしを守るためにも、保育料の値上げは中止する。来年度また値上げをしようとしているわけですから、値上げは中止する。敬老金の支給や自然野外教室の助成、あるいは保養助成を復活させる、このことを求めるものですけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 先ほど渡辺議員の方からも、町長の給料と退職金の問題が質問されました。私は、3月の定例議会に、町長は4年間で、給料・期末手当・退職金合計幾らもらうのか、約7,900万円受け取るのではないかと。自分はそんなに多額の給料や期末手当・退職金をもらいながら、一方、住民のサービスを切り捨てるということで、住民が納得するはずがないということを指摘しました。例えば給料が現在月88万円ですわね。期末手当を計算しますと、年間427万円、給料を12ヵ月合わせると、約1年間で1,500万円の給料・期末手当をもらうことができるわけです。退職金は4年間で1,900万円。極端なことを言えば、半分に減らしても生活がやっていけないはずがないんです。年金で生活は大変だ、大変だ、その上に住民税が引き上げられる、国民健康保険税が引き上げられる、敬老金は廃止される、こんなひどいことをやらずに、まず自分の給料を下げて、敬老金ぐらい支給してやったっていいじゃないですか。敬老金、年間900万円あれば今までどおり支給できるわけですから。いいじゃないですか、そうやってやってやれば。この町長の給料・期末手当、これは町長が引き下げの条例を出せば提案できることであります。退職金は退職手当組合の議会がありますので、町長はそこの退職手当組合の議会の議員でありますので、退職金を減額するよう議会で発言してもらえればいいじゃないですか。そうやって、私は住民のサービスを切り捨てるよりも、まず自分が住民に納得してもらえるような姿勢を示す必要があると思います。お答え願いたいと思います。


 4番目に、住民負担をもたらす総合計画案の内容についてであります。


 19年度において、総合計画の策定を進めて、20年度から新しい総合計画に基づいて行政が進められるということで、現在、総合計画策定のための仕事が行われているわけでありますが、私は総合計画審議会の一人の委員であります。その中で、審議会に出されてきている総合計画案の内容について質問をさせていただくわけですけれども、基本的には住民いじめの行政改革の路線に沿った内容の総合計画の内容になっていると感じて仕方ありません。


 この基本構想の中で、「計画策定に当たって」という項目があります。新総合計画を策定するに当たっての三つの視点というものが書かれております。これまでの総合計画とがらっと変わった中身であります。これまでは、いかにして住民の福祉を守る、住民が安心して生活ができる、こういうまちづくりを進めていくかという視点で計画は策定されておりました。ところが、今回出されてきている計画策定に当たっての三つの視点、この中で特に私が問題にしたいと思いますのは、視点の2の効率的で健全な行政経営を支える計画ということで、「町財政が一層厳しさを増す中、行政経営にあっては行財政改革に基づき人材・財源・施設・情報等の限られた資源を有効活用し、徹底的に効率化を図っていくことが求められております」という言葉が書かれております。要するに、財政が厳しいといって住民の皆さんに負担を押しつけ、サービスを切り捨ててきたわけです。こういう立場で総合計画は策定しなければなりませんよと、そういう視点で総合計画はつくりますということじゃないですか。「行政経営」などという言葉というのが本当に住民の立場に立った言葉なんだろうか。住民の暮らしを守る、福祉を守る、教育を充実させていくという観点が全く私は抜けていると思うんです。要するに、行政改革大綱の延長線で総合計画を策定しようとしているのではないかというように思います。そういうことを考えると、このような視点は総合計画の中から削除すべきだと思いますが、町長はどのように考えるでしょうか。


 基本構想の策定に当たっての財政の問題について触れられておるわけですけれども、財政の問題について言いますと、このように書かれております。「経済の低成長下や少子・高齢化の進展などにより、過去のように継続的な歳入増加が期待できない状況にあり、その一方で扶助費や繰出金の歳出は年々増加しており、本町の財政状況は大変厳しい状況にあります。これまでも、歳出超過に対しては財政調整基金の充当などにより財源の不均衡化を解消しましたが、今後もこのままの推移が続けば、単年度の収支バランスで赤字がさらに拡大し、これまでのような基金の充当もできない状況に陥ることも見込まれます」、このように述べられております。先ほど私が行政改革大綱策定に当たっての財政フレーム、これと同じ立場であります。要するに、基金の充当できない状況に陥る、こういう財政フレームが平成17年度の行政改革大綱をつくるときに提案されたものであります。結局は、総合計画もこの行政改革大綱を策定したときの財政フレームを踏襲した中身でしかない。要するに、それは住民に新たな負担を押しつけ、サービスを切り捨てる、こういう立場で総合計画の策定に当たっての考え方が示されていると私は思います。


 ですから、このような言葉は、私は削除すべきだというように思います。町長のお考えをお伺いしたいと思います。


 具体的な施策を見ますと、ここでも盛んに言われていることがありますが、扶桑町総合計画の基本計画案であります。子育ての支援の問題でありますが、先ほども質問がありましたが、保育園の公設・民営化をするというんです。横浜市だったと思うんですけれども、保育園を民間委託にすることによっていろいろな問題が生じたということは、いろんな報道でも明らかにされていると思いますけれども、要するに福祉行政というのを扶桑町が放棄するという中身だと思うんです。民間委託して、民間にとってみたら利益が上がらなければ受託する意味がないわけですから、まず利益を上げるために何をやるか、保育料の値上げは条例や何かで縛られて勝手に値上げできないかもしれませんけれども、そうしたらどうするかというと人件費の削減をする。人件費の削減をしようと思ったら、正規保母を少なくして、臨時やパートの保育士を充てる、こういうことによって利益を上げるということしかなくなる、要するに保育サービスを切り下げていくしかないと思います。ですから、こういう総合計画を策定するに当たっての考え方、具体的な基本計画の中で福祉サービスを切り下げる、こういう基本計画の案が出されてきている。


 障害者福祉においても、今、障害者の皆さんが応益負担になって、非常に利用料が高くて大変だと。今まで応能負担であったものを、1割の応益負担によって自分の収入よりも利用料の方が高いという事態が生まれてきておりますが、そうしたことを前提に、より効率的、安定的なサービス等を提供し、持続可能な制度としていくことが求められている。どういうことかというと、要するに障害者の皆さんにさらに負担をしてもらって、安定的なサービス等を提供するにはさらに負担をしていただいて、持続可能な制度にしていくと。年金でもそうではなかったですか。持続可能な年金制度だといって、国会で年金制度が大改悪されましたけれども、保険料ばかり上がり、給付される年金は引き下げられると。これは持続可能な制度だと言っておりますけれども、結局は負担を重くし、持続可能な制度にしていくということを言っておる言葉だと思うんです。こんな言葉は、総合計画から排除すべきだと思うんです。


 社会保障の問題でも、どういうふうに言われているかというと、介護保険だとか国民健康保険、後期高齢者医療、低所得者の自立促進などでもどういうことが言われているかというと、医療費の抑制と収納率の向上に努める必要があります。要するに国民健康保険財政について、そういうことを言われている。医療費の抑制といったら何をやるんですか。医者にかかるなということじゃないですか。医者にかかる以前に、予防医療をいかに充実させるかということが僕は大切だと思うんです。


 「第3期高齢者保健福祉計画に基づき事業を促進してまいります。高齢者一人ひとりのニーズに応じて必要かつ適切なサービスを提供できる体制を整備し、持続可能な介護保険制度を目指し」と、ここでも「持続可能な」という言葉が出てきた。


 国民健康保険や国民年金について述べられているところで、先ほど言いました医療費の抑制と保険税収入等の確保に努めということで、医療費の適正化と国民健康保険制度の安定化を図りますと。結局、私はこの総合計画というものは、行政改革大綱の路線に沿って、国の言うとおりの、どっちかというと持続可能なというのは政府の言う言葉なんです。そういう国や県の言うとおりの総合計画、住民にとってみたら夢も希望も持てない総合計画をつくろうとしているのではないか、このようにしか思えませんので、本当に住民の暮らしを守る、住民が安心して暮らしていける、住民の福祉をどのように充実させていくのかという観点から、この総合計画案を見直してつくり直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、どのように考えているのか、お尋ねします。


 以上4項目について質問させていただきました。再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大藪三郎君) ここで議事の都合上、11時15分まで、15分間、暫時休憩といたします。


              午前11時00分 休憩








              午前11時15分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 なお、小林 明君の質問の中の最後の総合計画の質問につきましては、実質、総合計画の審議中でもあります。あまり町長答弁、深入りをしない程度に触れていただきたいと思っておるところであります。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険特別会計は御承知のとおり、加入者の高齢化、あるいは医療技術の高度化に伴いまして、保険給付費が年々増加しております。平成16年度は約17億だった保険給付費が、平成18年度には19億4,000万円でございます。3年間で約2億4,000万円増加しておる現況にあります。また、1人当たりの保険給付費は年額約17万円でありまして、総額で保険税収入の1.96倍というのが現況であります。平成18年度の国民健康保険特別会計につきましては、約2,800万円の歳入不足という見込みでございました。がしかし、逆に2,948万2,173円の繰越金が生じました。平成20年度には、後期高齢者の医療制度の創設、特定健診、保健指導事業の開始がありますし、退職者医療制度の改正など、大きく医療制度が変わることが予測されております。これらにつきまして、まだまだ国・県などからの情報量もわずかでありまして、今後、国民健康保険財政に与える影響もあるわけでありますが、その具体的なことはまだ不透明なところがございます。したがいまして、本年度につきましては、改正後の国民健康保険の税率でお願いをいたしまして、平成20年度以降につきましては、医療制度改革の内容、医療費の動向を見ながら検討をさせていただきたいと存じておるところであります。


 その中で、減免制度を抜本的に見直すべきではないかという御質問がございましたが、ただいま申し上げましたように、平成20年度に向けて検討をしてまいりたいと思いますので、それらの検討内容にもそういうことは加味して検討するという考えに立っております。


 次に、年金の問題でございますが、年金の納付記録のずさんな管理が明らかになった問題につきましては、社会保険庁は平成9年に年金加入者一人ずつ割り当てる、いわゆる年金基礎番号を導入しました。それ以前は、転職したときとか、既に持っておる年金手帳を出さないと新しい番号の手帳が発行されない。一人の加入者が複数の年金番号を持っている場合もありました。平成9年、当時1億件の基礎年金番号に対しまして統合する年金番号は3億件に上り、統合作業を進めましたけれど、まだだれのものかわからない保険料の納付記録が、報道によりますと約5,000万件あるということでございます。また、昭和54年から平成元年まで行われたオンラインシステムの導入で、手書きの記録をコピー化するときの入力ミスによる記録が確認できないケースもあるそうであります。保険料を払ったにもかかわらず、給付に反映されていないという実態が判明しているわけであります。


 これにつきまして、今国会でも大きな問題となっておりまして、現在、社会保険庁改革関連法案とともに、いわゆる宙に浮いた年金を救済する、議員おっしゃる年金時効撤廃特例法案が現在国において審議されておる状況にあるわけであります。6月4日に厚生労働大臣が発表されたことによりますと、年金記録不備問題に対する対策として、平成19年5月までに約5,000万件の納付記録の照合を行って、被保険者、年金受給者への基礎年金番号に結びつける加入履歴、または未統合の記録の可能性のある方へお知らせを、年金受給者には平成20年8月までに、将来の年金受給者には平成21年3月までに通知をすると。それからもう一つは、社会保険庁や市町村に記録がない場合は、領収書等の証拠がなくても銀行通帳、出金記録、元雇用主の証言などを根拠とした第三者委員会で判断する仕組みをつくること等の対策を講じていくというふうに発表されております。当町としましては、社会保険事務所との連絡をとり合って、年金保険料を支払ったにもかかわらず給付が受けられないことがないような観点にきちっと立ちまして、連絡調整、あるいは御質問の方、御相談の方に、懇切に、なお真摯に対応していく所存であります。


 これに関連しまして、窓口のことも御質問にありましたが、現在、こういうことで窓口事業もきちっと所掌のところで実施をしております。


 これに関連しまして、根拠は基礎年金番号の導入にあるんではないだろうかという点、町長はどう考えているのかということでございましたが、いずれにしてもそういう点も大きな要因と思います。大事なことは、議員御指摘のとおり、やはり責任というものを明確にしていくということが一番大事なことであるというふうに思いますし、またお尋ねの状況証拠等においても給付すべきではないかと。要するに不明なものを無責任に放置することはいかんですよという御意見だと思いますが、先ほど申しましたように、国としては第三者機関を設立して、そこでしっかりと検討・審査をして、これらの点に対応していくという方向でありますが、それらをきちっとやって、いわゆる支払った人が年金を受給できないと、これはまことに不適切なことでありますので、明確にし、適切に至当な年金を支払う方向をきちっとやるべきだというふうに思っております。


 次に、行政改革の問題でございますが、行政改革につきましては、少子・高齢化がさらに進展していく状況の中で、適切な行政サービスを安定的に供給していくとともに、国も、また地方公共団体におきましても、行政改革を進めていかなければならないという状況にあると認識をしております。全般的に、あるいはいろいろな施策のバランス、また今後の将来のことも考慮しまして、事業を実施しているわけであります。今後の住民ニーズに対応していくためには、低成長経済という実態が見込まれるわけでありますし、また少子・高齢化というのは避けて通れない、予測ができる傾向でありますので、それらを考えますと、以前にも申し上げましたが、やはり施策のあり方としては、要するにこれもあれもじゃなくて、あれかこれかという選択の方向を求めていかなければならんというふうに思っております。


 また、財源関係につきましても、現在の施策、町を取り巻く環境、そして町の状況を十分に把握した上で、その時点で想定される最善の状況で中期財政プランを策定しております。当然のことながら、御指摘のとおり、時が進む中で施策や環境も変化をしておりますので、結果として試算との誤差が生じるということでございます。その点は、本来見積もりという性格でございますので、そういう点を御理解いただきたいというふうに存じます。


 また、御指摘のいろいろの内容から、財政フレームというものを破棄していくことが必要ではないかという御見解だと存じますが、財政フレームというのは、私どもは当面のことと、それから将来のことと、両方向をにらんで、またそのバランスをもとりながら施策していくということは極めて大事でありますので、そういう点においては、やっぱり中期的に推計をし、そしてそれを一つの判断の材料にしていくということは避けて通れないことであろうというふうに思っております。


 それから、町長の退職金・給料にも触れられましたが、先ほど御答弁申し上げたとおりに、自主的に適切に判断をしてまいりたいと存じておるわけでありまして、決して聞き流しをしておるというわけではございませんので、念頭にはきちっと置いておりますので、御理解をいただきたいと存じております。


 それから次に総合計画でございますが、総合計画につきましては、長期的視野に立ちまして、住民と行政が扶桑町の未来の姿を共有して、その実現に向けて総合的かつ計画的な行政運営を図っていこうと。さらに、社会経済環境の変化の中においても、将来方向を見失わないで、住民と力を合わせて確実に目標に向かって進んでいこうということの指針として、策定を進めております。


 昨今の社会は、成熟期を迎えておりまして、少子・高齢化の進展、住民の多種多様のニーズ、いわゆる物質的な豊かさと精神的な豊かさの両面をバランスよく、かつ継続的に求められるようになっておりますし、そこから生活の質の向上等を大切にしていかなきゃいかんというふうに思います。


 また、地方分権の進展から地域の主体性ということがより問われてまいりますので、自主・自立したまちづくりを目指して、住民と行政がともに助け合うということが大事な方向であろうと思います。こうした背景を踏まえまして、現在新総合計画の策定にありまして、重要な事項として協働というようなキーワードを上げ、また住民の意識調査、職員によるフィールドワーク、あるいは扶桑未来会議などを実施しまして、住民と行政の連携のもとに、いわゆる行政主導でない進め方で計画の策定をお願いしているわけであります。


 また、現在、基本構想、基本計画の原案につきましては、扶桑町総合計画審議会での審議、並びに新扶桑町総合計画基本構想審査特別委員会での御意見をいただきまして、目指すべき方向、目的などの基礎的な共通認識を持った計画づくりを進めていきたいと考えて、現況お願いしているわけでございます。


 この中で、幾つかの保育園の公設・民営化の問題とか、あるいは持続可能性のこととか、あるいは医療費の件とか、幾つかのグレードのもとに、この総合計画についての御意見を賜りましたが、先ほども申し上げましたとおり、これは長期的に総合的に、かつ効率的な行政を目指して実施をしております。なおかつ、その根底にあるものは住民の福祉の増進でありまして、そこから外れる計画では決してあってはならないし、ないわけであります。


 また、これらと財政というものは連動性があります。ただ、細部の連動性はなくて、大枠的な連動性として考えていかなければならないので、その辺のことを御理解賜り、また申し上げましたように、これからまだ議論が進められるわけですから、議論をしていただきたいと存じております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず国民健康保険税の関係で質問させていただきます。18年度の歳入歳出で繰越金は幾らかという点ですけれども、5月の臨時議会で提案されたのは2,716万1,000円の繰越金だったわけですけれども、さらに230万ほど繰越金がふえた、要するに黒字額がふえたということであります。町長は、このまま20年度までは進めていきたいと。その理由として、制度の見直し等があって不明な部分があるから、このまま進めていただきたいという話ですけれども、値上げするときの理由が、そんな理由があったんですか。そういう理由を述べたんですか、値上げするときに。18年度は赤字が予測されるから、値上げもやむを得ないということを述べられたんじゃないですか。そうすると、赤字ではないわけですから、値上げは撤回するというのが僕は当然だと思うんです。


 例えば繰越金が2,948万円だったんですわね。この19年度の予算、医療給付費を多く見込んでおるんじゃないですか。19年度の医療給付費はどのようにして予算の積算をしたのかという話の中で、3年間の平均医療給付費の伸び率をもとにして計算されたというわけですわね。そうすると、当局は平均給付費の伸び率を10%見ておったんだ。19年度の予算を積算する上で、療養給付費は10.89%増の見込みで19年度の予算を計上したんだ。実際には18年度の医療給付費の伸び率というのは、17年度と比較すると1.7%しか伸びなかったわけです。ですから、そうやって計算すると、前の3年間の平均伸び率は4.87%なんです。4.87%で計算すると、当局の19年度の予算は10.89%の伸び率で計算して9億9,322万7,000円。実際の伸び率で計算すると9億3,933万7,000円、この開きが9,400万円あるんです。9,400万円あって、18年度の国民健康保険税が、決算見込みでいくと6億8,737万7,000円です。実際の決算額は6億9,013万3,000円になっているんですけれども、18年度の決算額と19年度の予算額の差額は1億2,817万2,000円なんです。先ほどの医療給付費の9億4,000万円と、繰越金を5月には予備費の方にほとんど回したわけですから、当初の予備費が6,590万だと。5月補正で6,613万5,000円の予備費があるわけですね。予備費と医療費の差額9,411万円、予備費の6,613万5,000円を足すと、税収よりも少なくなるわけですね。ですから、数字的には値上げしなくてもやっていけるじゃないですか。


 だから、住民にはこの苦しいときに国民健康保険税を、実際に赤字だといって値上げしておいて、決算をくくったら約3,000万ほど黒字でありましたと。2,948万円ですから、約3,000万円の黒字でありましたと。これでは、住民に値上げした理由というのは成り立たないと思うんです。


 だから、僕はまだ本算定の前なのですから、国民健康保険税についてはもとの税率に戻すべきだと。数字的に見ても、それは可能だということを指摘しておきたいと思いますし、数字的に見て、町長どう思うんですか。簡単に値上げをしたけれども、実態は赤字だ、赤字だと言いながら赤字ではなかったわけですから、値上げはやめるべきであるし、もしそれを拒否するんだったら、赤字だと議会に説明しておいて黒字だったという責任はだれが果たすんですか。そこをはっきりさせていただきたいと思います。


 減免制度についてですけれども、例えば不況対策として400万円の所得が2分の1に減った場合どうしますかという、不況対策としての減免政策としてはあれでよかったと思う。だけど、不況によってどんどん所得が落ち込んでいっちゃって、もうこれ以上落ちるところがないという方は、減免の対象になんて絶対にならないです。今までは減免の対象になる程度の所得の人だって、その所得よりもさらに下がっても、減免の対象にならなくなっちゃうんです。だから、そういう意味では、僕は一定の所得以下の人については減免制度が適用されるような制度にしていくべきじゃないかと思う。それでなかったら、国保税の滞納金額はふえるばかりであるし、滞納世帯がふえるばかりであり、短期保険証を発行する世帯がふえる可能性が十分あると思うんです。ですから、本当に国民健康保険特別会計の健全化を図っていこうとするならば、減免制度の抜本的な見直しが必要だというふうに思いますので、再度その辺、具体的な、一定所得以下の世帯への適用を含めた考えはないのか、お尋ねしたいと思います。


 年金制度の関係ですけれども、私は基礎年金番号に統合するということに問題があるということではなくて、そのときに起きたわけなんですね。統合するときに、今度宙に浮いた年金とかそういうものが出てきちゃったわけですわね。その責任というのは、歴代の厚生大臣や厚生労働大臣が共同責任を負う必要があると。共同責任を負うといっても、共同責任を負うから自分で金を出すとかそういうものじゃなくて、僕は国民に、お互いにおまえが悪い、おまえが悪いと言い合っているんじゃなくて、共同責任として国民に3人がそろって陳謝すべきだと。その上に立って解決はこういうふうにしますよというふうに示す必要があると思うんです。それを、参議院選挙も間近になって、お互いに責任のなすり合いをしておったって、それこそ無責任なことだと思うんだ。だから、潔く3人の歴代の厚生大臣や厚生労働大臣が国民に頭を下げると。その上に立って、解決策はこういうふうにしていきますよということが必要だというように思うわけです。


 それで、今の年金時効特例法で解決ができるんだろうかという疑問を持っておりますし、社会保険庁改革法案という、社会保険庁を解体して民営化するということが国の責任を果たしていく上から、それが本当に果たされるだろうかという疑問を持つわけです。


 例えば年金時効特例法によって対応するんだという話ですけれども、役場の住民課の窓口にある「あなたの年金記録をもう一度チェックさせてください」と、「被保険者年金受給者の皆さんへ、厚生労働省社会保険庁」というチラシが置いてあるんですわ。正直言って、あんまりみんなの目につかないんですが、置いてあるんです。この中に、社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書等の証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断するという仕組みをつくりますという、これは町長の言ったことですわね。だけども、元事業主が亡くなっちゃっていたらどうするんですか、元会社が倒産してしまったらどうするんですか。銀行通帳の出金記録って、厚生年金なんかは天引きだがね。天引きされておるわけですから、通帳には載っておらへんがね。こういういろいろな問題があるんですわ。こういうことを根拠として、第三者委員会が判断してもらうというの。だけど、雇用主はおらんようになっちゃったと。会社そのものがなくなってしまった。銀行の出金記録はもともとあらへん。だけど、わしはちゃんとどこどこの会社に勤めて保険料を払っておった。従業員で、わしの一緒に働いておった仲間に聞いてくれと。一緒に働いておった仲間の証言ではだめですよと。これでは、保険料を払っていながら、保険料を払った分の年金はもらえないということになってしまうじゃないですか。だから、僕は状況証拠があれば年金を給付するという立場で問題を解決しなかったら、被害は国民に及ぶだけで、救済されないことになってしまうんじゃないか。


 こういうことを国の責任でやるためにも、この年金保険庁を解体して民間に委託しちゃったら、国の責任を果たすことができないじゃないかということを僕は言っておるんです。


 だから、そういう点で、状況証拠だけでも僕は年金給付は、保険料を払っておる以上は年金を給付できるような対応をしていっていただきたいし、そういう方向で機会があれば国や社会保険事務所にも要請をしていただきたいということを述べて、町長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。


 それと、せっかくこういうものを役場が印刷したんだと思うんですよ、紙が悪いでね。いい紙で印刷すればいいと思うけど、紙が悪いで役場だと思うけれども、やっぱりよく目立つところに置くということが必要だと思うし、住民課というか、そういう窓口として事務をしておるんだよというんだったら、僕は広報無線なんかでも、今不安に思っておる消えた年金とかそういう問題について、皆さん、住民課が今はやっておるけれども、特別に設置するという方法もあるけれども、住民課が窓口なら窓口として、皆さんの相談をお受けしておりますという形で、住民に周知をすることが必要じゃないかということを言っておるわけです。僕はきちんとした独立した窓口をつくって、周知するのが一番いいと思うけれども、そういう体制ができなければ、住民課の方で相談しておりますから、疑問に思ったり不安に思っている方はぜひ住民課の方に御相談くださいというようなことを住民に周知する必要があるんじゃないかと思う。住民税のことについては、今一生懸命、言いわけではないだろうと思うけれども、広報無線でやっていますわね。年金の問題でもそうやったらいいんじゃないかと思いますけれども、住民に広報無線等で周知するということはできないのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。


 まずそれだけお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず最初に、国保税の件につきまして、赤字になるということで値上げをしたんじゃないかということでございますが、その点については、当時、実績的に見積もりをし、推計をしているわけですが、なかなか予測できない要素がたくさんありますので、そういう見積もりの結果として、最終的には実態の推計が何らかの要因で違っておるということになるわけですが、黒字になってきたと。繰越金が出てきたということであります。したがいまして、赤字を推計して見込んでおるかということがその理由であったことは間違いないわけですが、同時に、協議会の過程において、20年度に向けて見直していくんだという方向は求められていますし、発言をしておるわけであります。と申しますのは、当時、推計を立てて見積もったわけですが、3案を立てたと思うんですが、いわゆる税改正の案をですね。しかし、かなり結果としては厳しいんで、そこで再度また検討して、協議会をお開き願った経緯があります。その再度というのは、何とか本当にぎりぎりのぎりぎりのところを推計して、そして税の値上げ幅をできるだけ小さくしていこうということで検討したわけであります。その結果、その推計ですけれども、19年度末においてはほとんど余裕がないという案で進んだわけであります。したがいまして、そのときには、推計ではぎりぎりなんですが、同時に何度も申しましたように、特定健診等の後期高齢者のところがどうしても見積もりの方に材料が不足しているということが大きくありますので、したがって、ぎりぎりに見積もって、しかし変化はするだろう。あるいは、今回のようにいい状況に変化をするかもしれない。しかし、あるいはもっと厳しい状況に変化もするかもしれない。したがいまして、いずれにしてもこれについては19年度末にきちっともう一回見直しをしていかないかんということでございます。そういう背景がございます。


 次に、国保における減免の件でございますが、今、議員いろいろの点を御指摘ですが、いろんな要素を入れて、いろんな点から検討をしていかないかんというふうに思っておりますので、そういう要素も検討の中に入れていかなきゃいかんだろうというふうに思います。


 次に、年金の状況証拠でやるというような点ですが、これは要するに私としましては、当然不利益をこうむるようなことがあってはならんことでありますから、第三者機関において、そういうところをきちっとやってもらわないかんということでありまして、具体的に状況証拠でやるのが云々というところには判断のつかないところであります。いずれにしましても、基本的には不利益のないように、あるいはきちっと納めた人はそれなりの年金を受給できるようにやっていくべきであるというふうに認識をしております。


 同時に、町民の皆さん、いろいろお尋ねがあると思いますので、そういう点については実務をしっかりやるとともに、広報でお尋ねくださいということは別にやぶさかでは決してないんじゃないかというふうに思っております。


○議長(大藪三郎君) ここで議事の都合上、昼食休憩といたします。午後は1時から再開をいたします。よろしくお願いいたします。


              午前11時56分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(大藪三郎君) それでは休憩を閉じ、午前中に引き続き会議を続けます。


 小林 明君の質問を続けます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国民健康保険税の問題については、全く無責任そのものだというふうに私は思います。


 先ほど述べましたように、国民健康保険税を値上げ前に戻すと、予算で試算すると1億1,390万円減収になるわけですね。歳出の方で医療給付費は3年間の平均伸び率で計算すると9,400万の減になると。その上に、予備費が6,613万5,000円、要するに今のところ具体的に使う目安のない予算が6,600万円ありますから、それで見てみても、19年度の予算は赤字予算を計上しなくても、実際には運営できていけるというものであるわけで、そうした点では値上げする根拠というのは全くない。値上げする根拠として赤字を上げておったら赤字ではなくなったわけですから、根拠がなくなったら、今度は高齢者医療制度の見通しが立たない不明部分があるということを、値上げをこのまま続けていくんだという根拠にしているわけですけれども、結局は不透明な部分があるといって、わからん部分を理由にして値上げするなんていうことは、全く無責任そのものだと言わざるを得ないわけで、そういう無責任そのものの、不透明な部分があるから値上げしたまま19年度は行くんだということは全く住民に理解のできないことであって、要するに先ほど言った行政改革で19年度値上げするんだという値上げありきで行政を進めてきているという、そのあらわれが町長の答弁に出ているものだと言わざるを得ないと思います。ぜひ、私は根拠のない国民健康保険税の値上げについてはもとに戻すべきだということを要求して、この問題については終わりたいと思います。


 宙に浮いた年金問題について、住民に不利益や被害があってはならないという考え方だということですけれども、要するに町長がきのうも答弁した社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書等の証拠がなくても銀行通帳の出金記録や元雇用主の証言などを根拠として第三者委員会で判断してするんだという話ですけれども、これは僕が言ったように、会社が倒産したり雇用主が亡くなったりして証言を得ることができない場合はどうするのかという問題や、銀行通帳の出金記録なんかは、厚生年金は給料から天引きされるわけですからあるはずがないし、領収書そのものも実際には古いものについてはほとんどの人が保管していないというのが実態だと思うんです。だから、そういう点からいくと、本当にすべての受給対象者に年金が支払われるかというと、支払われない危険性が十分あるわけで、状況証拠をもって受給できるような方向で対応すべきだということを、機会があれば、先ほど言いましたように、社会保険事務所だとか、国の機関に意見を述べていただきたいということを要望して、この問題についても質問を終わらせていただきます。


 行政改革の問題ですけれども、17年の2月に財政フレームが出されてきたわけですけれども、この財政フレームによると、財政調整基金が極端に言うと底をついてしまうというものでしたけれども、集中改革プランも財政が大変厳しいんだということで、財政中期試算なるものを示したわけですが、平成10年から18年度の末までの財政調整基金の残高の数字というものを一遍明らかにしていただきたいと思います。財政調整基金がなくなる、なくなる、底をついてしまうという話ですけれども、そういう資料があると思うんですけれども、明らかにしていただきたいと思います。そのことによって、いかにいいかげんかということがわかるんじゃないかというように思います。


 要するに町長が財政試算はあくまでも見込みで誤差が出るんだというけれども、誤差が出るんじゃなくて、最初からそうやって財政が厳しいというものを意図的につくっているために誤差が出るわけであって、多少の誤差は出るかもしれんけれども、億という単位で誤差が出るというのはどうかしているというふうに僕は思うんです。ですから、一体どの程度の財政調整基金の推移であったのか、明らかにしていただきたいと思います。


 質問の中で、僕は行政改革大綱を破棄せよと、平成17年2月につくった行政改革大綱の財政的な裏づけとして17年の財政フレームが出たわけで、その財政フレームだと全くむちゃくちゃなもので、大破綻を来しておるわけですから、その大破綻を来している財政フレームに基づいて行政改革大綱がつくられたわけですから、これを破棄して住民の暮らしを守る、福祉を充実させる、教育を充実させるという観点から、本当の行政改革大綱というものをつくるべきだということを言ったわけです。町長は、財政フレームを破棄せよと僕が言ったように受け取ったのか知らないですけれども、そういうことじゃなくて、17年2月に策定された行政改革大綱を破棄して、住民の立場に立ったものにすべきじゃないかということですので、もう一度お答え願いたいと思います。


 そのためには、国民健康保険税をもとに戻したり、保育料の値上げを中止したり、敬老金の支給、自然野外教室の助成、保養助成の復活等、これまで切り捨ててきたり、住民に負担を押しつけてきた、こういうことをやめるべきではないかと。それで、復活させるべきじゃないかということを言ったわけですけれども、それについての町長の考えを述べていただきたいと思います。


 町長の給料や期末手当・退職金の問題ですけれども、住民の方に「町長は4年間でどれだけ給料や、民間で言うボーナスや退職金をもらうか知っておるかい」というと、「どのくらいだ」と。「約8,000万円だぜ」と。「何、そんなにもらうの」というような、大体共通した声なんです。敬老金をもらっている方なんかは、わしらの分を切っておいて、自分はそんなにもらっておいて何だと。わしらのを切る前に、自分の分を切るのが普通じゃないかという声すらあるんです。ですから、僕は何回もこの問題を取り上げているわけですけれども、町長はいつもの答弁のように、自主的、適切に判断していきたいという話ですけれども、町長の任期というのはあと1年とわずかなんです。1年とわずかなんですけれども、この1年とわずかの間に自主的に、適切に判断するという、その中身が知りたいんです。要するに今のままが自主的、適切に判断していいんだということなのか、今の現状でいいということなのか、現状はちょっとまずいよと。だから、自主的、適切に判断して現状よりも下げるんですよという方向なのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。今のままでいいというんだったら、何もならないんですけれどもね。


 あと総合計画のことについてですけれども、議長の方からもそういう話がありましたけれども、やっぱり問題は扶桑町でこれからも住んでいきたいというような希望の持てるような総合計画というものをつくらないかんと思うんです。ところが、中身はそうじゃないんだと。夢も希望も持てないような総合計画の内容になっているんじゃないかということが言いたいわけです。財政が厳しい、厳しいと言うけれども、そうしたら住民の負担なしで新たな財源は何とかして、どういう方法で確保したらいいのか模索する方向性さえ示されてないんじゃないかという気がする。僕は繰り返し言うけれども、砂利採取で山那・五郎丸線の舗装修繕で、去年もことしも1,000万予算を組んでおるけれども、それこそ砂利採取業者が金もうけするために道路を傷めて、その傷めた道路を住民の税金で直す。こんなのはやっぱり砂利採取業者に適切な負担をしてもらうようなことをやっていかないかんと思う。


 だから、僕は総合計画の中には、持続可能な制度を維持するんだといって住民に負担させるようなことばかり書かれているけれども、新たな財源を確保して、財政の健全化を図って住民の福祉を増進させるんだという観点が抜けておるんじゃないかと。総合計画案を見る範囲で言うならば、そういう観点が抜けておるんじゃないかということで、あえて今度の一般質問に加えさせていただいたわけですけれども、そういう観点でやっぱり僕は総合計画案を審議会や総合計画調査特別委員会等に提示すべきだということを意見として述べさせていただいておきます。


 行政改革の問題について答弁願います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 行政改革につきましての点ですが、まず1点、行政改革大綱を破棄をしたらどうだということだと思いますが、これも十分議員御承知のとおり、今の状況下でいろんな諸業務を見直すということは大変重要なことであります。その点に立って、いろいろ実務をやっている職員の方からも、見直すべき点について意見聴取なり、たしか私の記憶ではそれを並べたものが370項目ぐらいあったと思います。それらを若干カテゴリー的に整理をして、そしてどのように進めるかという要素を入れてつくったものがこの行政改革大綱であります。


 その後、いわゆる集中改革プランというようなものがありまして、この行政改革大綱をもとに若干その内容を、要するに内容の項目じゃありませんで、全体を整理統合するというんですか、そういう方向を少し整理をしたということがあります。


 したがいまして、これらについては着実にその見直しを実行し、しかしそれらに伴って、またどこかで、言うならばそういうことを遂行しても、まだ入り口部分であるというのが全体的な状況でありますので、どこかでそれをさらに次のステップへとまた見直しをかけるというようなことがあるかもしれませんが、いずれにしろ現在の事項を着実に検討して進めるということは避けて通れないなというふうに認識をしております。


 それから、給料の件でありますが、任期等のこと、当然私個人に対しては任期はありますので、そういうようなことは思考の範疇に置かないかんということは当然でありますし、あるいはまた単独で一人の給与が設定しているわけではありませんので、そういうようなことを含めまして、幾つかの要素がありますので、そういうようなことを適正に、自主的に判断したいと、こういうふうに申し上げているわけでありまして、御理解をいただきたいと存じております。


○議長(大藪三郎君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御質問の財政調整基金の年度末の残高でございますが、平成8年度が、100万円単位でお願いしたいと思いますが、6億、9年度が6億4,100万、10年度が7億3,600万、11年度が8億、12年度が7億7,300万、13年度が8億500万、14年度が7億8,700万、15年度が6億2,400万、16年度が6億3,500万、17年度が6億9,700万、18年度が8億3,600万であります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) さっき町長が答弁した三百何項目、この中には文化会館を民営化するとか、どこかへ売ってしまえというような話もあるし、役場の駐車場を有料化にしてしまえという話もあるし、要するに考えられないというか、職員の感覚がわからないようなことまでいっぱい書かれているんです。こんな文化会館を売り払えなんていうことをだれが納得するか、そんなことまで言うことをまともに受けて書かれているわけですけれども、例えば国民健康保険税の問題も含めてその当時どういうことを言われておったかというと、受益者負担及び各種手当、給付金等の見直しについてということで、問題点は保育料、手数料の受益者負担の見直し、住民に対する各種手当、給付等の廃止・削減ということで、対策としてもうここで保育料を値上げするんだということが、要するに平成17年の2月の行政改革大綱のもとになるものがもう出されているんです。だから、それに基づいて19年度に国民健康保険税が値上げされたんだ。行政改革大綱に基づいて値上げするということが言えんから、赤字だから値上げするといって、そういう根拠にしたわけです。だから、こういうことは全く、これ見れば住民いじめそのものなんです。これが行政に携わる公務員として、全体に奉仕する立場にある人たちの考えることなのかということを、これを見たときにびっくりしたんです。こんなものをつくって、これをもとにして行政改革大綱をつくって、行政改革大綱が総務省が示した中身で基本的に書かれ、要するに国の言いなりになってつくって、住民をいじめるというのが今の行政改革大綱であって、その根拠として財政的な裏づけとして、もう財政調整積立基金はなくなってしまうと言っておったけれども、実際にはなくなるどころか、今総務部長が言われたように、この十何年の間に一番たくさん財政調整基金の残高があるのが18年度だがね。これまでの最高というのが13年度だと思うんですわね。8億500万ほどの財政調整基金があったけれども、10年間の最高の基金残高なんです。ところが、それよりも18年度はさらに3,000万円も多く財政調整基金は残っておるんです。


 だから、財政フレームというものが、行政改革を進めなければならない財政的な根拠として財政フレームが出されたけど、その根拠がなくなったんだから、もう一度僕はこの当時の行政改革大綱というものを破棄して、本当に住民の立場に立った見直しというのが必要じゃないかと思うんです。そういうことを僕は言っているわけで、そういう方向で検討をすべきだということを要求しておきたいと思います。


 要するに、町当局はうそばかりついてきたということなんです。それで住民を犠牲にしてきたということなんです。


 町長の給料だとか、そういうものは自分が町長のときにどれだけの報酬をもらったらいいのかというのを、後から町長になる人のことを考えずに、自分はどの程度の給料だとか退職金でいいんだと。住民を犠牲にする行政を進めるわけだから、自分も身を切るという立場に立たなんだら、住民としては納得できないじゃないですか。自分の身は切らずに、住民の身ばかり切っておって、それで納得できるわけがないんだから、後に町長になる人のことを考えずに、自分はどうあるべきかということで考えるべきだと思うんです。


 大口町の町長は30万円ほど給料をカットしたという。教育長も副町長も道連れにされたといって怒っておるそうですけれども、僕は教育長や副町長の給料はカットする必要はないと思うけれども、自分が行政を進めていく上で、住民の身を切るんだったら、自分の身も切ったらどうなんですか。それが僕は町長たる者の姿勢じゃないかと思うんですが、再度お尋ねして、町長の再度の答弁で質問を終わりたいと思います。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 同種の内容でございますので、先ほど申し上げたとおり、私の申し上げることは同じでございます。大口町の例がありましたが、これはそれぞれ個々の判断、あるいはそのときの状況があるんじゃないかというようにも思います。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 それでは次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告いたしました6月定例会におきます一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、住民の暮らしを守る支援事業について、幾つかの点でお尋ねをしていきたいというふうに思います。


 きょうの一般質問の中でも、私たち国民の暮らしぶり、また所得の状況などというものが言われてきたわけでありますけれども、本当に今、私たちの暮らしというのが大変厳しいという状況にあるということは間違いないと思います。特に政府が言う好景気というようなものを実感できるような状況になっていないということは、町長も認識をされていることと思うわけであります。


 連続的に前年の所得が減って、その一方で税金や社会保障費の負担が増大し、手取り収入は減少し、生活は苦しくなる一方です。若者ばかりでなく、雇用の不安定も暮らしを脅かしています。


 この6月には、住民のもとに住民税の納付通知書が届いております。どうしてこんなに上がったのか、間違いではないか、こんなに払ったら生活していけない、怒りの声が続出しているわけであります。一体この国の政府や政権党はどれだけ国民を苦しめたら、またいじめたら気が済むのか、こんな思いでいっぱいであります。


 扶桑町では、保育料の連続的な値上げ、教育費でも父母負担の増大や国民健康保険税の値上げが強行されております。国も扶桑町も一緒になって、住民の暮らしを苦しめる政治を私は認めることはできないわけであります。


 政府や安倍政権、町長も、子育て支援とか、あるいは高齢化社会を支援すると言いますが、今やっていることはあべこべではないでしょうか。地方自治体が果たすべき役割は、国民いじめの政治にストップをかけて、福祉を充実させ、暮らしを守ることが責務だと思います。


 そこで、私は住民の暮らしを守る町政のために、子育てと高齢者の暮らしを支援することについて、町長の見解を伺っていきたいと思います。


 まず第1点目の問題として、子育て支援の充実について、4項目伺っていきたいと思います。


 その一つ目には、子供の医療費無料制度の年齢拡大を町独自に実施することであります。


 幼い子供を育てている若い夫婦は、収入が減収する中で子供を育てることに不安を抱いています。将来の教育費を少しでもためておかなければならないのに、とても余裕がない。子供が元気に育ってほしいと願っているのに、もしものときの医療費が払えるだろうか。私どもは、こうした子育て真っ最中の夫婦を財政面から支援するために、子供の医療費無料制度の充実を一貫して求めてまいりました。ようやくとでも言いましょうか、遅まきながらとでも言いましょうか、扶桑町は昨年から就学前の医療費無料化を実施しましたけれども、全国的には、また愛知県内でも義務教育終了まで拡大する自治体がふえてきています。ぜひ扶桑町でも、年齢拡大をして、子育てを応援していただきたいというふうに要求するものですが、町長の考えはいかがでしょうか。


 ことし2月に実施された愛知県知事選挙に当選した神田知事は、乳幼児医療費について、通院については就学前まで、入院については中学校卒業までを無料にすると、このような公約をし、当選をしたわけであります。この公約を一日でも早く実施させることが今必要だと思います。そのことは、扶桑町で対象年齢を今より拡大させるための財源も確保できるからであります。


 また、少子化問題は、国の責任でもあります。ほとんどの自治体が無料化を実施してしいる中で、国は何の手だても打っておりません。一刻も早く国が無料制度を確立する必要があります。そのために、国・県に対して、子供の医療費無料制度をせめて就学前までを早急に実施することを要求していただきたいと思いますが、町長の見解を伺います。


 二つ目の問題についてですけれども、国民健康保険の均等割について、義務教育終了までは免除することについて伺います。


 少子化が社会問題になっている中で、子供を産みやすい環境をつくることは当然であります。ところが、国民健康保険の加入者は、子供が1人ふえると均等割負担がふえるわけであります。19年度は18年度と比べて値上げされ、1人子供がふえると2万6,000円負担がふえてくるわけです。一方、社会保険や組合健康保険はどうでしょうか。子供が誕生しても保険料が上がるということはありません。そればかりでなく、扶養手当とか、家族手当というような形で加算手当がふえていくわけです。国民健康保険の加入者は、子供がふえたら高い保険税がさらにふえる、こんな矛盾を町長はどのように思いますか。今までも、私どもは高い保険料のことについて指摘をしてきましたが、こうした矛盾を是正することも重要と思います。せめて新しい子供が誕生した、少子化対策のためという部分を思うならば、せめて義務教育終了ぐらいまでは均等割について免除することを要求しますが、いかがでしょうか。


 次に、保育料の値上げをストップすることについて伺います。


 19年度の保育料の値上げ、先ほども小林議員が指摘をしたところでありますけれども、連続的に行われております。保育園に預けている若いお母さんから、なぜこんなに保育料が上がるのか。パートで働いているが、保育料の値上げで生活は一向によくならないと、怒りの声が届いております。扶桑町の保育料は、以前は近隣の市町と比較して安かったのに、今では肩を並べる、それ以上にまで引き上がっている部分もあります。そこに定率減税の縮小の影響を受けて、所得税で保育料が決まるD階層では、保育料徴収金額表の値上げと、そして所得税増税による二重の値上げを余儀なくされた保護者は少なくありません。当局が試算した以上の引き上げとなっている世帯もあります。


 そこで伺いますが、19年度保育料徴収金表の値上げと所得税増税による値上げとなった、いわゆるダブル値上げのような形ですけれども、その園児の状況について説明をしてください。


 また、全体として保育料は前年度と比べ、どれだけ値上げされたのか。予算のときには説明を受けているわけでありますけれども、実際、19年度に入ってどういう状況になったのか、4・5歳児、3歳児、3歳未満児、その状況について説明をしていただきたいと思います。予算のときと現況でどうなのかということです。


 私は、少なくとも所得税増税により引き上げられた保育料は是正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、来年度以降の保育料について伺います。


 定率減税は全廃、一方、税源移譲により所得税が減額され、住民税が大幅にふえる中で、当局は来年度の保育料をどのようにしようとしているのか、伺いたいと思います。私は、保育料の値下げはあっても、これ以上の連続的な値上げは避けるべきだ、中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、体験活動事業費の助成制度の復活の問題です。これは、先ほども小林議員の方から指摘がされていた野外体験活動の事業のことでありますけれども、私も昨年度に廃止する理由は成り立たないと。当局は、財政問題を口実に行政改革の一つとして強行しましたけれども、今の父母の経済状況、あるいは町の財政状況を踏まえても、やはり私は父母負担の軽減という立場からも、体験活動事業の助成制度を復活させていくべきだというふうに思います。


 就学援助制度というのがありまして、この制度は教育委員会も言っていますように、収入の非常に少ない方について支援をしていて、その中には校外活動費として体験活動事業の助成を行っているわけであります。私は、就学援助制度は教育委員会の示す基準があって、それによると、いわゆる生活困難とはいうものの、母子家庭とか、あるいは生活保護を受けている人とか、実際に経済的に困って、なかなか給食費も負担できないような、本当にごくわずかの経済的に困っている人に対する就学援助制度というのが行われているわけでありますけれども、それについても、本来なら生活保護は受けないけれども、それに近い収入しかないような家庭に対しては、やはり私はこの就学援助制度というのも適用していく必要があるというふうに思っております。そういう意味でも、それとあわせて今まで町が実施してきた野外体験活動について、私はせめて所得の少ない家庭、その基準が何かというと、さっきも言ったように、なかなか基準があって基準がないような基準で支援をしているわけですね。だから、そういう面でも、せめて野外体験活動1回当たり2,000円を復活させるということについても、一定の生活保護は受けていないけれども、例えば生活保護基準の1.3とか1.5ぐらいの収入の方には、以前実施していた助成を復活してもいいんではないかというふうに思いますけれども、その辺の考えを伺いたいと思います。


 次に、住民の暮らしを守る支援事業の、今度は高齢者の暮らしを支えることについて伺っていきたいと思います。


 安倍政権は、高齢者に対する本当にひどい政治を強行していると思います。所得税、住民税の大増税、扶桑町でも介護保険料や国民健康保険税の値上げなどが行われ、年金を頼りに暮らしている高齢者にとっては、本当にがけっぷちに立たされたというような状況にあります。いろいろ切り詰めた生活をしていても、もうこれ以上節約することができない。食費や医療費や介護サービスを削らなければならない、そんなせっぱ詰まった高齢者も少なくありません。あらゆる方面から、高齢者の暮らしを守ること、支援することが今ほど求められているときはないのではないかと思います。


 そんな中で、幾つか支援策があるとは思いますけれども、これまでの状況と非常に変わってきていることも含めて、幾つかの点を指摘したいと思います。


 高齢者、65歳以上の方々は、インフルエンザの予防接種が義務づけられてきているわけでありますけれども、自己負担が1,000円というような形で実施され、しかし以前も今もそうでありますけれども、非課税世帯の方々は無料で接種することができたわけであります。ところが、課税強化ということで、住民税が課税される高齢者は当然非課税ではないわけですから、自己負担が発生してくるわけであります。そういう状況の中で、じゃあどれだけ本来課税強化される前と、それから課税強化されたことによって、収入はふえていないのに負担をしなければならない人がどんな状況になっているかということで、少し当局に資料をつくっていただいたんですけれども、17年度に予防接種をした、対象者は6,000人以上いるわけですけれども、その中で4,324人の方が接種をし、そのうち1,067人の方は無料で接種ができたわけです。ところが、18年度からどうなったかというと、1,000人以上無料で接種できた高齢者、いわゆる非課税世帯だった方々が、今度課税になったということで、約半分とは言いませんけれども、さっき1,000人以上と言いましたが620人になって、大幅に減ってしまったわけです。結局、課税といっても均等割課税もありますから、恐らく19年度になるともっと課税の対象になって、そして無料になる人はもっと少なくなってくるということが予想ができるわけであります。


 その辺の因果関係は、私はまだはっきりこれだということは言えないんですけれども、さっき国民健康保険税のところでも言われていた医療給付費が、当局の試算よりも18年度は減ったと。赤字のつもりが黒字になったということ、その要因として医療費が減ったということです。その背景に、風邪にかかる人たちが減ったのではないか、インフルエンザにかかる人が減ったのではないか、予防接種の効果が出てきたんじゃないか、いろいろ言われているし、もっとほかにも厳密にいけば住民の健康予防という意識も高くなっているのかもしれないけれども、とにかく予防接種をやるということ、予防的に何かを行うということが医療費を軽減させていくという一つの要素になっていくとすれば、私はこの65歳以上のインフルエンザの接種というのは当然全員の方に受けていただくと。収入はとにかくふえていないわけですから、どんどん負担がふえるばかりの中で、ことしはやめておこうかというような形にならないためにも、このインフルエンザの接種を無料でできるような手だてを私は打っていく必要があると。せめて町民税の均等割課税の人でも、今までと同じように無料でできないものかというふうに思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。


 次に、介護保険料の軽減の問題について伺います。


 3年ごとに見直しが行われている介護保険料は、昨年度大幅に引き上げられました。中でも、高齢者の所得税の強化によりまして、それまで非課税者、あるいは非課税世帯の高齢者が課税の対象となって、2段階も上がってしまって大変な負担をしなければならないというような状況の方もたくさんいるわけであります。いわゆる、今まで5段階のうち2段階だった方が、第4段階まで引き上がってしまった。今は7段階まであるんですけれども、2段階も一挙に上がってしまって大変な負担になっている。もちろん昨年から激減緩和措置がされているとはいうものの、来年度になれば満額納入しなければならないし、その軽減といっても、前年度と比べれば増額になっているわけです。中でも一番深刻なのは、本人は無年金ですね。ほとんど収入がないと。生活保護だとか福祉給付金を受けていない人は第2段階になるんですけれども、本人はとにかく無年金に近い状態なのに、夫が、また家族が課税されてる場合ですと、自動的に保険料の負担は第4段階の部分を納めていかなければならないわけです。そうなると、例えば妻に当たる方が収入がないのに、だれがこれを払わなきゃならないかというと、結局は同居している夫だとか、あるいは家族のだれかが負担をすることになっていくわけです。その夫や家族に負担能力があれば肩がわりも可能でしょうが、しかし夫の年金額が140万円そこそこで、暮らすのにも大変なのに、どうしてその肩がわりができるのかということが言いたいわけであります。


 17年度末の滞納繰越金が305万9,000円となっているわけですね。これは、どちらかといえば、年金1ヵ月1万5,000円以下の方が天引きできないという関係で、普通徴収を行っている部分が大半を占めているわけですけれども、年を追うごとに恐らく滞納繰越金というものはふえていくことになっていくと私は予想をしておるわけです。さっきも言ったように、本人はほとんど年金がないけれども第4段階ですから、ちょっとここに資料はないんですけれども、年額4万円近いような負担をしなきゃならないわけですから、払うに払えないというような事態が発生しているわけです。


 ですから、私はそうした高齢者に対する保険料の減免制度を、町独自にでも創設すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 第4段階の課税世帯の中には、住民税の均等割のみの世帯も含まれているわけですね。そうした世帯に対しても、軽減措置をするなど考慮していく必要があると思いますけれども、町長はどのような見解でございましょうか。


 次に、児童館の建設計画について伺いたいと思います。


 この建設計画につきましては、これまでも何度も質問してきたところでありますけれども、とにかく今の子供たちが置かれている状況ですね。放課後の子供の居場所の問題だとか、あるいは現状の留守家庭児童会の状況だとか、あるいは留守家庭児童会が利用している学供の現状などを見たときに、これはいつまでも放置をしておくことはできない重要な課題だというふうに思うわけです。


 昨年からの質問の中で、当初は厚生部でこれは検討するというふうに答弁をしておったわけですけれども、その後は放課後子どもプランの中で検討をしていくというような答弁もされておりますけれども、現状の検討はどこまでされているのか、どんなようなことで進んでいるのか、その点について報告をしていただきたいと思います。


 本当に、さっきも言いましたように、いつまでも放置しておくことができない一つの課題だと言いましたけれども、近隣の市町村はもう当たりになって建設されて、そこでの児童館活動がされ、十分とは言えないにしても、そこで子供の居場所づくりというものをつくってきている状況を考えると、待ったなしの課題だと思います。そうした点でも、今の建設計画についてどういうふうに検討されているのか、建設の見通しをどのように持っているのかを伺いたいと思います。


 3項目めですが、後期高齢者医療制度の見直しを政府に要求することについて伺いたいと思います。


 75歳以上の高齢者が対象になる後期高齢者医療制度が、来年4月から導入される予定で準備が進められております。制度が始まれば、現在加入している国民健康保険や健康保険組合、政府管掌保険などから脱退させられて、高齢者だけの独立保険に組み込まれていくわけであります。


 この制度について、これまでも指摘をしてまいりましたけれども、高齢者にとって安心して医療にかかれる制度どころか、負担の増大や、高齢を理由に医療の格差をつけられるなど、大変厳しい内容になっているということが言えると思います。実施までにはまだ時間があるわけでして、老後を安心して暮らせる制度となるようにするためにも、政府にぜひ改善を求めていただくことを要求するものであります。


 まず1点目の問題として、厚生労働省の試算では、平均月額保険料を6,200円としておりますけれども、介護保険料と合わせますと1ヵ月1万円を超えるような金額が年金から天引きをされていくわけです。そして、現在、収入が少ない高齢者は家族の扶養になっていて、保険料は負担をしていないわけです。しかし、その高齢者でも、この制度がスタートすれば負担をしなければならないというふうになります。そして、先ほど介護保険のところでも言いましたが、本人が負担できなければ、家族のだれかが負担しなければなりません。そして、もし負担ができないと、この後期高齢者医療制度では滞納した者に対しては保険証を取り上げる、短期保険証とか資格証明書を発行するようにしているわけであります。


 この問題についても、例えば今まで扶桑町で国民健康保険の場合は、いきなり資格証明書を発行するだとかいうようなことはもちろんなかったし、それぞれの自治体の裁量というものがあったんですけれども、広域連合によると、その辺が本当に生活実態に見合った形での裁量がとられるのかどうかという点では非常に疑問を持つし、不安を持っているわけであります。


 今、国民健康保険でも高過ぎる保険料が払えずに保険証が取り上げられて、必要な医療が受けられずに死亡するというような事態が社会問題にもなってきているわけであります。これを後期高齢者医療に導入することは絶対に許されないと私は思います。町長はどのように思いますか。これまでは、75歳以上の高齢者や障害者、被爆者などと同じく、保険料を滞納しても保険証は取り上げてはならないとされてきたわけであります。ですから、高齢者医療制度は当然そうすべきだし、しかし今実際やろうとしていることは、これを覆すもので、私は本当にひどい内容だと思います。そういった点でも、町長の見解を伺っておきたいと思います。


 二つ目の問題は、医療の格差の問題です。


 政府は、病院だとか診療所に支払う診療報酬を、後期高齢者については心身の特性にふさわしいなどというような口実で、別仕立てにして格差をつけようとしているわけであります。診療報酬が下がれば、診療を中止するか、あるいは粗悪な扱いを受けたり、あるいは病院から追い出されるというようなことは、今もまだ治療が必要だと思っても病院を退院させられている問題が深刻になっておりますけれども、さらにもっと深刻になると思います。


 このように、過酷な保険料の問題があるわけですけれども、先ほど言った診療報酬の問題も、非常に高齢者にとっては大変な中身になってきているというようなこと。保険料は、2年に1度見直しをされていくわけですね。先ほど厚生労働省の試算では、月平均6,200円というふうに言いましたけれども、もちろん高い人は1ヵ月に8,000円とか9,000円というような試算も出ていくわけですけれども、2年に1回見直しする、介護保険でも3年に1度見直しということで、これもどんどん引き上がってきているわけですね。この後期高齢者医療制度についても、当然そういうような保険料がどんどん上がっていくと。上がることが嫌なら医療費を抑えよというような、どっちをとっても過酷な中身が後期高齢者医療制度の中身だというふうに思います。


 しかも、この導入に並行して行われるのが、70歳から74歳までの医療費窓口負担は原則1割ですけれども、これを2割に引き上げていこうとしているわけですね、来年の4月から。もちろん今2割の方は3割ということになっていくわけですけれども、原則は一応1割、それを2割に引き上げることも行われようとしているわけであります。


 頼りにしている年金は減って、税金や公共料金がふえていくのに、そしてまた医療費もふえていくと。こんなことで、どうやって老後を過ごせというのでしょうか。私は、このようなひどい制度は抜本的に見直す必要があると思います。町長はどのような見解をお持ちでしょうか。住民の暮らしを守る立場からも、ぜひ政府に保険証の取り上げはやめること、負担の軽減、どんな病気でも安心して受けられる医療制度にするなど、後期高齢者医療制度の抜本見直しを要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。


 幾つかの子育て支援の事項がございますが、最初に医療費無料化制度の拡大の件でございます。


 本町は、昨年10月診療分から小学校就学前まで対象者を広げまして、入・通院費用の全額を助成しております。このうち、県の補助対象としましては、4歳未満児までの乳幼児入院医療費が対象となっています。また、今年2月の愛知県議会で、議員おっしゃるとおり、知事が平成20年度から乳幼児医療の無料化を、通院については就学前まで、入院については中学校卒業まで拡大することについて、市町村との調整の上実現したいという答弁をされております。一方、国の医療制度改革におきましては、平成20年4月から自己負担軽減、これは2割負担でございますが、対象年齢を3歳未満から義務教育終了前まで拡大することとしております。


 愛知県では、子供の医療費制度について、市町村と話し合いの上、見直し案を取りまとめる意向と聞いておりますので、今後、県から示す案に対応し、検討したいと思っております。今後も、市町村負担が軽減できるよう、機会ある折にはそういう要望をしていきたいと思います。今のところ、まだその内容がいろいろ明確になっておりませんので、国・県の動向を注視しながら、この子供の医療制度を進めていくという現状にあります。


 次に、国民健康保険の均等割についての免除の件でございます。


 国民健康保険税は、御承知のとおり所得割額、資産割額、平等割額、そして被保険者1人についての均等割額の合計によって算定されます。その国民健康保険税と、国・県支出金、その他一般会計の繰入金等によりまして国民健康保険事業が運営されているわけであります。医療費の増大や低所得者の割合が高いことなど、いずれの自治体でも国民健康保険財政は大変厳しい状況に迫られております。


 本来、子育て支援費の充実の施策は、町全般的な視点でとらえるべきものと考えております。国民健康保険税の義務教育終了までの均等割の免除は、国民健康保険被保険者という特定の方に対する優遇にもなりかねませんし、町全体としてとらえた場合に、その他の保険に加入される方との平等感ということをも考慮しなければなりませんし、また仮に均等割を免除した場合に、新たな国民健康保険の財源確保という問題が生まれることは避けられないわけでありまして、いろいろ考えますと、現段階では難しいと判断をせざるを得ないと思っております。


 平成18年度国民健康保険の決算は赤字を回避することはできましたけれども、今後、平成20年度の医療制度改革を目前に控えまして、特定健診とか保健指導事業などの新たな支出も考えられます。また、高額な医療費の発生など、偶発的な要因によりまして、国民健康保険税財政の変動に対応しなければなりません。健全な国保財政運営上、町民全体の公平性の面からも、義務教育終了まで国民健康保険税の均等割を免除するということは適当ではないというふうに判断をしております。


 次に、保育料の値上げをやめることについてでありますが、保育料につきましては、平成18年度から20年度までの3年間で見直しをさせていただいております。18年度の見直しによる影響額は、17年度対比で年額1,434万3,600円の増額、19年度の見直しによる影響額は、18年度対比で年額1,327万1,520円の増額となっております。この間に、税制改正による定率減税の廃止は、平成19年度、20年度の保育料に影響してまいると思います。これは所得税から個人町民税への税源移譲は、平成20年度の保育料に影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、平成20年度の保育料につきましては、平成18年度の保育料改正の時点での基本的な考え方を持ちながら、見直しをしていこうと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。


 次に、体験活動事業の助成制度についてですが、恵まれた自然環境から集団生活を通じて人間的な触れ合いを深めるため、昭和62年度より国庫補助を得て、平成10年度からは町単独事業として実施しておりました自然体験活動推進事業は、事務事業の見直しを行い、平成17年度の補助事業を最後に整理をさせていただいたわけであります。補助事業としては終わりましたけれども、自然体験活動事業としましては引き続き各学校単位で継続をしております。経済的な理由によりましてお困りの家庭に関しましては、宿泊を伴う校外活動費の助成をいたしておる状況にありますので、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、高齢者のインフルエンザ予防接種についてでございます。


 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の方全員を対象に毎年11月から12月までの2ヵ月間実施をしております。実施に当たり、接種者のうちから1,000円の自己負担金をいただいておりますが、生活保護世帯、町民税の非課税世帯の方には、自己負担金は免除をしております。


 御質問の町民税均等割課税までを無料にすることについてでありますが、犬山市、江南市、扶桑町、大口町の2市2町の広域で実施しております状況もありますし、低所得者の方に対しましては所要の配慮はとっておる現況にありますので、現状の方法で進めていきたいと存じております。


 次に、介護保険料の軽減についての件であります。


 介護保険料につきましては、課税層を多段化して昨年度から7段階としました。現在の状況としましては、被保険者6,583名のうち、第1段階が20名、第2段階が588名、第3段階が372名、第4段階が264名、第5段階が1,823名、第6段階が1,076名、第7段階が240名という状況であります。17年度の税制改正によりまして、高齢者の住民税非課税限度額の廃止によって均等割が賦課され、保険料の段階が2段階以上上がった被保険者に対しましては、昨年度から20年度にかけて段階的に保険料が上がるよう、激変緩和措置を講じております。昨年度の実績としましては、第4段階のうち、激変緩和対象の方は132名、第5段階では628名となっております。対象者には納付書への記載文書を同封し、被保険者に対しての周知を行っております。また、低所得者に対する減免は、被保険者が生活保護基準に相当する世帯に属する場合に対象になります。昨年度は、1件の申請で2万100円を減免しております。減免につきましては、本算定時に文書を同封し、被保険者に対し、制度の周知徹底を図っているので、現状のとおり進めていきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、児童館の件でございます。


 児童館につきましては、過去の議会に何度か御質問いただいております。子育てしやすい環境を整備するという広い観点から、また子供の居場所づくりということを焦点に置きまして、いろんな角度から総合的に検討する性格の問題と認識をしております。既存の学習等供用施設、あるいは学校等の施設を最大限に有効に活用することも大事であるというふうに思い、検討しているところであります。


 現在、放課後児童健全育成事業及び放課後子どもプランの推進について、扶桑町放課後子どもプラン検討委員会を設置しまして、検討をし出しております。児童館につきましても、この委員会の検討の中の課題ととらえておりますので、今後、その中で進むべき方向を見出していきたいというふうに考えております。したがいまして、現段階はその入り口へ入った部分でありますので、その具体的な内容については、まだるる申し上げる段階ではないわけであります。


 次に、後期高齢者医療制度の見直しのことでございますが、この後期高齢者医療制度につきましては、高齢社会の進行による医療費負担の増大等、所要の状況が考えられますので、そういうことから、平成17年12月に医療制度関連の法案であります老人保健法の一部を改正する法律として、改正後は高齢者の医療の確保に関する法律でありますが、国会で可決されたものでありまして、平成18年6月21日に公布されたわけであります。


 これによりまして、平成20年の4月1日から75歳以上の高齢者に係る医療につきまして、従来の医療制度から独立した運営主体を県内の全市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療制度を実施することとされております。当町におきましても、愛知県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合に加入をいたし、現在、20年4月実施に向けて準備を進めている段階にあります。今後、加速度的に増加する老人医療費に対しまして、早晩手を打たなければ、今後ますます市町村財政が厳しい問題を抱えざるを得ないという認識のもとに、国の対策として提示されたものでありますので、御理解をいただきたいと存じております。以上でございます。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 保育料の関係で、年齢別で、ゼロ歳、1歳、2歳と3歳児、4・5歳児でどれだけ改正による影響があったかということでございますが、先ほど町長の方から19年度の見直しによる影響額につきましては、18年度対比で1,327万1,520円と申し上げております。その内訳でございますが、ゼロ・2歳児が121万2,960円であります。それから3歳児でございますが、294万7,800円でございます。それから4・5歳児でございますが、911万760円でございます。あと、この関係につきましては19年4月1日現在の入所状況により試算をしております。


 それで、ついでに18年度決算と今申し上げました19年4月1日現在のゼロ・2歳児の額を比較してみました。18年度決算では、1人当たり2万709円でございます。19年4月1日時点の数字でいきますと2万760円でございます。3歳児で申し上げますと、18年度決算が1万4,800円でございます。それに比べまして19年4月1日は1万5,701円でございます。それから4・5歳児でございますが、1万2,785円が18年度決算でございます。これが4月1日では1人当たり1万5,280円という実態になっております。


 定率減税の影響の関係もちょっと申されたんですが、その関係につきましては現状把握しておりませんので、申しわけありません。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) ちょっと再質問させていただきたいと思います。


 まず子供の医療費無料制度の年齢拡大ですけれども、今、町長の答弁は、愛知県が市町村と調整して見直しを進めていくというふうに言っているので、その県の示す案を検討して、その状況の中で扶桑町としての検討をするということなんですけれども、県が早く就学前までの入・通院の無料化と、入院の中学校卒業までの無料化を進めたならば、扶桑町が独自に追加している費用というのが負担が軽減されることになりますわね。そういう意味でも、私は昨年10月からやった就学前までの医療費の無料制度を、財政的に町の持ち出し分が県が実施すれば軽減されるわけですから、さらにこの年齢の拡大をしていくというふうに理解をしてもよろしいのでしょうか。そういうふうに理解しておりますが、いいかどうか、ちょっと聞いておきたいという思います。そうすべきだと思うんですけれども。


 国も、先ほど町長も答弁されたように、来年4月からは就学前までは3割のところを2割ということで、要するに1割は国で持ちましょうということになるわけですわね。そうすると、県も町においても、今現状でいくと財政が生まれてくるということから考えると、やっぱりもう20年度からは年齢を引き上げていくということに、これまでの質問の答弁からも推測ができるわけですけれども、そういう準備を私は今からやっていくべきだと。当然、県に対しては公約ですから、ちゃんとそれを守れという形で要求していただきたいし、その上に立って、扶桑町も年齢の拡大の準備をしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。


 国民健康保険の均等割について、保険者というのは国民健康保険で言うならば扶桑町ですわね。それから、例えば組合健康保険の保険者というのはそれぞれの企業主ですわね。政府管掌保険というのは国が主体になってやっているわけですわね。そこでは、それぞれ子供が生まれても保険料がふえるわけじゃないんですよね。だけど、国民健康保険は子供が生まれると、本来は支援しなければいけないのに税金がふえるわけですわ。そういうことに対して矛盾というもの、まだ景気がよくて、例えば子供さんが生まれる世帯というのは中小零細業者の方が多いとか、農家の方もあるかもしれないけれども、まだ景気のいいころは、何とか保険料が納められてきた。だけど、今のようになかなか高くなって保険料が払えない事態の中で、保険料は払ってほしいと。だけど、一方で少子化問題もあって、ぜひ子供さんを産み育ててくださいといって促進をお願いしていくわけだよね。その辺のところの矛盾というのがふつふつとわいてきているわけですわ。


 さっき町長は、特定の者に優遇措置することは難しいんだと、適当ではないというふうに言われたけれども、保険者として、さっきも言ったように、ほかの保険組合ではちゃんとそういう手だてをとって、ましてや昔、国民健康保険でも児童手当というか、子供1人いたら、たしか1人1,000円か2,000円だったと思うんですけど、その手当があったんですよ、その昔は。それはもう今なくなっちゃっているんですけど、そうやってそれぞれの保険者が考えて、子供が生まれたらこうしようということでやっていたんですわ。もう今それはないんですけれども、当然今の社会状況からいったら、私は矛盾ができているそういう問題について疑問を持って、是正するというのが私は保険者としての役割じゃないかと思うんですわ。


 国保が赤字になるだとか、いろいろ言われているけれども、この部分については子育て支援として一般財源から繰り入れていくという方法でやればいいと思うんです。みんなが納めた国民健康保険税から捻出するんじゃなくて、町の施策として、保険者として、一般財源からそうした免除する部分も組み入れていくという考え方もできるんじゃないかと思うんですわ。どうですか、その辺は。


 それから、体験活動事業の助成制度の復活の問題ですけれども、さっきも言ったように、就学援助という形で生活が困難な家庭に対して支援をしておることは承知しているんですわ。だけど、実態はどういうふうかというと、本当に生活困難な人に対しての支援はやられているかといったら、ほんのわずかな部分でしか対象になっていないんですよね。聞くと、はっきりと生活保護を受けている人だとか、あるいは児童扶養手当、母子家庭でお母さんの収入だけでやっている家庭とか、そういうところについては就学援助の対象になって、今言ったように体験学習の費用についても就学援助でやられてるわけ。だけど、本当に生活困難というのはまれで、見るからに給食費が滞っているとかいうごくまれなケースとして生活困難ということで援助しているのが実態だと思うんですわ。


 そういうような状況からいったら、基準をつくってやった方がわかりやすいと思うのね。生活保護を受けないで頑張っているけど所得は少ないと。だから、その所得の少ない金額はどれだけかということを決めてやっていけば、そういうところに支援をしていくと。ましてや、この制度というのは、以前はそういう所得とか関係なしに、実施した全生徒を対象にやっていたわけですから、私はその気になって復活させれば可能だと。町長が復活させましょうと言えば十分できることだと思うんですね。さっきも財政的な問題で、財政調整積立基金の状況だとか、実際の扶桑町の財政状況から考えたら、今すべきことは何なのかと。収入が少なくなって税金がふえて、みんな本当に大変な時代になっている、今やるべきことというのはそういうところにもあるんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。


 子育てと、それからもう一つは高齢者の問題のところですけれども、介護保険料にしても、それからインフルエンザの個人負担についても、それまでは非課税世帯で無料だったり、介護保険でも2段階だったり、軽減されていて、収入がふえていないのに課税強化という形になるということで、新たな負担がふえてくるということですね。


 じゃあだれが払うかといったときに、さっき話ししたように、本人は負担できないから家族になってくるわけですけれども、例えば医療保険の中でこういうことが言われているんだけど、例えば高齢者への住民税非課税措置の廃止に伴う経過措置ということで、高齢者の世帯の一部、例えば老夫婦でいた場合、夫が課税をされて、妻が非課税者の場合は、特別な軽減措置、要するに医療費の限度額を低所得者と同じように扱いますよという制度が医療保険の中には適用されていますわね。多分御存じだと思うんですけど、そういうふうに世帯の中で全く収入のない人に対してどうするかというところで、医療制度の中ではそういう措置がやられている。だから、私は少なくともインフルエンザでも同じような扱いをしてもいいんではないかというふうに思うんですわね。


 介護保険でも、現実からいったら、本当に到底無理な納付状況になっていることを考えると、町長として住民の暮らしを守っていく、支援していくという立場から、もう一度改めて検討をしてもいいんではないかと。軽減措置といったって、全部軽減されるわけじゃないでしょう。激変緩和ということで、ほんの1割か、2割にも満たない金額を軽減するということでしょう。例えば今まで第2段階なら2万円のところを、第4段階に引き上がることによって年額4万1,000円納めなきゃいけないでしょう。その4万1,000円に対して軽減されるのは、この例規集で見ていけば4万1,000円のところ3万3,000円ですよというような形になっていますわね。激変緩和で全額緩和されているわけじゃないんですわ。だから、そういう点で、例えば緩和するなら前の第2段階のところまで緩和していくということなら、まだそこにもあると思いますけれども、そういうことにもなっていないのが実態ですわね。だから、収入のない人が払えないときに、家族が負担をしなければならないという、その家族にも払える人ならいいけど、払えない人ならどうするかということを現実の問題として考えたときに、やっぱりそういう軽減措置の手だてをやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれど、もう一度答弁いただきたいと思います。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほどの内容とも重複するとは思うんですが、最初、医療費無料の件でございますが、一つの点は、今、県も国も先ほど申し上げたような状況にあります。なおかつ、県についてはそれらのことについて市町村とよく調整をして進めよという意向でありますが、そうであるからということでなくて、そういう本当の実態、あるいはどういうことになるのか、そこをきちっと見きわめるということが一つありますし、それから物事というのはあるべき姿、あるべき姿といってもいろんな議論があるとは思いますが、あったとしても、その中に本当にこういう姿を求めるべきなんだというものをやっぱり求めながらやることが必要なんで、そういう面においては、一方に、例えば国とか県がやるとそれだけの負担軽減になりますから、町の財源が軽減されるということだから、それをさらに上積みしていったらいいんじゃないかというような御意向もお持ちのようですが、それらは必ずしも私は連動しないんじゃないかと。きちっととらえて、その上に立ってどうあるべきかということを、考え方としては進めるべきじゃないかというふうに思っております。


 それから、そのほかに国保のこと、あるいは保育料、体験学習、介護保険料、漏れていたらそれぞれから御答弁申し上げますが、共通していますのは、厳しい状況は確かにいろいろの受け方であるんでしょうが、一つには、制度、あるいは事業、その仕組みの中で物事は行っているわけですから、そこのところをきちっとして守り、見定めながら進めないと、ぐあいが悪いんじゃないかと。そういう点におきましては、それぞれの事項において低所得者等の配慮は一応はやっている考え方になっているわけでありまして、そういうことを前提にせざるを得ないと。同時に、全体の公平性等も考えるべきであろうし、それからただそういう中に、本当にどうしようもないよという実態もあるのかもしれませんね。だから、我々はそういう面においてはどうでもいいんだということは決してないんで、やっぱりそういうこともきちっと念頭に置き、そういう実態把握というか、本当に個々の実態というものを注視するという姿勢は持ちながら、またそれに対して今度どうということをやっていくか、そういう姿勢はもちろん必要なんだというふうに思っております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 非常に残念な答弁しかいただけないので、これ以上やっても仕方がないんと思うんですけれども、ただもう二、三点、ちょっと確認しておきたいと思うんですが、先ほど保育料の問題で、18年度に保育料の見直しをしましたわね。私たちの反対を押し切って18、19、20と連続的に値上げと。18年度の立場に立って、20年度は見直しをするというふうに答弁されたんですが、これはどういうことを意味するんですか。もう一度、そのことを確認しておきたいと思います。


 それから、これは意見として言いたいんですけど、子供の医療費無料制度は、今愛知県下で言うなら、国とか県が医療費無料制度の拡大をすれば、それはそれでいいわけですが、それには関係なく、多少期待している部分もあると思うんだけど、それに関係なく独自で、今、小学校卒業するまでだとか、中学校を卒業するまでとかいって、年齢を拡大していっている。就学前までなんていうのは当たり前のことでして、ほとんどの自治体が実施しちゃっていますわね、愛知県でいけばね。それ以上に拡大している自治体が今どんどんふえてきているわけですよ。そういう状況の中でとらえて、医療費の無料制度の拡大をやってほしいと思うんですわ。そこに県だとか国の財政負担があれば、さらに勇気を持ってもっと進めることができると思うの。そういう立場に立って、ぜひ無料化の拡大をやっていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。


 あとは後期高齢者の問題ですけれども、確かに高齢者がふえて、医療費も膨大化してくるということは、それは数字的にはそうなのかもしれないけれども、やっぱりそういう制度をつくるにしても、安心しておれるようなものでなきゃいかんと思うんですわ。高い保険料が払えなかったら、即保険証が取り上げられちゃうだとか、いわゆる保険外の医療がどんどん拡大しちゃって、お金がなければ医療にかかることができないんだとか、そういうようなことはあっちゃいかんと思うの。だから、後期高齢者医療制度があったとしても、そうじゃなくて、本当に保険証一枚で自分の必要な医療が受けられるように改善をしていってほしいというところが、今の一つの大きな課題だと思うんですよね。だから、そういう立場に立って、ぜひ国に対して、まだ時間は残っているわけですから、もう一度よく町長自身も町民の立場に立って、この後期高齢者医療制度の中身を知っていただいて、これが本当にいいのかどうかということを見きわめていただきたいということを指摘しておきたいと思います。


○議長(大藪三郎君) この場で暫時休憩します。


              午後2時35分 休憩








              午後2時36分 再開


○議長(大藪三郎君) 休憩を閉じ、会議をを続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど20年度の保育料の見直しということでございますが、申し上げたように、また御指摘のとおり、定率減税等、あるいは所得税、住民税等の関連性がございますので、そういう変化があります。そういう影響度があります。そういうような要因をも入れて、そして20年度の保育料を見直していこうという考え方に立っておるということです。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 都合のいいとき、その時々の状況をとらえておるよね。私がさっき定率減税が廃止になって所得税がふえたと。その18年の所得税ですよ。定率減税が半減されて、収入がふえていないのに所得税がふえているんですわ。だから、その所得税がふえたことに対して、厚生労働省はそれが保育料に反映しないように是正しなさいといって、全国の自治体に通達していると思うんですわね。そのことに対しては、先回の質疑のときには是正はしないんだといって、所得税がふえることと扶桑町の保育料の徴収金が上がることと、二つセットにして19年度は保育料が決められてきていますわね。


 20年度になったら、今度は税源移譲で所得税が少なくなりますがね。そうしたら、本来扶桑町の18、19、20で決められた保育料をそのままにしておけば、保育料は値下がるんですわ。値下がる部分がD階層のところで出てくるはずですわ。だけど、それは結局見直しするということでしょう、今の町長の説明は。だから、増税になったときは見直しをしないで、減税になったら見直しをすると、これはちょっとおかしいんじゃないですか。見直しするという意味じゃなければいいですよ。私の早とちりならいいですけど、どういうふうですか。


○議長(大藪三郎君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 増税とか減税とか、そういうことじゃなくて、今いろいろ要因を言われているとおり、いろんな変化が起こってきておりますね。したがって、もちろん国のそういうような考え方もありますね。だから、そういうものは一つの大きな配慮すべき、あるいは変化要因の中にも考慮すべき事項であります。そんなことがいろいろ今生まれてきておるんで、また同時に、そういう御意見もいろいろ出てきますので、そういうことを踏まえて見直すというか、きちっと精査をするというか、考え方をもう一度きちっとするというのか、そういう意味の見直しをきちっとやっておかにゃいかんということでございます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もう終わりますけれども、おかしいんじゃない、それって。


 18、19、20と保育料をこういうふうに値上げしていきたいと。この所得の段階の人はこれだけですよ、これだけの所得の人はこうですよといって見直ししたでしょう。所得の段階によって、D階層も含めて全体を見直ししたがね。今度20年度の保育料を見直しするということは、結局国民の所得税が負担が減ってきているでしょう、税源移譲で減っていくはずですわ。18年までは増税だったけれども、19年以降は定率減税の廃止があっても、税源移譲の関係で所得税と住民税の関係が変わってくるわけでしょう。そのときに、所得税が減っていけば保育料は必然的に下がるじゃないですか。違いますか。私の早とちりなら間違いでいいですけれども、所得税が減ってきますがね。19年の末に源泉徴収をやったときに、所得税額が住民税はどんとふえるけれども、政府の説明でもそうでしょう。住民税はふえるかもしれんけど、所得税は減りますよという宣伝をやっているでしょう、今。だから、そのときに保育料は所得税で決めていくわけだから、私が今言っているのは、所得税が上がったとき、今ですわね。19年度の保育料、これは18年度の所得によって決められているがね。18年は何かといったら、さっき小林さんも言っていたけど、その前には配偶者特別控除が減ったとか、その以前からいけば児童特別扶養手当ですか、あれもなくなったとか、それはちょっと昔の話だけれども、それから定率減税が半分になったとかいって所得税がふえている。それを是正せよといったってしないでしょう、当局は。それなのに、今度所得税が減ったときに是正するというのはどういうこと。要するに、そのまま置いておけば保育料は下がるわけでしょう、所得で決まっているわけだから。下がらないように是正するという意味。どっちですか。是正の意味を知りたいんです、私は。


○議長(大藪三郎君) 江口健康福祉部長。


○健康福祉部長(江口正利君) 町長から申し上げておりますように、保育料の関係につきましては、18年度の保育料改正の考え方ですね。18年度に18、19、20、3ヵ年で均等に改正をさせてもらうということでお話し申し上げておるわけですね。そういった考え方で改正をさせていただくということであります。したがって、今の状況でいきますと、年々同じような所得状況からいきますと、毎年1,300万とか1,400万程度、先ほど申し上げましたようにふえてきておるわけですが、大体そんな感じで、収入的には我々の方としては見込んでおります。


 定率減税の話がございましたけれども、定率減税が平成11年度にされたときは、私どもとしては保育料自体は改正しておりません。そういったことから、今回の定率減税が廃止になるという方向でございますけど、そういった関係については、前が下がっていないと。今回そういったことがございますけれども、保育料についてはその部分について数字的に考慮をしていかないという考え方でございます。


 国の方の保育料の徴収基準が下がってきたという話がございますが、あれは本当に数字そのものを見ていただきましても、扶桑町と比べて保育料そのものはすごく乖離している中身でございます。非常に国の保育料徴収の基準単価は、これは私立の保育所に対しての基準でございますけれども、非常に高い数字でございまして、我々としてはそれより乖離した低い保育料でお願いしているという状況でございます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(大藪三郎君) 小室美代子議員。


○17番(小室美代子君) 最後に保育料の問題で答弁が終わったんですけれども、そういうような国の基準から比べて低いからいいんだというような判断でやっていたら、扶桑町の独自性だとか、扶桑町民の暮らしを守っていくだとかいうような立場には立てませんわ。この扶桑町はどういうまちなのか、どういう独自性を持ったまちづくりをしていくのかということを考えたときに、そんな答弁をしておったら話にならんと思うの。そのことを一言言って終わります。


○議長(大藪三郎君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結します。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。


              午後2時45分 散会