議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 扶桑町

平成19年第1回定例会(第5号 3月12日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月12日)





 
 平成19年3月12日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号 平成18年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)


 第8 議案第8号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第4号)


 第9 議案第9号 扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につ


          いて


 第10 議案第10号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第11号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第12 議案第12号 扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する


          条例について


 第13 議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第14号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第15 議案第15号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第16号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第17 議案第17号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第18号 扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を改正する条例につい


          て


 第19 議案第19号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の


          委託に関する規約の制定について


 第20 議案第20号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第21 議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第22 議案第22号 尾張農業共済事務組合規約の変更について


 第23 議案第23号 丹羽広域事務組合規約の変更について


 第24 議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


           ──────────────────


本日の会議に付した案件


 日程第1、以下延会


           ──────────────────


出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


           ──────────────────


欠席議員(なし)


           ──────────────────


地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


           ──────────────────


本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


           ──────────────────





◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


           ──────────────────





◎日程第1 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算を議題とし、9日の延会前に引き続き、質疑を行います。


 総務文教常任委員会の所管部分の質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) おはようございます。


 私は、歳出の方からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 65ページの電子入札の費用が入っております。総務管理費の関係ですけれども、庁用器具費の中で電子入札認証用機器購入費3万7,000円と、入札結果公開用ソフトウエア購入費で3万5,000円ということですが、この電子入札されるというのは、いろいろ入札というのはあると思うんですけど、例えば何千万円以上のものとか、どの辺の範囲までに電子入札をされるかということと、例えば指名業者というんですか、指名競争入札なのか、どういう範囲でされるかということをちょっとお伺いしたい。


 それから67ページの関係、同じく総務管理費で、政策調査課の中で広報紙発行費が579万2,000円予算化しておりますけれども、広報というのはいろんなことを住民の方に周知していただく役目もあると思うんですけれども、例えば忘れ物をした場合に、インターネットで全国のどこでどういう落とし物があんだとか、そういうことが検索できるシステムが構築されるというふうに聞いておりますけれども、ことしの12月ぐらいからですけれども、そうした場合に、多分これは警察の関係になると思うんですけれども、広報でそういうことができるよという情報を住民の方の利便性を図るためにおいて載せていってはどうかなと。いわゆる遺失物の特徴によって検索できるシステムのようなんですけど、載せたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それから77ページ、同じく総務管理費の中で、車両管理費が1,304万組まれております。その中で、いろいろあると思うんですけれども、今全部これは町有財産になるんですか、公用車というんですかね。こういうのも、例えば運転業務とかそういうものは委託されてやってきておりますけれども、一般民間企業ですと経費で落とせるという面もあって、いわゆる公用車をリースにするということは検討されたのか、どちらが経費がかかるか、ちょっと私、専門家じゃないのでわかりませんけれども、一般企業ではそういうのもリース化というかね。車もリースの場合、多分5年リースぐらいだと思いますけれども、どんどん新しい車に乗っていけるというか、いい車というか、だから扶桑町がやっているエコ的な環境に配慮した車なんかでも借りようと思えば借りられるんじゃないかと思うんですけれども、そういうリース化ということは検討されたのか、今後そういうことは検討されるのかどうかということもお聞きしたいと思います。


 それから95ページの徴税費の中で資産税賦課事務費(臨時)で1,263万3,000円出ておりますが、その中の委託料の関係で固定資産評価業務の委託料、これが1,075万1,000円組まれています。この評価業務をされるについて、鑑定業務と書いてありますけれども、例えば不動産の鑑定人の選定はどういうふうにしていらっしゃるのか。153ヵ所の調査をされていくということですけれども、どういう業務内容なのか。鑑定人の選定ということについてお聞きしたいと思います。


 それから223ページの消防費で、よく言われているのは消防の広域化といいますか、いろんな利便性もあると思うんですね。例えば市町村ごとの区域というのは、接している、市町村との境ということになりますと、逆に近い消防の管轄から行った方が近い場合もありますし、広域化による利便性というか、大きくすることによってシステムとか、あるいはそんなことを言ってはいけませんけれども、そうたくさんあることじゃないものですから、それによってお互いに応援できるというか、そういうことからの広域化についてはどういうふうに検討されているのかということと、もう一つは今まで議会質問なんかでもいろいろ議論があったことなんですけれども、非常に消防団員の方が非常に高齢化の問題もありますし、そういうことについて、例えば大学生とか、そういう方に消防団活動への理解をしていただく、あるいは普及というか、周知していくというか、あるいは女性消防団員をそういう中に入れていく。そういうことによって一つの活性化というか、これはヤングミセスがいいのか、本当の若い女性の方の募集がいいのか。いろんな交流も図れることも出てくると思いますが、そういうことについて、本当の消火活動ということなりますと難しいかもわかりませんけれども、PR活動とか、そういうことに参加していただくことで、若い消防団員の方がそういうところにも入っていただくことも出てくるかもしれません。いろいろな面もあると思いますが、これは県の方にも予算化しているようですので、そういう点も活用したらどうかと思います。


 その次のページ、消防団活動費、新基準活動服というのが入っておりますけれども、これは町だけの単独予算なのか、一応県費補助もいただいてやっていくのか、その辺のところを説明いただきたいと思いますし、これは予算にのっていないかもしれませんけれども、防災の関係で聞きますと、震度計というのは町にあるんですかね。以前、地震があったときに扶桑町の震度が出るのが非常に遅くて、なかなか震度が出なかった。それは何か壊れていたという話で、その後修理はされたと思うんですけれども、今非常に性能のいい震度計、コストが安くて精度のいいものが出ているようだで、この前、総務課の方へ、そういった記事を読んだもんでお持ちしたんですけれども、部長さんに届いているかどうかわかりませんけれども、そういうところで、例えば更新されるのであれば検討してくださいよと言っておいたんですが、その辺はどういうふうにされているのかなと。


 あと267ページの社会教育費の関係で、これは何が聞きたいかといいますと文化財保護費がありますけれども、以前からも扶桑町の文化財の保護について担い手がいないとか、あるいはこのままほうかっておくとどうなってしまうか心配だというようなお話がありましたけれども、新規の予算でしたかね。これも県の方で文化財の活動費ということで、ふるさとの文化財を守る心をはぐくむ事業ということで1,400万ぐらい組まれていたと思うんですけれども、そういう中で文化財ジュニア応援隊を育成していこうということで、地域の有識者と文化財を巡回して文化財の維持活動に充てていこうという事業が組まれておりますけれども、そういうものを取り入れていくというのは考えてみえるか。いわゆる管理活動ですね。それは後継者の育成にもなるし、あるいは文化財を実際に有識者の方に見ていただいて、これではいかんなというようなことでもっと守っていこうという両面があると思いますけれども、そういう活動というのはどうなんでしょうかね。


 以上、とりあえずそこまで。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず第1点目の電子入札の関係でございますが、この関係につきましては、平成17年度より立ち上げまして、基本設計やシステム開発、そういったところから、また18年度以降についてはシステムテストとか実証実験を行いまして、これは20年度から私の方では建設とコンサル関係のものを電子入札に持っていきます。工事関係で申し上げますと、4月は5,000万円以上、コンサル関係では1,000万円を超えるものを、まず当初は安全を考えながらこんなものからやっていき、だんだん年度の中ごろぐらいからは、このあたりは工事は1,000万、コンサルは500万円ぐらい下げたいというような考え方でおります。


 車両の関係で、たくさんの公用車があるわけでございまして、今は買っておるわけですが、リース化はどうかということでございます。これにつきましては、昨年度そういったことで業者と相談をしたわけでございます。個々に言いますと、高い高級乗用車あたりは割とリース料が高くつくと。そんな関係で扶桑町は小さい車があるわけですが、総合的に判断した結果、扶桑町の今の車の台数とか車種によってはあまり効果的ではないということで、リース化は見送っております。昨年度、これは検討をいたしました。


 95ページの固定資産評価業務の中で不動産鑑定業務ということで、これは御意見のとおり、標準宅地の153ヵ所、クロス評価というのを3ヵ所とか、公示等の10ヵ所、すべて合わせますと166ヵ所ということになるわけですが、こういったものは鑑定士の協会がございまして、数も多くなりますので、そういった協会等と話しながら、そこから頼んで委託をしていくという現在はシステムになっております。


 それから次に消防の広域化のことでございますが、詳しくは丹羽広域、消防の方でやっておるわけですが、これは聞いておるところによりますと、県の方である程度の指針が出るかというふうに聞いております。県がある程度の指針を示しますと、そういった中で広域化の話を詰めるわけでございます。おっしゃるとおり、市町村単位ですと、その境界がどちらに近いかということで消防署との位置の関係、また特殊な自動車とか機材におきましては必要度が多かったり少なかったりしますので、小さい町村では非常に効果的でないとか、それは隣の市と共同すると効果的になるというような指針が参ると思いますので、そういった県の考え方に従いながら扶桑町の方の丹羽広域も考えていこうというふうになっていると思います。


 それから消防団員のことでございまして、特に団員がなかなか集まらないということで区長さん初め皆様方にも御心配をかけておるわけでございますが、やはり都市化といいますか、サラリーマン化になりまして地域とか家庭に見えないということで、なかなか理解がされないということで、国や県は、おっしゃるように大学生とか女性、そんなところにも踏み込んでということ。また、事業所ということも言われております。事業所等にも団員になってもらったり、特に事業所の火災もあるわけでございますし、また地域にも協力してもらう等、いろんな方面に働きかけということが言われております。また、おっしゃるとおり女性ですと火災現場というのはなかなか難しい関係がございます。また大学生のこともあるわけですが、そういった相手といいますか、職別といいますか、例えば言われたようにPR活動とか、特定の範囲だけですね。例えば災害が起きても、最前線じゃなくて後方の避難誘導をしたり、地元の連携をとったり、女性とか大学生とか消防団員いろいろありますが、それぞれの活躍する適切な範囲を定めながら、特定の範囲をやるということも言われておりますので、国や県もPRしていきますので、町としてもそういうような考え方を持って、消防団員の確保に努めていきたいと思っております。


 消防団員の制服、これ作業着になるわけですが、数年前から法律等が変わりまして、隣接の市なんかは新しい作業着を着ております。隣接の市町とも一緒に訓練をやったり、共同で活動をする場合に、あまり扶桑町ばかり古いものでもいけませんし、そういったものが古くなりましたので、今度19年度予算でお願いしていきたいと思っております。また、これについて残念ながら国とか県の補助金はついてまいりません。町単独の事業でございます。


 防災関係で震度計、以前故障いたしまして、扶桑町のものがテレビ等で報道されんということで、大変御心配をかけたということがございました。これは県が設置したものでございます。そういった保守管理も県がやっておりますので、県に来ていただきまして、すぐにそれは改修がされております。現在は正常に作動しております。


 それから広報の関係で、忘れ物という御質問があったわけですが、これは広報紙とかホームページということがあると思いますが、今、警察の方でそういったものがされておると。忘れ物は扶桑町ばかりじゃなくて、当然町外、県内とか、いろんなところで起こるわけですのでそういったことがあると思いますが、私、よくわかりませんが、そういったものが警察関係でホームページにあれば、そういったサイトに町民の方が見えるように、そんな広報をしていければいいんじゃないかと。あまり詳しくやったことはございませんが、扶桑町単独で持つんじゃなくて、そういった情報が県にあれば、扶桑町民が忘れ物をしたとか、そういったことがあった場合は、そのサイトにアクセスできるようにPRをしていったらいいんじゃないかと思っております。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 文化財の関係でございます。扶桑町におきましては、文化財保護審議会を年2回ほど開催いたしまして、扶桑町文化財についていろんな御審議をいただいておるわけでございますが、今お話のように、担い手、若い方々に対する県のふるさとの文化財を守る心を育てるというような事業、それについてはちょっとまだ詳しくは承知しておりませんが、扶桑町にも貴重な文化財はたくさんございますので、それを若いうち、また若い方々にそういうものを大事にする、また守っていただくような活動は非常に有意義だと思いますので、そのような情報がしっかり把握いたしましたら、また文化財保護審議会委員とは別に、そんな形の活動も若者を取り入れていけたらいいんじゃないかと思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 電子入札の関係につきましては20年度からということでございますので、またその時期になりましたらお聞きしたいと思いますが、今、入札業務につきましてはいろんな問題も起きております。談合の話も出ておりますし。


 私が申し上げたのは、インターネットでそういうのが検索できるよという情報を広報に載せていただきたいということですので、ことしの12月からそういうことができるようになるそうですから、PRしてくださいということですので、よろしくお願いします。


 それから車両管理費の関係ですけれども、リース化は検討されたと。しかし、今ある台数とか、そういうもので検討した結果、まだ町有財産にしておいた方が率がいいということで見送っておるということですけど、これは何も全部やらなくてもいいんですよね。全部リース化にしなくても、1台リースしてテストすることもできますので、全部の車両を何もリース化せよと言っているわけじゃありませんので、環境に優しい車とか、そういうものだけでも、もし古くなって買いかえなきゃいけないとか、保険料とかそういうものもすべて向こう持ちですからね。経費で落とすというわけにはいかないかもしれませんけれども、同じことだと思うんですね。一度検討していただきたいと思います。


 それから鑑定人に縄張りがあるんですか。私、ちょっと知らなかったんですけれども、土地を鑑定するということについて縄張りというのはあるんですか。ここの地域はこの鑑定人だよというのは決まっているんですかね。その辺のことをもうちょっと、今の話だと縄張りがあるような説明だったものですから、そんな縄張りがあるのかなと思ったものですけど、業務の内容もちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。


 それから消防費の関係ですけれども、ぜひそうした若い力というか、新しい力、また団塊の世代もという話もありましたので、いろんな意見もありまして、いろんな角度から見て、地域の安心・安全を守っていくという立場で、私もどういう方法がいいのか、これだという決め手はないかもしれませんけれども、いろんな方法をして活性化をして、地域の安全・安心を守っていただきたいと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。


 それから震度計は県が設置されたものだということですので、そういう情報は県の方でつかんでいらっしゃるかもしれませんので、それは結構です。


 あと文化財の関係では、そういう情報がありますので、ぜひそういう予算も活用しながらそういうことに使っていけばいいと思いますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 公用車のリース化ということでございますが、昨年、そういった見積もりもすべてとりまして検討したわけでございます。今おっしゃるように、高いものはちょっと外して一部というような御意見をいただいたわけですが、今のところ、そうしますと管理が少し複雑になるかなということで現状のままという考え方を持っておりますが、またいろんな時期が来れば、現状のリースでは高いと判断しておりますが、また時期が来てリース料金が安くなれば検討する余地があるかと思います。


 嘱託の委託料の協会につきましては、詳しいことは課長の方から答弁申し上げますし、また消防団員の活性化につきましては、特に今の平均年齢が40歳でございます。分団によりましては39、40、41というような感じでございまして、団員さんが40歳ということで、本当に若い人に入っていただくというのが私どもの希望でございます。御意見にありますように、私ども努力しながら、若い人たちが消防団に入っていただくように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 鑑定士の選任のことにつきまして回答させていただきますが、愛知県下では扶桑町の所属しておるのは尾張北部ブロック会議というものを設けまして、これは管轄は小牧税務署管内の5市2町と瀬戸市、旧の春日井郡が入っておりますが、そこで構成しておりまして、その中で県の鑑定士協会を通じまして、そのブロックに希望の鑑定士を申し出いただいています。そこのブロック会議の中で選定しておりまして、今までの発注の状況とか地域性なんか、事務所のある場所とか、国の公示値とか、県の基準値の調査地なんかを鑑定している経歴を見まして、受注状況を考慮しまして選定しております。尾張北部ブロック会議だけでも、例えば春日井でも800ヵ所ぐらいありますので、そのブロック会議の中でも何千ヵ所もございますので、尾北のブロック会議では20数人を選定しまして、そこで事務所の所在地とか、先ほど言いました県の調査地とか国の調査地の経歴なんかを考慮しまして配分案をつくりまして、業者を大体決定しておる次第です。扶桑町では160件ばかりありますが、3人か4人が割り振られて、1人数十件を割り振って担当するようにということで発注しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) その不動産鑑定士というのはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、どういう基準で選ばれるのか、三、四人ということになると本当に限られた人数になるんですけれども、事務所の所在地とか、いろんな実績とか、そういうものは当然加味されるということは理解できますけれども、透明性というか、そういう点についてはどうなんでしょうか。ちょっとよくわからないものですからお聞きするんですけれども、もう少し。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) これは県の協会を通じて、協会と単価契約する、ブロック会議で交渉しましてやっておりますので、先ほど言いましたように指定という問題につきましては、県の基準値なんかの調査とか、国の基準値もありますので、そういう調査を請け負っておる状況を考慮いたしまして、大体割り振っておるということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 固定資産税を賦課するのは、扶桑町じゃないんですか。扶桑町が賦課するのに、県の選んだ鑑定人しか採用できないというのはどういう理由なんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 県の選んだ鑑定人を指定しておるわけじゃございません。県の基準値なんかを調査している、いろいろデータを集めてみえますので、そういうものを有効に利用、地域の土地の状況を把握しているものを指定するということで、県の基準値とか国の基準値を調査している経験なんかを考慮しているということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) これは町の自主性というか、町で選ぶことはできるんですか。そういう何か規定は、県の選んだ鑑定人に委託しなきゃいけないという理由というのは何かあるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) こういった不動産の鑑定業務が、各市町村たくさん出てくるわけですね、扶桑町ばかりではございませんので。そういったものをどうやって不動産の鑑定士に頼むかという方法論だと思いますね。それが現在、県内には協会がございますので、協会の中で調整していただくということで、扶桑町の意思で鑑定士を選ぶわけです。ただ、たくさん業務がございますので、市町村が重なったりいろいろございますので、そういった中でも、扶桑町の特徴をよく知っている鑑定士さんに私どもの意思で頼むわけですが、若干その調整がそういった協会でされるという意味にとらえております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 歳入についてお尋ね申し上げますけれども、この前もお尋ねいたしましたが、町税が7億2,000万ほど増になっておりますが、これがある程度いっぱいなものを組んでありますか、多少まだことしはこれよりも法人税とかそういうものが伸びるというようにつかんでみえますか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから、地方交付税がことしは7,500万組んであるんですが、二、三日前から企業誘致をどんどんしないかんと皆さんが言ってみえたんですが、ことしは企業誘致のための政策として、計画策定プロジェクトなんかを研究して、それに取り組んでいきたいということを言ってみえるんですけど、この取り組むような人員とか、どなたが取り組まれますかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 町税の関係で、今年度大分増収を図るわけですが、その算定の方法、見込みの状況でございますが、例えば個人の町民税につきましては、毎年夏前、課税状況調べというのを出します。というのは、その年度の住民の方の所得階層別のそれぞれ種別、そんなものの調査をいたします。そういった調査から、例えば今年度ですと定率減税の廃止があるとか、また税源移譲分があるとか、そういうデータをもとに計算いたしまして、この19年度見込める予算を計上しておるわけでございます。


 また法人につきましては、特に私の方は大手、昨年まで5社と言っておりましたが、大手5社とその他の企業となるわけですが、大きく影響するのが大手ということでございますので、19年度からは大手5社から4社ふやしまして9社を電話をかけて聞いたり、そこの業績を判断しながら町民税の法人を計上しておるわけでございまして、今のところの予想ではこういった金額を見込んでおるわけでございます。


 それから、企業誘致の関係がございましたが、これは庁内でプロジェクトチームを組んでおります。一応まとめとしては、まちづくり政策課が中心となりまして、関係します企画人事課、経済課、都市計画課等々から人材を選びまして、先日も西尾市の方へ視察に行きました。そちらは市街化調整区域の方をどうも工場にするというようなことで実例がございましたので、それが扶桑町にずばっとはまるかどうかわかりませんが、誘致の優遇条例とか優遇施策、いろんな形がございますので、そんな研究をしながら、私どももということを考えております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 今度は歳出の方ですが、去年、体育館と文化会館の修繕の設計をされて、ことし1億円ほどずつかけて行われるんですけれども、体育館はどのようなところを設計されて修繕されるのか、文化会館は雨漏りということも聞いておりますが、どんなようなところが特に雨が漏って、設計がやられたと思いますが、修繕されますか、お願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 高木議員さんの方から、総合体育館の関係と文化会館のそれぞれ改修工事についてのお尋ねがございました。


 まず総合体育館でございますが、体育館も相当古くなりまして、建築工事といたしまして、外壁の改修、それから屋上防水の改修を検討しております。なお、機械設備工事といたしまして給排水設備の改修、また電気設備工事ということで、それぞれの電気関係で外部の改修等を設計いたしまして、それを改修させていただくものでございます。


 文化会館につきましては、昨年の設計のときも少しお話しさせていただきましたが、中心的には雨漏りの改修でございます。外壁の工事、また屋上防水を行います。屋根の工事も若干計画しております。また、舞台の床も少し悪くなっておりますので、舞台のしやすいように調整ということで、少しサンダーがけ等を予定させていただいております。なお、空調につきましても少し効きが悪いことがございますので、3階屋上の室外機の清掃等を考えております。以上であります。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そうしますと、体育館は外の吹きつけをずっとやられて、中はあまりなぶられないということでしょうかね。


 それから文化会館ですが、屋根から雨が漏るということですけれども、これはいつごろから漏るようになったんでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 総合体育館につきましては、外壁の改修と申し上げましたが、体育館の若干の内部の天井部分でありますが、そのところも防水の関連がございますので、改修させていただきます。


 文化会館でございますが、いつごろからかということでございますが、この数年、その漏れが激しくなったということで、今回予算を出させていただきましたが、以前にも少し漏れたことがあったということを聞いております。それはその都度その都度修理をしてまいりましたが、現在に至りまして、外壁等に特に亀裂が張っている部分が目視してもわかるわけでございますので、また目地の部分のコーキングが悪くなっておりますので、その辺のところもあわせて工事させていただきますので、よろしくお願いいたします。細かいいつごろからという資料は特にないようでございますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 体育館は大体古いので、窓側なんかは改修していただかないかんですが、文化会館なんかはまだ新しいものですので、扶桑町ないし近隣、近郷からでも扶桑町の文化会館は本当にすばらしいという好評を得て、たくさん皆さんどこかからも見に来ていただけておるんですが、雨が漏るということですけれども、これはつくったときに何年ぐらいは雨が漏ったら直すというような契約とかは結んでおりますか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 特にそのような、雨漏りが起きたら何年間は修理するというようなものはございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 文化会館の方でございますけど、亀裂が上の方は見えると言ってみえたんですけど、つくった業者にこんなところが悪かったとか、それで雨が漏るようになったということで、こんなに早く漏るようになってはいかんといって話されたか、相談されたか、その辺はどうでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 当然のことでございますが、施工した業者につきましては、少し前に雨漏りしたときには早速呼びまして、業者でできる原因とか、簡単な修理はさせていただいております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そのときに、これは雨が漏るということですが、設計のときにもお話し申し上げたんですけれども、なぜ申し上げるかといいますと、つくるときに雨が漏りますよと。漏ったら責任を持ちますかといって、つくったフジタ工業の現場責任者に話しましたら、会社の信頼によって絶対そんなことはありませんと、漏るようなものは一切つくりませんというような答弁もいただいておりますので、会社としては、私の思いは10年やそこらで漏るぐらいなら、責任を持って直していただかないかんということをしっかりと言われたか言われないか、その辺をお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 当然施工業者としての責任の範囲内で、従来も雨漏りがしたときはすぐ呼びつけて原因調査し、また今までも修理をさせていただいておりますので、そういう契約とか話し合いはないといたしましても、施工業者の責任として今までは修理し、先ほどお話がありましたように、たくさんの方に御利用していただいている会館でございますので、支障がないようには今まではやってまいりましたが、今般、雨漏りが少しひどくなった部分がございますので、それによって演劇が中止になったり、また皆さんに御不便をかけるといけませんので、外の空調機、また床の研磨等もあわせまして今回改修をお願いするものでございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) それで、施工業者が責任持ってうちの方が多少お金を出していただいても直させていただきますというようなことを言ったか言わんか、その辺はどうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) そういうような話し合いはないと思いますが、過去に少し小修繕等、それについては町はお金を払っておりませんので、あくまでもその中で簡単な雨漏りのする場合に目地を埋めるとか、そういうことについては業者の責任でさせていただいております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 今回1億円というような大金を使って直されるんですけれども、自分とこの家を考えていただいても、去年も私、話しましたけど、本当に大変だと思います。つくって10年たたんうちに、恐らくこれは10年前から漏っておると思うんですわ。だで、穴があいてしまうなんていうことだと、恐らくつくって二、三年か四、五年で漏りにかかっておると思うんですわ。それで、下まで抜けてくるということになってきますと恐らく早うから漏っておるということですので、その辺をしっかりと、それだけ約束してつくったんですので、ちゃんと指摘してあることですので、しっかりと言って、つくる金額の半分を出してでもあんたんとこしっかりと直していただかないかんということをもっと言わないかんわね、本当は。


 それと、私心配しておることですけれども、ことし1億円かけて直されても、きちっと雨が後は漏らんようになるというようなことはどうですか、その辺は。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) まずかかった費用を施工者に持たせるということにつきましては、特に今までも論議を内部ではしておりませんけれども、今回改修すれば、当然雨漏りはないという前提で行います。ただ、それぞれ使う部材におきましては経年ということがございますので、業者は必ず、どこが請け負うかわかりませんけれども、100%監理をする設計業者も確認をしますので、雨漏りは絶対ないと思います。ただ、どうしてもいろんな形で経年劣化だとか、強い風が吹く中で建物から雨漏りがないということは、私自身は絶対とは言えませんけれども、今回の工事におきましては絶対に雨漏りの起こらないように当然させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 雨が漏って下がぼろぼろになってしまうようなことではいけませんので、しっかりと直していただかないけませんけれども、ある程度つくった業者が、それだけ会社のメンツにかけてやると言ってくれるんなら、強く言わないかんですわね。ちょっと直したぐらいではだちかんですので、恐らくまた2年も過ぎると直すのに5,000万も1億もかかるということになってきますと大変ですので、今度直される業者に言ったって、前のところが悪いとかなんかいうことになるものですので、その辺をしっかりと今回もやっていただきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 二、三お尋ねします。


 コミュニティの推進の助成金、これは1地区当たりどれだけ出してみえますか。


 それからその次に学校給食の関係ですけれども、高雄小学校の屋外のトイレを改造ということになっておるわけです。これは撤去するのか、それとも改造するのかということですね。それからもう一つは、屋内のトイレが、以前にも伊藤さんが質問したんですけれども、非常に暗くて臭くてにおいがするわけですね。これについては、その当時、次のときには何か考えましょうというように話し合ったと思うんですけれども、現在、この19年度の予算にはのっていないわけですね。ですから、その点どうなっているかということをお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) コミュニティの1地区当たりの助成金につきましては14万円であります。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 高雄小学校の関係でございますが、屋外トイレの改造工事を今年度予定させていただいております。これは、校庭にあります屋外トイレで、現在くみ取り式になっております。これは実は体育館をつくりましたときに、体育館のトイレは校庭で遊ぶ子どもたちに使えるようにしておりますので、これは倉庫に改造させていただく予定でございます。


 それからもう一つの校舎のトイレのにおいがするということでございますが、実は今年度設計をさせていただいております。20年度に大規模改修のときにトイレも改修するということで、今回高雄小学校の耐震補強の設計をいたしますので、その中であわせて20年度に高雄小の校舎の、私も時々行くとにおうものですから、それにつきましてはあわせて改修させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) コミュニティの14万というのはわかっておるんですわ。本当に14万が1地区に行っておらんと思うんですよね。行っておりますか。


 というのは、14万の中から5,000円は町の協議会の方へ吸い上げですわね。ですから、実際に地区に行っておるのは13万5,000円しか行っておれせんですわ。


 もう一つ便所の方は、屋外の方は撤去されるわけですね。しかし、かなりみんなが利用するわけですね。先般もそういう話があって、体育館についておるのを利用せよということですけれども、これは中から錠がかってあるわけですね。外から入れんわけです。ですから、その辺の管理の問題でいろいろあるんですけれども、予算の関係もあって、無理は言えんですけれども、何とか改造するような格好で残すというわけにいかんですかね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) ただいまコミュニティの話は、コミュニティの推進地区の助成金と連絡協議会の関係だと思うんですね。これ19年度の運営方法でございますが、コミュニティの推進地区の助成金は今までどおり14万円お出ししますよということでございます。そして、連絡協議会の方はどうするかということで、町なり、いろんな議論を重ねてきたわけですが、その連絡協議会の趣旨といたしましては、町内にあるコミュニティの連絡調整、また連絡調整ばかりじゃなくて、中の親睦をやったらどうかということで、今はグラウンドゴルフをやったり、以前はカラオケ大会等をやっております。また、町内だけのコミュニティだけではなかなか、どう活動といっても新しい方向性もないということでございまして、先進地の視察等を行っております。そういった経費をどうするかということで議論を重ねたわけですが、本来の目的の連絡協議会の会議とか、先進地の視察は町のバスという形にしますので、昼食代等ございますが、やれますよと。ただし、今までやっていたグラウンドゴルフはどうするかという問題になりまして、これは自主的に自分たちのお金で出したらどうかと。現在でも1人100円出していただいておるわけですが、それは自分たちの会員がやるものだから、その経費は自分たちで出しましょうというところの5,000円でございます。そういった話が一本的にぼっととらえますと14万円出して5,000円吸い上げるというような形になりますが、結論的にはそうでございますが、中身としては自分たちのやるグラウンドゴルフは自分たちの会費で運営しようということでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 高雄小学校の校庭のトイレでございます。ちょっと私の説明がまずかったかもわかりませんが、改造するということで、トイレの便槽、便器等を取りまして倉庫に改造させていただく予定です。また建物は使いますので。あと体育館のトイレでございますが、外からかぎをかう形でございますので、現在は団体で使われる方にかぎを貸すような形をしておりましたが、今後、校庭のトイレがございませんので、そのかぎをあけて開放できるようにしたいと思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) コミュニティの助成の問題ですけれども、この前に会議があったんですわ。そのときも話が出たんですけれども、予算の組み方としては、グラウンドゴルフ云々か知らんけれども、地区のコミュニティの助成金ということで14万円出したら、やっぱり14万は14万としてもらわんと、5,000円は云々ということはちょっとおかしな気がするということを盛んにみんなが言われたもんで、ちょっと聞いてみようと思って聞いたんですけれども、どうも予算の組み方としては、全然これとは違うんですけれども、敬老金でもそうです。あれでも地区に出しておいて、今度町の方へ吸い上げして経費を節減しておるわけですね。以前にも言ったんですけれども、何か暴力団の吸い上げみたいでおかしいんじゃないかと言ったんですけれども、やっぱり予算の組み方としては明確にした方がいいような気がするんですけれども、どんなもんでしょうね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) あくまでも14万円から差し引くんじゃなくて、町の助成金は14万円お出ししますよと。その中で、それぞれの推進地区が町内22ヵ所だと思いますが、そういった中でグラウンドゴルフ大会をやりたいと。それを今まで1人参加する方に100円いただいておったんですが、それではちょっと運営ができませんので、そのあたりが1地区5,000円出したらどうかというお話ですので、若干そのあたり整理してお話しいただければ理解されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 先ほど総合体育館について御質問ありましたけれども、四、五年前までですと総合体育館も老朽化して、修理に1億円ぐらいかかるということでありましたけれども、今回8,978万ぐらいで修理するということでありますけれども、現時点ではこの倍ぐらい修復に費用がかかるということを聞いておりますけれども、今回、壁とか屋根という修理でありますけど、まだまだ半分ぐらいの金が必要だということでありますけれども、このままぶっておきますと、ますます今申し上げましたように、四、五年前は1億だったけれども、今は1億8,000万ぐらいの費用がかかるということになっておりますけれども、こういう状態ですと、早いところやらんとますます費用が膨らむというふうに考えますが、今回19年度でやって、その後予定はどのようにされるかということを少しお聞きしたいと思います。


 それとプールでありますけれども、今回80万、臨時で工事請負費ですか、工事が予定されておりますけれども、いつやら質問したときに、プールは可能な限り使用して、あとは閉鎖というようなお話を聞いておりますけれども、これは工事内容はわかりませんけれども、どのような工事をなされるかということと、それから昨年プールの利用者がわかっていましたら何人ぐらい利用したということと、今回も19年度で786万1,000円、管理運営費が計上されておりますけれども、何人ぐらいの利用者を想定されておりますか、それも少しお聞きしたいと思います。


 それから自主防災組織育成事業費ということで予算計上されております。補助金2分の1補助ということでありますけれども、これ上限はいかほどでしょうか。それだけすみません、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 総合体育館につきましては、今年度8,700万円ぐらい予定をさせていただいております。今お話のように、実は年次計画という、お金がたくさんかかりますので、あと残しておりますのは照明、空調関係で6,500万ぐらい残しておりますので、お話のような1億5,000万ぐらいがかかるということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それからプールでございますが、今年度は滑り台にクラックが入っておりますので、その滑り台等、もう一度、そのまま上に塗るだけではいけませんので、少しはがして再塗装したいということです。それからプールでございますが、18年度6,005人でございます。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 自主防災組織への資機材購入の補助の関係でございますが、19年度から新たに防災資機材の購入に対して2分の1を補助するというものでございまして、対象は備品ですよと。保守点検とか修理は対象外というふうに考えております。


 そういった中で、資機材でございますが、防災関係で高いもの、倉庫とか発電機、テント等ございますが、高くても30万円ぐらいじゃないかと。もちろん補助も2分の1でございますので、そういった関係から上限というのは考えておりませんが、消防関係も同じような補助金がございます。そんなような考え方で、上限は考えなくて2分の1であればこのぐらいの予算でやっていけるんじゃないかと。足らなければまた補正ということを考えておりますが、2分の1ということでよろしくお願いいたしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 町民プールは可能な限り使用するということなんで、今度子どもさんのための滑り台ですか。確かにあまりよくないと思いますので、また直されて結構だと思いますけれども、その限界がどこら辺に設定されているかということでありますので、それなりに考えておやりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 体育館の方は、空調とかそういうものに費用がかかると思いますけれども、床とかいろんなところ全部まだ完全に、仮に仮にというような修復しかしないんで、言葉は悪いですけど、いつ悪くなっても不思議でないような状態になっている部分がいっぱいありますので、先ほどお話がありましたけれども、扶桑町の総合体育館は結構使い勝手がいいのかわかりませんけれども、管内とかいろんな他市町の人たちの利用も結構多いわけで、建物自体は老朽化といいますか、古くなっておりますので、使い勝手は皆さんいいというようなことなんで、あまりみっともないことではいけませんけれども、やっぱり計画を立てて、それなりの扶桑町の総合体育館というものにしていっていただきたいと思います。


 今の自主防災の方は、どうして上限は幾らですかと聞いたのは、機材でもピンからキリまでありまして、果たしてどのぐらいのもの、結局各地区でそこそこのもの、例えば100万円のものを買ったら50万円くれるかというようなお話が少し出ていましたので、そんな高額なものはちょっと無理じゃないかと、皆さんそういうふうに判断しているわけですけれども、上限は30万程度ということでよろしいですね。


 そういうことなら、今後、備品整備といいますか、各地区に備えるものの購入の時期に相談しながらということで、はいわかりました。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) 1点ほどお聞きしたいと思います。


 傷害保険の件なんですが、細かくはまだ全部把握しておりませんが、ことしになりまして、文化会館のスポーツ傷害保険がカットされているように見受けられますが、ほかにも学校安全実践事業のボランティア保険とか、体育指導委員の傷害保険については昨年並みの保険が計上されておりますが、なぜこうしたボランティア保険の一部で見直しがされているか、その辺の背景を説明してください。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先日もそのような御質問があったかと思いますが、今のボランティア団体とかいろんな団体の保険の取り扱いにつきまして、庁内で検討をいたしました。最終的には、簡単に申し上げますと、町の事業に協力してもらうとか、町の事業に参加してもらう、そういったものは現在の町村会の保険がききます。だけど、今まで独自で掛けてみえる補償の範囲と町村会の補償の範囲は若干違いますが、一律的に若干の高い安いはございますが、町のそういった事業を協力していただけるものについては、町村会の保険でいこうというような統一の考えでございます。ただし、それぞれの団体には独自の活動がございますので、その独自のものは活動の人数とか内容によって保険が違いますが、そういったものはとりあえず今のところはその団体で掛けていただこうかということで、文化会館の応援団の関係だと思いますが、それは今言った理由でとりあえずカットさせていただいたということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) 町の事業にかかわるものについては町村会の保険で対応するというお話なんですが、例えば学校安全実践事業がありますね、ボランティア。これはスクールガードかと思うんですが、これも子どもを守る安全対策ということで、町の事業の重点施策にもうたってありますね。だから、これも当然町の事業の一環じゃないかというふうに理解するんだけど、あともう一つ、体育指導委員の保険も継続されていますが、体育指導委員というのは町の方から委嘱された方が各種スポーツに対してのバックアップ指導、協力されているということで、当然これも町の事業の一環じゃないかと思うんです。


 なぜこういう疑問を持つかというのは、昨年も一般質問で保険の件でさせていただいたわけですけど、その辺の事業の見方が非常にあいまい。この部分は町の事業だよ、この部分は団体の主たる事業だよと、その辺の線引きが非常にあいまいになっているんじゃないかと。かつての一般質問でも話したように、こうした町にかかわる事業の保険というのは一括でやるのが本来じゃないかという指摘もしたわけですけど、今回、文化会館の夢応援団の保険がそんな理由でカットされているということで、その辺の事業の見解の相違が大変多いんじゃないかということで、今の学校問題だとかスポーツの指導事業、こういうものとどういう区別をされているか、一度お聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 1点、その町村会の賠償保険の適用範囲の関係を少し漏らしておりましたが、町村会の賠償補償の範囲は、先ほど少し申し上げましたが、ボランティアでございますので、町からある程度の報酬とか給与とは言いませんが、賃金等が与えられた場合は対象外でございます。ですから、体育指導委員の場合は私の方から若干、昼食とか飲食代程度でございますが、そういったものをお支払いしておりますので、そういった中では町の保険がきかないということで独自の保険に入っていただくわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) 今の説明でいきますと、報酬というか、別の言い方をすれば謝金という部分もあるかと思いますが、もらっている活動に対しては違うんだと。そうしたら一つお聞きしますけど、スクールガードというのは報酬はもらってみえるんですかね。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) スクールガードの点、答弁漏れがございまして申しわけございませんが、スクールガードは愛知県の防犯ボランティア活動災害見舞金支給要綱に基づく保険もあるというようなことをお聞きしておりますが、細部につきましてはまた担当から答えたいと思いますが、私の方では総合的な判断は、今言ったある程度の報酬が払われておったら対象外ですよと、そんなことも一つの適用保険の範囲外ということでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 学校安全実践事業、今の話のスクールガードでございますが、これにつきましては今総務部長から話がありましたように、県でも掛けております。なお、町の方といたしましても、なおそれを補完するために保険を掛けさせておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) そうしますと、そのスクールガードの活動は町村会の総合傷害保険の対象外というふうで認識していればいいですね。


 ことしも予算書を見ますと、いろんな部分で保険で見直されているのが多々あると思うんです。ことし町村会総合傷害保険の金額の方も若干アップしておるようなんですが、いま一度こういう町の事業、あるいはボランティアの活動、その辺をきちっと精査して一本化して、この活動は県が対応だとか、独自に保険を掛ける、あるいは町村会で掛ける、いろんなパターンがたくさんありますので、一つの方向性として見直す必要があるんではないかと。例えば今話ししました文化会館のスポーツの保険でも、昨年は5万6,000円ついておりましたけど、ことしはゼロと。じゃあ去年までは位置づけがことしの位置づけと全然変わってきているわけですね。その辺も非常に不透明な部分があると思うので、再度、こういうボランティア保険については、細かな部分、ほかにも、これはあえてお話ししませんが、たくさんあると思いますが、その辺をもう一度きちっと見直して、一律化というか、だれが見てもわかりやすい保険の体制をつくっていただくことを要求しておきます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。10時55分まで休憩させていただきます。


              午前10時40分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) まずたばこ税ですけれども、売上本数が年々大体5%ずつ落ちているというデータがあるんですが、昨年の値上げによって今回1,100万ぐらい増していますけれども、そういったものを含めてふえるということでいいんでしょうか。


 それと、例規集のデータベース化ですけれども、アップするのはいつごろを予定しておられるのかということと、それからアップした後、予算内訳といいますか、システム保険料とかデータ更新費、そういった内訳を教えていただけますか。


 それとホームページの管理運営費ですけれども、18年度が282万1,000円の予算であったのに対し、今度は177万3,000円、充実するということでしたが、予算が減っていると。これはどういうことなんでしょうか。


 それとパソコンを18台、今回導入するということで、職員の75%が行き渡るというような説明があったんですけれども、これは75%でもう終わりということなのか、情報の共有ということからいけば100%が理想なんでしょうけれども、そういった考え方があるのかないのかということと、それから教員補助ですけれども、少人数指導者が18年度は4名という形で説明されていたんですけれども、今度は10クラス、これ特別何か人数をクラスに変えたというようなことはあるんでしょうか。


 それと、予算額は100万ぐらい下がっているんですが、これの理由ですね。


 以上、お願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず第1点目に、町のたばこ税の関係でございます。議員さんおっしゃいますように、私どもは5%という減は見ておりませんが、本当の微減といいますか、99.6とか99.1とか、本数的にはほんの少し減っているというような予想をしております。ただし、7月から大体1本1円当たりということで、私の方の税にしましては32銭ぐらい、これは旧3級品を除くですね。旧3級品は15銭ちょっとですね。こういう値上げがございましたので、本数的には同等か、やや減るのかと思いますが、そういった値上げの影響分でこれだけ増収分が見込めるということでございます。


 ただ、町の場合は5%減ということではございません。ほとんど同じか、少し減ということでございます。


 それから、例規集のデータベース化の関係でございますが、4月から入りますが、10月ぐらいには完成して、インターネットで住民の方が例規集を見ていただくことができるかと思います。今後どういった費用が出てくるかということでございますが、61ページの説明欄を見ながら御説明申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、真ん中辺あたり中段に印刷製本費94万5,000円がございます。これ例規集の追録代でございまして、これは紙ベースでは50冊分持たせていただきますので600ページを予定しております。毎年紙ベースの追録ということで、600ページだと94万5,000円という金額が要るということでございます。そして、委託料の中の例規集データベース更新委託料157万5,000円です。これは600ページ分の更新でございますが、600ページというのは予想でございますが、これは毎年要ります。1ページ2,500円でございます。先ほどの例規集の追録代は1ページ1,500円でございます。こちらのデータベースは1ページ2,500円。それとその下の使用料及び賃借料の中の例規集データベースシステムの使用料75万6,000円は、データベース上毎年要るものでございます。ですから、この75万6,000円と更新委託料157万5,000円と、追録は94万5,000円、合わせて327万6,000円は毎年要るものでございますが、そんな中で、こういった例規集のデータベースは2,500円でございまして、現在の紙ベースは1枚20円で300冊ございますので6,000円でございます。簡単に申し上げますと、6,000円がこの2,500円と下の75万6,000円でこれからはやっていけますので、この更新のページ数が多くなれば多くなるほど早く元が引けるというようなことでございます。現在1ページ20円に300冊の6,000円かかっておりますが、これが単純に申し上げますとデータベースでは2,500円ということで、その差が効果としてあらわれるわけでございます。


 ホームページで御質問がございまして、昨年は管理運営費で280万円ぐらいあったわけですが、今回は177万3,000円ということで100万円余少なくなっておりますが、昨年度はホームページの作成委託料が256万9,000円ございました。この分が減って、ただし今回は使用料及び賃借料等でホームページのサーバー使用料がございます、96万1,000円。こういったものがふえたり、その上の保守点検の委託料がふえておるということで、そういった差ができておるわけでございます。


 それからパソコンの設置数の関係でございまして、おっしゃるとおり各課では41台ぐらい要望があったわけでございますが、その中で窓口業務等もございます。1人1台というのが基本的な考え方で、そこまでいけばいいわけですが、窓口業務なり、それぞれの窓口の業務用というのがございます。特に住民課とか税務課というのは、それぞれの課で使う業務用がございます。そんなものは一面では使えますので、現在の県からの文書がもっとふえるとか、いろんな変化がない限り、今の75%の設置率で申し上げますが、大きな変化がない限りはこれでいけるんじゃないかと考えております。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 小学校の少人数指導者のことでございます。昨年は4人という形で表現させていただきました。ことしは10クラスでございます。これは御存じだと思いますが、小学校1学年は35人でありますが、2年生から6年生までは40人になっておりますので、その中で特に少人数で指導した方が効果が上がるという形で、算数の37人以上を予定しております。そこの中で、ことし10クラスというふうに表現させていただきましたのは、10のクラスが37人のクラスになるということでありまして、4人というのはクラスをかけ持ちする場合がございます。結果的に去年は4人という人数で表現させていただきましたが、やはりクラスというふうに表現した方が扶桑町の場合、何クラスあるかということがよくわかりますので、そのようにさせていただきました。


 それから金額が減っていますのは、実態の中でございますので、これによって少人数指導者の数が減ったということではございませんので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 児玉孝明君。


○3番(児玉孝明君) データベースのところですけれども、金額は下がっていくということで、それはそれでいいんですけれども、システム使用料というのがあるんですが、ここらには保守料も入るんですか。入れてですね。


 それから追録ですけれども、これは大体年4回が普通だろうと思うんですけれども、どうせ議会の終わった後だろうと思うんですけれども、これは随時年4回ぐらいでやっていくということでよろしいんですね。


 その1ページ2,500円というのが安いのか高いのかちょっとわからないんですけれども、岩倉なんかだと3,150円というようなところもありますし、江南なんかだと1行幾らとか、そういうようなところもあるんで、どういうところから計算で出てきたのかというところをお願いいたします。


 それとホームページですけれども、今まで委託していたということですが、これは職員があとはつくっていくわけですね。そういうことでよろしいんですか。


 少人数指導員ですけれども、ことしからクラスで出すということで、人数としては4人で変わりないということでいいですか。


 それと、ちょっとさっき聞き忘れたんですが、特別支援員、これは皆さん親からありがたいことだということで好評をいただいているんですが、これがまた5名ふえるということで、扶桑町が特殊な例なのか、どちらかというと発達障害者の方がふえているということに関して、これは全国的な傾向なのか、扶桑町が特異な傾向なのか、ここらがわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 例規集のデータベースの更新委託料の単価でございますが、まずこの点につきましては、業者の見積もりでございまして、現在3,000というところも把握しておるわけでございます。そんなところで、一番大きいのがこの更新委託料で毎年ずっといきますので、一番考慮するべきでございまして、とりあえず予算の段階で3,000の会社と2,500円の会社と、そういったものを総合的に考えて、ここが安いということでやっておりますが、まだ最終的にはいろんな業者を検討しながら、安いところと契約をしていきたいと思っております。


 それからホームページの関係でございますが、これは今後は職員がつくります。担当課の職員がつくって、担当の課長が決裁したものは企画人事の方で検閲いたしまして、それでオーケーとなればホームページに載せていくというようなシステムでございますので、職員がつくって載せるというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 少人数指導者の関係で、4人かということでございますが、これはあくまでもお1人で幾らの賃金を確保するという言い方はおかしゅうございますが、仕事をしていただく以上、例えば一定の金額をお支払いする必要がございますので、その人によりまして、例えばクラスを幾つか持つことがございます。自分の賃金でございますので、その中で去年は4人でございましたので、ことしはそれよりもクラスで表現した方がわかりやすいということで10クラスということでございますので、4人というふうに決定はしておりませんが、多分4人程度になります、同じような金額でございます。


 それからあと特別支援員の関係でございます。扶桑町はとてもよい制度を採用されておりますが、いわゆる障害児の関係でございます。アスペルガー症候群だとか、ADHDとかLD等ございますが、新聞等を見ますと全国的にふえている傾向だというふうに私たちは承知しております。扶桑町におきましても、去年は22人お願いしましたが、ことしは27人でございますので、そんな傾向を扶桑町でもあらわしておるんじゃないかと思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 債務負担行為の中の防災行政無線の関係ですけれども、当然これは防衛省の補助を前提にしているだろうと思うんですけれども、その辺の今後の、19年度から20年度までということなんですけれども、どういうような計画になっているのかということと、3,477万1,000円ですが、これは1基当たり幾らぐらいの予定なのか、その点を説明していただきたいと思います。


 それから町民税の関係ですけれども、説明によると税源移譲で5億3,167万2,000円の前年度対比ふえてきているということですが、定率減税の影響もあるという話なんですが、この定率減税の縮小による影響額というのは、予算は19億5,743万1,000円ですけれども、どういうようなことになるのか、伺いたいと思います。


 それから、20ページの株式譲渡所得割交付金ですけれども、前年度と比べてみても600万円の増ということになっているわけですが、それは18年度の当初予算のときですけれども、実際の18年度の調定額というんですか、予定額をどの程度予想されているのか、伺いたいと思います。


 それから31ページですが、これは実際、歳出にも影響してくるんですけれども、幼稚園の就園奨励費補助金ですが429万6,000円です。これは前年度の予算と比較いたしますと、昨年は当初予算で333万7,000円ですので100万円弱ふえておるんですけれども、幼稚園へ子どもさんがふえたのか、あるいは要するにどうしてこんなにふえることになるのか、その辺の説明をしていただけたらと思います。


 35ページですけれども、人にやさしい街づくり推進費補助金ということになっておりますが、歳出の方に行きますと、役場の庁舎とか駐車場の改造というような説明がありますが、これは役場庁舎でなければならないということなのか、この人にやさしい街づくりのためにはほかでも事業をやれば可能なものなのかどうか、この点の説明をしていただきたいと思います。


 それから49ページ、学校給食費ですが、全国的にいろんなニュースを見ておりますと、学校給食費の未納が非常にふえてきているということが報道されておるわけですけれども、扶桑町の状況はどういうようなことになっておりますでしょうか。結果的には、例えば18年度なら18年度中に納められたとしても、毎月の状況からいくと、恐らく引き落としが100%に近い状況の中で、残高がありませんよといって連絡する家庭もあると思うんですけれども、その辺の状況は以前と比べてみてどういうようなことになっているのか、伺いたいと思います。


 それから文化会館の一般事業入場料ですけれども、今回補正で入場料がふえたということで計上されておりますけれども、この2,600万円というのは、いわゆる事業をやって、そのうちの何割の収納というか、切符を売ることを前提にこの2,600万が計上されているのか。18年度の状況から見ると、もう少し実際の入場料というのはふえていくものではないかというふうに察するんですけれども、その辺のことはいかがでしょうか。


 歳入の点で、そこまでお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 最初に債務負担行為の中で、防災行政無線の親卓の設備更新事業の関係でございます。これにつきましては、更新事業ということで、防衛省の補助はつきません。


 それと、この親卓の設備ということでございますので、中身的には役場の3階にございます親局ですね、操作卓、それと役場の直と丹羽消防にあります遠隔地の制御装置、それから役場の上にあるスピーカー関係の更新でございます。ですから、1基当たりというのは多分戸別のことと思われますので、これは今回、更新はございません。


 それから町民税の中の個人で大分増収になっておるわけですが、そのうちで定率減税の廃止分はということでございます。これは7.5%の減税が廃止ということで、この影響額は私の方では8,300万円と見ております。


 20ページの株式等譲渡所得割交付金の関係でございます。18年度はどうかということでございますが、これは年3回交付をされるわけでございまして、この時期が8月、12月、3月となっております。それで、前月までに株式譲渡が出た分でございますので、これはこの性質上、8月と12月はほとんどございません。金額で申し上げますと、今年度、8月は4万9,000円、12月は6万8,000円ということでございます。すべて、多分申告とかそういう関係でございまして、12月までの分が報告されると、3月までにどんと出るというようなことでございます。ちなみに、17年度申し上げますと、8月が1万4,000円、12月が3万円、3月になりますと2,008万というふうに、ほとんどこの金額は3月に参りますので、12月の金額は、今のところ申し上げますと11万7,000円ということになりまして、これから3月に入ってくると思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 31ページの幼稚園の就園奨励費でございます。今回95万ほど収入が増になっております。歳出の方が根拠になって、このように補助金をいただくわけでございますが、昨年は当初予算では204人見ておりました。実態といたしまして、現在219人でございますので、予算では220人ということで約16人ほど増をいたしております。なお、その歳出の中で、4段階でこの幼稚園の場合はそれぞれの就園補助金を払っております。その所得割の課税世帯の中の単価が、見直しということで国の方がその単価を上げてまいりましたので、その関係で歳出の、いわゆる就園補助金が増いたしました。その関係で、私どもはそのうちの3分の1国から補助をいただきますので、3分の1と、なお若干その3分の1よりも調整率のようなものがございますので、その金額を掛けたもので今年度429万6,000円を上げさせていただいております。


 それから給食費の関係でございますが、未納につきましては新聞等で相当報道されているわけでございますが、扶桑町の場合におきましては、現年度に、いわゆる上に小学校から中学校に上がる場合、またそれぞれの学校におきましてクラスが上がる場合につきましては、学校の中で連絡をとりながら未納については解消しております。残高不足ということで落ちない場合がございますが、その場合は直ちに学校から連絡させていただいて、そこに入れていただくようにしております。


 それから文化会館の一般事業の収入でございます。事業によりましては本当に好評ということで、私どもすべての事業について皆さんの好評を得るためにやっているわけでございますが、どうしても演目等によりまして違うものもございます。100%ということで、委託料に対して超えるものもございますが、中にはどうしてもお客さんの入りの悪いものもございます。平均は81.2%を見ております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 申しわけございません。


 県の補助金の中で、人にやさしい街づくり推進費補助金は、役場以外に対象はどうかということでございますが、この趣旨が高齢者や障害者等の方が施設を円滑に利用できるようにという趣旨でございます。ですから、役場以外の福祉施設、また公園、官公庁、こういったものが対象になってきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 広報無線については、よく見ればそういうことなのかもしれないけど、防衛省の19年から20年度までの間に実施した場合、補助金がつかないということは非常に納得がいかない部分なんですけれども、要するにそういう規定になっているのか、そういうことはおかしいよということできちんと補助を受けるようにしていく必要があるんじゃないかと。例えば一般の住宅でも、空調設備がクーラーとか換気扇がありますわね。一定の年度が来て取りかえる場合でも、一部負担はあるんですけれども、約9割ぐらいは防衛省の予算で取りかえることができることになっていますわね。だから、そういう点からいけば、防災行政無線でも同じことが言えるんじゃないかと。一定の年数が経過してきて、当然取りかえなきゃいけないということになると防衛省の補助というのはつくように思うんですけれども、それは絶対あり得ないことなんでしょうか。もう一度確認をしていきたいと思います。


 それからさきの個人町民税のところで聞き漏らしたんですけれども、均等割のところで賦課される世帯が非常にふえてきているということですけれども、もちろん所得割でも先ほどの定率減税の影響で、収入は一緒なのに税金だけがふえるというような状況がここにも出てきているわけですけれども、今まではほとんど非課税であったけれども、均等割も含めて課税される対象者はどれだけふえてきているのか。それは、18年度から19年度、あるいは17年度と比較するとどうなのか、その辺はどんな分析になるんでしょうか。


 それから人にやさしい街づくりですけれども、これは歳出の方でいけば役場庁舎を中心にやっているんですけれども、今言ったように人が集まるようなところで人に優しいと。どういう観点で、この役場が優先して、こういう補助を使ってやることに決めたのか。よく問題になるのは、公園のトイレだとか、学供のトイレだとか、人にとっては絶対欠かすことのできない施設なんですけれども、外に出れば安心して利用できるような状況になっていないのが現実なんですよね。その点で、まだまだ優先しなきゃいけないところがあると思うんですけれども、この役場に優先してやっていくという根拠は一体どういうふうに持っていらっしゃるのか、その点を伺っていきたいと思います。


 学校給食費ですけれども、さっきお聞きしたのは、その年度内では何か督促をしながらも、最終的には3月までの給食費についても5月までには納入させるということで、あまり目立つような滞納という形にはあらわれてこないにしても、毎月々の引き落としができないというような連絡業務というのは相当あると思うんですけれども、その辺は、例えば18年度と比べた場合に、どんな状況になっているかということをお尋ねしたいということですが、いかがでしょうか。


 文化会館の入場料については、補正をやって18年度は3,420万円ぐらいになるわけですね。ところが、今度の19年度の当初予算は2,600万円ですよね。その辺で少し過小評価しているんじゃないかというような気もするんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 防災行政無線の補助の関係でございますが、これは平成2年度のときにこういったものを全部更新しております。このときには補助対象になっておるわけですが、現時点、私の方はアナログを使っておるわけですが、アナログの更新事業は対象にならないというふうに聞いております。


 人にやさしい街づくりの関係で、なぜ役場かということでございますが、やはり町の施設は役場でも公民館でも公園でも学供でも、ひとしく大変重要な施設だと考えております。役場は中心は中心でございますが、ちょうど役場の駐車場が傷んだり、障害者用、高齢者用のスロープがあるわけですが、スロープの基準が変わって現時点に合わなくなっております。それから、2階に障害者用のトイレを改修するわけですが、こういった補助が適用されるときに、ちょうど役場の方のスロープの規制が変わってきた、また駐車場がひどく傷んでラインもよく見えませんし、雨が降りますと水がたまったりで御迷惑をかけておるので、一番とりあえずそういったところを改修しなきゃいかんと。そういった中で、この補助金をいただくということで、役場が中心的は中心ですが、その施設をそれほど、こちらが先だ、後だという優先順位は最終的にはあるかもしれませんが、最初からそういった目で見るわけではございません。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) まず給食費未納の状況でございます。引き落としの状況でございますが、引き落としにつきましては、毎月その状況が学校の方に通知されますので、そこの中で学校の先生が状況を見ながら、御家庭に連絡しておるわけでございますが、特にその状況が今年度ふえているということは聞いておりません。たまたま何かの御都合でお金を入れるのを忘れられたとか、それは給食費だけではございませんので、学年費だとか、いろんなもので合わせて徴収するわけでございますので、特にそういうことは聞いておりません。


 なお、文化会館の関係について、今回補正予算の方で860万ぐらい増額させていただいています。これは、ことし行いました歌舞伎の関係で、特別に、いろんな事情がございまして内容が変わりました。それが相当有名な方がお見えになりましたので、その歌舞伎につきましては相当の収益がございました。また、それも少し高いところで設定させていただきましたので、それにおきましても完売することができました。今年度は、歌舞伎につきましても全国を回っているということで、扶桑町が毎年、本当に有名な方を回していただくわけでございませんので、その辺のところを見ておりますので、今回860万ふえたことがそのまま当初予算には影響しておりません。いろいろ私どもとしては収益率を考えながら設定させていただいておりますので、今年度金額的に先ほど申しました81%ぐらいで見ておりますが、これも今までよりは高いところで見させていただいておりますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 学校給食費の状況を少しお尋ねしたんですけれども、きのうもちょっと議論されていた準要保護との関係で、本来は非常に収入が少なくて学費が大変だということで、特に給食費だとか、修学旅行だとか、学用品だとかを支援できる対象者はどの程度かというようなことの中で、いわゆる扶桑町の場合に実態として要保護、準要保護の対象になる児童というのは、収入の面で申請を受けた人というのはどの程度見えるんでしょうか。今までの話によると、母子家庭というところが対象になっているというんですけれども、収入の面でこの子は対象になるよという方はどの程度いるのか、その点伺いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 準要保護の御質問でございます。きのうも少し御説明させていただきましたが、扶桑町で一番多いのは、これは一応教育委員会で認定をさせていただきますので、一番私どもが注視しているのは、保健福祉課の方の関係でございます。そちらで児童扶養手当の申請があるという中で、私どもその連絡をいただいた中で、その方の状況を見ながらすぐその関係について認定をいたしまして、次の月から、今お話のありました学用品だとか、それぞれ必要なものを指定の口座の方へ振り込みさせていただきます。なお、所得の関係でいろんな形で調査するわけでございますが、要件に該当しない場合、例えば離婚状態ではないんだけれども、どうしてもそういうものについてお金が回せない方につきましては、特別に認定をして、子どもが学校に行けるようにしております。ただ、学校から連絡が来たり、また保健福祉課から私どもつかむわけでございますが、つかめないものにつきましては、どうしてもわからない部分がございます。ただ、子どもの就学援助につきましては非常に大事なことだと思っておりますので、今後連携をとりながら、今回もその必要の予算を上げさせていただいております。


 今回、就学の関係で特別に必要なものにつきましては、昨年度100人見ておりましたが、今年度は99人ということで当初予算を上げさせていただいております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今、本当に問題になっているが格差社会ということが言われて、働けど働けど収入がふえないと。特に若い層でいきますと、正規の職員になれないということで、収入がなかなか得られないという事態の中で、全国的には要保護、準要保護という保護をされる数がふえてきているんですね。生活保護は受けられないけれども、要するに車を持ったり、家を持ったりできないということで却下されちゃうわけで、だから準要保護の制度を活用していこうということで、全国的にふえてきているわけですね。その場合に、本人から申請をするということが第一原則としておるだろうと思うんですけれども、その場合に何が基準になるかということがわからないと、申請するにもできないというわけですね。きのうの議論の中では、生活保護の1.2の数値を目安にしておるというけれども、扶桑町の場合、現実にはそういう1.2ぐらいの収入しか得ていない家庭に対して、じゃあ即準要保護の適用になるかというと、そうなっていないのが実態だと思うんですね。だから、申請主義だというのであれば、例えば子どもさんが小学校へ2人行っていて、奥さんはパートというか、本当に少ない収入しかないと。奥さんとだんなさんの収入合わせて大体どの程度の収入なら準要保護申請の資格ができるんだよということをわかるようにしておかなければ、幾らそういう制度があっても活用できないと思うんですね。そういう意味では1.2なんていうのは低過ぎると思うんですけれども、現実的からいったらね。1.2というのを見直しして、子どもたちが経済的なことを少しでも心配しないで学校へ行けるようにしていく必要があるんじゃないと思うんですけれども、その点、教育委員会はどういうふうに考えておるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) この制度について保護者の皆様方に周知することは必要でございますので、教育委員会といたしましては、就学援助制度についてのお知らせというのを毎年度配っております。少し読まさせていただきますと、扶桑町では、お子さんの小・中学校への就学に経済的な理由でお困りの方に対してということで、以下、この制度の該当について書いております。特に今お話がありました、例えば生活保護を受けている場合とか、児童扶養手当が支給された方は私どもつかめますが、そういう方以外で、特に9項目ほどございますが、その他特別な事情ということで、これで私どもは時々該当される、ただこれを安易にやってはいけませんので、学校長の証明だとか、いろんな家庭状況を調査いたしまして、特別な理由がある場合、要件がいろんな形で把握できますので、その中で制度を活用し、そして子どもたちが学校へ気がねなく行けるように、学用品だとか修学旅行費についても町の方、また先ほどの給食費もそうでございますが、そういうものを援助する制度を設けていることについては、毎年度出しております。今年度も、2月28日までに在校生については出していただいて、手続を進めるような形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) だから、その特別な事情というのが保護者にとってみたら一体どういう事情なのかということで、ほかの市町では申請できても、扶桑町では申請ができないと思ってしまうケースが多々あると思うの。特に海部郡なんかに行きますと、生活保護基準の1.5倍、だから例えばさっき言ったように夫婦と子ども2人の場合は、所得にするとこの程度ですよと。それ以下の方は申請してくださいというような形で、具体的に示すことによって申請をすることができるわけですね。だから、扶桑町のように、恐らく県内の準要保護を受けている実数をずっと調べてくると、きょうちょっと持ってきていないんですけれども、異常と言っていいぐらい低いんですよね。特に海部郡なんかと比べてみると非常に低い。しかも、年々ふえてきているのに、扶桑町はさっき説明があったように、前年度よりも少ない人数で当初予算を組んでいるというのが実態でしょう。だから、それはやっぱり申請のさせ方というか、よくわからない状況にあるんじゃないかと思うんで、その辺はきちんと改善をして、経済的な理由によって子どもたちが本当に寂しい思いをするだとか、そういうことがあっちゃいけないと思うんですよね。だから、その辺で改善する必要があるというふうに思うんですけれども、もう一度見解を伺っておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 当然子どもたちが経済的な理由で悲しい思いをさせてはいけませんので、確かにお話のように、特別な事情というだけではわかりにくい部分がございますので、このところについてはもう少しわかりやすく表現できないかということについては検討させていただきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町民税のことでちょっとお尋ねしたいんですが、町民税の個人の所得割の内訳というか、分離課税されているものがありますわね。その分離課税の分についてちょっと説明願いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 分離課税の内訳で予算に見込んでおる数字ですが、譲渡部分が3,000万円、退職課税分が764万円を見込んでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 株式譲渡の分離課税は見込んでいないんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 先ほど分離譲渡の3,000万に含んでおりますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 3,000万が、そうしたら山林やそういうものについては分離課税ですわね。これ株式譲渡と山林だとか、あといろいろとあるわね。その内訳はわからないですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) これにつきましては、概略で出しております。譲渡だと毎年変わりますので、つかみにくい部分がありますので、概略で3,000万ということで見込んでおります。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけございません。この株式の譲渡所得につきましては、一般的には証券会社を通じた特定口座の関係でございます。特定口座でやってきますので、そういった分は税務課ではつかんでおりません。これは歳入の先ほどの譲渡の関係で来るわけでございまして、あとは個人の申告によるものでございますが、そういったものは他の所得との合算とか、そういった中で来ますので、私の方では明確にその数字をつかんでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると株式等譲渡所得割交付金というのは,本来町が課税するものなんだけれども、証券会社の方から直接こちらに来るというものなんですか。


 僕は、県税とかそういうものの交付金かしらんと思ったら、そういうものではなくて。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) おっしゃるとおり、県税の方がそういったものをとって、その率が決まっておるわけですが、そういった率によって町の方へ譲渡分の所得割ということで来るわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 株式譲渡所得の税率というのは、特例がありますわね。もう二、三年前か知らんけど提案されましたわね。税率は本来なら幾らで、特例で今幾らになっているんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 期限つきのものだと思っておりますが、一般的には20%のところが現実は10%になっているというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町民税の定率減税は廃止しておいて、株式譲渡所得割の税率は変更しないというのは、余りにも不公平じゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) これは19年度末までの時限立法でございまして、そういった法律の改正がなければ、そういった株式も20%課税になっておるところで、現実的にはそういった御意見が出てくると思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今、国会で問題になっておりますわね。法人の償却資産の税率を下げるとか、株式譲渡所得の所得割の税率は引き続き10%にするという法案が提案されているかされようとしていると思うんですわね。


 例えば株式譲渡所得割の税率を当分の間10%にしたのは、住民税や所得税の定率減税を導入しておいて、定率減税は廃止したけれども株式譲渡所得の税率は引き続き半分にしておるというのは、住民の側から見ると余りにも不公平じゃないかと思うんですけれども、町長どう思うんですか、こういうものは。


 一方、同じ時期に減税しておいて、国民には定率減税を廃止して、一方、そのまま税率を引き下げて、要するにこれは金持ちですわね。一般の人たちはそう簡単に株式の売り買いはせんと思うんだ。こういう株式譲渡所得割の税率を引き続き10%に据え置くなんていうことが国民にとってみたら金持ち優遇じゃないか、大資産家優遇じゃないかというふうにしか受け取れないんですけれど、町長はどう思われるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ほぼ同時期のころに定率減税、あるいは株式等譲渡所得の法の問題があって、そして今定率減税はそういう方向にするけれども、それと同じような考え方が株式等譲渡所得に適用されていないんじゃないかという観点だと理解しておりますが、そこだけとらえますと、一般的には、あるいは素直に考えまして、そういうような印象を持ちます。しかし、これは国の根幹にかかわるような税の制度、あるいは税のあり方、なおかつそれは当然国としての政策ときちっと連動しておるということは推定できるわけで、その辺の部分が正確には私にはまだ判断をできがたい部分があるんですね。その辺の点は、今申したような観点の要素が加味されているんじゃないだろうかというふうに思っておるところであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに国のやることだから仕方がないと、簡単に言えば。判断ができかねるというような言葉を使われたし、国の政策と連動しておるというようなことも言われているわけで、結局は国のやることについては仕方がないわなあというふうに僕は受け取ったんですが、違うんですか。どういうことなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 国のやることだから、仕方がないというような端的な考え方ではありませんで、そういう政策的な、あるいは税全体でそういう要素の絡みがあるんだろうと。その部分については、個人的に正確に判断するまだまだ知識を持っておりませんというふうに申し上げたわけです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局国のやることだから仕方がないということがね。結局はそういうことだと思うんですよね。だけど、今、国でというか、自民党の政府で、この間から問題になっている高齢者に対する大増税というのが本当にすさまじい勢いで行われたわけだ。225万円までの年金収入の人は税金がかからなかったが、148万円しかもらっていない人だって税金がかかるようになっちゃったんだ。だから、そういう意味では、物すごいぼろもうけというか、史上空前のもうけをしておる大企業に対しては法人税率は下げたまま、株式譲渡所得の税率は下げたまま。一方、国民には定率減税を廃止する、配偶者特別控除を廃止する、高齢者の住民税の非課税措置は廃止する、公的年金等の控除は縮小する、老年者控除は廃止するということで、本当に国民には大増税を押しつけられて、結局それが国保税だとか、介護保険料だとか、保育料に連動してくるというのが僕は今の実態だと思うんです。今度の予算も、そういう意味では株式譲渡所得の税率が下げられたままでいいのかどうなのか。こんな国民いじめの政治は改めてほしいということを国の方に要求していくべきことだと思うんです。根本がそこにあるわけですからね、住民が苦しめられている根本はそこにあるわけですから、そういう方向で取り組んでいただきたいと思うんです。


 それと、地方交付税ですけれども、地方交付税の基準財政需要額がわずかに上がっていますけれども、基準財政収入額がかなり多くなっているんですわね。何がふえたんですか、この基準財政収入額のふえたものは。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 基準財政収入額のふえた理由ですが、一番大きな点は町民税の法人税割の関係と、個人でございます。算定的には両方合わせまして4億円ちょっとぐらいふえておるような計算を見込んでおります。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで昼食休憩とさせていただきます。午後は1時から再開いたします。


              午前11時58分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地方交付税の基準財政収入額がなぜふえたかという話で、町民税の分がふえたという話ですけれども、町民税がふえても、所得譲与税の減額があるわけですから、単純にそれだけ町民税がふえたというわけにいかんと思うし、定率減税が廃止されたことによって地方特例交付金も減額されたということから見ると、前年度と比較すると522万円、基準財政収入額がふえておるんですわね。町民税の増額と所得譲与税の減額を引くと4億円ほどの増だけだわね。あと1億2,200万円というのはどういうものがふえたんですか。


○議長(江口勝敏君) 神田財政課長。


○財政課長(神田龍三君) 交付税の基準財政収入額につきましては、法人町民税において一応過去の、要するに前年、前々年、その前の前の3年間分の過不足の調査がございます。そういう関係で数字的に、うちの場合、非常にここ2年ぐらい続けて法人が実際の算定額よりも多く入っておりますので、その分の加算が入っておりまして、そこで膨らんでおります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それはどれだけの額か知らないですけれども、法人税については超過税率を掛けておるところもあるわけであって、地方交付税の基準財政収入額を計算するには標準税率で計算するんじゃないですか。そういうようなことを考えると、町民税が例えば前年度と比較するとふえていますわね。ふえているとしても、標準税率で計算するということになれば、もっとこの数字よりも標準税率で掛ければ多分5,000万か6,000万ぐらい違ってくるんじゃないかという気がするんだけれども、そういうなことで計算していくと、さらに町税の増収によって基準財政収入額がふえたということは成り立たんような気がするんだけれども、どうなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 神田財政課長。


○財政課長(神田龍三君) 交付税の基準財政収入額につきましては、算定方法が前年の課税をベースに倍率等を掛けまして積算されます。それと、先ほど申しましたように、町民税の法人税割につきましては過去の分の精算がございまして、先ほどちょっとお話ししましたように、うちは2年ほど続けて法人が倍々というふうにふえてきております。そういう関係の誤差の部分を、そこで3分の1ずつ調整するという計算方式になっておりまして、ちょっと手元に資料がないので申しわけないんですけれども、数字的には1億以上の誤差が発生しておると思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほど言った地方特定交付金というのは、基準財政収入額に加算されるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 地方特例交付金の関係で、19年度の額は3,543万5,000円という数字をつかんでおりますが、今ちょっと計算的に入っているかどうかという計算が手元でできませんので、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 例えば地方特例交付金が全部なくなっちゃったんじゃないかね。前年度の予算と比較すると三角の9,300万円の全部なくなったということになると、それだけ財源がこの分で減ったわけだもんで、地方交付税の基準財政収入額が算定されておれば、今回の基準財政収入額から引かなければならないし、仮に定率減税が廃止されたということからなくなったわけですから、その分だけはこっちにふえておるわけだわね、町民税の方に。そうすると、その分がふえているわけだから、こっちの方で基準財政収入額を減らさないかんという気が僕はしているから聞いておるわけで、また後ほど答弁していただきたいと思います。


 それと、またもとへ戻って悪いんですけど、所得税と住民税の割合は、所得税を税源移譲して住民税の方に回すということになるわけですけれども、この住民税というのが県税と、扶桑町でいえば町税で税率10%ですわね。今までは5%と10%と13%に分かれておって、段階的な税率になっていましたわね。5%の場合は、2%が県税で3%が町税、10%の場合は2%が県税で8%が町税だったんですわね。13%のときは3%が県税で10%が町税だったんですけれども、今度税源移譲されることによって、税率が4%が県税で、6%町税ですわね。そうすると、住民税として町県民税を徴収するんだけど、その総額の4割は愛知県の税金ですわね。6割が町民税として入ってくるんですけれども、税源移譲される前の町民税の総額に対して県税は何%納めておったわけですか、全体として。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 18年度の数字でいきますと70.45対29.55という数字だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうすると、今度税源移譲で制度が変わったか知らんけど、市町村へ入る金というのは県がかなり持っていくという言い方は悪いかもしれんけれども、県税の収入はかなりふえるけれども、町に税源移譲によって入る税収というのはかなり少なくなる、県よりも低い率でしか町には入ってこんということになると思うんですわね。そうすると、市町村に所得税を住民税に切りかえて税源移譲するというけれども、市町村と都道府県と比較すると、結局は損得で言うと都道府県の方が得をしておるというふうになるんじゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほどからの御意見の中にありますけれども、町の住民税につきましては3%、8%、10%、所得によって違うわけですが、これが一律の6%になりました。それが、以前の3%、8%、10%を扶桑町にはめますと4.8%になります。単純に逆算いたしますと。ですから、一律に申し上げますと、4.8%だったものが町は6%になって、少しふえるわけですね。県の方は、2%と3%が一律に4%になりますので、これは非常にふえていくというわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 税源移譲のやり方についても、県に厚く市町村に薄いというやり方がとられているんじゃないかという気がするわけで、今までと同じような率で税源移譲するように求めていくべきじゃないという気がするんですけれども、同じ率で住民税を市町村と都道府県と、従前の割合で税源移譲するような方向で国に対しても要求していくということが市町村の財源確保につながるんじゃないかと思うわけですけれども、その点、町長、僕は国に働きかけるべきだと思うんですが、どう思うんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 住民税、所得税の税率の変化と、その結果として県、あるいは町のどういう率で変化をしているかということについて、数字的にはそういうことだろうと思いますが、ただその税源移譲という問題と、特に職務の権限とか、そういうものは連動性がありますので、その辺のところをどういうふうに考えて、配分率といいますか、そういうところが出たかというところは正確に材料として承知しておりません。


 いずれにしましても、それを含めての、これは地方交付税との関連性があるわけですが、それについては小林議員御承知のように、それは国の税であって、国が地方に授けるという性格のものじゃないと。もちろん地方交付税にはそれなりの機能があると思いますけれど、そういう基本的な姿勢で、それを地方共有税という位置づけにして、今後、税財源は町と国の共有のものであるというきちっとした考えを示していこうということで、その辺については国に要求しているというふうに理解しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町長の言わんとしているところは理解できないので申しわけないですけれども、3月の広報でも中期試算を発表していますわね。結局財源がない、財源がないという話だけれども、さっきの株式譲渡所得の税率だってもとに戻すようにすることによって財源はある程度確保できるし、所得税の税源移譲だということで住民税をふやされたけれども、ふえるのは、県の方に厚く、市町村の方に薄くというふえ方なんだから、これは以前と同じ率でふやせということをやれば、かなりの財源が確保できるわけであって、結局金がない、金がないと言いながら、国に対する要求を突きつけて、今すぐ確保できないかもしれんけれども、少なくとも政治姿勢としてはそういう方向を示すことが私は必要だというふうに思うんです。


 この6月から住民税の税率が上がるわけですね。6月に納付書を発行するわけでしょう。そうすると、単純に言うと5%であったものが10%にふえるわけですね。そうすると、税金が倍になるんです。税金が倍になると、所得税は申告しておる人は今すぐ減るわけじゃない。だけど住民税は先に取られるわけで、そういうことを考えると、去年と同じようになぜこんなに税金がふえたんだということで、住民からの苦情というものが殺到するんじゃないかという気がするんです。それに対してどう対応していくつもりでおられるのか、その辺の対応の仕方についてお尋ねしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この税の改正につきましては、あくまでも所得税と住民税の合算したものは同じだよということで国も県もPRするわけですが、当然現実の面では、私どもは申告会場でもそういったPRをさせていただいておりますし、また今後広報紙とか、そういった面ではあくまでも両方足したものは変わりませんよということでPRをさせていただくつもりでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そう言ったって、結局住民税は先に払うんだもんね。特別徴収は別ですけれども、申告する人は町民税の方が先に課税されてくるわね。所得税は申告したことによって、ことしの1月から12月までの分を3月の申告で納めるということになるわけでしょう。そうすると、所得税は下がったといったって、実感としては下がったという実感がないがね。ですから、当然住民税が何でこんなにふえたんだという苦情が僕は殺到するんじゃないかと思いますので、その点はきちんと対応していく必要があるんじゃないかと思います。


 職員の給料の関係ですけれども、給与明細書を見ますと、昨年よりもその他の特別職が61人ふえるんですわね。61人もふえるというのは、どういう特別職がふえるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) このその他の特別職につきましては、19年度は愛知県県会議員の選挙と参議院の選挙がございますので、そういった関係、それと細かいことになりますが、民生委員推薦委員会、また現在は調理場の非常勤特別職というのも今回お願いしておりますので、そういった面で増になってきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) このふえる主なものは、県会議員と参議院選挙の立会人の人たち、投票立会人も開票立会人もありますので、そういう人たちの分ということなんですね。


 町長の退職金の話ですけれども、何回も言って、言いにくいわけですけれども、この間、丹羽広域事務組合で退職手当組合の規約改正が出て、選挙区が変更したって今回も出されてきておりますけれども、その席で扶桑町と大口町と丹羽広域事務組合が一つの選挙区で、議員がだれなんだといったら扶桑町の町長だということですけれども、退職金、多いと思わないですか。財源がない、財源がないといって、敬老金の支給をカットするとか、雇用助成をカットするということをやってきておるわけですけれども、人のものはカットするけど、自分の4年間で約2,000万円も退職金をもらうものについて減らすという考えはないですか。


 僕は、議員だったら、そういう減らすという気があるんだったら減らすよう議会で発言すべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 退職金そのものは一つの制度、仕組みとしてずっと連綿として存在するということがあると思いますし、それについてどうなのかということにつきましては、それぞれの時期、情勢というか、そういうことで判断すべき材料なんだろうと。基本的には、そういうものは一つの制度として存在しておるという前提で理解しております。必要なときには判断をします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 敬老金だって、制度として長いこと支給してきたわけだがね。敬老金は、戦後、荒廃した社会を本当に苦労して今の日本を築いてきた人たちだと思うんです。そういう人たちを対象に今支給していると思うの。そういう苦労して今の日本を築いた人の苦労に報いて僕は支給しておると思うんです。そういう今まで苦労して日本を築いてきた人たちに敬意を表して支給していたものはなくして、自分の退職金はたったの4年間務めただけで2,000万円近くももらうなんていうのは、住民にとってみたら腹立たしく思うんじゃないですか。何とも思わないですか、住民の感情というものについて、退職金約2,000万円をもらうのが何が悪いんだという態度だがね。給料だってトップだがね、87万円もらっておるわけでしょう。毎月の給料だけだって十分生活していけるんだがね。給料を下げなかったら退職金ゼロだっていいと思う。


 一般の企業だって、退職金というのは賃金の後払いだという性格のものだがね。そうしたら、町長の給料はもっと、150万だとか200万近くに引き上げろという話になるのか知らないですけれども、87万円そのものだって住民の人たちに比較したらかなりの額だがね。僕は退職金なんかはゼロでもいいと思う。丹羽郡の選出議員であれば、町長の退職金はもうなしにしようというぐらいの発言をしていただきたいと思うんです。いずれにしてもなしにするか、減額するかという発言はするつもりはないですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 給与の問題も退職金の問題も、扶桑町独特のものでは決してないし、またそれらは広い意味では、それぞれの事情があるとしても、関連性はいろんな角度からありますし、また場合によってはその影響度というものも存在するというところがあるんだろうと思います。いずれにしましても、これらは時代背景もあるんで、そういう状況を判断しながら、またここだけじゃなくて、他の市町においてもそういうことを判断しながら進んでいるんだろうというふうに認識しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民に支給していたものは削って、自分がもらうものはもらっておるなんていうのは、住民にしてみたら虫がよ過ぎるということじゃないかと思うの。


 職員の互助会のことについてお尋ねしますけれども、職員の互助会に対する助成金というのはどういう計算の仕方ではじき出しておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 基本的には4月の職員の給料の100分の8が基本線でございまして、その額を町の行財政改革といいますか、見直しのために13年度からカットをしてきております。ただ、13年度が95%、14年度は97%、15は97%、16が90%、17年度が95%、18年も95%、それに19年度も5%カットというところを助成金のもととしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実質的に現在何%になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 計算いたしますと、72.6%だと思います。


 100分の8の0.726です。


○16番(小林 明君) そうすると100分の幾つになるんですか。


○総務部長(沢田峰雄君) 58%ぐらいです。ですから、4月の給料の総額の58%です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 職員1人当たりにすると1万8,000円ぐらいになるわね。何に使っておるんですか、互助会で。名鉄ホールの観劇のチケットを買ったとか、そういう話がありますわね。僕はこの職員互助会の金を減らすことがいいか悪いかは別問題として、さっき言った敬老金を削っておいて、全く88歳と100歳の人以外はゼロだがね。そういう人たちの分を全くゼロにしておいて、自分たちは減らしておるか知らんけれども、まだ100分の5.8だと。丹羽広域事務組合は100分の4だよ、よそはどうか知らないですけれども。だから、町長の退職金もそうだけれども、互助会についても住民には支給しておったやつを全部打ち切っちゃっておいて、まだ自分たちの方は減らしておるか知らんけど、まだもらっておる。住民が納得できるかね、そんなことやっておって。だから、僕は本当に金がない、金がないというんだったら、まず役場の方から身を切っていかないかんと思う。役場の方から身を切っていって、それでもなお足らないんだといったら住民は理解してくれると思う。そういうこともやらず、住民だけに犠牲を押しつけるというやり方は、絶対に住民にしてみたら腹が立って仕方がないですわ。


 だから、この互助会の問題についても、本当に金がないというんだったら、まず自分たちから身を削るべきだと。僕は、そんなことは、本当に金がないわけじゃない、予算の組みようによってどうにでもなると思っていますけれども、金がない、金がないといって住民に犠牲を押しつけるんだったら、まず自分たちがその姿勢を示すべきだというように思います。


 文化会館の改修工事費ですけれども、雨漏りがするだとか、空調の設備を、冷暖房機室外洗浄工事とか、舞台床研磨ということですけれども、先ほどから雨漏りの話があるんですけれども、昨年も尋ねたんですけれども、例えば重大な瑕疵があった場合、この瑕疵担保責任というのはどの程度の期間ですか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 一応瑕疵担保責任は10年というふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 文化会館ができたのは何年だったね。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 平成7年でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 雨漏りし出したのはいつごろからなんですか。隣に座っている天野さんが館長をやっておるころ、雨漏りは既にしておったってね、天野さん。雨漏りしておったという話を聞くわけですけれども、そうするとでき上がって10年以前にはもう雨漏りはしておったわけですわね。つくってすぐ雨漏りしておったかもわからんけれども、実際には完成後何年ぐらいには雨漏りし出したんですか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) たまたま近くに竹やぶがございますので、その竹やぶの葉が、竹の葉ばっかではございませんが、それも詰まったのが、聞きますとでき上がって六、七年のところで雨漏りがして、それを早速取り除いてコーキングし直したという経緯はあるということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 今回予算計上されているのは、例えば壁に亀裂が入っただとか、そういう性格のものなのか、亀裂は入っていないけれどもどこかからしみ込んでくるというものなのか、どういうものなんですか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 一応設計を完了しておるわけでございますが、その中で今申し上げましたように、外壁に成形板が張ってあるわけでございますが、そういうところに亀裂が入っていることは、さっき申し上げましたように、下から見てもわかる状態でございますので、そういうのを取りかえ、また再度塗装し直す。それからあと、それぞれ外板が取りつけてあるわけでございます。そういうところにシーリングがしてあるわけですね。そういうところから漏れているかもわからないということで、そういうものを打ちかえるとか、あとといの工事です。さっき申し上げましたように、どうしても中にといがありますので、そこに物が挟まってオーバーフローして水が漏れるということがございますので、そういうところを既設といの上にさらにステンレス製といを置きまして、そして水を流すと。そういうようなこと等がございますので、漏れている場所と穴があいている場所、漏ればそうですが、漏水が出ている場所と同じ場所ではありませんので、どこかから伝わってきて、そして具体的に私も確認しておりますが、そういうところに落ちていることもございますので、亀裂イコール同じ雨漏りの場所ではないということはあるかもわかりません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 設計ミスなのか、施工のミスなのか知らないですけれども、少なくともといに何か詰まってというのに、もう一つ二重にといをつくるというんだったら、僕はそういう意味では設計ミスだと思うんですね。そういう状況を判断せずに設計したというね。だから、設計業者にも責任を負わせたっていいんじゃないかと思う。


 これもだれか先ほど質問しておったか知らないですけれども、幼稚園奨励費補助金が国の制度によって増額になったということですけれども、町民税の非課税世帯、所得課税世帯、所得割課税世帯となっているんだけれども、これ町民税の非課税世帯といっても、均等割だとか、町民税の所得割だろうと思うけれども、これなんかは定率減税との関係で変わってくるんじゃないですかね。非課税が課税世帯になるだとかいうようなことにもなれへんかしらんと思って、所得割世帯についても1万8,600円以下の世帯と13万5,000円以下の世帯に分かれておるわけですけれども、こういうものは税制改正によって今まで非課税だったけど課税になるだとか、所得税を今までは払わなくてもよかったものが払わなければならなくなったとかいうように変わってくると思うんですけれども、そういう場合、どう対応するんですか。結局補助金がカットされても仕方がないという考えなんですか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 扶桑町がとっております幼稚園就園奨励費補助金につきましては、国の制度と同じであります。その中で、先ほど小室議員さんからも御質問ございましたが、今回、所得割課税世帯の単価が少し上がっております。1万8,600円以下の世帯というふうに今年度はしておりますが、昨年度は1万7,200円でありました。それから、その下の13万5,000円のところは昨年度は12万4,400円ということで、その金額を上げて、少しでも保護者の負担を軽くするということで国の方も制度も変えてきておりますので、扶桑町といたしましてもそれに合わせまして、町の持ち出しをして対応するように今回予算を組ませていただきました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革の懇談会の予算が計上されておったと思うんですけれども、去年、財政中期試算を発表するときに、行政改革懇談会の意見を聞いたという話ですけれども、実際問題、議事録を見させてもらっても意見は出ておらへんわね。意見を聞いたというよりも、報告しただけだというふうに思うんです。


 正直言って、多分そういう人たちに来ていただいていろんな意見を聞いたとしても、行政の中身がわからないし、そういう人たちを当局はどういう基準で選んでおるか知らないですけれども、どっちかというと生活に余裕のある人たちを選んでおると思うんです。そういう人たちにとってみたら、行政改革をやられても痛くもかゆくもないんですわ。要するに住民いじめをしても、自分たちは痛くもかゆくもないんです。結局、当局は懇談会という形で住民の意見を聞いたという隠れみのにするために、そういう人たちに集まってもらって意見を聞いた、意見を聞いたと言っているだけだと思う。こういうものこそ、僕は必要ないと思うんです。それこそ、僕にとっても必要ないと思っているような予算は僕はカットすべきだと思うんですけれども、町長、カットする気はないですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 行政改革懇談会、そのもとは行財政改革ということですが、それらを検討していくに当たりまして、やっぱり有識者等の御意見をも聞いて、それらを進める上の材料としていくということは間違っていることじゃないんだろうというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 11万6,000円、行政改革住民代表謝礼として出ていますわね。どういう人が住民代表として出てきておるんですか、だれが決めておるか知らないですけど。僕は、去年のメンバーを見て、この人たちが今の行政内容を十分熟知して、その上に立って判断しているとは思えないですわ。一体どういう人がメンバーになるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 7人の方にお願いしておるわけですが、商工会の会長さん、それから女性の方が中に3人見えますが、3人の中には主任児童委員さん、女性の会の代表の方、また元の駐在員さんとか区長さんのあたりからもお願いして、総勢7名でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう人たちも、選挙で住民に選ばれた代表がここにおるんですわ。今1人やめられましたけど、やめられなきゃ20人おるわけです、住民の代表が。住民から選ばれた代表がいるんです。それなのに、そういう人たちの判断を仰がなくて、判断というか、最終的には判断を仰ぐという形になるか知らんけれども、代表がいるんだから、そういう代表に判断してもらえばいいじゃないですか。そうすれば、この予算なんか必要ないじゃないですか。


 それと、いろんな協議会がありますわね。尾張北部広域行政圏協議会だとか、それぞれの部署にそれぞれの協議会だとかいろんなものがあって負担金を払っていますわね。こういう負担金だって、僕はカットしてもいいようなものがある。例えば、大した金額じゃないけど、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金だとか、愛知県産業立地推進協議会負担金だとか、いろんな負担金がありますわね。まだ愛知県社会保険協会という協会に入って、会費を払っておるわけですし、こういう負担金だって、僕は金がない、金がないと言っておったら、本当に思い切って脱会して負担金は出さんようにした方がいいんじゃないかと思う。


 多分、どの課へ行っても何とか期成同盟会とか、何とか協議会だとかいうものが出ておるんですわね。本当に今扶桑町で必要な団体以外はやめればいいじゃないですか。そういうものは相も変わらず出てきておる。流域下水道推進協議会は、金はたくさん繰り越しておるんじゃないということで会費を減らしてきましたけれども、本当に見直ししていく必要があるんじゃないかと思うんです。住民に直接関係のないところだがね。そういう本気になって見直すという気はないですか、町長。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小林議員言われるような、そういう協議会というのはいろいろあると思います。しかし、それぞれの経緯があり、あるいはそれぞれの設立目的もありますし、それから十分御推察いただいておりますように、行政はいろんな広域的な関連性のもとに進めている部分もございます。それらを考えますと、やはりそれぞれの設立目的、その果たす機能が果たせたとなれば、それは当然廃止の方向だろうし、あるいは内容によっては縮小していくというような方向も常々見詰めなければならんと思います。しかし、それは扶桑町単独ではいけませんので、それぞれの加入している関連の機関と調整は当然必要なわけですが、一般的には当然そうなると。しかし、一方、現実の負担金については、その年度年度に負担をそれぞれが軽減できるように努めていくという、これは協議会等の意見の中で、そういうことは当然必要だし、その点に関しましては、現状の中ではそういう方向で意見を述べておるという状態にあると思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 多分、幾つかの協議会だとか研究会というところは、実際には開店休業のようなところもかなりあるんじゃないかと思うんですよ。すべて、もう一遍負担金を出しておるところの決算書を見て、金が余っておれば減額されるというけど、実際に活動していなかったらこれは解散するか、解散しなかったら扶桑町だけ脱退せやいいがね。だから、その辺全部一遍見直ししていくべきだと。実際にどうなのかということを、実態をつかんだ上で判断して見直ししていくべきだというように思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 歳出の方で若干お尋ねしたいんですけれども、まず59ページの車両運行管理委託料ですけれども、この積算根拠になる内訳的なものはどのようにされているでしょうか。バスだとか、あるいは例えば町長あたりが公用車的に利用するような形での積算もあるかと思うんですけれども、この240万の根拠について伺います。


 それから自治振興費ですけれども、それぞれの自治会に対して、世帯割とか、あるいは均等割という形で交付されていくわけですけれども、この使用の目的は、例規集の中にもあるんですけれども、子ども会行事とか、敬老会行事だとか、婦人消防だとか、あるいは資源ごみ置き場の管理とかいうような形で、その他それぞれの自治会でやる行事というような名目があるわけですけれども、最近、全体の地域で住民の中から、ちょっとおかしいんじゃないかという意見が出されているのは、結局自治振興費としてそれぞれの自治会に交付されて、お金に色がついていないわけで、どのお金かということは言い切れないにしても、区費という形でお金が回っていくわけですよね。その回ったお金が神事的な行事に相当使われているということで、公費ですから、そうした税金の使い方はおかしいんではないかというような苦情が寄せられてきているんです。いろいろと見ておりますと、そういう祭り事についてはそれぞれ自治会長だとか、いわゆる扶桑町でいけば非常勤特別職員というところとの別扱いをして行事をやっている部分もあるけれども、総体的にはそうしたお金は区費から出ているとか、自治会費から賄われているというようなことが現にあるわけですね。その辺は政教分離の観点からいくと、意見が出る以上はもう少しきちんと自治会に対して、自治振興費が適正に使われなければいけないということを町として一定の指導をしていくときが来ているのではないかというふうに、私はそうした住民の方の意見をお聞きして思うわけです。


 この問題というのは、恐らくこれまでもある意味タブーになっている部分でもあるかと思うし、私がこういって質問することによって、何を考えておるのかといって地区から突き上げも来るということも覚悟しながら話はしておるんですけれども、やっぱり自治振興費というのはあくまでも町民の税金から賄われているということを考えると、例えば自治会長会議がありますね、1年に1度、当初のときに。そういったときでも、やっぱり原則にのっとったお金の使い方というのをきちんと町として説明しておく必要があるような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。


 それから、先ほど少し話が出ておりましたけれども、職員の互助会の助成金ですけれども、これは昭和43年に発足して、その後、研修だとか保健だとかクラブだとかレクリエーションなどに使われてきたということですけれども、毎年毎年の精算がされているものなのか、それとも繰り越しして、相当繰越金が積み上げられているものなのか、その辺はいかがでしょうか。


 町制55周年ということで、81ページで委託料が組まれております。72万6,000円ですけれども、実際には委託事業としては50万円の委託がされるわけですが、これはどこに委託を予定しているのかということと、町民まつりの委託、実質的には負担金ということで、町がやるのではなくてどこかに委託をしてやっていくものだと思うんですよね。この町民まつり、年々、だんだん中身が薄くなってきて、去年あたりの参加状況を見ていると、相当少なくなってきているというのが、私見て感ずるところなんですけれども、予算を減らしているということもあると思うんですけれども、町民まつりの位置づけというのをどう考えているのか、その点について伺いたいと思います。


 それからパソコンを職員のところにも置くということなんですけれども、保育園もパソコンなどを置いていくということなんですけれども、いわゆるインターネットだとかそういったものというのは、これからはそういう時代だよと言われながらも、一般家庭では持てる方と、維持していく上でもとてもじゃないがそんな費用を使うことはできないということで、持てない方もいるし、それよりも習いに行く費用もないということで、もちろん町で講座をやっていることは承知してはおりますけれども、もっとそういう情報化の流れがパソコンを通してということであれば、役場の中の充実だけではなくて、学供とか、いろんなところで住民がもっと触れられるような配慮もしていく必要があるんではないかと。実際にインターネットもそこで利用できるようなことも必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


 それから教育委員会の関係で若干ですけれども、留守家庭児童会の事業ですが、今年度から1ヵ所拡大してやるということですが、それぞれの留守家庭児童会の19年度の申し込み状況について説明をしていただきたいと思います。


 今お聞きをしますと、お迎えが原則になっているようですね。一応6時まで実施するということなんですけれども、お迎えが原則になっていて6時となると、当然扶桑町は名古屋のベッドタウンとして通勤圏に入っているわけですから、名古屋に勤めていて、正規で働いていると、とても6時には帰ってこれないですわね。だから、そういう意味では実情に合わないような気がするし、岩倉とか近隣でも7時、7時半というような状況もあるんですね。だから、子育てを応援していくということになれば、お迎えが原則という形になれば、もう少し配慮する必要があるんではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


 それから放課後子どもプランを作成していくということで、子どもの居場所づくりということでね。私、12月議会のときにも質問をさせてもらったんですけれども、この子どもプランというのはもともと厚生労働省の言う放課後児童育成事業と、それから文部科学省が言う放課後子ども教室推進事業の二つをあわせて子どもプランという形になっているんですね。予算的には教育委員会でプラン作成のための調査・研究に入るわけですけれども、厚生労働省のさっき言った放課後児童育成事業とのかかわりはどういうふうに考えて進めようとしているかということなんです。今のままでいきますと、厚生労働省の放課後児童育成事業と文部科学省の放課後子ども教室と一緒にしちゃってプランを検討していくということが予想されて、どうしてもそういうふうに受けとめちゃうわけですが、それは絶対いけないよということで12月議会でも質問させてもらったんですけど、その考え方について伺いたいと思います。


 それから学校給食のことですけれども、259ページでしょうかね。今、いわゆる地産地消ということが言われて、それぞれの自治体でそれぞれ取り組んでいるわけですけれども、この19年度で扶桑町の学校給食、その考え方というのはどの程度反映されていくものなのか。あくまでも業者にすべてお任せしていっちゃうものなのか、もう少し地産地消という立場が充実していくというか、拡大されているのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 それから体育館なんですけれども、昨年、委託料で設計委託をする予算、18年度でやって、その設計委託をしたときに当然これだけの、さっきどなたかが全部やれば1億5,000万ぐらいかかると言われたんですね。そのときの設計費というのがそのぐらいの見積もりが出されてきたものなのかどうか。今回、これだけの予算を計上してきた経過も含めて説明していただきたいと思います。


 それから、町民プールの管理委託料ですけれども、プールの開設日というのは、例えば3年ぐらい前から、そして19年度というのは開設日数がふえているのか少なくなっているのか、その辺の状況を説明していただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず1点目ですが、51ページの委託料の車両運行管理委託料240万円の件だと思いますが、これは現在ございます町長車と議長車の委託でございます。この内訳といたしましては、時間によって委託料が決まってくるわけでございますが、例えば5時間なら幾ら、5時間から9時間なら幾ら、9時間を超えた場合は幾らと、このような積算で18年度、また17年度の使用状況を見ながら、それから積算を立てて240万円要るということで委託料をお願いしておるわけであります。


 それから自治振興費の関係で、神事等に使われているんじゃないかと。区費と相まってというような御質問でございますが、私どもは駐在員会議で御説明をするわけでございますが、先ほど小室議員さんおっしゃいましたように、主には自治活動の事業に使っていただく、また敬老事業、分別収集、女性消防クラブ、スポーツ振興、こういった点で1世帯2,850円になっておりますが、こういった趣旨でお使いくださいと、こういった点でやってくださいということを申し上げておりますので、そういった神事等に行かないと思っておりますし、こういった内訳的なことはその駐在員会議でお示しというか、説明しておりますので大丈夫と思っております。例えば柏森区に限っては、こういった神社関係は別の会計になっておると思っておるわけでございます。


 それから次に職員の互助会の精算繰り越しの関係でございますが、繰越金はございます。しかし、これは私たちの掛金の方が多いわけでございます。つまり、その互助会計の中に持っておるお金の町からいただく補助は4割ぐらいでございます。ですから、繰越金に関しましては、そういった補助金は含まれていないということで、会計の6割以上は私どもの掛金になっておりますので、そういった面で公費はそこに含まれていないという解釈で、繰り越ししながら、毎年毎年経理を進めております。


 なお、こういった使い道でございますが、あくまでもこれは地方自治法にのっております職員の福利厚生ということで使わせていただいておるわけです。


 一方、若干積み立てとおっしゃいますのは、私どもだけの掛金で積み立てておる会計がございます。それはリフレッシュ金と申しまして、これは私どもの掛金だけで持っておる会計がございまして、これは積立金としてちゃんと持っておりますので、これはこの互助会とは別ということでお考えいただきたいと思います。私どもの掛金だけで行っているものであります。


 それから55周年記念事業の委託でございますが、現在お願いしていますのは、NHKでございます。大体そういったところの経費はほとんどNHKで出してくれるわけでございますが、若干NHKだけでは出せないというようなところが、パンフレットとか印刷物とか、若干の会場あたりの周辺整備とか、看板というものがちょっとあるかもしれません。そういったところを、委託先は実際はNHKとなるんですが、子会社等ございますので、申し上げるとNHKの関連の会社になるかと思います。実質はNHKだと思うんですが、委託先は関連ではないかと思っております。


 それから町民まつりの関係の御質問でございますが、これは以前は、議員さんわかってみえると思いますが、ほとんど職員で計画を立ててやっていたものを、住民の手づくり、住民で行うということで、行政から住民の方へ変更しております。ただ、そういった中で計画を練る段階の実行委員会のメンバーと、現実に町民まつりに参加して動かれる方が整合性がとれていないわけでございます。これらの関係はそういった代表者の方が実行委員会に入ってみえますので、そのあたりは連携をとりながら町民まつりのプログラム等決めるわけですが、商店の店の関係とか、他の商工会に手伝ってもらうもの、そういった関係は実行委員会の中にメンバーが現在のところは入ってみえない点がございますので、どうもお祭りをやった後に実行委員会と町民まつりに参加していた方の意見が必ずしも全部わかり合ってというようなことになっておりませんので、そのあたりから少しずつ精査をして、本当に町民まつりをやる方が、もちろん住民の方でございますが、町民まつりをやる方が実行委員会としてやらないと、そのあたりうまくいかないんじゃないかというふうに事務局は思っておりますので、その方向へこれからシフトをしていくというものでございます。


 すみません。先ほど職員の福利厚生と申し上げましたが、これは地方公務員法でございますので、すみませんでした。地方自治法ではございません。地方公務員法で定められた福利厚生ということで補助金をいただいておるわけでございます。


 それからパソコンの関係でございますが、一般家庭の使われておるパソコンの普及率と、私どもは役場という仕事の中で使うパソコンでございます。だから、民間で言えば企業内で必要とするパソコンという意味でございまして、私どもの仕事をやる上に県との連絡、そのほかいろんな関係で、対住民サービスもあるわけですが、そのためにパソコンが必要ということでございまして、対住民に対してのパソコンということになりますと、図書館と中央公民館に使っていただくものがあるわけですが、その普及率と、役場の中の率と一般家庭の率とはちょっと考え方が違うんじゃないかと思っております。


 また、これを今後進めば、図書館のパソコンの台数がいいかとか、そういった問題が今後出てくるかと思うわけですが、現在は役場の組織の中で仕事上必要だということで、75%、金額では大した大きな金額になるわけですが、皆さん方にお願いしておるというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 276ページの留守家庭児童会の関係でございます。2月22日に締め切りをいたしましたので、その実数はどうかということでございますので、少し申し上げます。


 高雄が81名、扶桑東が73、山名が90、柏森地区が195でございます。それで、今年度斎藤に開設いたしますと、この195を柏森と柏森中央、斎藤学供に分けたいと考えております。合計439名でございます。


 それで、迎えの時間が6時では実態に合わないじゃないかということでございますが、現状におきましてはこの6時を私どもとしては決めさせていただいております。なお、過去でも緊急にお母さんが迎えに来られなかった場合については、例えばお母さんが看護師さんであって、緊急事態が発生した場合におきましては預かった実態がございますので、今のところ、原則としては指導員の問題もございますので6時とさせていただきます。中で、どうしても緊急の場合は指導員が対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから放課後子どもプランの関係で、文科省と厚生労働省の関係で御質問がございました。既に私どもは厚生労働省の関係で、今申し上げました留守家庭児童会を実施しているわけでございます。そこに新しく放課後子どもプランということで文科省の方の関係を乗せるという形で出ました。私どもの考え方といたしましては、あくまでも放課後子どもプランにつきましては包括的なプランであって、留守家庭児童会をそこの中に一緒にしてしまうことはありません。あくまでも留守家庭児童会はやりながら、そこの中で学校を開放してという形がございますので、そのところを検討していきたいというふうに考えております。


 それから259ページの学校給食でございます。地産地消につきましては、扶桑町も農業者の方がございますので、以前から教育委員会ではその問題について検討しております。ただ、安定した供給をするのに、なかなか組織立ったものがない、また安定した供給が入れられないものですから、考え方としては地産地消の立場に立っております。そこの中で、私どもが購入する中に多分扶桑町でつくられた野菜が入っているんだと思っております。例えば献立表の中には、具体的には書けませんけれども、そこにいろんな野菜が使われているんだということにつきましては表示をしております。なお、例えば守口大根なんかは、守口漬を少し食べさせるとか、そういうことについては当然扶桑町の特産でありますので、守口大根だとか、ゴボウとか、そういうものについては献立の中に、これは扶桑町のものですよという表現の仕方はすることがございます。


 それから体育館の委託でございますが、18年度に設計をさせていただきました。これは、お話のように全体設計でございますので、19年度分けた分、また20年度に持っていった分がございます。


 それから町民プールの管理委託料の関係でございますが、開放の日数でありますが、現在、開放につきましては7月中旬から8月いっぱいやっておりますが、開放の実態を見ますと、16年度が39日、17年が47、18年が48でございます。昨年度は割と天候がよかった、暑い気候でありましたのでたくさんの入場者が入ったというふうに思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 車両運行委託のことですけれども、説明によると町長車と議長車で5時間単位と9時間単位の積算がされておるということですけれども、以前は、例えば中央公民館だとか、文化会館とか、その程度の距離のところに町長が行く場合、大体は年齢的なこともあるけど、自転車で行かれたり、歩いて行かれたり、またほかの職員の車に同乗して行くというような形態がとられていたですよね。どうも最近の状況、町長がかわられてからは、文化会館にしても、中央公民館にしても、福祉センターにしても、公用車を使って行くということなんですけれども、そういうものはもう少しだれかと便乗するというような形で経費の節減はできないものなんでしょうかね。単純に話を聞いていると、例えば文化会館であいさつするのに公用車で行って、しかも今説明があったように5時間単位だから、委託料として5時間分の車両運行費を委託先の会社に払っているというような状況を聞くと、何ともったいない話だなあと。じゃあ助役さんはどうしているのという話で、助役さんは自分の車で行ったり、ほかの職員の人の車に乗せてもらって行っているよというような話も時々、全部が全部ではないかもしれないけど、聞くわけですよね。何かもう少し合理的な、歩いて行けとか、自転車で行った方がいいとか、そういうことを言うんじゃなくて、一つの単位を5時間にしているとしたら、もう少し実用的な車両を借りるというようなことはできないものなんだろうかと。私から見たら非常にもったいないような気がするんですわね。そこに行って4時間、5時間仕事をされるということでも、町長が仕事をしているんであって、運転手の方は待っているだけですからね。だから、もう少し合理的に経費を節約するような方法での移動というものはできんもんだろうかというふうに印象として思うんですけれども、どうなんでしょうかね。


 それから自治振興費については、自治会にプールされたお金に色がついているわけじゃないものですから、当然自治会から区の方に分担金として行けば、そのお金がどういう形で使われているのかというのはだれでも興味があるところなんですよね。そういう意味では、ぜひ自治会長の会議のときに、正しい公金の使い方というのを改めて指導していただきたいということは要望しておきたいと思います。


 区長さんあたりになりますと、扶桑町の非常勤特別職員にならないんですよね。でも、実質的にはそうした自治会費の一部が運営されているわけですので、その辺のところはちょっと関心を持っていただけたらというふうに思います。これは要望だけしておきたいと思います。


 それから、総務関係で一つ忘れておったんですけれども、防災対策ということで、地震の耐震検査だとか、そこに対する補助もあるんですけれども、防災の関係でいくと、火災警報機の関係で、以前の質疑のときだったと思うんですけれども、義務づけられて、特に高齢者とか所得の少ない方なんかは義務づけられても設置をしようにもできないということで、町として何とか援助すべきじゃないかということで町長にお尋ねしたところ、このことについては何らかの補助ができるようにしていこうというようなことで答弁されたふうに私記憶しておるんですけれども、今度の予算をずっと見ても、その辺のところがあまり出されておりませんわね。家具の転倒防止ということで補助制度をやっておるんですけれども、その中にこの火災報知機の設置補助というものは考えられないだろうかと。家具転倒の補助を申請する人が非常に少ないと聞いておるんですけれども、この中に一緒に火災報知機を設置した場合、方法はいろいろあろうかと思いますけれども、検討はできないものかと。大口町では、大口町で購入した場合は一定の補助をということでホームページにも載って、去年の10月から実施していると書いてありましたけれども、そういうことをしてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 この火災報知機については、新築について2006年6月から義務づけられているんですが、既存の住宅については2008年5月31日までというふうになっているんですね。ただし、地域によっては猶予期間があるということになっておりますけれども、扶桑町で言うと猶予期間というのはいつまでになるんでしょうか。その辺の住民への周知徹底なんかもしておかないと、意外に家庭訪問とか、高齢者への訪問販売で強制的に買わされちゃったりという被害も出んとも限らんので、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 さっきの留守家庭児童会ですけれども、今言われたように、山名で90人とか、扶桑東で73人とか、これは夏休みの休暇のときと平常のときと合わせた数字ですか。ふだんのときは、多分山名ですと60人から70人ぐらいおるんじゃないかと思うんですけど、申し込みがね。実際問題として、時差で下校してくるから一度に机を使うことはないかもしれないけれども、しかし90人とか60人とか80人とかいう分の机を置く場所もないし、机もありませんわね。相当苦労して指導しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなんですかね。山名なんかはそろそろ2ヵ所に分けてやらないと、安全の問題もあるし、子どもたちの放課後の時間を家庭にかわって保育をするということになるわけでして、一人一人の子ども目を傾けていくためには、ちょっとこれは多過ぎる。山名ばかりじゃないですよね、高雄でも81人、扶桑東でも73人。扶桑東なんかは遊ぶところがなくて、近隣の畑の方とトラブルを起こしたとか、いろいろな話も聞いておるんですけれども、もう少し分割するなりして、安心してお母さんたちが預けられるような環境をつくる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。なお、休憩時間に議運をお願いしておりますので、3時まで休憩をいたします。


              午後2時29分 休憩








              午後3時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず公用車の運行管理の問題でございます。もちろんこういった委託料につきましては、経費の節減に努めるのが本来の筋でございます。こういった中で、この委託料は5時間の中は一定の金額でございます。例えば3時間とか2時間で区切れんかという御意見もあるかと思いますが、多分そういうものは相手側の業者と話しても、2時間とか3時間とかは中途半端になりますので、結構そういった金額は、効率が悪いと思います。ですから、先ほど御意見がありましたように、近くのところに職員が行けば、職員と同乗してもらうとか、いろんな方法をとりながら公用車の運行をやっていきたいと思っております。


 また、例えば中央公民館へ出かけたといった例をとりましても、その後、また江南市とか名古屋へ出ていく場合がございますので、ただ単に文化会館へ行ったから、あそこへ行っただけということではございませんので、このあたりも御理解がいただきたいと思います。


 それからもう1点、防火対策の関係で、住宅用の火災報知機、こういった補助はということです。昨年の9月議会に御質問いただきまして、内部的に検討したものでございます。これは法律によった設置義務でございます。これについて、そういった趣旨から県とか国も補助がございません。金額的に申し上げると、それほど高い経費がかかるということでもございませんので、自分で守るといいますか、自助の範囲内で今のところはお願いしたいと思っておるわけでございます。


 なお、既存の建物の設置の期間でございますが、来年の5月までとなっておりますので、御承知おきがいただきたいと思います。来年の5月まででございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 留守家庭児童会の関係でございます。2月22日に申し込みの締め切りいたしましたところ、山名は90名ということで少し多うございます。山名東学供での開設でございますが、今回柏森の方を斎藤学供に分けさせていただきました。将来的に山名学供につきましてもその状態を見ながら検討していきたいというふうに思っております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) よく総務委員会で検討してほしいんですけれども、例えば車両運行委託の件ですけれども、どうしても必要なら、やっぱりケース・バイ・ケースだと思うんですわ。例えば中央公民館へどうしても公用車が必要だということになれば、私はタクシーを利用するということだって経費の節減だと思うのね。それが部長が言うように、その足でどこかへ行かなきゃいけないという場合はまた違うかもしれないけれども、ちょっとした総会にそこまで行くだけの話だったら、どうしてもその車が必要だったら、5時間拘束する委託契約じゃなくて、タクシーで行って帰ってくればいいし、大体終わりそうな時間に迎えに来てくれといってタクシーを予約しておけばいいと思うんですわ。そういうのも一つの経費節減ではないかというふうに思いますので、よく検討していただきたいと思います。


 それから火災報知機の関係ですけれども、法律で義務づけられたんだから、どうしてもつけなきゃいけないわけなんですわ。だけど、それこそ1ヵ月に5万、6万の年金しかない人にしてみれば、義務づけでやられてつけなきゃいけないとしたら、どうやったらつけてもらえるかという手だてを考えていかないかんと思うのよ。自分の命は自分で守れなんて、そんな冷たい言い方はいかんと思うんだわ。家具の転倒防止だって、そんなに高い額じゃないけれども、補助を出すわけでしょう。やっているじゃないの。そこに一緒に組み込んでやってもいいんじゃないですか。どうしてもお金が出したくなかったら、例えば65歳以上の高齢者とか、収入が少ない方とか、一定の、私は可能だと思うんだけれども、そういうふうにして、特にお年寄りなんかが煙に巻き込まれて死んでしまうというケースが、本当にしょっちゅう新聞に報道されていますわね。そういう意味でも、義務づけられてきているわけだから、既存の住宅に対してはどうしてもつけられない高齢者だとか、所得の少ない人というところに対して、ぜひその対策を講ずるために補助をやっていただきたいと。検討したいということは、去年の9月でしたか、私が質問したときに、検討しましょうと答弁したよ。町長、覚えない、それ。ただ、いつまでにするということは聞かなんだので、これは手落ちだったなと思ったんだけど、よく議事録をめくって見てください。


 これの既存住宅への設置義務は、最長平成23年6月になっていると思うんですよ、法律的にはね。だけど、地域によって違うので、丹羽郡は来年までということになっているの。そういうふうですか。だとしたら、いつまでに義務づけとしたら、やっぱり既存の住宅でもみんなのところでつけてもらうように、さっき言ったように高齢世帯だとか、所得の少ないうちもちゃんとつけられるようにやるべきだというふうに思いますが、町長どうですか。


 プールですけれども、プールの使用日数が17、18、19年度に入っていくんですけれども、そんなに変わらないのに、委託料が減ってきていますわね。委託料が減るということは、それだけ監視する人の人件費が削られていくのか、あるいは監視する人の人数が減っていくのかということになっていくと思うんですよね。プールで事故を起こすというのは、以前にも扶桑町でも死亡事件があったんですけれども、そういう思いもよらないような事故を防ぐために監視体制を強化するということは、それだけ身分保障も必要だろうし、人数もふやしていくということが必要だと思うんだけど、どうして委託料を年々減らすという形でやってきておるんでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 町民プールの管理委託料です。昨年に対して18万円ほど減っております。内容については私ども特に変えておりませんので、多分日数的なことだとか、そんなことだと思います。必要な責任者、また監視員。監視員は、土・日プラス2人をしております。また、受付等にも必要な人員を置いておりますので、当然町民プールにつきましては、その管理は生命にかかわるものでございますので、私どもといたしましては適正な管理をするということで、管理委託をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 火災報知機の件でありますが、そういう御質問がありまして、そういうことについても検討、関心を持ちたいということはあったかと思いますが、今担当の方から申し上げましたように、これはやっぱりそれぞれが自分の身を守っていくという基本姿勢に立って、この件についてはそういう方向で行くというようなことで答弁申し上げていると思います。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 町で借りている土地の借地料ですけれども、市街化区域と調整区域ということで価格が分けられておると思うんですけれども、市街化区域が幾らで、調整区域が幾らというふうに予算は組まれておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 借地料金のお話でございますが、現在は市街化区域が95円で、調整区域が73円でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そうしたら、町が貸し付けるときもそれと同じような値段でやっておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 39ページに財産の貸付収入があるわけですが、交番、駐在所とか水源地、西保育園の跡地等はそういった基準に基づいて貸しておるわけでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 交番と駐在所がありますけれども、駐在所は山名にありますわね。調整区域ですが、高雄は市街化区域かな。交番は市街化区域にあるけど、幾らになっているんですか、平米当たり。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 大変申しわけございません。交番と駐在の関係はこれの適用ではございません。その下の丹羽広域の水源地と西保育園の関係が95円と73円でございまして、交番の関係はそれぞれ違っておりまして、171円と121円と193円というふうになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 平米当たりそういうふうになっておるんですか。171円はどこですか。193円と、あと幾らでしたか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 193円が一番高いところですので、これは多分柏森の交番じゃないかと思います。それから2番目が171円が高雄、山名の方は121円というふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 以上で、総務文教常任委員会の所管部分の質疑を終結いたします。


 次に、厚生常任委員会の所管部分を行います。なお、産業環境課部分が184ページに第5款労働費以降にもありますが、183ページまでの部分について質疑をお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民課の方にお尋ねしますが、最近、今どういう名称か知らんですけれども、年金の現況証明というようなはがきが来ますわね。そのはがきに住民基本台帳のコード番号を記載してくれというようになっているんですけれども、多分ほとんどの人が自分のコード番号なんか覚えていないと思うんですよね。役場にちょこちょこ見えると思うんですが、こういう場合、役場の方でコード番号を書いてくれるんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 住民コードのことでございますが、一応4年ぐらい前に各住民の方にお送りをいたしました。今現在になりまして、その年金の現況届に住民コードを書いてくれというように社会保険庁の方から連絡が参ります。その場合、ここら辺、近隣統一した考えを持っておりまして、重要なコード番号でございますので、一応コード番号つきの住民票をとっていただくという申し合わせになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 以前、現況証明書を発行してもらうのに、要するに判こ一つ押すのに手数料を取っておったんですよね、以前は。それを愛知県じゅう取っておったんだけど、どんどんなくしてくる市町村が多くなって、扶桑町も手数料は取らなくなったんですよね。だけど、コード番号を役場で書いてやればそれで終わるじゃないですか。それなのに、一々200円出して住民票をとってやらなければならないというものじゃないと思うんです。しかも、身分証明書も提示して住民票をとらにゃいかんわけでしょう。そんなことをやらなくて、身分証明書だけではっきり確認した上で番号を書いてやれば、それで事は終わるじゃないですか。そのぐらいのサービスが何でできないんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) これは通知を送った時点に、あくまでもそれをとっていただいて、自分の住民コードは何番ですよというのを把握しておいていただきたいということですので、お見えになって、また送ってくださいという話であればお送りするということでございますが、その場で欲しいということを言われますので、そういうときには住民票、例えば家族全員の住民コードつきの住民票をとっていただいて、それを控えにとっておいてくださいと。また今度、当然現況届の提出がありますので、それをとっておいてくださいと、そういう趣旨でそれをやっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そんなものは書いてやればいいがね。そうしたら200円出さんでもいいがね。町の方はわかっておるわけでしょう、パソコンの中に番号が入っておるがね。それを確認して書いてやればいいんじゃない。自分のコード番号をわからないから聞きに来ても、金を出さな教えてくれないというのはおかしいと思う。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 小林議員さんの言われることもよくわかりますので、今住民課長が申し上げておりますのは、関係市町、近隣の管内の担当者の会議等でそういう申し合わせで進めておるということですので、一度私の方から関係市町の方にも話をしまして、何とか検討できないかということで協議してみたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それで、例えば住民票の写しを閲覧するのに身分証明書を提示するということになっているでしょう。その場合に、身分証明書になる、例えば免許証なら免許証のコピーまでとれということになっておるの。なっていないでしょう。要するに確認の判こだけ押せばそれでいいわけでしょう。郵便局や銀行へ行ったって、例えば身分証明書になるものはありませんかといって、免許証をぽっと渡すと確認して、自分とこに免許番号をメモして、チェックしておるだけだがね。それを免許証のコピーまでとるという話を聞いた。そんなことをやっておるの。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) コピーをいただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いただいておるんだけど、何でそんなことまでやらにゃならんの。郵便局で、例えば留守で書留をもらいに行くと、身分証明になるものを持っていますかといって見せると、職員によっては番号を書くがね。免許番号を書いて、それで確認したということで判こを押して済んでおるがね、郵便局とか銀行なんかはね。それなのに、身分証明書になるもののコピーまでとらなければならないようになっているの。


○議長(江口勝敏君) 暫時、この場で休憩いたします。


              午後3時24分 休憩








              午後3時33分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 大変失礼しました。


 住民票の交付とか閲覧等の関係につきまして、本人の確認で、例えば免許証の写しをとっておるかというようなことでございますが、現実にはとっております。話を聞きますと、近隣の担当者会議等でそのように申し合わせをしてとっておるということですので、ただそれが法的にどうかということになりますと、実際法的にはそこまでは必要ないと。例えば提示されて、それを確認するという程度でいいということでございますので、担当者で協議した中身がどういう中身で議論したかというところがよくわかりませんので、その辺のところを確認しまして、早急に結論を出していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民票の写しの身分証明書のときもコピーをとっておるの。写しの閲覧のときも身分証明書が要るわけでしょう。そういう場合はどうしておるの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 個人の閲覧の場合はとっていないということです。事業者がある程度の範囲閲覧をされるという場合はコピーをとって対応しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だけど、厚生常任委員会の方に出された資料があるわね、住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要という。資料の最後から3番目だけれども、身分の確認ということで、住基カードで旅券、運転免許証、紹介書ということで、あと確認というところに判こを押す欄があると思うんですね。それで済むんじゃないかという気がするの。写しまでとらにゃいかんわけ。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど申し上げましたように、どうも担当者の打合会議等の中でそういう方向を出しておりますが、法的にはあくまで確認ということですので、そこまでの必要性はないと思われますので、ただ担当者会議の中でどういう理由でそういうふうにしたのかということは十分わかりませんので、その答えが、本当に必要であるということであればなんですけれども、基本的には法的にそういうものを求められておるということではないので、方向としてはなくす方向で行きたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) コピーまでとられるというのは気分いいもんじゃないですわね。自分は本人だとわかっておるもんで、何でおれが小林 明だということがあんたわからんのだと。本人だといって主張しても確認できんから、身分証明書をちょっと見せてといって、本人を確認すればそれでいいと思うの。役場の職員が確かに免許証と来た人間が同一人物だということが確認できればいいことであって、その上に免許証の写しまでとられるということは、何か自分が自分でないような、疑われておるという印象を持つわけだから、僕は住民にそんな嫌な思いをさせないように対応していただきたいと思います。


 続いて、国民健康保険への繰出金の関係でお尋ねします。


 きょうはグラフを持ってきましたので、国民健康保険の繰出金がずうっと減って、逆に国民健康保険税がずうっとふえてきたというのをグラフにしてきました。これはちょっと小さいでいけないですけど、町長、見えなかったら余分にありますので。


 グラフで赤い線が繰入金の額なんですね。平成6年度から繰入金は平成8年、9年まではかなり多かったんです。10年もまだ多かったんです。繰入金が多くて、国民健康保険税はずうっと基本的には横ばいだったんです。繰入金が多いというのは、被保険者1人当たりの繰入金の額は多いときで、平成7年度の一般会計の繰入金は1人当たり1万2,528円だったんです。平成8年度1人当たりの繰入金は1万8,565円だったんです。そうやって繰入金をかなり入れて、国民健康保険税は平成7年度は7万2,539円、平成8年度は8万1,418円。平成12年度に国民健康保険税を上げましたわね。そのときに、平成11年度の繰入金が総額で9,000万円、1人当たりの繰入金が9,769円なんです。このときに、12年度に値上げするということで、値上げの幅を抑えるために3,000万円、前年より多く繰り入れたんです。1人当たりの繰入金額が1万2,404円なんです。それで平成13年度、14年度とずうっと、1人当たりの繰入額はどんどん減ってきているんです。金額は同じでも被保険者がふえるわけですから、国民健康保険税は繰入金が減らされてずっと横ばいだったんですが、平成15年度からどんどん上がってきたんです。それで1人当たりの保険料は、平成7年度が先ほど言った7万2,539円、19年度は10万579円なんです。要するに3万円近く、1人当たりの国民健康保険税が上がったんです。


 一方、繰入金の額は、平成19年度7,469円なんです。一番高いところと比較すると1万1,000円繰入額が減らされているわけです。平成8年度の同じ水準で仮に繰入金を出しておったら、値上げなんてせんで済んだ。平成9年度ぐらいの繰入金の1人当たりの額でも、値上げせんでも済んだと。結局、これを見ると、1人当たりの繰入金をどんどん減らしてきて、国民健康保険税を結果として引き上げなければならないような事態をつくり出したと思うの。だから、今の住民の生活実態からいったら、国民健康保険税がもう本当に重くのしかかっているのが実態だと思うんです。


 この国民健康保険税の値上げを抑えるためにでも、僕は一般会計からの繰り入れをふやすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。このままでやっていくんだという考え方に立っておるんですか、どちらなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) ただいま小林議員からの過去の経緯をデータ的にお示しになられて、そういう経過からの御指摘でございます。


 全般的に国保会計は、扶桑町のみならず国全体、それから当然各市町も大変厳しい状況にあって、本当に難儀をしているという全般状況にあるという認識であります。扶桑町も同様でございます。


 その中で、基本的には国民健康保険税はそれぞれ被保険者が所要の税を、平たく言えば保険料という感覚でありますが、それを負担し合って支え合う制度というふうに思っております。しかし、その中で、特別会計そのものが大変厳しいんで、一般財源を繰り入れていくという現象もまた生まれているということです。


 ただ、そのときに特別会計という存在と、それから一方、一般財源ということの関連性が非常に難しいところなんだろうというふうに認識をしております。すなわち、一般財源は、性格どおり広く支え合いを国保に加入していない人に負担をしてもらうというようなものを別の角度から意義づけるというんですか、解釈するというんですか、そういう点があるわけですけれど、しかし、おのずから限界もあるんだろうと。例えば一般財源から繰り入れをしたときに、その財源は税でありますので、細かく見て、なおかつ保険税的な視点を置くと、その中には社会保険とか、あるいは組合保険に入っておる、税に色はついておりませんけれど、そういう性格のものが含まれておるというようなこともあわせますと、確かに厳しいんですけど、それをどの程度どうするかということは、かなり慎重な部分の範疇に入るんだろうという認識をしております。そして、全般では本当に厳しいんですけれども、しかし他の市町の状況等を勘案して、そんなに突出しているわけでもない。雑に申せば今度見直しさせていただいて、平均的な状況にあるということでありますので、現行のことでお願いし、しかし今後どう変化するかということはなかなか難しいんですけど、当面制度的に見ますと、平成20年度、来年度に後期高齢者の新たな制度変化というものがございますので、ここで楽になるとは思いませんけど、本当にどういう実態変化があるのか、その辺がまだ見定められないところでありますので、そういうような一つの、今後近いうちにさらにきちっととらえる結節の時点もあるのかなというような考えも一方において思いつつ、お願いした次第でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず国民健康保険の加入者というのはどういう人たちが入っておるかというと、退職して年金生活者の人が入っておるんですわね。あと中小業者の人たちが入っておる。基本的にはそういう人たちで構成されておると思うんですね、被保険者は。今景気が回復したというけれども、景気が回復した実感はないというのが中小業者の人たちの実態だと思いますし、年金生活者の人たちなんかは大変だと思うんです。そういう国民健康保険の加入者の人たちの実態を見たときに、国民健康保険税の値上げをして生活がよくなるかというと、そうじゃないわけであって、だから国民健康保険の税金だけでは賄えないからということで、多くの自治体が一般会計からの繰入金をしておるんです。


 資料を見せていただくと、扶桑町から北名古屋市までの10市4町の国民健康保険に一般会計からの繰入金を見ますと、1人当たり、16年度は9,426円なんです。扶桑町は8,084円なんです。結局この尾張地方の市町村の繰入金の平均よりも少ないんです。大口町は1人当たりの繰入金は1万1,855円なんです。だから、問題は町長の姿勢だと思うんです。住民が苦しんでいる状況のもとで、住民の生活をいかにして守っていくかという姿勢がありさえすれば、繰入金をふやして値上げを抑えていくということができるんです。それが先ほど言いましたように、例えば平成8年だって値上げしたんじゃないかと思うよ。これだけ繰入金をふやしたということは、値上げを抑えるために繰入金をこれだけふやしたんです。平成12年度に繰入金をふやしたのも、値上げを抑えるということから繰入金をふやしたと思うんです。だけど、今度はそれとは逆に、繰入金の総額はそのままにしておいて、被保険者の人数は上がるわけですから、1人当たりの繰入金の額は減らして1人当たりの保険料を上げるという、それは余りにも歴代の町長の姿勢と今の町長の姿勢が違うということが言えると思うんです。要するに歴代の町長は人情味があって温かかったけれども、今の町長は人情味がなくて住民に冷たい、そういう姿勢で対応しておるとしか言えないと思うんですけれども、町長はどう思うんですか、僕はそう思うんですが。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私は、住民に自分で冷たいとか、そういうことは一つも思っていませんで、そういう現状の中で見方はいろいろあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、そういう気持ちは一切ないんで、正直言って、先ほど申し上げましたように慎重に、それからまた苦渋の選択ということを、責任ある立場からやっているということに尽きるわけであります。


 そして、先ほど2点ぐらい申しましたが、確かに見直して、それが負担として上がるということは間違いなく厳しいということはごく当たり前のことで、そこは十分に認識していかにゃいかんし、本当にそこに心が痛み、本当に痛んで痛んで苦渋の選択。しかし、それを、今大口町の例も出ましたし、他の市町の例も出ましたが、そういうところ等を見たときに、もちろん層によって少々の変化はあると思いますけれども、大だたいには平均的、物すごく突出しているという姿ではないんだろうし、あとこれからどんどん医療費等、高齢化によってかさむんだろうと思います。そういう中で、制度変更等も近いんで、それらをぎりぎりにらんで、その時点でまた本当に悩みながら、そして苦しみながら、判断をする時期が一つあるのかなあというような思いでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実態を見ていただければ、今までの町長の姿勢と今の江戸町長の姿勢がよくわかるというのが、主観的に考えるんでなくて客観的にそういうことが言えるわけですから、私は冷たい町長だなあというように思っております。


 引き続いてお願いします。


 巡回バスを運行してくれという質問をすると、タクシー助成券を発行して助成していると。それを利用していただきたいというような答弁が繰り返し返ってくるわけですけれども、障害者の人たちの場合、足が悪い人でもタクシー助成は3級以上だったか2級以上だったか、ちょっと記憶ないですけれども、心臓のペースメーカーを入れている人は1級なんですわね。だけど、ペースメーカーを入れていても日常生活というか、自動車を運転してもどうということはない、そういう人たちにも発行しておるんですけれども、身体障害者で足の悪い、本当に歩行が大変だと思われるような人たちでもタクシーの助成がされていない、そういう人がいると思うんです。だから、その辺、本当に身体障害者で足の悪い人たちに対しては配慮して、タクシーチケットの助成をしていくべきじゃないかと思うわけですけれども、前にもそれを質問したと思うんですが、僕は検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) タクシー料金の関係につきまして、特に障害者の方ですと1級または2級の者ということでございますが、下肢障害とか体幹障害、視覚障害、そういった方につきましては、通常12枚の利用券を助成するわけでございますが、こういった方には24枚ということでやっておるわけでございます。実際、いろんな会合で、特に障害者の方を交えた会議の場で、小林議員さん言われるような要望を聞きます。事実聞きますが、現状ではこういったことでタクシーの関係で助成をしておりますが、今後またよく検討していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、1・2級の人の身体障害者で、特に足だとか目の悪い方については12枚を24枚にふやしておるか知らんけれども、3級以下の人だって、本当に歩行困難の人がいると思うんです。僕はそういう人たちに対しても対象を拡大して助成していくべきじゃないかということを言っておりますので、その辺、部長も理解ある言葉なのか知らないですけれども、一度検討していただきたいと思います。


 次に後期高齢者医療準備事業費が2,572万5,000円組まれているんですけれども、後期高齢者電算システム導入委託料で2,572万5,000円も、僕はコンピューターのことはよく知りませんので、どうしてこんなにかかるんだろうかと疑問に思うんですね。どういうものを入力するというか、電算システム、何項目ぐらい入力する項目があって、どのくらいの時間をかけんと2,572万5,000円分の仕事というか、どのくらいの仕事量で、何時間ぐらいかかるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) この内容でございますが、広域連合の方で保険料の賦課決定をするわけですが、その前提の資料としまして住民情報だとか税情報を広域連合の方へ送信するという形になるわけですが、そういったものと、賦課決定は広域連合ですが、保険料の徴収ですね。要するに納入の関係につきまして、実際徴収するわけでございますが、そうした徴収システムを開発する経費が主な経費です。今申し上げました2点が大きなシステムの関係でございますが、例えば住民情報ですと8月ぐらいまでにやらないかんと。実際、どのぐらいの期間がかかるかといいますと3ヵ月か4ヵ月ぐらいかかるというふうにスケジュールはなっております。また、保険料徴収システムは、10月までにシステムを構築しなければならないということですが、これは7月から4ヵ月ぐらいかかってシステムを開発していくというようなスケジュールになっておるわけでございますが、実際2,572万5,000円ということでございますが、この予算を立てる自体も、本当にどういう中身なんだろうということもよくわからんような状況の中で立てておりますし、現状でも本当に細かい部分まで十分理解が、また見積もりも明確なものが出ておりませんので、執行の段階におきましてしっかり詰めていきたいと思いますけれども、現状ではまだまだ不透明な部分が多い状況です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) こういうシステム、わからんでいかんですが、本当に理解できていないので、ちんぷんかんぷんの質問をするかもしれんけれども、それぞれの町でシステムを開発しておったら、ふぐあいが出てくるようなものができ上がらへんかしらんという気がするんですわね。だから、もしそういうシステムを開発するというなら、後期高齢者広域連合で統一したシステムをつくらないと、うまいこと運用ができんのじゃないかという気がするんです。僕は素人だでめちゃくちゃなことを聞いておるか知らんけれども、そんな感じがするんですけれども、どこでも同じような統一したシステムでやらないとふぐあいが出んかしらんと思うんですわ。統一したシステムを開発すれば、もっと安上がりでできるんじゃないという気がするんです。その点はどういうふうになっているんですかね。実際、広域連合の中で。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 各自治体は、住民情報にしてもそれぞれの自治体でシステムが違っているわけですね。扶桑町の場合でいきますと、ネクサソリューションズと契約して、扶桑町のシステムでもってやっておるわけですが、基本的には同じように見えるわけですが、実際、いろんな部署がございますけれども、多少扶桑町流というのが出てきておりますので、それがベースになって広域連合へ情報を送るということになりますと、もとが違うものですから、すべて同じような形で組んでいくんで、システムを開発していく、カスタマイズしていくということがちょっと難しいなというふうに思います。だから、それぞれの市町でどれだけ電算の経費がかかるかということで他市町の状況も確認してみますと、ばらばらな部分がございます、現実に。そういったことで、私自身もコンピューターのことはよくわからないというとなんですけれども、そういった基本的な部分が微妙に違ってきているところが、経費的に一遍で整理するということが難しい部分だと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) システムの開発をしてもらって、扶桑町が入力するんじゃないの。住民基本台帳の情報や何かもすべて業者に渡しちゃって、やってもらって、システムの中に組み入れてもらってやっていくの。システムというのがよくわからんでいかんけれども、そういうシステムを構築してもらって入力を扶桑町でやれば済むんじゃないの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) そういうシステムをつくって、個人の賦課に必要な情報、また徴収するためのシステムの関係、要するにデータをシステムで全部把握して、それをファイル化したものを送るという形になりますので、お願いします。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 4項目ほどお願いします。一つずつ質問させていただきます。


 131ページ、ひとり暮らし老人福祉事業費ということで、緊急電話等あると思うんですが、扶桑町内のひとり暮らし世帯が実際どれぐらいあって、なおかつこの緊急電話がどれぐらい設置されているのか、まずお聞かせください。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ひとり暮らし老人の人数につきましては、ちょっとデータが手元にございませんが、設置者の数でございますが、約140人ぐらいでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 実は町内で最近配偶者の方が亡くなられて、一人という高齢者の方が一つの集落で固まってあるところがあるんですね。そこには、前申請したけれども設置してくれなかったということがあって、やっぱり隣近所、そこは女性のひとり暮らしが多いものですから、そういうところで何かあると緊急に連絡をしたいということで、例えば体の調子が悪くなったりもそうですし、男手がないものですから、泥棒とかそういうことも考えると、何か通報手段がすぐそばにあった方が皆さん安心されるものですから、それの設置をできるだけしやすい環境を整えていただきたいと思って質問したんですけど、どういうふうだと断られるんですかね。あと、たまに1軒だけ集落から外れてぽつんとある家にお一人で住んでみえる方でも設置はされていないと思うんですけれども、どういった基準だったら設置してもらえるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 緊急電話の設置する条件としまして、65歳以上の単身と、慢性の心臓病であるとか、70歳で高齢者世帯、それから重症の心身障害者でひとり暮らしというのが要件になっておりますので、そういった方に対して緊急電話の設置の補助をしていくというふうになっておりますので、お願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) だんだん高齢世帯が多くなって、片方になってしまう人たちがかなり、予備軍がたくさん見えますので、対応策を一度検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。


 それから169ページの説明の中に、ひまわりっこ教室というのがあったんですが、これはどのような運営の仕方というか、どのようにされていくのか、また対象は何歳までなんですかね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 御質問の内容は、いわゆる軽度の障害児のひまわりっこということで御説明を申し上げたわけでございますが、その関係でございますね。要は1歳半健診をしまして、その時点でそういった障害のおそれのあるお子さんを、大体5人か6人ぐらいを1クール3ヵ月間、月1回ということでございますけど、3ヵ月間、いろいろ子どもさんと保護者と相談して、またその状況を把握して、早期発見、早期治療ということで対応していくというものでございます。そのひまわりっこを経まして、現在幼児教室というものをやっておりますが、また場合によっては幼児教室につなげていくということで対応していくというものです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) ありがとうございました。


 続きまして175ページの環境美化用消耗品というか、アダプトプログラムのことだと思うんですけど、これの現状を、どの程度の方が里親として登録をされている実態がありますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) アダプトプログラムの登録の関係でございますが、今のところ、五つの団体が登録をしていただいております。内容としましては、例えば福塚の福寿会というところでございますが、文化の小径の清掃を年10回やっていただいておると。道路のごみ収集だとか、草取りとか、公共施設の破損、樹木の損傷等の情報提供など、86人の方がやっていただいておりますが、そういった主に地元の道路、公園等の草取り、またごみの収集等、今までの登録状況を見ますと、そういった方々が多いということでございます。現在五つの団体が登録していただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 実はちょっと稲沢で聞いたんですけれども、少年野球のチームの子が、あそこの市役所の前の1キロの範囲の道路を自分たちでアダプトプログラムの宣言をして、子どもたちが率先して動いているという記事を見ました。そういった子どもたちの教育にも利用していっていただけるような方法はとられてきてはいないですよね。そういった子どもたちとか、何か文化的、またそういった団体にお願いするというか、そういうことのアプローチというのは今までされてきましたか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今のところ、そういった団体へのアプローチはしておりませんが、例えば子ども会の関係なんかでいきますと、各地域に児童遊園がございますが、児童遊園を、町としては委託という形ではやっておるわけですが、実質的には町の委託費といってもわずかな経費ですので、ボランティア的な要素を含んでやっていただいておるわけですが、そういった子ども会なんかですと、地域の児童遊園が40ヵ所ぐらいございますので結構やっていただいておりますが、道路の関係で子ども会云々という話になってきますと、それなりに交通安全の関係もございますし、いろんな問題もあると思いますが、いいことでございますので、そういった対象となるような団体があれば検討していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) そこの団体の代表の方に聞いたら、やっぱり好きな野球をやらせていただいておるという感謝の気持ちで地域に貢献もしたいということで、こういうこともやらせてもらっておりますということを聞いたものですから、これはなかなかいい姿勢だなと思いましたので、その御紹介がてら、そういうふうに子どもたちにもこれからの環境についても気づいてほしいですし、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、お願いします。


 それからあと1点わからないのが、181ページの6の集団回収事業奨励交付金なんですけど、これはどこへどう払われるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 集団回収事業奨励交付金の関係につきましては、例えば子ども会とかPTAの活動とか、そういった活動で、例えば紙ですと今大体キロ2円か3円ぐらいですかね。町の考え方としましては、そういう場合は5円までは保証といいますか、考えていきましょうと。地元で3円しかもらえない場合は、その差の2円分を助成していこうということで、これは紙の場合もありますし、それ以外で資源ごみの関係で鉄類とかアルミ缶とか、アルミ缶の場合ですと結構高く売れておりますので、そういった交付はないですが、多いのは紙類です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 今後、資源回収のときに雑紙類も全部の集積場から回収していくということなんですけど、それとの兼ね合いはどういうふうになっていくんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) やはりこうやって集団回収をやっていただくということは非常に大切なことですので、それはそれで進めていただくということで、もし地域でそれぞれ月に2回資源ごみの回収の時期がございますが、そういった時期にどちらかで今後紙類の回収を地域へお願いしていくわけですけれども、そういった場合に団体との調整ですね。例えばある団体ですと、そういった資源ごみの回収のときに子ども会に任せるとか、PTAに任せるとか、そういった事例もありますけれども、それぞれ各団体が年に定期的にやってみえますので、そういったことも配慮しがてら、自分たちの地域で考えていただくということになりますけれども、資源ごみの収集も地域でそれぞれ紙類の関係もお願いし、また各団体も集団回収ということで協力を願うと。両面うまく調整しがてらお願いしていきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 1点だけ。先ほど前々質問者のやりとりの中で、住基カードのコード番号の記入について疑問点が浮き彫りにされたわけですが、その中で課長の答弁だったと思いますが、住基コードを住民票を発行しなくても言っていただければ通知書を再発行しますよという答弁もあったように記憶しておりますが、その辺ちょっと確認したいと思いますが、再度、よろしくお願いします。通知書の再発行について。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 住民コードの件でございますが、そのときに住民コードが要るということであれば、住民票をとっていただくと。そのときでなくて、これから通知をつくってお出しをして、おうちの方で開けていただければその通知を出しますよというような流れになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ということは、もう一回聞きますけど、申し出があれば再発行するということですね。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 流れとしてそういうふうになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 先ほどの住基カードの、要するにあれは保険庁の本人の生存確認の問い合わせルートを確保するための確認だと思いますけれど、それもある程度余裕があるわけで、私も実は正直言いまして、家内のものを窓口へ行って聞いたら、どうしても教えてくれないと。これは簡単に教えては、たとえ目の前に本人がおったってなかなか難しいことなんで、そうたやすくということではかえって役場は何をやっておるかということになるんで、個人情報の扱い上、それが正解だと思いますけれども、そのときに一言、余裕があれば再発行しますよということを言ってくれれば、別に当日200円にこだわるわけではないけど、200円払って住民票をとらなくても、十分まだ締め切りまでに余裕があるわけで、そういうことを一言も言わずに、それしか手がないというような雰囲気でおっしゃるもんだから、しようがないなということで住民票をみんながとるわけで、きょうも大抵押しかけるというか、はがきが来ておるもんで返事を出すシーズンだから、毎日聞きに見えると思うんですが、締め切りの日にちは、もうはがきを出しちゃったんで忘れましたけど、まだまだ余裕があるんで、そういうことも指導しながら、今すぐであればこれをとっていただきたいと。まだ余裕があれば、こういう手続をしていただければ、その場合、再発行も200円か何がしか要るわけですか。それが要れば同じことなんで。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 再発行の場合は、料金は要りません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) そういうことのようなんで、そういう指導もしながら、無料で再発行手続があることを承知の上で住民票を発行するということであれば本人は何も言わんと思いますけれども、一方的にそういうことも指導せずに、これしか手続の方法はありませんよということを言っておいて、住民票を発行するというのは役場の仕事としてまことに不親切な扱いなんで、御信頼申し上げておる当局に対して、私自身、何か不透明感が漂っているわけで、これから住民に有利な手続をまず教えて、どちらを選択されますかという選択肢はきちっと提示していただかんと、知らん者はそれしかないと、私もそう思い込んだわけで、ぜひ質問者のような強い心臓はありませんので、こういうところで申し上げてまで繰り返すというような気持ちはありませんでしたが、聞いてみてそうかと反省しきりですので、これからは極力議案質疑なり何かで取り上げて改善を図っていきたいと思っています。そういう選択肢があったらきちっと示して対応していただきたい、お願いをしておきます。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 一度確認をとって対処したいと思いますので、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 総合福祉センターのことでお尋ねしたいんですが、総合福祉センターはトレーニング室があって多くの人たちが利用しているわけですが、ランニングマシンが去年から2台あったものが1台しかないんですけれども、知っていますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) どうも担当の方が聞いておるようですけど、ただ部品がなかなかないというようなことで、まだ直っていないようです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実は去年の12月の議会に、ランニングマシンを購入してほしいといって社会福祉協議会の方から要望を出したけれども、予算を組んでくれなんだという話ですよ。あそこにあるランニングマシンは家庭用のランニングマシンで、100ボルトらしいんですわ。100ボルトで頻繁に使うから、大体あそこにある機械のほとんどが故障というとランニングマシンなんです。それをトレーニング教室とかそういうところで使うような200ボルトのトレーニングマシンにしないと同じような故障を繰り返すということから、200ボルトのランニングマシンを買いたいといって予算要求を出したけれども、そんなものは予算がないといってけられたという話ですけれども、何でいつまでたっても1台しかないんですか。今度の予算で、4月から200ボルトのランニングマシンを購入する予算が計上されているんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 申しわけございません。そのことにつきましては承っておりませんので、よく調べまして、今回の予算は計上しておりませんが、備品につきましては町で確保するということになっておりますので、よく一遍調べまして、本当に必要ならば6月の補正でも対応していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 以前にもランニングマシンが壊れて、いつまでたっても直らないということで、結局サカエスポーツですか、管理委託をしているのは。サカエスポーツと管理委託契約を結んでいるんだけれども、実際問題、専門家は富山から来るらしいんだね。だから、保守点検の業者が違うんじゃないかしらんと。だから、故障してサカエスポーツへ持っていったとしても、あそこでは直らへんのだわ。結局富山の方の会社に持っていくか、富山の方からそこの社員が来て直すというようなことがやらないと直らないんですけれども、前は故障といって張ってあったんだ。今は故障ということを書いてなくて、1台しか置いてないんです。以前は2台置いてあって、1台が故障と書いてあったけど、1台しかないんです。一番よく使われる機械なんです、あれは。だから、予算を組んでないといっても、社会福祉協議会の方は4月1日から町の方で予算をつけてくれるから購入する予定ですと言っているよ。全然話が違うがね。知らんことないわ、大分やり合ったらしいで。つけるかつけんかという話で、12月議会の話で。だから、絶対に約束を守っていただきたいと思うんです。


 総合福祉センター管理運営費の中で工事請負費で、外部排水改修等工事ってどういう工事なんですか。


 それと、負担金の下水道整備協力金というのは、どこに協力金を出すんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 外部排水改修等工事706万7,000円でございますが、これは下水道の供用開始ということで、そのための、いわゆる本管の方へつなぐための、本管というか桝の方につなぐ費用でございます。


 それから下水道整備協力金でございますが、これは受益者負担金の関係でございます。これは名称が下水道整備協力金ということでございますが、調整区域ということでこういった協力金という形で、公共の用地の場合でも、このケースでいきますと75%減免ということで、通常の負担金の25%分を支出していくということになるわけでございますが、そういった経費でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 受益者負担金は出さないの。何で出さないの。協力金は協力金で、受益者負担は受益者負担じゃないの。


○厚生部長(江口正利君) 名称が違います。


○16番(小林 明君) だって、工事をやるときに、都市計画税分について、市街化区域の人は都市計画税を納めているから、その分だけは市街化調整区域の人たちには出してくださいよと、工事費の負担金として。そのほかに土地に対する負担金というのはないの、受益者負担金。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 福祉センターは市街化調整区域でございます。市街化調整区域の場合は法的な問題がございますので、いわゆる受益者負担金ではなしに、名目を下水道整備協力金ということで支払っていくという形になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 協力金というのは、さっき言ったように調整区域は都市計画税を納めてないから、市街化区域の工事は都市計画税も投入して工事をやっておるわけだ。それで、都市計画税を納めていない調整区域に工事をやろうと思ったら、市街化区域の人と調整区域の人の公平を保つために、都市計画税分を協力金という名前で取っておるんじゃないの。


 調整区域の土地については、下水道を引いても受益者負担は取らんの。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今の関係でございますが、市街化区域以外の調整区域、いわゆる今回対象になっております福祉センターにつきましては、調整区域であると同時に事業認可の区域外という位置づけになっております。そういうところですので、この下水道接続に行います受益者の負担金を徴収するに当たりましては、受益者負担金という形ではできませんので、扶桑町公共下水道排水区域の汚水流入に関する要綱というのを18年3月に提出させていただいております。その要綱の第6条の中で、協力金の納付ということで、区域外の流入者につきましては、汚水を排除しようとする土地について、この扶桑町下水道事業受益者負担に関する条例の第4条に規定する受益者負担金に相当する下水道整備協力金を町長が指定する期日までに納付するということで、いわゆる受益者負担金のかわりに下水道整備協力金ということでこの要綱の中でうたわれておるということでございます。


 もう一つは、過去に中島地域の場合も一つあったわけですが、あそこの地域につきましては、中島区域という一区自地体が市街化区域が一部入っております。それと調整区域もあります。一つの団地の中でそういったケースがございまして、当時、たしか記憶では、事業実施区域という位置づけをしまして、都市計画税相当分を協力金という形でいただくということで、今、私が申し上げた要綱とはまた違った要綱を当時つくっておるというふうに記憶しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 中島区域については、受益者負担は取らないの。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 取らせていただきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、福祉センターの下水道工事というのは、調整区域なら都市計画税を使うのはおかしいじゃないかというの。下水道工事、今道路の工事をやっているわね。だから、その都市計画税分の負担金というか、協力金というものを出してもらわにゃいかんじゃないかと言っておるの。もしここに書いてある協力金が受益者負担に相当するものだということであれば、工事に係る工事費の負担金というものは、市街化区域は都市計画税も一部使っておるわけだから、その都市計画税分は下水道工事の費用として負担してもらわにゃいかんじゃないの。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 福祉センターにつきましては、本管に隣接するというところで、その工事費自体については負担をしていただいております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実際問題、公共桝までつなげておる工事をやっておるわけでしょう。実際問題、本管があったとしても、公共桝までつなげる工事をやっておるがね。だから、そこの部分の工事費、都市計画税分は一般会計から持たないかんわね。都市計画税を使わずにやっておるのかね。それならそれでわかるけれども、一般的には都市計画税を使ってやっておるわけですから、後からはっきりさせてください。


 次に保育園のことですけれども、保育所の代替職員設置事業費ということで、賃金として産休代替保育士賃金201万6,000円、育休代替保育士賃金等1,045万5,000円、臨時保育士(8時間)賃金等5,097万5,000円というのは、正職員と同じ時間働くわけだわね。どうして臨時にするんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 実際、中身を申し上げますと、930円の時間の関係につきましては、乳児の保育の関係でございまして、いわゆる担任として主たる方は正職をおきますが、サブ的な形でお願いしておる関係でございます。また、930円の中には、軽度発達障害のおそれのあるような方に対しての加配保育を7名配置しております。それから1,010円でございますが、これは早朝とか延長がまたがる場合にこういった形で1,010円でお願いしておりますが、これにつきましてもあくまでサブ的な役割でやっていただいておるという中身でございます。


 それから1,050円の関係でございますが、これはクラス担当で、2人分を予定しておりますが、本当に8時間お願いするというところで非常に難しい面がございますけれども、単価的に1,050円ということで保育をお願いしておるという現状でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 臨時保育士の関係でよく理解できないんですけれども、5,000万も予算を組むということは、正規の職員として本来雇うべき保育士を臨時で賄っておるということじゃないんですか。保育士というのは、正規の職員を雇用して保育園を運営するんじゃないですか。一度、各保育園のクラス別で何人の保育士がついてやっているのかというようなことを一覧表で出してもらえないですか。どの部分に臨時を配置しようとするのかということもわかるように、出していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。それだけで結構です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) すぐに出ればなんですけれども、もし時間がかかれば、委員会の方へでも出していきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 施設のことについてちょっとお聞きしたいんですが、なかなか一部事務組合の部分がわかりにくいですので、江南丹羽環境なんですけれども、いろいろ新聞報道だとかそういう報道ぐらいしかわかりませんので、現状どうなっているかということと、もう一つ愛北広域につきましても、施設が現状はどうなっているかお聞きしたいんですけど。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 江南丹羽環境の関係でございますが、施設が昭和57年に建設されております。そういったことで、非常に老朽化してきておることは事実でございますが、施設の関係につきまして、平成11年から13年だったと思いますが、いわゆるダイオキシン対策ということで高度処理の施設を整備してきておりますが、それ以後、整備は逐次、毎年必要なところを定期的に修理しておるというのが現状でございます。


 18年度におきまして、精密機能検査を実施しました。精密機能検査を実施しまして、ようやくその結果が出てきておるところでございます。その結果に基づきまして、19年度でそれの結果に対する施設整備の設計を考えていくという状況になっております。20年度に具体的に工事の関係も進めていくというような現在のスケジュールでございます。


 当然老朽化をしてきておるということで、広域的な視点で今回の議会の方でもお答えしておりますように、犬山市、江南市、扶桑町、大口町、2市2町で一つのグループをつくりまして、広域化に向けて、現在取り組んでいるところでございます。


 それから愛北広域事務組合の関係でございます。愛北の関係につきまして、施設をつくって10数年経過しておるわけでございますが、今のところ特別な施設に対して大規模な形での取り組みまでは必要ございませんけれども、毎年、3年なら3年の一つのローテーションを組まして、計画的に施設のある程度の修繕を実施しているのが現状でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 以前からずっと聞いている話によりますと、これはいっつか賞味期限が切れておる施設のはずなんですけれども、まだいまだに使っているという現状でありますけれども、江南丹羽環境の施設ばどのぐらいあともつんですか、どのぐらい使えるものですか。


 それと、愛北広域はもちろん設備の中に消耗品で切りかえていかないかんというサイクルもあるということは認識しておるわけですけれども、これも今の公共下水の完備とか、浄化槽なんかでも年々縮小していくということで、マイナス補正だとか、補正でそういうことが出てきておると思うんですけれども、これも土地買収といいますか、愛北広域は隣の土地を愛知県から譲り受けて、そこに施設をつくるというようなお話がありましたけど、そういう話は今どうなっていますか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 江南丹羽環境の関係ですが、今回、精密機能検査をやったわけでございますが、その考え方といいますのは、いわゆる新しい広域化の施設をつくるに当たりまして、大体10年ぐらいはかかるだろうということを想定しておるわけでございますが、そういった意味で、現在の施設を少なくとも10年はもたせなきゃいけないということになってくるわけですが、そういった意味で、今回の検査結果から必要な箇所を、場合によっては取りかえて整備をして、今申し上げたような期間は耐えられるような対応をしていくということになってまいります。


 それから愛北広域の関係でございますが、これにつきましては長年懸案になっておるわけでございますが、実際土地を購入するために基金を設けておるわけでございますね。そういう意味で、基金の取り扱いについて議会の方でも議論がされております。それにつきまして、将来土地を買っていくべきかということの考え方につきまして、今愛北広域の方で1次処理、2次処理ということでやっておるわけですが、1次処理をしたものを隣の下水道処理施設の方へ放流するということでやれば土地は要らないとか、また愛北広域の中で最終処理をした汚泥を愛北で処理するということになりますと、それだけの焼却をしていくということで、そういった施設が必要になってくれば、それなりの土地も要ると。いろんな考え方があるわけでございますが、そういった考え方について、今回の議会でも出ておりましたけれども、今後詰めていくということになっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) そういうことで、今後相当な事業費というか、費用が想定されるわけですけれども、江南丹羽とか愛北広域、どのぐらい基金が積み立てありますか。たしか愛北の方は土地の売却費5億何がしという金、まだ全部そのまま残っていますか。そこら辺をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) ちょっと詳しくはきちっと言えませんが、約5億、当時から基金がございますが、そのままになっております。愛北広域の関係ですね。


○9番(浅井捷史君) 江南丹羽は。


○厚生部長(江口正利君) 江南丹羽の方はございません。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) そうしたら、私が少し指摘した5億何がしかという金だけで、二つの施設ね。あと準備金ですと何もないと。もしそういう、緊急事態ということはないですけれども、使えんようになっちゃったということなら、ほかの市町に協力してもらうという体制も整っているとは思いますけれども、全部そのときに持ち出すわけですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) やはりいろんな整備をするとしましても、相当の額が必要になってまいります。そういった場合、負担割合がございまして、その割合で即単年度というか、工事をやっておる必要な時期に資金を用意せないかんということになりますと大変なことになります。そういうことがないように、物によって、特に江南丹羽環境で言えば大規模に修理が必要になってまいりますので、そういう場合は起債をしまして、計画的に各市町が負担していくようにということで考えておりますし、愛北広域でも物によって、いわゆるデータロガというようなことで、集中管理室の関係である程度の金額が必要なケースがありますが、そういった場合も起債対応ということも聞いております。


○議長(江口勝敏君) ほかにありませんか。


   〔発言する者なし〕


○議長(江口勝敏君) 以上で厚生常任委員会の所管部分の質疑を終結いたします。


 質疑の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、これにて延会することに決しました。


 どうもありがとうございました。


              午後4時59分 延会