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愛知県 扶桑町

平成19年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 9日)





 
 平成19年3月9日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算


 第2 議案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第3 議案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第4 議案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第5 議案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第6 議案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第7 議案第7号 平成18年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)


 第8 議案第8号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第4号)


 第9 議案第9号 扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につ


          いて


 第10 議案第10号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第11 議案第11号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第12 議案第12号 扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する


          条例について


 第13 議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第14号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第15 議案第15号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第16号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第17 議案第17号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第18号 扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を改正する条例につい


          て


 第19 議案第19号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の


          委託に関する規約の制定について


 第20 議案第20号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第21 議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第22 議案第22号 尾張農業共済事務組合規約の変更について


 第23 議案第23号 丹羽広域事務組合規約の変更について


 第24 議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


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本日の会議に付した案件


 日程第1、以下延会


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定します。


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◎日程第1 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算を議題といたします。


 本予算の質疑につきましては、最初に平成19年度扶桑町予算提案説明書、次に一般会計予算のそれぞれの常任委員会の順に進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


 最初に、平成19年度扶桑町予算提案説明の質疑を行います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 皆さん、おはようございます。


 町長の説明によりまして、ことしは大きな項目として四つ上げてみえますが、まず初めに安全と安心、住みよいまちづくり、続きまして人と自然に優しい快適な環境のまちづくり、それから3番目に住民参加と協働に対処するまちづくり、4番目に少子・高齢化に対応したまちづくりということで、しっかりとした項目をつけて上げてみえますが、その中で、18年度と19年度で特に変わったところがございますか。大体わかっておりますけれども、特に町長がこれに立ち向かって頑張ってやろうという意気込みだと思いますが、その意気込みをひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず予算を編成するに当たりまして、何を重視していくのかということ、いわゆる焦点をきちっとして編成をしていくという考え方のもとに、総合計画等をも勘案しまして、ただいま議員おっしゃった四つを重点施策として示したわけであります。そして、それぞれの重点施策の中身として、担当の方で施策を検討していくというプロセスをたどっておるわけであります。


 それぞれの中におきましては、継続的な事業、それぞれこれは何も新しいことじゃございませんので、当然行政としては、今まで継続している事業もあるわけでありますから、そういう事業をどうしていくのかという点が一つあります。そういう点で、継続する事業もあります。同時に、事業そのものはやっていますけれど、それを拡充、拡張していくという性格のものもございます。それからまた、新規に事業を起こしていこうと、大きく分ければ、もちろん拡充という関連の中には、逆に事業を縮小していこうというようなものも生まれてくるわけですが、分類すればそのような分類の中で、今の四つの重点項目の中の事業を精査していくというような歩みをとっているわけです。


 そういう過程の中で、別個に19年度扶桑町重点施策というのを、今ありました四つの重視事項でくくって、なおかつその中にどういう事業が具体的にあるか、あるいはその事業費がどれくらいであるかというのは別個に冊子でお手元に行っておると思うんで、それをごらんいただいて、その中で殊に拡充、あるいは新規というところは重視をし、なおかつその中で重きを置いていったという結果になるというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 中で言ってみえるんですけれども、経済状況が一応改善されて、そうした動きが続いておるということですが、いまだ一般の町民の方々には賃金に反映されていないというふうに言ってみえますので、恐らくこの町民税がふえたということでも、中には一般の皆様方の所得がふえておらんということを認めてみえますわね。それで、所得税とか町民税なんかの移譲によって恐らくことしは5億円ほど余分に町民税が皆様の懐から吸い上げられてくるということになるんですね。所得がふえておらんけれども、5億ほども町民税を町に吸い上げてくるということになりますと、町民の方々の懐ぐあいとか、消費に対するものが大変締めないかんということになって、大変町民の方々が本当の実感がわいてこないというようなことをこの中でも認めてみえますが、それに対しまして、きのうから一般質問で相当皆様が質問されたんですが、その辺に対する、ただもらいっ放しだけというか、滞納とかそういうものをどれほど今回の予算に組んでみえましたか、それをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 私の方から、予算の関係でありますので、全体的な話をさせていただきます。


 最初のお話でありますが、税の方が5億円ほど個人の関係でもふえてきておるということでありますが、この関係につきましては、大きな原因は、御承知のことと思いますが税源移譲ということで、細かく言いますと所得税から町県民税の方に税がシフトされたということでありますので、これが一番大きな原因であります。ですので、基本的には税率は変わりますが、所得税の税率と町県民税の税率が、それぞれ課税される税率が変わったわけでありますが、トータルとしては変わらないということでありますので、5億円ほどの大きな原因はそういうところが一番大きいわけであります。


 それで、全体的に言いますと社会情勢というんですか、企業関係につきましては非常に業績がいいというようなことで、大企業なんか特にでありますが、中小の企業につきましても好景気にわいてきておるというようなことで、中には史上最高の利益を上げてきておるというのが多数企業ではあるということでありますし、また現実的にはそれが一番の末端の労働者の方に配分されておるかというのも一つの疑問点というんですか、そういう声も確かに出てきております。ですので、いろんな賃上げとか一時金の関係につきましても、大手は満額というようなことで、そういうところに勤めてみえる一般の従業員の方につきましては所得の伸びも多少みえるんではないかと。ただ、そういう恩恵が全部の方にあるかといいますと、ちょっとそこら辺は私どもとしては少し見えないのではないかということで、当初の予算は作成をさせていただいたということであります。


 それから、そういうものの関係につきましてどういうところへ対応しておるんだという話がありますが、これはいろんな事業の項目がございます。先ほど町長から言いましたように、大きな4本柱ということでありますし、それぞれ重点施策ということでやっておりますので、そういうところへ集中的に配分をさせていただいたというものでございます。以上です。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 大体重点施策の方に盛り込まれたと言ってみえますが、それで予算を組まれるときに、町民の方からこれだけ吸い上げたということに対しまして、その見返りというか、そういうものに対してある程度そういう気持ちを持って予算を組まれたか。ただお金が税源移譲で入ってきたでいいなんていう気持ちで組まれたか、多少なりとも町民の方に対して、ことしは皆さんに大変な御迷惑をかけるというような気持ちを持って組まれたか、この予算はどんなもんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 私の方から最初に御説明しましたが、町県民税の関係につきましては税源移譲ということで、仕組みが変わってきたということだけですので、多少所得税の関係で税改正がありまして、一部は影響があるかもしれませんが、原則的には今までの税額と変わらないというのが原則でありますので、吸い上げたとか、私の方としてはそういうつもりはございません。ただ、いろんな事業をやっていきますが、皆さん方からそういうことで大きな負担をしていただきますので、そういう部分は十分認識をさせていただいて予算を組んだというふうに思っております。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、その次に出してくる少子・高齢化に対応したまちづくりということが出てくるんですね。そうしたときに、子育て支援とかそういうものに対して、ある程度はこちらの方にも向けられたと思うんですけれども、特に高齢化に対する施策ですが、この辺が、削るだけ削って何もやられていないということに対して私は疑問を持っておるので、申し上げます。


 もう一つ上げますと、きのうも出ておりましたけど、高齢者施策に対する敬老祝い金を900万円、年寄りからお金をたくさんいただいて、これぐらいは残さないかんというのを、切られたと。全く考え方が私は違っておるんじゃないかと思って御質問申し上げておるところでございます。


 特に少子化についても、ずうっと前から少子化、少子化とやかましく皆さんが言って、国でも言っておるんですけれども、どうも言っておることと行いが一致しておらんのじゃないかというふうに感じておりますので、申し上げたいと思っております。


 その辺につきまして、きのう町長からの説明でいきますと、節目節目ということでやられたんですけれども、今まで続いてきたことに対して、老人の方とかそういう者に対して、たくさんお金を出して、取るだけ取るんじゃないかという、私ども説明するのでも、町民の方々に本当に申しわけないという気持ちが全然ないんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 少子・高齢化、なかんずくその中における高齢者に対する配慮、なおかつその具体的な一つとして高齢者の祝い金という御意見、御指摘でございます。


 まず第1に、高齢社会になりますし、また社会生活をしていく上において、私どもは高齢者に対して深く敬意を表し、そういう気持ち、あるいは生活におけるあり方、習慣というものはきちっと持っていかなければならんと、これが一番大事なところだと思っております。したがいまして、現に祝い金を廃止しましょうというときに、今言ったような根底的な考え方というのは決して崩れているわけではありませんで、ただ物事の施策というものは時代の背景というようなものと無縁ではありませんで、そういう点においては、もはや超高齢化という「超」がつくように、高齢化は定着した姿といいますか、そういうのが日本の現状だと思います。そういう中にありまして、やはり個別的な祝い金というような性格のものは、傾向としましては節目にするとか、従来やってきた施策からいきますと、縮小、あるいはそれを整理していくというような方向にあるという認識でありますので、その辺をぜひ御理解を賜りたいと思います。


 そして、存在していた政策を変えていくということは本当に大変なことでありますし、それにかかわるいろんな思いとか、いろんな考え方が存在することはごく自然であろうと思いますが、時には一つの流れがありますし、そういうことを踏まえながら、また一方、今後を見渡して進むというのも極めて大事なことであると思いますので、そういうところの兼ね合いをとっていかざるを得ないというふうに全体的には思っているわけでありますので、決してお年寄りを尊敬しないとかいうようなことは全く存在しませんので、その辺をよく御理解賜りたいと思います。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) そういうことなら、考えが違うということですので結構でございますけど、続きまして、あの中で言ってみえます、計画的に人材の育成を図るために、扶桑町の人材育成推進委員会を編成して、人事の評価システムの構築を進めていくと。委員を10人ぐらいつくるということですが、これはどのような推進委員の方を選んでこういう人材の育成に当たられるのでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 人材育成の関係でございますが、今、庁内に委員会を設けたわけでございます。その委員会のメンバーは10名でございますが、それは総務部長、まちづくり政策課長、それから補佐、主査、主事と入りまして、その10人で研究していくということでございます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 民間からはそういうのは入れないんですね、委員会の中には。


○総務部長(沢田峰雄君) はい。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) それならわかりました。


 続きまして、農業関係につきまして少しお尋ねいたしますが、米の需給安定に向けて対応する対策と補助を行ってまいりますが、肝心の減農薬の新しいものということで言ってみえるんですけど、これ米のことだけ言ってみえて、今一番皆さんが重要視されております減農薬とか無農薬という新鮮野菜をしっかりとつくって、それに経済課とかが対応して、皆様方に本当の新鮮なものをつくるように力を入れたいということが全然見当たりませんが、そんな大事なことはおろそかにしておいてよろしいんでしょうか、どんなもんでしょうかね、その辺は。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今言われました農薬の関係、非常に高い関心を持っておりますので、そういった関係につきましては議員さんも御承知だと思いますが、普及所という県の機関がございます。そういったところで積極的に減農薬ということの指導もいただいておりますし、JAさんにおきましても、今の時代は減農薬ということを基本的に考えておりますので、そういう方向で、逐次農家の方、農協さん、普及所と連携をとりながらやっていくという形で進めております。また、新規のそういった面を含めた農産物の開発ということも、今言ったような連携をとりながら順次進めておるのが現状でございます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) それだけ進めてみえるということなら、ここにちゃんとうたっておかないかんわね。野菜のこととか、そういう大事なことなんか全然うたわずに、米のことだけちょっと書いてあるだけですので、せっかく町長が一生懸命やってみえるあれに対して、米だけ書いているということではいけませんので、うたっていただかないかんですわね。どうも、私も新鮮野菜とかそういうものに対してあまり関心がないんじゃないかと思っておりますので、特に今、中国から来る野菜なんかは本当に農薬がひどいということですので、その辺に対してもしっかりやっていただかないかんと思うんです。


 それから、きのうもいじめとか、そういうことがありましたけど、いじめは今、扶桑町ではあまりなくなったとおっしゃるんですけど、今私が一番心配しておるのは、不登校で学校に行きたくないという方がたくさん出てみえるということ、こういう人なんかに話を私も二、三聞き取り調査して調べて回っておりますけど、何でか学校へ行きたくないと。昔はとにかく行かないかんということで行っておったんですけど、今はそうも行きたくなかったら親がまあいいわとおっしゃるんですけれども、どうもその辺の学校へ行きたくない不登校の方は、どういうことで行きたくなくなったとか、そういうことを学校とか教育委員会の方できちっと対処したり調べたことがありますか。どんなもんでしょうかね、教育長さん。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 学校で不登校ぎみの子、あるいは不登校の子につきましては、指導をその都度しておりますけれども、理由としましては、本当にさまざまでございます。学校でのいじめみたいなものが原因になったという子もおりますし、そうでなくて根本的に何か学校へ行くのが嫌で、ずるずると休みがちになってしまう。あるいは病弱で休んだのがきっかけで、そのまま不登校になってしまう。あるいは夏休み後、生活が夏休みでルーズになって、その延長で学校へ行けなくなってしまうというようなことだとか、本当に一人一人さまざまです。それらの子どもたちに対して、先生たちも相談に乗ったり、一生懸命になっているわけでけれど、今世の中全体が登校刺激をあまり加えない方がいいというような理論が一般的でございますので、学校も昔のように、家まで行って引き連れてくるというような指導をしておりません。そんなことで、不登校を容認するわけではございませんけれども、不登校の子どもの数がやはり昔よりはふえているというような事態に陥っているというふうに私は思っております。


 ただ、不登校でも、「あいあい」の方に通っている子もあります。そういうことで、家を出ることができる子はまだまだいいと思いますけど、中には家からも出ることができないという子もございますので、子どもとの連絡、保護者との連絡を密にしまして、何とか学校に来ることができるような立ち直らせ方を今探っているところでございます。


   〔「議長」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) これは本当に大変なことだと思うんです。うちに置いておくわけにいきませんし、この間もあまりどこも力を入れてくれんでいかんとおっしゃったんですが、今こういう不登校の人たちを行かせるという、民間でそういうところがあるそうですね。親にも言えんようなことをその先生には言えるということで、半年なら半年、二月なら二月一緒に寝泊まりして子どもの話をよく聞いてやったりすると、親にもよう言えんような子が寝泊まりしてくれる先生だそうですが、そういう人が遠いところからでも来て治してもらったという事例も聞いておるんです。ですから、お金がかかりますよとこの間も私に言われたんですけれども、そうやって一月も二月も一緒に寝て、朝から晩まで一緒についておって、そういうのを治しましたと言ってみえたので、学校にそういうことも話して、学校では皆さんが見えるので、そんなことはとてもできないということを言ってみえたですが、その辺は家族の方も本当に心配してみえるし、真剣ですので、どうして不登校になってしまったのかというようなことがこれからたくさん出てきますので、その辺をよく察知して、今電話相談とかなんかやってみえますけど、そんなことではとてもじゃないが追いつかんという事態に来ておるそうですので、そういう点もしっかりと聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) それでは、まず2ページの固定資産税の関係でありますけれども、土地について地価の下落がとまっていないということでございますけれども、現実にそうかなということが、名古屋なんかの都市部ではミニバブルというんでしょうか、そういうのもちょっと聞いていますけれども、先日も柏森の公民館のあれでも高額で落札されたということで、実際の現場は私はわかりませんけれども、そういうことはちょっとどうかなと思いますけれども、例えば扶桑町で負担水準が60%から70%以上の土地については、市町村が60%の水準まで下げることができるんですか、そういう措置というのはされているのかどうかということと、固定資産税の税額が改正になりまして、臨時の税負担が据え置きの措置が廃止されたと思うんですけど、そういう土地があるのかどうかということと、あと借家に入ってみえる方で、自分が入っている借家の家屋とか土地の評価額を閲覧できると思うんですけれども、そういう事例があるのかどうかということと、実際閲覧は許可しているかどうかということですね。


 それから4ページ、まちづくり推進事業なんですけれども、これは私も一般質問で団塊の世代の方が大量に退職されるので、ほかの方からも同じようなニュアンスの質問があったと思うんですけれども、どういうふうに活用していくかというか、扶桑町の住民活動及び協働の推進に関する条例ができておりますけれども、この前の答弁にあった中では、実際にそういう団体を立ち上げたことはないというようなお話があったんですけれども、やはり条例だけつくっておいても、仏つくって魂入れずではいけませんので、やはり活動できるような雰囲気というか、支援というか、そういうのは持っておくべきじゃないかと。無理にどうのこうのということではございませんけれども、そういうのはどうかと。そういう講座でも開いたらどうかといったら、生涯学習の方では今はそういうことは考えていらっしゃらないということでございますので、まちづくりの方でそういうことを考えられたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。


 それから7ページの母子保健の関係ですけれども、以前は表現の中に保健師の方が新生児を訪問して、いろんな相談に乗ったりしますよというのが書いてあって、今回表現してないんですけれども、実際に予算としては180万ぐらい組まれておりますので、やられると思うんですけれども、私は9月の一般質問でこんにちは赤ちゃん事業というのがありますが、導入されるんですかと。新生児訪問を扶桑町はやってみえますけど、どういうふうにされるんですか、またほかのことをやられるんですかと言ったら、今回ひまわり教室というのが新たにやられるようになったんですけれども、これは非常によいことで評価いたしますけれども、実際その辺の経費はどういうになっておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから8ページの農業関係でございますが、今高木議員さんからも質問がありましたけれども、無農薬という形で、あるいは化成肥料も減らしていくということで、県の方でもそういう施策として、新規の事業が出されておると思うんですけれども、例えば水路の草刈りだとか、あるいは水門の保守管理とか、その他、農業・農村の環境を守るために、先ほど言った化学肥料とか合成農薬を5割減らしていくということで、共同活動支援交付金とか営農活動支援金というのが新規の予算で約2億円ぐらいだったと思いますけれども、組まれておるんですけど、そういうのを取り入れていかれるというか、交付金を申請されているのかどうか。


 それから11ページで、学校給食共同調理場の関係で、どうしていくかということで検討委員会が設置されるということですが、以前のいろんな質疑・答弁の中でも、民営化の方向でというような方向が示されたことがあったと思うんですけれども、新たに建設するということになりますと相当の金額が要りますから、検討の結果、建て直すということになりますと、基金として相当要ると思うんですけれども、方向性は町として持っておくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方ですか、どういうことを検討するのか。すべてを検討していただくのか、民営化、あるいは調理場を新たに改修するのか、建て直すのか、あるいは運営だけを民に委託されるのか、その方向性というのが私は、財源が要ることですから、ある程度町の方向性というのは必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方ですね。


 例えば、今ある調理場は当然給食に使っていますから、そこでは改修になるとまず難しいですね。今現実につくっておりますから。新たに建設しなきゃいけない、老朽化しているからつくらなきゃいけないというのであれば、基金の問題があります。その辺の、すべてを検討していただくのか、そういう方向性を出されたってお金の要る話ですので、その辺のところの町の民営化の方向性というのはどういうことになるのか。


 あと、放課後子どもプラン運営委員会を設置と。ここには参加により設置をしますとうたってあるんですけれども、重点施策の7ページのところでは、予算額は書いてありませんし、「放課後の子どもの居場所づくりを推進するために設置を検討」と書いてあるね。設置をして検討するのか、その辺のところはどういうふうに解釈するのか。提案説明では設置をしますと、こっちは設置検討と、予算もないんですけれども、これはどういうふうにされるのかということをお伺いしたいと思います。


 とりあえず、そこら辺までよろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 最初に固定資産税の関係で、土地と家屋の関係で御質問がございました。


 土地につきましては、今評価額が下がっておるわけです。そういった中で、御意見のように、負担調整措置がございますので、現在、課税標準額が上限に達しているものが下げてくるという関係がございますので、土地分ではやや下げてくるような傾向があると思います。ただし家屋につきましては、どうしても市街地の新築とか増築がふえてきますので、こういったものは私どもはプラスに見ておるわけでございます。


 それから協働の関係でございますが、なるほど条例ではなかなか解釈が一般の方には難しいということも聞いております。特にまた条例の趣旨は自主的な活動でございますので、なかなかこのあたりが行政との絡みがうまくいかないということがございます。


 そういったところで、特に理解を得るために、来週の土曜日にはフォーラムも開きまして、いろんなボランティア団体にそういったところのお話をさせていただきますし、また中には電話で現在見えている方もありますが、何とか私ども自主的にそういった活動をしたいと。行政側から、ある程度こんな仕事はできるんじゃないというのを示してほしいというような積極的な御意見をいただいておりますので、条例的には自主的な活動でございますので、強制ではございませんが、御相談をしながら、町の方からもある程度積極的にそういった協働の施策を進めていきたいという考えを持っております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 新生児訪問の関係でございますが、現在のところ、助産師の方にお願いしまして、3ヵ月児ぐらいまでだったと思いますが、2回訪問して、母親と子どものケアとか、身長・体重等も調べたりしてやっておるわけでございますが、ちょうど厚生労働省の方でこんにちは赤ちゃん事業ということで、4ヵ月児でしたか、虐待とか、そういう点で心配があるということで、新たな事業が計画されておりますが、現在のところ、具体的にそこら辺の事業についてはまだ新年度予算の中でこうやっていくというようなことが示されておりませんので、示された中身を見まして、我々のやっておる中身と比較して、もし充実しなければならないということであれば、私どもとしてはしっかり考えていきたいというふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 農薬等減農とか、そういった関係ですが、今伊藤議員さん言われました国の方の事業ということで、実は予算書の中で少し表現といたしましては農地・水・環境保全向上対策負担金ということで、ページでいきますと197ページのところにちょっと出ておるんですが、こうした農地・水・環境保全向上対策ということが、実はことし初めて農林水産業の方で入ってきました。さらに、今伊藤議員さんの言われます関係につきましては、この農地・水・環境という事業の内容につきましては、田園地帯の農業用水路、こういうものは例えば扶桑町でいきますと高雄東部なんかが中心でありますが、そういった地域につきましては、それぞれの地域の農事組合という組織を持っております。そういう方たちに通常今お願いをしておるわけですが、それをさらに今度国の方が、農業用水といっても、あるいは田園といっても、それは農家の方だけではないと。今言われますように、環境という問題を考えた場合に、農業だけの財産ではなくて、やはり一般の家庭、非農家の方にとっても住民にとっても、皆さんにとって大切な資源であるという考え方のもとに、この農地・水・環境というのは、従来の農事組合の関係の人たちの維持管理だけじゃなくて、そこにさらに一般の方も組織の中に新たに参入して、新規の農家の方の組織と、そこに実際にそれぞれの地域の自治会活動等やっておりますが、そういう地域の自治会と農業関係の組織、そういうものが一体化されて農地・水・環境ということを積極的に取り組んでくださいというのが一つベースになります。


 こうしたベースができ上がった次の段階に、今伊藤議員さん言われましたエコファーマーというような関係、地域一体の取り組みということですが、その中で、そういう組織がまずベースとしてでき上がったら、次の段階に化学肥料、いわゆる化学合成農薬の使用を基本的には5割減らすとか、あるいはエコファーマーの認定を受けること。例えばエコファーマーの認定ですと、扶桑町の場合は1軒ございます。出してもいいかと思いますが、扶桑農産さんが1軒、エコファーマーとして認定されております。その部分はいいんですが、そのほかに今言いました化学肥料、化学合成農薬の使用量を5割以上減らすということについて、地域全体で取り組むという組織が必要になってきます。そういうことによって、今伊藤議員さん言われるような趣旨の方向になっていくわけですが、実はことしから初めて扶桑町もこの農地・水・環境につきましては、この辺の地域では扶桑町のみというふうに聞いております。そこへまず取り組んだということで、その後に伊藤議員さん言われたようなところへ組織を充実して移行していきたいと思っております。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 調理場の検討委員会の件でございます。19年度、20年度に向けまして、この検討委員会で調理場の将来に向けた検討をしていくわけでございますが、既に私どもは民間委託の方向性はいろいろ持っておりますが、いろいろな観点から検討していただくこととして、この検討委員会を立ち上げさせていただくものでございます。もう既に、配送業務につきましてはシルバーの方に委託をして、なお調理員につきましても順次パート化する中で、問題は、民間委託する場合は、現状で働いている方をどうするかという問題などたくさんありますので、その辺のところをずっとこの数年見ながら進めております。その中で、相当老朽化してまいりましたので、今年度、来年度に向けましてその方向性を決めていただくために検討委員会を設置させていただくものでございます。


 当然、調理業務をしながらでございますので、もし新しく建てるのであれば、現在のところで給食をつくりながら、新しい土地において建設する形になると思っております。


 それから放課後子どもプランでございますが、19年度におきまして、いわゆる関係者をもって、例えば学校の先生、また職員等をもって検討委員会を行いますので、特に予算は掲げておりません。19年度に運営委員会を設置していくような形で検討するわけでございます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 固定資産税の方では答えがなかったのがあったんですけれども、ちょっとそれをお答えいただきたいと思うんです。借家に入っている人の評価額の閲覧は扶桑町であったかなかったか、あるいはしているのかどうかということ。


 それから新生児訪問については、そうしたものがきちっと示された段階で整理をしていただきたいと思います。


 それから今の農業関係の話ですけれども、実際扶桑町では朝市として新鮮を野菜をつくっていらっしゃる方もありますよね。そういう方たちなんかも取り入れて、化学肥料の低減というか、取り組みをしていただくことも可能であるし、現実に予算を見ますと、私2億円と言いましたけど、新規の予算で3億4,333万2,000円、これ県の予算書ですけれども、あるいは2億6,900万交付金が出されるようになっておるわけですね。これ新規ですので、ぜひ取り入れて、地元の組織があれば、水路の泥上げとか、草刈りとか、水門の保守管理、生き物調査の実施、そういう取り組みができるようになっておりますね。ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、予算がついてくるんじゃないですか、新規で。


 それから今の農薬の関係も化学肥料の関係も4,200万ぐらい組んであるんですよね。どういう方向で進まれるのか。今の話だとちょっとよくわからなかったものですから、ある中でやっていくのか、こういう事業に取り組んで交付金をいただこうと。もうやっているものがあれば、当然交付金をいただいて、何かこの前聞くと自分たちで草を刈っていると。そういうところには予算がいただけるんじゃないですか。例えば刈ってもらおうと思うと、水路とか。これは私の理解が間違っているんですかね。


 それから放課後のやつはまだこれからということで、予算がないということですね。わかりました。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 商業地等についての負担水準70%で下げる制度があるということで、適用しているかという御質問だったと思いますが、70%が本則で、法令の中でございます。60%までについては、条例で、例えば1%でもいいですし、10%でもいいと、下げることができる制度がございます。それは扶桑町ではやっておりません。市町村独自で条例で設けますと、交付税なんかの基準財政額には算入されないものですから、国からの交付税としての見返りがないものですから、単なる減収になってしまうということ。それからまた、住宅用地につきましては、同じような制度がございませんので、住宅用地の方との不公平感が生じるというようなことで、扶桑町では適用しておりません。全国的にやっているところですと、関東圏で一、二件あったという情報は知っております。愛知県下では利用しているところはないと思っております。


 もう1点、借地・借家人につきまして、その借りている土地、基本的には個人情報になりますので他人は見られんのですけど、特別な措置がありまして、借地・借家人には、その借りている物件、土地・家屋につきまして閲覧できるという制度がございます。それは3年ほど前にできた制度でございまして、過去に何件あったかということでございますが、ちょっと年度は正式には覚えがありませんが、この制度ができた直後に、土地を借りて家をつくってみえる方が土地の評価が幾らだというような案件で、1件閲覧があったという事例はあります。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 今伊藤議員さんの言われた関係ですが、先ほどと同じような答弁になるかもしれないのであれですが、ひょっとして伊藤議員さんの言わんとしていることと違っているのかもしれないですが、現状の段階では、どちらにしましても国から私どもに出てきておる資料の中では、農地・水・環境という資料が出てきております。基本的には、この農地・水・環境に基づいた事業の推進、いわゆる農家の方と非農家の方が一体になって、田園地帯、農村地帯を守っていくという新しい構想が出てきたんです。この構想をやろうと思うと、なかなか現実論になると難しい問題がございます。実際、何遍か高雄東部を中心に説明会をやらせていただいております。そういう中で、ようやくまとまるところはまとまると。まとまるところはまとまるということは、結局はある程度母体となる組織が現実的に農業用水路等を管理する組織がないことには、ゼロからスタートするということは非常に難しい問題があるというのは現実の壁としてぶつかってきました。そういう中で、一般の自治組織も参入していただくということですので、非常に難しいいろんな議論も出てきたわけですが、そういうことで、まずは農地・水・環境ということで、農地を守るという共通意識を持つ組織をまずつくりましょうと。その上に、さらに今伊藤議員さんの言われた化学肥料の関係をとにかく少なくすると。化学肥料の使用を50%カットするだとかいうメニューも実は次に来ておるんです。だけど、それはあくまでも農地・水・環境の冒頭言ったような関係をとにかくやらないことには、その先へ進めないということで今私どもは認識しておりますので、ただひょっとすると伊藤議員さんの言っていることと違った意味があるかもしれませんので、もう少しそれは勉強させていただきたいと思いますし、また御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 以前にも私は都市農業の振興ということで質問させていただいておりますけれども、これは本当の農業者に対しての新しい交付金ですので、もし活用してやれることがあれば、せっかく新規でそういうものが出ておるものですから、よく調べていただいて、活用できるものは活用してやっていただきたいということを要望しておきます。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 町長の提案説明のことで、要するに19年度の予算を組むに当たって、どういうようなことを留意して予算を組んでいくかということが一つポイントだというふうに思うんですけれども、この説明の中には、私には住民の暮らし向きを町長がどのように認識しているかということがなかなかわかりにくいというふうに思うんですけれども、その点、例えば景気の状況については好調に推移するものと見込まれると。一方で、雇用者についてはということで、要するに扶桑町民の一般的な方々のことを指しているのではないかなと思うんですけれども、具体的にはどうなのかという、その辺の認識があまりないように思うんですけれども、その点はどのように考えておられるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) なかなか包括的な御質問なんで、どういうように申し上げたらいいかなと率直に思いますが、まあ予算編成的には、ここにもありますように、全体的な国内の動向がどうなっているか、あるいは県はそれらを踏まえて、県が編成するときに、県としてどういう広い行政認識を持っているかと。また、そういうことをも参考にし、そして我々は現実にその地域に生活し、また生活の中で実際具体的な行政を預かっているわけですから、そういう肌に感ずる実感、あるいはまた個々のデータ等は持っているわけですから、そういう認識で進んでおるというふうに思います。


 実際、一つの施策を考える場合には、施策に関連した状況、現実というものがあるわけですから、そういうことを無視して施策はできないので、そういうことはきちっと認識しつつ、一つの施策を考え、検討するというのが歩みでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) なかなかわかりにくいことで、また質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、一般的には今の国の政治のもとで、格差とか貧困とか、あるいは本当に国民の所得はふえないのに負担ばかりふえていくという状況。大企業は栄えているのに、中小零細業者は依然として低迷しているというような状況の中で、私は住民の暮らし向きというのはよくなっていくどころか、非常に大変な状況になっているというのが私の印象なんですね。


 もう少し具体的に聞きますけど、先ほど高木さんの質問の中で、町民税が5億も前年度と比べると増収になっていると。住民から取れるだけと取ると、搾り取るというのか、吸い上げるというのか、そんなことをしていいのかというような質問に対して助役さんの答弁では、いわゆる税源移譲で所得税と住民税で、結局は負担は変わらないんだというような答弁があったんですけれども、実際の問題として、ちょっと税務課の方にお尋ねしますけれども、例えば一般的な家庭ですけれども、給与所得4人ぐらいで、いろんな計算の方法があると思うんですけれども、子どもの一番お金のかかる時期といいますと、高校生とか中学生を抱えた家庭じゃないかと思うんですけれども、その辺の家庭の状況で、一般的に計算をした場合ですけれども、本当に18年と19年の税負担は変わらないのかどうかということを、私は所得税と住民税を含めて聞きたいんですが、今言った一般的な最もお金が必要とする世帯4人家族の場合で計算すると、実態としてはどういうふうな予想ができるのか、その辺の数字を参考に述べていただけたらと思います。


 それから、例えば高木さんもおっしゃってみえたんですけれども、高齢者の方が本当に大変になっているというふうに言われておるんですけれども、雪だるま式に税負担がふえてきているということが言われているんですけれども、今の税源移譲の問題で言うならば、例えば平成18年のときに納めてきた所得税と住民税の関係と、そして19年になって、本算定になってくるのが6月以降になると思うんですけれども、その辺の状況はどういうふうに変化していくのか。住民税はふえるけれども、所得税は減ってとんとん、差し引き負担はあまり変わらないんだよと、本当にそういう状況があるのかどうか、一度答弁いただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 一つ目の質問で、一般的サラリーマンの4人の世帯で、子どもさんも見えるという世帯で設定してシミュレーションしたもので答えさせていただきますが、高校生ということで特例の控除が受けられる年代の16歳以上の子どもが1人いると。それと中学生という4人の家族と想定させていただいて、あと給与の年収が600万円で、給与の収入額から12%相当が社会保険料控除として天引きされるものと想定しますと、18年度の所得税は15万9,300円。もっとも条件がございまして、生命保険とか余分の医療費控除とか、その辺はないものとして設定させていただいていますが、そういうことで18年度の所得税は15万9,300円、19年度の所得税は8万8,500円ということで、税源移譲で10%相当が5%相当になってきて、あと理由としましては、定率減税がなくなってくるということで、そんなような数字になると思います。あと住民税につきましては、18年度が11万4,000円、19年度につきましては19万7,500円ということで、これは税源移譲と、当然住民税も定率減税がなくなるということで、そのような額になってくると推定しております。


 あと老人の場合の税負担がどうなってくるかということでありますが、想定としまして、夫婦お2人とも70歳以上で、年金が月当たり20万円、年間240万の収入があるという方を想定しますと、その方で介護保険料なんかも組み込んで、国民健康保険税も、資産税割の部分で関係してきますので、仮に5万円という固定資産があるということで設定して、あと奥さんの収入はなし、生命保険とか損害保険の医療費控除もなかったものとして想定しておりますが、その方の所得税の18年度は1万6,200円、19年度は7,200円になるということでございます。


 あと住民税につきましては、18年度は6,600円、19年度については1万9,600円になるということで試算しております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今説明があったように、税源移譲で実質的には所得税と住民税の負担が変わってくるので、変わりないという助役さんの説明があったんだけれども、現実の問題に、いろんなケースがあるにしても、一つのケースを見てみると、18年と19年と比べると、やっぱり住民税の方で大きな負担がふえてきて、差し引きしても、結局は税負担というのはふえるということになりますわね、今の説明の中でもね。年金生活者の場合でもそういうことになりますわね。


 一番、今新聞なんかでもよく取り上げられているのは、特にサラリーマンだとか高齢者でもそうですけれども、今現在、住民税が少なくて、所得税も天引きされていく額というのが、年末調整とかいろんな形で決まっていくこともあるんですけれども、恐らく役場の方でも給料明細書の中で、今現在は恐らく税負担というのは非常に少ないんじゃないかと思うんです。ところが、6月以降になりますと、住民税が本算定されるということで、多分びっくりされると思うんです。政府は一生懸命税源移譲で所得税と住民税の割合が変わっただけで、実質的には変わらんし、むしろ安くなるというようなことを言うんだけれども、現実の問題としては負担がふえてくると。6月以降もふえてくるということになっていくと思うんですけれども、その辺の認識というのは町長自身にはあるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 住民税と所得税の関係につきましては、さっき助役が申し上げたとおりだと思います。これはトータルとして変わらないという算定が基礎になっておりますので。ただ現実には、今例示がありましたように、個々に具体的にどう変化するのかというような算定をしますと、そういう数字にはなかなかなっていかない。というのは、いわゆる定率減税だとか、あるいは老年者控除等、そういう制度上の変化の影響がそこに要素として入ってきているからだろうというふうに認識をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 控除の廃止・縮小だとか、定率減税の縮小ということで、住民税にも影響が出てくるんですよ。だから、それを税源移譲で所得税、住民税のかかわりからいくと、総額負担は変わりないという認識は私は違うと思うんです。やっぱり負担がふえていく、トータル的にいけば、多分どの部分をということで1ヵ所とって試算したものを聞いたんですけれども、どの部分をとってみても恐らく私は負担がふえてくるというふうに思うんですね。それだけ住民の負担が厳しくなってきているということだと思うんです。


 もう一つ違う角度からお尋ねしたいんですけれども、税負担がどんどんふえてきて、この17年度から18、19、20とふえてくるんですけれども、例えば特に高齢者に対する雪だるま式の負担があるということを一般的に言われてきているんでけれども、夫婦2人で、多分収入が多い方だと思うんですけれども、1ヵ月2人で20万円の年金生活者の場合、定率減税があって、そして老年者控除も縮小されていないというような状況であった平成16年度のときと、そして今度19年度、どういうように税負担、例えば介護保険もあるし、国民健康保険税もある、さっき言った住民税や所得税もあるわけなんですけれども、そういうような税負担がどういうふうに変わっているか、その状況について先日計算しておいてくださいということでお願いしておきましたので、税務課長の方からちょっとお答えいただけませんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 先日ちょっと御質問いただいていましたので、それでシミュレーションしたものでお答えさせていただきたいと思いますが、条件としまして、夫婦2人ということで、お2人とも70歳以上、奥さんは所得なしということです。先ほど月額20万円ということですから、年間の年金収入額240万と。それで、仮に国保の資産税割の関係がありますので、固定資産税5万円が変わらないと、毎年一緒だったと仮定させていただきまして、そのような条件で、あとは生命保険とか損害保険とか医療控除はないということで設定させていただきました。あといろいろ所得税法上の途中年度の老年者控除の廃止とか定率減税の段階的な廃止とか、いろいろ法的な制度を考慮しますと、住民税でいきますと、16年度はゼロでございます。17年度もゼロです。18年度になりまして6,600円、そして19年度になりますと1万9,600円、そして20年度を想定してみますと2万5,900円ということになると推測しております。所得税につきましては、16年度がゼロ、17年度が1万5,800円、18年度が1万6,200円、19年度が7,200円、20年度が6,600円になるという推測をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 今も説明がありましたように、本当に税の強化がされてきて、高齢者の場合、平成16年度にはトータルして16万6,000円あった税負担が、19年度には25万5,200円になるんですよね。来年想定すると27万9,400円という、同じ収入でありながら、要するに年金ですから、ふえることは今はないですわ、現実の問題として。ありながら、負担だけが、今言ったように物すごい勢いでふえていくという現象を見るならば、こういう高齢者への負担強化、さっき高木さんが言ってみえたけれども、住民から税金が吸い上げられているという状況の中で、この高齢者の暮らし向きをどう支えていくのか、またサラリーマンなども含めて住民の皆さんの暮らしをどを応援していくかということが、私はこの扶桑町政に任された、また扶桑町の責務ではないかというふうに思うんですけれども、その点の認識というのはどんなふうに持っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 全体として、今一つの条件設定の中の税の問題でありましたが、それはそういうことだろうと思います。


 ただ、そういう中にあって、そういう現状を認識しつつ、個々のケース、あるいは全体の中でそういう時代といいますか、状況にどうきちっと向かっていくか、要するにその中で最大限のものを追求していくという姿勢でいかざるを得ないというふうに思うわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 本当に暮らし向きが大変な中で、町当局が組んだ予算の内容について、また後で質問させてもらいますけれども、もう一つ質問をしたいんですけれども、少子化という問題と子育て支援ということが非常に緊急かつ重要になってきているわけですけれども、町長の説明の中には、子育て支援策として3歳未満児に対する児童手当を第1子及び第2子について月5,000円ずつ増額して子育て支援に努めますというふうになっているわけですけれども、これは国の方がそういうふうに決めて、市町村でこういう形でやりますよというふうになっているんですけれども、実はこの財源をめぐってどういうふうになっていくかということが国会で議論されていたんですね。その財源づくりのために、この児童手当を増額するかわりに配偶者特別控除が廃止になって、定率減税も廃止になっていくと。そういうような財源を使って児童手当を増額していくんだということが国会の中での論戦であったわけですね。


 私は、この児童手当を増額するということそのものは反対はしないわけで、いいことだと思うんですけれども、しかし、片や子育て中の世帯の配偶者特別控除をなくしたり、そしてまた定率減税を縮小・廃止していったら、むしろ子育て支援どころか、収入を減らすということになるわけですからね、税の負担がふえるということですから。支援どころか、それに逆行するんじゃないかと私は思うんですけれども、町長の認識はいかがでしょうか。


 しかも、この場合は3歳までですよね。3歳以上になると、もとの5,000円に戻っていくわけですよね。そうすると、例えば1万円にすることによって、5,000円ずつふえますから年間6万円の増額になったとしても、3歳を超えるともうその6万円という恩恵はなくなって、これまで行われてきた配偶者特別控除とか定率減税による税負担が残っていくだけで、私は支援というようなことにはある意味なっていかないように思うんですけれども、町長の認識はどんなふうに持っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。11時まで休憩させていただきます。


              午前10時46分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小室議員、この児童手当の関係につきまして言われたわけですけれども、具体的には国の政策になるわけです。したがいまして、私、正直言ってそれらの細部を全部わかるわけではございません。がしかし、今言われた点におきまして思いますのは、いわゆる児童手当というものを強化していきたいと。そうなりますと、勢いその財源をどこに求めるかというところが推定・推察されるわけでありまして、そういう点において今言われましたように定率減税だとか、あるいは配偶者控除だとか、そういうところに求めたというふうに思うわけであります。


 これは、国におきましても地方におきましても、家庭におきましても単純な構造があるわけでありまして、それは歳入と歳出の関係、それは単年度であったり、またそこに中・長期的な視野も入れたりという判断もあるわけですが、そういう構造の中で考えるわけで、そういうふうに思いますと、現状の国としましては御承知のとおり多大なる借金を抱えている財政状況が存在しておると。その中で、現在、国では方向としては経済の成長戦略という方向を歩もうと。なおかつ、財政構造の中では2011年にプライマリーバランスをゼロにしていこうという考え方があると思います。そうなりますと、現状の削減できるというか、見直しできるものは最大限見直しながら、一方において成長を求めていこうというような方向をたどっておるんだろうと思います。


 そういう中で考えますと、やはり財源を求めるときに、新たな財源を求めることは借金に連動していくということになるので、どうしても通常言うスクラップ・アンド・ビルドという手法、そういう方向をたどっていくということが考えられるわけですね。


 同時に、単純にそうはできないので、政策的にそれがどうであるかという思考があるんだろうと思います。そのときに、今のような財源の求め方、なおかつ政策的に配偶者とか定率減税というものを志向してきたんだろうというふうに大だたいに推察をしているわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もう一つ子育て支援の関係からいくと、いかにして子育て中の人たちの財政負担を軽減していくかということがあるんですけれども、保育料の問題についてちょっと触れさせていただきたいんですけれども、町長の提案説明の中には、同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合に、階層にかかわらず2人目の保育料を2分の1とするというようなことで、今までは段階にもよるんですけれども、保育料の低い方の子どもの保育料の2分の1という点からいけば、一定の改善になってくるのかなと思います。だけど、もともと軽減対策というようなことでこういうことをした一方で、保育料の前年度、ことし、来年にかけて連続的に値上げをするということが提起されていますわね。絶対認められないと私たちは思っておるんですけれども、それに加えて、定率減税が10%に半減するということで、その分、所得はふえないのに所得税がふえるというような仕組みになってくるわけですね。その問題で、国会で所得がふえないのに階層が上がって保育料が上がることに対して、これはきちんとそうならないような手だてをする必要があるんじゃないかということで、国会で指摘し、それに基づいて厚生労働省は、昨年12月に一応国の基準について階層別の所得税額を変えていますわね。それはこの前の資料で、国の保育所徴収基準額表ということで見せてもらって、やっぱり変わっているわけね。それに対して、扶桑町でもそういうふうに基準を変えなければ保育料がまた、段階にもよるんですけど、引き上がってしまうんじゃないかということで小林さんが質問し、しかし部長の答弁だと、それは平成20年度にしか影響はないんだというふうに答弁したと私は記憶しておるんですけれども、そうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) きのうの質問の中、定率減税の関係につきましては、今回19年度の保育料においては改正はしませんというふうに申し上げました。


 税源移譲の関係につきましては、19年の1月から当然影響してきますので、20年度の保育料につきましては検討させてもらいたいというふうに申し上げました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 一般的にサラリーマンの場合なんかでも、12月の年末調整で定率減税の部分だとか、あるいはもろもろの向上という形で確定していくわけでしょう、12月末で。その所得に応じて19年度の保育料が決まっていくんじゃないですか。今の状況のまま扶桑町の保育料の基準表を据え置いておいたら、定率減税の縮小によって所得税がふえているわけだから、ただでさえ保育料が上げられる。これは私は上げちゃいかんと思うけど、上げるようなことを提案しておいて、さらに所得税が定率減税の縮小によって段階が上がるという可能性があるわけですから、そういうことになっていくんじゃないですか、19年度の保育料というのは。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 当然言われるとおりでして、定率減税に伴いまして所得税の税額アップということになりますと、アップした段階での保育料の決定ということになりますので、数字的には上がるということは当然であります。


 ただ、定率減税を、私どもは今回の保育料の関係につきましてさわらなかった関係につきましては、定率減税そのものが11年度に創設されておるわけですが、その時点において保育料そのものを改正しておれば、当然今回も改正ということになるわけですが、創設時点でさわっておりませんので、今回もそういった考え方でさわっていないということです。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 何ていうひどいことを言うの。定率減税で所得税を減らして、なおかつそれに付随するところの、例えば今言われたように保育料だとかそういうところにも影響してくると。直さなかったことが保育料が下がった人がおるかもしれん、その時点で。それはそのときの政策だったんじゃなかったんですか。減税をして、少しでも国民の懐を温めていこうと。温まったかどうかは別にして、とりあえず温めていこうと。景気が非常に悪いから、国民の消費を拡大していこうということで、できたかできんかはともかくとして、そういう趣旨で定率減税が導入されて、それに伴っていろんな関連の、保育料もそうかもしれない、またそれに関連するところの介護保険だとか、いろんなもろもろの負担が軽減されていく、それが一つの効果として導入されたんじゃないですか。そのときに、一緒に保育料も標準表を切りかえて上げておったらメリットがなくなっちゃうじゃないですか。だから、なぶってないのは当たり前だと思うんです、私は。


 今回は、国会議論の中で、そういうことで所得はふえていないけど、所得税がふえると。その影響が出ないように、基準表は変えましょうと。ただ問題は、最終的には市町村が変えなければ、扶桑町民の保育料の変化ができないわけですから、国は基準表を変えたと。そうしたら市町村だって、それに基づいてやるのが当たり前じゃないですか。それに見合うような形での扶桑町としてのやり方というのを。どうなんですか。


 私は、そんなことをしないでやるということは、保育料のアップ、プラスアルファということで、さっきの話じゃないですけど、子育てを支援するどころか、ますます負担を負わせていくという形になっちゃうんじゃないですか。二重、三重にも輪をかけることになるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひその点で町長に、国も基準表を変えているんであれば、町だって平成19年度の保育料に対する所得税の部分の金額を変えていくべきだと思うんですけれども、町長の判断はどうでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 定率減税の影響を、保育料、あるいは先ほどもその他の税との関係の御意見がございましたが、それぞれの分野分野にどうなんだということになると、いろんなことが考えられるわけであります。


 しかし、定率減税は、減税という政策を今度廃止をするということなんで、ある意味ではその分が廃止されたというような実態で考えざるを得ないところもありますし、それから国が保育料を確かに減税との観点でしょうけれども見直したということなんですが、私が理解している範疇では、国の保育料というのは、一つの保育料の基準を示しておるんで、実態としては多分国の基準どおり、あるいはそれ以上というのは少ないので、むしろ実態はその基準以下の保育料で何とか頑張っておるというのが地方じゃないかと思いますね。そういうような点から思うと、国も、考え方としては筋が通っているんですが、実態的に見るとちょっとやり方がどうなのかというのを正直思うところであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) ちょっと部長の答弁の中で気になることがあったので、確認しておきたいと思うんですけれども、税源移譲で所得税が住民税に負担割合が変わってきますわね。そうすると、19年度は18年の所得によって変わるわけですから、さっきも部長が言ったように、税源移譲の効果というのは出てこないと思うんですね。だから、多分部長の考えでは、20年度に保育料の基準表を変えていこうというだろうと思うんですけど、私はここで本当に注意をしていかないかんと思うのは、保育料が上がらないように段取りをするのか、これだけ表面上所得税が減ってくるわけだから、平成20年度は、もしこの基準表を変えるとしたら、どういうふうに変えようとしているんですか。私は、むしろ保育料が上がるような形で、ほかっておけば下がりますよ、確実に20年度は。絶対に上がるような形での改正をすべきじゃないということはきちんと言っておきたいと思うんですが、一体あなたの腹はどういうふうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保育料の20年度の改正ですが、現時点でどうこうということは、そこまでの検討はしておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、考え方としては、当然所得税は減ってくると。減ってくれば保育料は下がってくるということですが、一方で住民税の方は上がるという関係からいきましても、全体としてのバランスを考えて、数字的にも上げる方向というとおかしいですが、現状の考え方がそのまま移行するような形で整理をしていきたいというふうに思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) まだ続くかと思いましてぼうっとしておりましたので、失礼をいたしました。


 前質問者のように理路整然とした問い詰め方はいたしかねますので、ぼくとつとした質問ばかりになりますが、四、五点お聞きしたいと思います。


 全体の提案説明書、要するに19年度予算に対する総体的なことが述べられておるわけですが、まず1番目にお聞きしたいのは、町長としていろいろ先ほど質問もありました2ページに安全・安心、それから快適環境、少子・高齢化に対するまちづくり、それから住民参画の協働に対したまちづくりなどなど、重要項目として総花的に4点掲げられておるわけですが、仕上がった予算に対してそういう町長の思い、特に町長が予算を組まれてこれで3回目になりますが、予算としては町長の任期の後半に入っておる予算であるわけで、町長の思いのたけが予算に組み込まれておるのではなかろうかと思っておるわけですが、その町長のねらうところの予算編成ができておるのかどうか、それがどこにあらわれておるのか。先ほどからるる、各議員の質問の中にもあるわけですが、いま一度、この面に私の気持ちがあらわれておるというような具体的な表明をお聞きしたいと思うところであります。


 それから二つ目に、説明書の6ページに、毎月第1及び第3水曜日午後7時まで窓口をあけるよと。税務課とともにと書いてありますので、これは税務課と住民課とか、ともにどこがあくのか、まだちょっと定かではありませんが、どこの窓口をあけるかということとともに、これの対象人員はどのぐらい、水曜日7時まで窓口をあけられる職員は何人ぐらいになるのか。月2回ということのようですが、そのための残業代はどれぐらいになるのか、あるいは残業代は出ないよと、勤務をシフトして、その分1時間半か2時間おくれて出勤してというようなことをやるのか、その辺どういう構想であるのか。あるいは職員組合の方も、もちろんこうして表明されておるので、説明はされておると思いますが、その辺の内部的な対応はしっかりできておるのか。


 今まで、いろいろなプランの中で掲げられてきたんですが、突如としてこの第1と第3水曜日の7時まで時間延長というのが出てきた感じでありますので、その辺を含めてどういう形で、職員の熱意で出てきたのか、あるいは町長主導なのか、どういう体制でやられるのか。この体制というのは、税務課がどうして対象になるのかよくわかりませんが、税務課とともにと書いてありますが、総体でその日は何人ぐらい残られて、どういう体制なのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。これが二つ目。


 それから、9ページに畑総の関係で、般若用水の調節池の設置について、20年度から事業化できるように研究をしたいというようなことで、当面19年度は20年度の事業化に向けての研究に入るということのようですが、どんな構想なのか。過去にも既に質問が出ておって、ぼんやりとは姿が見えてはおるような気はしておりますけれども、この調査・研究のねらいというか方向性を、この段階で述べられる事項がありましたら表明をしていただきたいと思います。


 それから次の10ページに水田埋立防止協力金の見直しがありまして、見直しの内容は、言葉の上では、今までは一律平米幾らということで協力金を出されておったわけですが、この表現でいきますと、転用されやすい区域に手厚くということで、今までとはちょっと基準を変えられたようであります。それはそれで何となく、転用されやすい区域に手厚くという意味は、これだけ協力金を出すので、なるべく転用しない、埋め立てしないでいただきたいという気持ちを強くそういう地域にはあらわしたいというねらいだろうとは思うわけですが、聞きたいのは、従来の協力金総額がどうなるのか。こういうところだけふやすのか、あるいは転用されにくいところは、例えば半分に減らしてこういうところを倍額にするとか、その辺はどういう考え方なのか、総額はなぶらない形で手直しするのか、総額をふやすのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それからそのすぐ次の行にあります青木川の整備促進、県に積極的に要望し云々書いてあるわけですが、これもたびたび私も、あるいはほかの議員も質問で過去出ておりますように、本当に地元としては切望しておるところであります。前回の質問でも明らかにしていただきましたが、現在のところは中央道沿いにあるカルコスの裏側まで設計図が公表されて、約17メートル幅の、現在は1メートルか1メートル足らずの、ひょいと子どもでもまたげるぐらいの小さな小川ですけれど、それが17メートル幅になるというような標準断面も提示されて、説明も聞き、現在買収が進められておるというふうに前回聞いておるところでありますが、ここにも表明されておるぐらい、今まではこういうところにも意思表明を町としてしていなかったと思っております。こういうところへ意思表明を強くされたということは、それなりの強い意思のあらわれだと思って大歓迎をするところでありますが、その辺の意思の強さをいま一度、その現状を踏まえて、さらに促進していきたいという意思表示を改めてお願いしたいと思っております。


 それからもう一つだけですが、12ページの上の方に、国の施策を受けて、放課後子どもプラン運営委員会云々がありまして、先ほどの質問では当面予算はないんだよということで、その後検討していきたいという意味の回答があったわけですが、ここに書いてある国の施策を受けてというのは、文科省と厚労省が合同で打ち出した例の施策のことだと思っておりますが、これをどういう形で、町の方はこれが出たということで、実際に実施に移すのを半年、あるいは1年先に前回は延ばしてきた経緯があるわけで、この検討委員会というのは福祉部局と、従来でいくと厚生部、それから教育委員会と合同でというような意味合いで書いてあるわけですが、この運営委員会、どういう考え方で進むのか、その辺もう少し、先ほど予算は組んでないということですけれど、検討委員会の内容というか、具体的な検討プランがありましたら表明していただきたい。


 以上、六つばかりですが、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、予算全般の特色ということになるんだろうと思いますけれど、まず町の予算規模というのは約80億ぐらいになるわけであります。そして、その構造上は、御承知のように経常収支比率が現在で87.8%というふうにつかんでおるわけですが、そういうような状態になっておりますから、別な角度で申しますと、何かタイトルをつけて、そしてこういうことだよということを本当はやりたいんですが、一方、行政の継続性もありますし、そういう経常支出の中で、投資的経費の中でもどうしても、例えば維持補修なんかはそれに該当すると思いますが、これはどうしてもやっていかにゃいかんというようなこと等兼ね合わすと、そう簡単に何かめぼしいと言われても、思いはありますけれど、なかなか予算構成上、運用上は厳しいところがあるというふうに全体的には思います。


 そういう中で、継続するものは大事で、継続する施策は継続しないかん。そして、何とかいろいろ努力をして、ニーズにこたえられる新規施策とか、あるいは拡充施策というものをきちっと求めていこうというのが本音部分であります。


 したがいまして、トータル的にそれを何かタイトルをつけて表現しろといえば、私はそういう名前はつけているわけではございませんけれど、堅実で実直な予算を編成しているんだというふうに思ってございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 窓口時間の延長の関係でございますが、これにつきましては組織機構の改編に向けていろいろ内部で検討してまいりました。そういった中で、なぜ組織機構の改編をするかといいますと、いろんな点がございます。簡単に申し上げますと、住民の方の利便性の向上の関係、事務能率の向上の関係、また庁舎機能の向上の関係等々から改編を進めてきたわけでございます。そういった中で、住民の利便性を向上するための一つの項目として、窓口時間の延長をやったらどうかというような案が出てきたわけでございます。


 もちろん、これにつきましてはよその市町村でも土曜日とか日曜日、平日、いろんな時間がございます。おっしゃるように、職員の執務に関係することでございますので、職員組合、職員の方から意見をいただきました。そんな中で、やはり土・日曜日だと職員へのいろんな影響、平日への体制の影響、また日直との関係、また電算の稼働の関係等々の意見が寄せられました。そういった中で、職員が体調を崩してもいけませんし、円満にいくというようなことで、最初は土曜日ぐらいという考えを持っておりましたが、平日ということ。しかも平日もいろんな影響が出るということで、ここに書いてありますとおり第1と第3の水曜日ということで、5時半から7時までということです。


 じゃあだれがその時間勤務するかということでございますが、やはり勤務するためには責任者というのが必要でございますので、管理職1名とその他1名ということで、ここに住民課の窓口とともにということでございますので、住民課と税務課でございます。少し内容を申し上げれば、住民課では住民票と戸籍、印鑑証明の発行、税務課の方では所得証明書、課税証明書、納税証明書の発行等々でございます。


 そういった中で、組合との話は、時間外ということで話がされております。本来、私どもはある程度早出出勤とか遅い出勤ということも考えておるわけですが、組合の方からも時間外ということで、そういった経過から時間外というような対応になっております。


 その他に経費ということでございますが、勤務は管理職1名ということになりますので4名でございますが、時間外手当をつけるのは2人ということになります。そして月2回でございますので、平均的な時間からぼいまして、年間12万円ぐらいじゃないかというような予定を立てております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) まず最初に9ページの関係でございます。県営畑総、土地区画事業の負担金の関係でございます。


 こういったことにつきましては、特に調整池の設置ということで表現をさせていただいております。このことにつきましては、畑総事業を事業化するときの一つの約束事といたしまして、加入に対する賦課を少しでもなくするというようなことで0.9トン分、いわゆる改修する断面積に対する下流に影響のないようなところということで、上流部の扶桑町におきましては0.9トン分の抑制のための調整池を設置することになっております。ちなみに、下流の方の江南市でも同様に、ちょっと数字はあれですが、もう少し大きい調整池を同じようにつくることになっております。


 そういう経過の中で進んできておるわけですが、実はこの畑総事業につきましては、平成19年度をもちまして、基本的にはこの事業は終わると。終わるといいましても、ここに書いてありますように、以後はこの畑総事業、名称は変わるかもしれませんが、担い手型の新規事業として事業は引き継がれていきます。そういった意味合いの中で、いろいろございますが、この0.9トン分の調整池も整備をしていきたいと。19年度にその調査・研究をいたしまして、20年度からはこの調整池に対する事業化ができるように検討していきたいという意味合いで表現をさせていただいております。


 それから2点目の方の関係ですが、治水対策の関係で、特に水田埋立防止協力金、これにつきましては特に転用されやすい区域に手厚くしますという関係のことでございますが、御承知のように、この水田埋立協力金につきましては、古くは平成3年にこうした考え方をもとに水田埋立防止協力金という制度を発足させていただいております。その平成3年当時というのは何をベースにしたかというと、平米40円という転作の奨励金を一つ参考にしながらということで当時やっております。水害によります収入の減少分として15円、それから清掃費として24円、こういったようなことを一つの根拠といたしまして、当時40円ということでやっております。当時の平成3年と現在の平成17年のデータとを比較いたしますと、平成3年当時、農業所得でいきますと74円と試算されております。それから、平成17年では44円に減額されているといったようなこと。それから、草刈り自体はこの平成18年度で単価を調査いたしますと、刈ってそこに置くだけの仮置きだけで1回当たり21円になるということを考慮させていただきまして、所得の減少分としての44円、これの20%の9円、合わせまして30円。したがいまして、田んぼとしてお守りするための草刈り等につきましては、市街化区域でも調整区域でも同じように30円は基本的に要るでしょうと。それはキープいたしましょうと。しかし、その上で、水田の持つ保水機能というのはそういう意味合いで一緒なわけですが、そこで単純に転用されやすい云々というところで、市街化区域ですと御承知のように届け出制ということですので、市街化区域ですと比較的転用もされやすいということですので、田んぼとしての遊水機能を保つための必要最小限度の30円というものは市街化調整区域でも市街化区域でも一緒にしますが、そこでもう一つ、市街化区域と調整区域との差も少し設けた方がいいんではなかろうかということで見直しを今回させてもらったと。いわゆる市街化区域については町の方の借地料ですね。ちなみに、市街化区域に対する町の借地料は95円、調整区域でいきますと73円ということになっております。こういった関係の比を用いまして、30円の1.3ということで、市街化区域については40円にしましょうと。いわゆる現在の町の借地料の関係の市街化と調整区域が違うというところに少し参考にさせていただいて、そこに転用されやすい、いわゆる市街化区域というところで差をつけたという形でお願いがしたいと思います。


 それから、その次に青木川の関係で、中島調整池から上流の改修ということでございます。これにつきましても、中島調整池からすぐ出たところに、柏森の駅前郵便局から中央道に抜ける道がございます。そこに橋がかかっておるわけですが、その橋の改修を19年度、県の方としても取り組んでいくということで、ここに表現させていただいております。


 御承知のように、この中島調整池から上流、言われたような地域までは標準断面としましては17メーターというような、大藪議員さん言われたとおりですが、実際の川幅としましては11メーター、そこに管理道6メーターということで、17メーターという数字になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 特に橋の改修については、何のためにやるかというと、当然のことですが、現在の橋の構造では若干水の流れも悪いということで、スムーズに水が下流調整池の方へ呼び込めるような格好、いわゆる下流の方へ流れるような格好ということで橋の改修をやらせていただきます。


 そのほかにも、来年度につきましては用地の関係につきましても積極的に取り組んでいきたいと。あるいは測量関係につきましても、高屋線から上流の方に向けて、そういった区間につきましても実際に測量の方へ入っていきたいというような意気込みでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 放課後子どもプランの関係でございます。今御質問ありましたように、この放課後子どもプランにつきましては、平成18年に当時の文部科学大臣の会見によりまして初めてその概要が説明されました。従来より放課後の子どもの居場所づくりといたしまして、文科省の関係で地域子ども教室推進事業、これはジュニアスポーツとか、またサタデイスクールでございます。もう一つ、厚生労働省の関係で放課後児童クラブです。これは私どもの児童館でございますが、そういう関係をそれぞれの部署で、扶桑町の場合は教育委員会で両方とも実施しておりましたが、それをあわせて放課後の子ども居場所づくりとして進めたいということがありました。それは、それぞれ厚労省、それから文科省におきましても子どもの居場所、また少子化対策の中の観点での話であります。


 その中で、具体的なことにつきましては、対象者は子どもでありますので、一体的に連携して実施したらどうかということで放課後子どもプランを模索することになりました。それにつきましては、このプランにつきましてできる限り小学校内で実施することとするというような形になっております。また、私どもの近隣の3市2町では具体的な話は出ておりませんが、扶桑町といたしましては、提案説明でも掲げさせていただきましたように、まず1ヵ所、その計画を立ち上げたいと考えております。


 そこに参画いたしますのは、とりあえずは学校の先生方、また福祉部局の職員、また私ども事務局等々でございますので、予算は上げてございませんが、今年度できたら柏森校下で一つ計画を立ち上げたいというふうに考えております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 冒頭の町長の予算に対する思い入れを伺ったわけですが、そう大した総額の予算でもありませんので、あれもやりたい、これもやりたいという思いの方がやはり先行して、総花的に重点施策という重点投資ということがなかなか、80億そこそこの金額ではできにくいということではなかろうかと思っております。


 私は、急なことを聞いては失礼だと思って、名前をつけれはどんな予算かということも尋ねようと思いましたが、町長の方から気を回して、言うなれば実直予算だというお答えをいただいたわけで、なるほどなと。ひょっとしたら安全・安心予算、あるいはまちづくり予算だというようなお言葉が来るんではなかろうかという思いもありましたけれど、町長の気持ちは、正直に組んだ、皆さんによかれと思って組んだ実直な予算だということではなかろうかと思って今聞いておりました。まあそんなところではなかろうかと思います、総体的には。


 それから関部長の先ほどの答弁では、基本的には市街化区域とあれの区別をしたということで、ちょっと私、今説明の中で聞き漏らしたかもしれませんが、だから市街化区域は40円にということは、市街化区域については従来どおりで、プラス調整区域については73円ですか。


   〔発言する者あり〕


○13番(大藪三郎君) ああ、市街化区域は40円で、調整区域は30円ということは、面積はあまり変わっていないんで総額は減るよということですね。確認したいのはそこだったわけですが、そういうことで、調整区域の方だけ10円減らしたという形ですか。どういう見直しをされたのかなということで、そうするといろいろ出すやつは絞っていこうという流れの中で見直しをされたと。集中改革プランの中で見直しをされたということかと思います。ちょっとこの表現だけではわかりませんでしたので、聞いたわけですが、ここだけひょっとしたら総額ふやして、埋め立てを極力防止するために、この分だけ膨らんだのかなあという思いもありましたので、あえてお尋ねしたわけです。


 そもそも、私も疑問に思うわけですが、埋立協力金を出して本当に協力をねらっておるか、あるいはそれを出すことによって、これからですと市街化区域で40円ですね、従来どおり。平米40円出して、ある程度面積も固まっておりますので、何万という額になろうかと思いますけれど、それが出ておるからといって抑止力になるのかなあという気もせんでもないわけですが、先ほど述べられたように、これは近隣を見ましても、こういう埋立防止の協力金というのは扶桑町だけの独自政策であるわけで、ちょっとユニークな政策でもあろうかと思います。


 そういう意味では、その政策が生きていると思うより仕方がないと思っておりますが、できるだけ住民の、あるいは町民の皆さんにも御協力いただいて、調節池かわりにもなっておるので、御協力願う気持ちがいっぱいであるわけですが、市街化区域の方だけは10円下げたということで、今後どうなるかわかりませんが、そういう見直しだったということはわかりました。


 あと聞き忘れた事項がありますので、PCBの問題が8ページに出ております。土地改良区に対してPCB廃棄物の適正処理がありますが、PCB処理、扶桑町内ではあまり聞いたことはありませんが、例えばどんなものに含まれておるPCBでこういう問題がアピールされておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それからもう一つ前へ戻って7ページ、一番下の4行目に老人福祉云々から、先ほどから前質問者で問題になりました高齢者の祝い金ですね。100歳と88歳の節目支給とさせていただきますということではっきりと表明もされております。これにつきまして種々論議がなされておるし、これからも現実に向かっていろいろ意見も出ると思います。


 私は私なりにお聞きしたいのは、ここに書いてあるのは、前段に書いてある老人保健福祉事業、それから保健福祉手当支給事業等のいろんな高齢化対策が行われておるわけですが、その費用の増加、あるいは少子化対策への重点配分、こういうものがだんだん膨らんでいくということから、高齢者の祝い金は見直しをして、100歳と88歳の節目支給にしたいという趣旨であるわけですが、ただただここで言われているのは削るだけではないよと。高齢化施策の対策も十分費用をつぎ込んでおるよと。さらに、それも膨らむばかりだよということが書いてあるわけですが、高齢化対策の方がどんな程度のつぎ込み方か、あるいはどんな程度膨らんでくるのか、その辺をきちっと説明していただかないと、100歳、88歳に絞り込むだけのアピールではひどい仕打ちだということにもなりかねないんで、実はこういう事業をやっておるよ、どんどん毎年膨らんでおるよということももう少しお聞きしたいと思うわけですが、その辺の数字的なものが、急な問い合わせでは出ないかもしれませんが、ここに書いてある事業名、下から4行目に対してのことですが、老人福祉事業から始まる老人対策に対する事業、どんな程度膨らんでおるのか、数字の上であらわせればあらわしていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 最初に扶桑土地改良区の関係で、PCB廃棄物の適正処理ということで表現させていただいております。この関係につきましては、土地改良区の方で管理していただいておりますポンプ場の中で、ポンプを動かすために高圧の電流を必要といたしますので、その設立当時から変圧器を設けまして、その変圧器の中にそうしたPCB(ポリ塩化ビフェニール)というようなものが入っておるということで、これにつきましては産業廃棄物として対応する必要性かかねてから言われておったわけですが、今回、豊田市内の方でPCBの処理施設が稼働されたという情報を得まして、今までずうっとあそこの中でストックしておるわけですが、それを今回豊田市内の処理施設の方へ運びまして処理をさせていただくという内容でございます。


 御承知のように、今はそうした変圧器につきましてもPCBというものは使わないような形でキュービクル等をやっておりますので、そういう心配はないということに今はなっております。そういった内容でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) いろんな高齢者施策の費用の増加の関係でございます。


 老人保健事業の関係につきまして、18年度は1億244万3,000円のところが、19年度は1億1,284万8,000円ということで、約1,000万円ほど伸びております。それから老人福祉手当でございますが、これは寝たきり老人等の介護手当でございます。要介護2以上の方に対する手当でございますが、これにつきましては18年度は990万8,000円で、19年度は1,092万8,000円ということで100万円ほど伸びております。また、介護保険特別会計繰出金の関係でございますが、特にこの関係では町の法定負担分でございますが、介護保険の関係につきましては公費負担が50%ございます。給付費のうち、いわゆる1割分を引いた額の50%が公費負担でありますが、50%のうち国が25%、それから県と町が12.5%ずつ負担するわけでございますが、その介護給付費に対する繰出金でございますが、18年度が1億5,717万4,000円でございました。19年度は1億6,910万1,000円ということで、1,200万円ほど伸びてきております。こういったことで、非常に高齢者施策で費用が増加してきておるということ、また少子化等の関係もございますので、ぜひ敬老祝い金の関係につきましては御理解をお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) PCBの方はわかりましたが、たしか豊田の方でPCBを処理する工場が、今部長が言われたようにできたわけですが、あれはトヨタとかいろいろ企業が集まってつくっておると思うんですが、あれ自体、ちょっとへまがありまして操業が中断しておるということも一時聞いたわけですが、もう操業を開始したわけですね。わかりました。こういう設備については、安全な処理をお願いしたいと思うところであります。


 それから今の高齢者対策、聞きますと総体的には2,500万ぐらいの、前年対比だけでも増になるという中で、総体的な集中改革プランに基づいての祝い金の見直しのようでして、逆に言うと100歳と88歳の見直しによる予算は前年度対比でどうなるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) いわゆる高齢者敬老金でございますが、18年度は975万円でございました。それから今年度は84万円ということですので、約900万円ぐらい減額になってきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 高齢者に対する祝い金を900万円ぐらい浮かすということが実質伴っておるようですが、その分以上に高齢者に対するいろんな費用は町全体で見るとふえておるようで、もちろん当局はそのふえておるものを老人だけで負担せよというつもりでもないとは思いますけれども、祝い金自体は、私は個人的な感想を言えば、施策として現金をばらまくというのは最も下手な施策であって、本当に政策をやって、それに投資をすれば生きてくるわけですが、現金をただ単にばらまくという程度の施策は施策であって施策でないような気もしております。時代的にも、そういう祝い金というものはなくなっていく方向だと私どもも考えておりますので、県も過去に節目支給にしておりますし、100歳と88歳を祝う気持ちは残っておるわけで、町の財政から眺めて、あるいは時代の流れから眺めて、こういう節目支給というのはいたし方ない流れかなと思うところですが、これに対して町長どう思われますか、一言。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 大体議員おっしゃったような点は同様でありまして、そういう点から、もちろん敬愛の気持ちは、何度も申しますように大事でありますし、また私個人としても十分持っておるわけですけれど、現実の施策といいますか、予算としましては、今提案をしておりますような方向で御理解を賜りたいと存じておるわけであります。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで昼食休憩いたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時59分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 予算提案説明書の前段に経済情勢が述べられておりますけれども、この中に国内における低調な個人消費の動向に留意必要があるとされていますということが言われておりますし、一方、愛知県の経済動向が述べられているわけですけれども、予算編成に当たって一番目を向けなければならない住民の生活状況はどうなのかということが述べられておりませんけれども、どういうふうに住民の生活状況を把握されているんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 住民の生活状況といっても、非常に生活そのものは多様でありますし、またその生活状況をどういう角度から、またもうちょっと具体的にはどういうような内容の指標から見るかというような点があろうかと思いますが、多分今いろいろ議論されておりますように、国全体としてはいろんな改正によって、その影響が最終的には住民のそれぞれの具体的には負担等という点で大きく変化をしている。また、従来から見れば厳しい方向に動いているというような点はあるというふうに認識をします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) あなたの指標がどういう指標で住民の生活状況を見ているか知りませんけれども、少なくとも住民の感情としては、景気が回復した回復したというけれども、自分たちには全くその実感がないと。所得もほとんど伸びない。所得が伸びないにもかかわらず増税がされる、社会保障の制度が改悪されて負担ばかりふえる。こういうのが住民のほとんどの人の実感だというように僕は思います。


 そうした点から見ると、予算を組む上で税金だけは取られる、社会保障の負担ばかり課せられる、こういう中でいかに住民の生活を維持し、向上させていくかというところに視点を向けて予算を編成すべきじゃないんですか。僕はそう思うんですけれども、町長はどう思うんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 当然、全般的な状況を考えながらということは必要でありますし、そういう思いはあります。ただ、それは全般的な点でありまして、個々には、何度も申しますように、今まで行っている政策の継続、あるいは全体の予算の中からなかなか自由度は狭いんですけれども、その中でもニーズに合ったことを何とか可能な限りやっていこうというような点で志向してきているということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) あまり理解できませんけれども、実際、19年度の予算を編成するに当たって、税務課の方にお尋ねしますけれども、非課税世帯は何世帯ぐらいあって、均等割のみの課税世帯は何世帯ぐらいあるんですか。


○議長(江口勝敏君) 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) ちょっと手元に持っておりませんので、後で報告させていただきます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 後で報告では質疑が続いていかないので、そのところは留保して、引き続き別の問題でお尋ねします。


 扶桑町行政改革集中プランに基づき職員補充や事務事業について一層の見直しを行いましたと、今度の予算について。この集中改革プランすべて悪い問題ばかりじゃないんですけれども、中心は結局住民に新たな負担を押しつける、サービスは切り捨てるという中身が中心になっていると思うわけですけれども、この19年度に集中改革プランで実施しようとしていた問題で、実施していない部分があったなら説明してもらえないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 集中改革プランの中で、19年度の予定でやっていないと、まだできていないというプランですね。例えば、これは難しい問題かもしれませんが、本会議出席議員の見直しとか、若干、中には各種審議会、協議会、委員会の見直し、希望降格制度の導入、若干留守家庭児童会の対策事業費の見直しということもまだ今後に残っております。その有料化ということも以前言っておりましたので、そのあたりもまだ19年度は実施しておりません。


 若干一部的にはあるかもしれませんが、公共サービス等に係る受給者負担の適正化というのも19年度すべてに見直しは行っておりません。補助金も一部はやっておりますが、まだ実施中というのもございます。


 また、電算の委託契約の見直しということもございますが、一部的には見直しをしておりますが、全体的な職員配置や災害時のリスク管理等々、まだできていない部分もございます。


 職員の中の各種手当の見直しもやってきておりますが、一部残っているものがまだあるかと思います。


 また、小・中学生の海外派遣事業の見直しの中で、今までは町立の小・中学校まで行きましたが、私立の小・中学校も入れていますが、高校生の参加も検討するということでございますが、まだこのあたりは課題として残っております。


 節の維持管理の一本化検討ということも検討はしてまいりましたが、この段階では組織機構の再編に合わせて一本化できないか検討するということで、現在、組織の改編はしましたが、一本化は現在検討中でございます。


 等々のことではないかと思います。若干漏れておるのはあるかもしれませんが、今気がつく点については以上のような点でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実施してない部分で、本当に住民の負担増に結びつくようなことは僕は改革だというふうには思わないわけで、改革というなら、もっとむだを省く、住民に直接関係のない予算は省くということだと思うんですわ。だけど、実際問題、学童保育の有料化というのは今年度も引き続き見送っていただきたいし、使用料、手数料の見直しもことしやるということになっておるけど、それも入っていないので、それも引き続きそうしたことはやらない。見直しというのは値上げするということですわね。値上げはしない方向で今後とも対応していっていただきたいと思うわけです。


 この「安全・安心の住みよいまちづくり、人と自然に優しい快適環境のまちづくり、少子・高齢化に対応したまちづくり、住民参加と協働に対応したまちづくりの四つを重点施策として」ということが述べられて、先ほども質問がありましたけれども、基本的な考えをお尋ねしたいんですけれども、安全・安心な住みよいまちづくりというのはどういうまちなんですか。安全というのは、災害に強いまちだとかいうようなことが中心になるんじゃないかという気がするわけですね。安全・安心な住みよいまちという、安心というのはどういうことなんですか。安心して暮らせるまちじゃないですか。安心して暮らせるまちというなら、当然住民の生活が安定して暮らしていけるまちだと思うんですわね。そうすると、医者にもかかれないというような生活をしておる人にとってみたら、安心して暮らせるまちじゃない、老後の不安を持って暮らしていかなければならないようなまちだったら、安心なまちじゃないですわね。町長はどういうふうに思うんですか。安心というのはどういうことなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず行政のやることは多岐にわたっていますけれども、やはり安全で、そして安心な暮らしをするということは、一番ベースになっているんだろうと思います。安全は、安全を脅かすものは幾つかあるわけでありまして、今小林議員御指摘のとおりでありまして、地震もそうですし、あるいは風水害等もそうでありますし、あるいは日常の生活の中では交通とか犯罪とか、そういうものも入ってくるわけで、そういうようなものに対して、より安全なことを考えていくと。安心の方は、それとももちろん大きく連動しますが、さらに健康上の安心とか、あるいは環境上の安心とか、そういう今おっしゃったとおり、穏やかな気持ちといいますか、落ちついた気持ちで日々の暮らしができるようなことでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 現在、生活に不安を持っている、将来に対する不安を持って生活しているというのは、僕は安心なまちじゃないと思うんですわね。だけど、現実にそういう住民がかなりいるんじゃないかと思うんです。先ほど総務部長の方に聞きましたら、そのことを明らかにしていただければある程度の人たちが将来に不安を持ったり、現在の生活に不安を持っているという実態がかなり出てくるんじゃないかと思うんです。後ほど、その点についてまたお尋ねしたいと思います。


 新扶桑町総合計画策定事業で、僕は総合計画審議会の委員として入っていますけれども、この総合計画を策定する視点というのが、この間の審議会の中で出されました。


 三つの視点から総合計画はつくる必要があるんだというようなことが言われているわけですけれども、これは僕は視点じゃなくて、総合計画を実現していくための手段だと思うんです。いかに効率的な行財政運営を進めていくかというのは、総合計画を策定してそれを実現するための手段だと思うんです。結局、ここに書かれているような視点で総合計画をつくるということになると、住民に将来の夢を持たせるんじゃなくて、将来の夢をつぶすような結果になる総合計画をつくるということだと思うんです。だから、総合計画がこんな中身では、僕は審議会の委員ですけれども、到底同意できません。


 この間言っていた、何でこんな視点に立って総合計画をつくるんだという話をしたら、これはそういう前提でつくることが必要だとかなんとか言っていたんですわね、総務部長は。だけど、実際には総合計画というのは、僕は地方自治法の第2条だったか、福祉の増進を図ることが地方自治体の役割であって、その観点に立って総合計画をつくり、最少で最大の効果を上げるということも地方自治法に書いてある、それが事業を進めていく原則なんだと。事業を進めていく原則ですよ。実施していく原則を書いておったって仕方ないんだ。どういうつもりでこんな三つの視点を総合計画を策定するに当たって位置づけるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 総合計画を策定するときの計画の中の上げてある視点のことに対する御見解だと思いますけど、もともと総合計画は、今議員言われるとおり、地方自治体は福祉の増進を図っていくわけでありまして、なおかつそういう点から長期的にまちづくりというものをどういう姿にしていこうかというのがあって、それを最終的には実行していくための構想、あるいは基本の計画、さらにはそれを受けて、具体的にはどういう目標を設定して進むかというような構成になるわけであります。


 そういうときに、その計画策定に当たって、どういう観点、どういう視点からその計画というものを策定していこうかというような点で列挙してあるという認識でございます。


 だから、視点というところの見解が少し違うのかなとも思いますけど、総合計画そのものの認識は一緒だというふうに、今お伺いして思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、この総合計画を策定して、その策定した総合計画を実践していくための視点ならわかるんですけれども、総合計画を策定するに当たって、自治体経営だとか、そんな言葉なんか何で使わんならんの。自治体経営をどうのこうのだとか、効率的な行財政だったかね、そんな言葉を何で使わんならんの。結局は、効率的なといって、どんどんサービスを切り下げていくようなものを、当局はいつも効率的な行財政運営というと、そういうことをやるということなんです、今までやってきたことは。だから、そういう言葉をわざわざ使わなくても、「行政経営に当たっては」と、何か株式会社的な視点に立っているんですわ。経営者の合理的というのは労働者の首を切る、自治体で言うならサービスを切り捨てていくという観点に立った総合計画をつくろうとしているんじゃないかというふうに僕は思うわけで、そんなことは絶対にやってはならないことだというふうに思います。


 今度の予算については、行政改革集中改革プランに基づいて予算を編成したんだという基本が述べられておるわけですけれども、この財政的な面でいくと、財政中期試算というものがつくられましたわね。それによると、平成19年度の歳入は76億4,100万円、歳出は81億2,300万円となっておる。だけど、実際に一般会計の歳入歳出を見ると、これは普通会計ですから、もっと膨らむと思うんですけれども、一般会計だけてはないですからね。だけど、それで見ても、一般会計の予算は歳入歳出とも80億6,700万円ですわね。結局歳入を少なく見込んで、歳出を多く見込んで、金がない、金がないといって、昨年も同じだったわね、そういうことじゃないですか。金がない、金がないといって、結局住民に負担を押しつけたり、サービスを切り捨てるということをやってきておるんじゃないですか。財政中期試算と予算の中身の違いは何ですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) まず中期試算におきます歳入でございますが、76億4,100万円という数字で掲げさせていただいております。ただし、これは財政調整基金を幾ら入れるか、また見直し効果をどれほど見るかという点を抜いた数字でございまして、現実的にはおっしゃいました歳出の金額81億2,300万円ですが、これが実際は要るんだろうという数字でございます。ですから、今小林議員さんおっしゃいましたように、81億2,300万円が80億6,700万円でございますので、6,000万円弱の差が出ております。これが当初と去年秋に推定しましたところから、国からの細かいデータが出てきたり、若干後期高齢者医療とか、はっきりわからなかったところが出てきたとか、そういった面において6,000万円程度の差が出ておるわけでございます。


 入につきましては、この当時は、今申し上げまた後に財政調整基金の分と繰越金の関係等々を上げさせていただきますので、実際はその出の81億2,300万円から80億6,700万円の差が若干この間には出てきたということでございまして、例えば地方税の関係で申し上げますと、このときは47億7,600万円でございましたが、実際、今の予算は47億8,600万円ということで、1,000万円弱差が出ておりますが、これはそういった時間がたてば、なるべく正確な数字を上げるということでやっている若干の数字の誤差でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国や県の支出金や何かを比較したって、財政試算の方は少なく見込んでおるけど、実際にはもっとたくさん入ってきているわけでしょう。


 結局何でこういうふうになるかというと、行政改革集中改革プランを実行していこうと思ったら、金がないということを見せなければ、金があるのに何でこんなことをやるんだということになるから、当局はこうやってわざわざ集中改革プランを実行していくための試算でしかないんだ。住民の暮らしを中心によくしていこうという立場でつくられた試算じゃないんです。住民に負担を押しつけたり、サービスを切り捨てていこうというための試算でしかないんです、これは。だから、僕は何遍でも言うけれども、去年も言ったけど、当局が出してくる財政フレームだとか、財政試算とかいうものは、自分たちが住民に迷惑かけたっていいんだという立場で考えていることを、やらざるを得んのだといって、これが財政的な裏づけですよといって見せつけるだけなんです。だから、こんな財政プランなんていうのは当てにならんのです。


 次に移ります。


 昨年12月の議会で請願書が採択されましたけれども、この障害者福祉関係につきましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るために、20年度までの円滑施行と。特別対策として利用者負担のさらなる軽減、事業所に対する激変緩和措置等を講じますということが述べられておるんですけれども、具体的にはどういうことなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害者自立支援法の関係で、円滑施行特別対策ということで、最初に利用者負担のさらなる軽減の関係でございます。これにつきましては、在宅とか通所サービスを受けてみえる方に対しまして、利用者負担の軽減の措置を行うものでございます。内容としましては、今まで利用者負担の限度額というものが決められてきております。例えば低所得の住民税の非課税世帯だとか、それから住民税の非課税世帯の中でも収入が80万円以下の方とか、そういった方は低所得者1、低所得者2ということでございますが、80万円以下の方につきましては1万5,000円が限度額になっております。それ以外の住民税の世帯非課税の方につきましては2万4,600円ということですが、一般の方で申し上げますと3万7,200というのが現状でございます。それにつきまして、今回の特別対策によりまして、いわゆる限度額の取り扱いにつきまして、1万5,000円の関係につきまして2分の1のところを4分の1という形になってきております。それから2万4,600円の関係につきましても、2分の1のところが4分の1になってきておると。一般につきましては、そうした軽減措置がなかったわけですが、市町村民税が10万円未満の方につきまして、今回の対策で4分の1にするという制度ができております。そういった利用者負担の軽減措置の関係が一つでございます。


 それによりまして、実際、今回の予算でどれだけの影響かということでございますが、試算としまして304万9,000円ほど、利用者負担の軽減の効果を見積もっております。


 それから、事業所に対する激変緩和措置の関係でございます。これにつきましては、一つは事業所が利用者の施設への送迎をやっておるわけでございますが、その費用につきまして、事業所に対しまして経費を100%補償していくと。100%公費で出していくという中身でございます。具体的には、いわゆる運転経費、現状、自分のところで例えば職員がやっておったという場合に、業者に委託して、運転経費とかガソリン代とか車検費用、そういったものを100%支援していくという中身でございますが、今回予算を見積もりました中身でございますが、そういった経費で、具体的にはたんぽぽの関係の分を計上しておりますが、181万8,000円ほど補助をしていくという中身になってきております。それともう一つが、事業所の報酬の保障といいますか、18年3月時点の事業所の報酬等の収入の9割は保障していくという制度を設けております。実際、考え方としては、19年の時点の報酬と、18年3月時点の報酬とを比較して、その差分を補助していくという中身でございますが、その分が230万6,000円ほど給付費として支給するということで予算の計上をしております。


 それからもう1点でございますが、町事業でございます地域生活支援事業の関係でございます。地域支援事業の関係につきましては、特に住民のサービスの中で影響してくる部分が、日常生活用具の関係でございます。特にその中でもストマの支給の関係がウエートを結構占めております。それから身障デイサービスでございますが、これは福祉センターの中に社協の方で事業運営をしております身障者のデイサービス事業がございます。そうしたデイサービス事業の利用だとか、それから移動支援でございます。いわゆる障害者自立支援法の前の制度でいきますと、国の制度で補助として、また負担金という形で支援をしておりましたが、これが居宅介護の中の移動支援ですね。従来の身体介護とか生活介護は前の制度でという形になりますが、移動支援の関係につきましては地域生活支援事業の方に移行してきております。そういった関係の部分で143万3,000円程度でございますが、全体の、特に町事業の関係では9割以上、今回の地域生活支援事業として、町の単独の施策として、従来ですと90%の給付でございましたが、これを95%給付に変更するというところで、今申し上げたような支援ができてくるということになってまいります。


 大体大ざっぱでございますが、そんなような中身になっております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) わからないんですけれども、特に昨年12月の請願書は、たんぽぽの方々からの要望も強くあったわけですけれども、たんぽぽの人たちの利用料が、今言ったのは国の制度の話をしておったんじゃないですかね。町の独自に上乗せした制度というのはあるんですか、たんぽぽの関係で。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今申し上げました中で、地域生活支援事業の関係ですね。先ほどちょっとストマとか、身障のデイサービスだとか、移動支援ということを申し上げましたが、それは市町村事業でございます。前の方で申し上げましたのは、国の事業による支援でございます。


 たんぽぽの人の関係につきましては、いわゆる移動支援ですね。内容としては、ホームヘルパーが、障害者の方が社会生活を営む上で、どこかへ出かけるときに同行するとか、いろんな移動に伴った支援をするということ中身ですけれども、そういった関係につきましてたんぽぽは影響してくると思います。デイの方がたんぽぽ自体でそうした移動支援の事業所もございますので、その事業所の利用状況を見ましても、実際、今回の制度で9割ぐらいの方が90%から95%給付に変わってくるという中身になってきております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) よくわからないですけれども、移動だとかなんとかという話でしょう。たんぽぽに通所しておる人たちの利用料というのは95%の給付になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) たんぽぽの利用者負担の関係でございますが、今回の国の施行の特別対策で申しまして、いわゆる1割負担の関係と食費、送迎費、そういったものを合わせたものが個人の負担となってきております。今回の制度によりまして、低所得者の方で申し上げますと、1割負担の関係の部分が7,500円から3,750円に変わってきております。食費は変わってきておりません。それから送迎費でございますが、前は6,600円でございましたが、今回の施策によりまして無料になってきております。したがいまして、低所得者の方の現行は2万700円の負担をしてみえたところが、今回の見直しによりまして1万350円ということで半額になってきております。それから一般の方の中でも市町村民税が10万円未満、年収にしまして600万円程度でございますが、そういった方につきましても1割負担が1万4,900円から9,300円に、食費は9,900円から6,600円になってきております。送迎費につきましては6,600円が無料ということで、トータルで申し上げますと、一般の方は3万1,400円から1万5,900円ということで、こういった方も前の制度と比べますと約半額になってきておるのが現状でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) それは所得だけじゃなくて、貯蓄が幾らあるかというのも含まれておるので、今までは300万円以上だったのが1,000万円以上ということになっていますわね。だけど、例えば親にしてみたら、自分の子どもが障害者であれば、将来のことを考えると、ある一定の貯蓄はしておかないかんです。子どもは収入を得ることはできないということから、親は自分たちがいなくなったときにどうするんだということを考えると、300万円程度の貯蓄で将来この子どもはやっていけるだろうかと心配するがね。結局1,000万円以上の貯蓄があると、そういう軽減の対象にならないわけでしょう。これは国の制度だがね。だから、扶桑町の制度として、すべての人たちに対して一定の助成をするということを僕はやっていく必要があると思う。


 一番問題なのは、応益負担をまだ続けているところに一番の問題があるんです。だから、町としては応益負担を廃止するように求めていくということが一つは重要なことだと思うんですけれども、そうした考え方はないですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど預金の話が出ましたが、単身の場合は350万円という制限がございましたが、今回の改正では500万円ということになってきております。世帯というとらえ方では1,000万ということで改正になってきておりますが、実際、応益負担であるべきだという話でございますが、やっぱり制度そのものの今回の改正の考え方というのは、やっぱり応分の負担というものはお願いしていかないかん。やはり制度自体が非常に逼迫した状態にあったというところでございますので、ある程度の応分の負担というものはお願いしていかないかんということで制度ができてきたわけでございますけれども、ただ制度を進める中で、いろんな低所得者の方、特に障害者であるがゆえに非常に厳しい状況が差し迫ってきたという中で、今回こういった特別の施策が出されたということでございますし、町としてもできる範囲の見直しをさせていただくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) あんたは厚生部長やめやあ。弱い者いじめをするような厚生部長は、おらん方がいいわ。応分の負担だなんて言って。


 障害者の人たちが、ほとんど収入がないのにかかわらず応分の負担なんていって、親の金までむしり取ろうというやり方だがね、今の応益負担なんていうのは。障害者の人たちが、一生懸命働いたって6,000円か7,000円しか稼ぐことができないのに、2万円も3万円も取られてみやあ。だれが金出すの。保護者が金出すしかないがね。それか、わずかな障害者年金から出すしかないがね。


 もともと応益負担がこういう事態を招いたんです。今までどおり応能負担でやればよかったがね。障害者の団体の人たち、今だって応益負担はやめてくれと。もとの制度に戻してくれということを国会にしょっちゅう要請しておるがね。あんたは、そういう気持ちも無視して応分の負担といって、どこの職員か知らないですけど。そういう人が厚生部長だから、上乗せするなんていう気はさらさらないんです。国の制度に対して町がさらに上乗せするという立場が全くないんです。もう情けなくなるんです。


 子育て支援について、3歳未満児に対する児童手当を第1子及び第2子については5,000円ずつ増額し、出生順位にかかわらず一律1万円として子育て支援に努めますと。こんなもの、扶桑町じゃなくて国がこういうことをやるということでやってきたので、これを読むと厚生部長の手柄みたいだ。こうやって支援に努めていますよといって、自分の手柄みたい、自分でやったんじゃないんだ。国の制度なんだ。何でこんな自慢げに書くの。本当にひどいと思う。


 これ小室さんからさっき質問があったんですけれども、3歳未満児なんです。3歳になったら1万円ずつ支給されないんだ。定率減税というのは、3年間だけに限って定率減税が廃止されて、またもとに戻るというわけじゃないがね。ずうっと定率減税は廃止されるがね。結局、親の負担が多くなるんだ。定率減税が廃止されて、廃止されたことを一言も書いてなくて、子育て支援だけやっておるようなことを言っておるじゃない。定率減税が廃止されて大変な状況もありますということぐらい書けばいいがね。


 高齢敬老金ですけれども、今までの制度でいくと、敬老金の支給対象者というのは何人で、今度の制度でいくと支給対象者は何人になるんですか、19年度から。


○議長(江口勝敏君) それでは、先ほど小林議員が税務課長にお尋ねの件を答弁していただきます。


 鈴木税務課長。


○税務課長(鈴木照実君) 手持ちのもので計算しまして出しましたので、人数で報告させていただきます。


 均等割のみ課税される人数が1,135人、所得割と均等割の両方かかる人数が1万5,355人、差し引きしますと、非課税という方は1万6,500人ほど見えるということになります。所得割と均等割と両方課税される人は1万5,355人です。


   〔発言する者あり〕


○税務課長(鈴木照実君) 失礼しました。ちょっと子どもも入っておりますので、所得のある非課税の人はわからないということでございます。失礼しました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 住民税がかかるのは、20歳未満でも一定の所得のある人は住民税が課税されるわけでしょう。だから、そう単純じゃないけど、課税される年齢でいくと20歳以上だと思うけれども、それで差し引きが出てくるんじゃないの。20歳以上の人口がどれだけか知らないですけど。


 有権者で大体2万6,500人ぐらいですわね。そうすると、均等割と所得割の人数だと1万6,400か1万6,500だがね。それが2万6,000おるから、半分近くの人たちが非課税という形。非課税といったって夫婦でおって、おやじさんが税金を払うと母ちゃんは税金払わへんわね。だから、世帯でやってもらわんと、実際数字が出てこんと思うんだわな。だけど、少なくとも非課税世帯というのはかなりの人がおるんですわ。均等割だけの課税の人もかなりおるわけだ。きのうも聞いたけれども、148万円以上だと均等割がかかると。それ以下だとかからないというわけでしょう。だから、ひとり暮らしで148万円以下の人だと均等割がかからないと。以上だと均等割がかかる。例えば夫婦2人の場合、プラス28万円か。28万円足すと172万円。それだけの収入しかない人が、家を持っておれば固定資産税も払わんならん。どうやって生活するんですか。そういう人たちが安心して暮らせるようなまちをつくるということが、ここで言う安全・安心な住みよいまちづくりじゃないですか。そういう人たちに手を差し伸べなければならないのに、高齢者の敬老祝い金をカットするなんて、こんな冷たいことはないと思うんです。


 町長、これどう思うんですか。いろんな実態を、後から聞きますけれども、その実態を見たら、何とかしてやらないかんという気にならんかと思うんですけれども、とりあえず答弁してください。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これは実情はいろいろあるんだろうと思いますが、単純にいけば、厳しい方にはしっかり目を向けてということでございましょうが、考え方としてはそれはそうだと思います。


 ただ、あとは所得層的にいけばいろんな層があるわけでありますから、ある層のところということに重点を置けば、その財源をどうするのかということが必ず起こりますので、何か新しい方法があれば別ですけれども、そうでない限りは、その増分をどこかでまた賄うというような関係が起こるんだろうと。そうなりますと、結局全体的に眺めて、厳しいときは厳しいなりにそれぞれが制度の中で負担し合うというような、現実はそういうところに落ちついていかざるを得ないんだろうと。しかし、考え方としては、そういう視点のところはきちんと持っておらにゃいかんだろうということは思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そういう視点を持っておったって、何も手を打たなどうしようもないわね。


 きのうも言ったけれども、この近くの人で入院したと。年金が月12万円しかないと。それで、企業年金が年に10万円しかないと。今までは非課税だったもんで、高額医療費が戻ってきたと。今度は一銭も戻ってこんと。全部5万か6万払ったと。国民健康保険税の均等割の税金もかかったと。介護保険料も上がっちゃったというんです。どうやって生活するのか。毎日毎日の生活ができんから、好きなふろも行けれせんと。アパートにふろがあらへんのだ、そこに住んでおる人は。好きなふろも行けれせんと。飯も朝と夜しか食べることができせんというんです。そういう人が何人かいると思うの。非課税世帯の人なんかは148万、その人は今まで非課税だったけど課税されるようになった。非課税世帯の人が何人おるかと。そうしたら、その人よりももっと悪いんですよ。非課税世帯の人たちがみんな生活保護でもとっておったなら別ですよ。生活保護がとれせんの。家を持っていたらだめだと。自動車を持っておったらだめだと。そんなことをやっておいて、生活保護世帯以下の収入しかない人だって、本当に苦しい思いをして生活しているんじゃないかと思うの。どうしてそういう人たちが救えないかなと。


 福祉給付金という制度がありますわね。今現在だと75歳以上が老人保健の対象者ですけれども、それはどういう人が対象になるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 福祉給付金の対象者でございますが、老人保健の対象者の中で、障害者医療の対象だとか、母子家庭医療だとか、精神保健精神障害者福祉に関する法律の規定によります措置入院の患者とか、ひとり暮らし老人あって、市町村民税が非課税の世帯とか、生活保護とか、寝たきり老人の方で主たる生計維持者が町民税が課されないものとか、そういった方々が対象になってまいります。


 それと、ちょっと先ほどの答弁漏れがございました敬老金の関係でございますが、18年度では大体1,350人ぐらいでございます。今回の予算は、一応82名の方を支給の対象にしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 結局ひとり暮らしで老人保健の対象になる人は、福祉給付金によって事実上医療費は無料になるんですわね。今まで住民税の非課税というのは、去年以前、要するに非課税制度の廃止される前は、ひとり暮らしでどれだけの収入があったら非課税になったんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 昨年の場合ですと、いわゆる65歳以上の高齢者の所得が125万円以下は非課税ということでございましたので、125万と120万で245万円が対象になると思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) だから、ひとり暮らしで老人保健の対象の人たちにとってみたら、今まで非課税だったんです。去年まで非課税だった。18年度は課税されちゃったけど、17年度は非課税だった。非課税であって、非課税限度額が廃止され、課税されるようになったと。均等割を取られるようになった。そうしたら、均等割を取られたら、高額医療費だって受けられなくなるわね。大体高額医療費が1万3,000円以上だったら、非課税の人は高額医療費は戻ってきたの。だけど高額医療費は戻ってこん。非課税でひとり暮らしだったら、全部福祉給付金で支給されておったの。ところが、支給されなくなっちゃった、そういう非課税の限度額が廃止されちゃったために。


 だから、いかに年金生活者の人たちの生活が住民税の増税や非課税措置廃止によって大変な事態になっているかということが、例えば福祉給付金がどうだ、高額医療費がどうだ、介護保険料はどうだといって一つずつ見ていくと、本当にひどい状態になったんです。にもかかわらず、わずかな敬老金ですけれども、そのわずかなものまで切っちゃうと。本当に冷たいやり方だと思うんです。


 学校の就学援助、要保護だとか準要保護だとかといってあるわね。要保護は生活保護世帯の人でしょう、準要保護というのは生活保護世帯の方の基準額の1.3倍とかっていう基準をつくっておるでしょう。どれだけでやっておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) たしか1.5だと思いますが、よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 1.5でも1.3でもいいですわ。そうやってつくっておるでしょう、基準というのは。よその自治体と比べると低いですわ、本当に。


 生活保護の人たちよりも若干収入の多い人たちは、就学援助制度という公的な扶助が受けられるんです。だから、今非課税世帯の人たちが何人かいるわけですから、当然医療費だって生活保護の医療扶助を受けられるようにすればいいがね。医療扶助を受けられるようにしたり、住宅扶助を受けられるようにしたり、いろんな制度があるがね、生活保護の中には。そういうことはやっているんですか。教育扶助の一つでしょう。教育扶助の一つとして就学援助制度があるんだから。だから、やればいいじゃないですか。扶桑町独自ででも、国の制度として生活保護の一つとして医療保護を適用させればいいがね。生活保護の中には、生活扶助だとか、教育扶助だとか、住宅扶助だとかあるがね。幾つかの扶助制度があるわけだ。それを生活保護だといって、この生活扶助、住宅扶助だとか、そういうものを全部一緒くたにせにゃならんというもんじゃないわけでしょう。個々にその人の生活が困窮しているような状態だったら、その部分だけの生活保護を受けさせればいいじゃない。そういう形だって、手を差し伸べることができると思うんです。だから、一遍そういう方向のことも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、どうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。2時30分まで休憩いたします。


              午後2時16分 休憩








              午後2時30分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 先ほどの答弁の中でちょっと漏れがあるそうでございますので、長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 先ほど教育扶助のことについて少しお話がございましたので、私の答弁が少し間違っておりました。訂正させていただきます。


 1.5と申し上げましたが、教育委員会ではもう御存じかもわかりませんが、就学援助に対してさまざまな具体例を持っております。生活保護につきましては当然でありますが、いろんな形で、例えば児童扶養手当が支給された方、また生活福祉資金の貸し付けを受けた方、またその中で特別な事情がある方ということで、生活保護の谷間だとか、児童扶養手当の条件に該当したけれども、その間お金が支給されない場合について、教育委員会で特別な事情や理由がある方ということで検討し、認定をさせていただいております。それが大体1.2ぐらいでございます。よろしくお願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 1.2という、よその自治体へ行くと大体1.3ですわね。生活保護基準の1.3程度の所得しかない世帯に就学援助制度を適用しているというのが実情ですけれども、扶桑町は1.2だというんですが、やはりもう少し引き上げていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 次に保健センターですけれども、保健センターといったら、設置目的は何なんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保健センターの設置目的ということですが、住民の健康管理をするために、健診とか予防接種とか、いろんな事業をするということでございます。要は住民の健康の保持・増進のために保健センターが設置されるということであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) もともと保健センターでやっていた住民の健康管理というものを、母子保健と成人保健と分けて、保健センターから成人保健事業を切り離したところが一番の問題があったんじゃないですか。


 もともとは住民健診でも、あそこで健康管理の記録したものだとか、そういうものを保管しておったがね、保健センターで。まあこっちで保管しているかどうか知らないですよ。保健センターが住民の健康状況をチェックして、健康状態が悪い人に指導するだとかいうようなことをやっておったがね。そういうことを切り離しちゃった。母子保健関係だけ保健センターにやらせたというところに僕は問題があると思う。


 市町村の保健センターの設置基準というのがあると思うんですわね。そういうのから、要するに補助金をもらってつくったんだ。その補助金をもらってつくったのは、設置目的や設置基準に合ったものをつくったんだ。それを切り離して、母子保健だけやらせるということ自体が間違っておったんじゃないですか。それを、わざわざ成人保健事業を保健センターに移行し、母子保健事業とともに健康事業の充実に努めますと。こんなもの当たり前のことだがね。もともとこういうやらにゃいかんことを、自分たちがぶち壊しておいて、またもとに戻して、わざわざ保健事業の充実に努めますということに値しないと僕は思うんです。


 今度何か二つ委員会を、学校給食共同調理場建設等委員会と、もう一つ国民健康保険の何とかかんとかというのがあったと思うんですけれども、二つ委員会をつくりますわね。どういう目的でつくるんですか、そういう委員会を。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 教育委員会では、先ほど少し御質問出ましたが、学校給食共同調理場が老朽化する中で、将来、学校給食のあり方を検討するために、要綱も少し配らせていただいておりますが、設置目的といたしましては今申し上げましたように、扶桑町の学校給食共同調理場建設等に関し必要な調査及び研究を行うため、扶桑町学校給食共同調理場建設等検討委員会を置くということなんです。内容につきましては、学校給食の運営方法に関する調査・研究、それから学校給食共同調理場の建設に関する調査・研究、その他委員会の目的達成に必要な事業ということで、10名の委員をもって、今申し上げまた目的、また任務に沿って委員会を設置するものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 国保の関係ですが、特定健康診査等実施計画の策定委員会を設けるということでございますが、これは高齢者医療の確保に関する法律がございまして、それの第19条によりまして、そういったものを設けるという形になってきております。内容でございますが、特定健診及び保健指導事業の実施計画に関する調査・研究を行うというものでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 調査・研究してどうするんですか。教育委員会の方も、厚生部の方も、調査・研究してどうするんですか。調査・研究するだけなの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 調査・研究とか、その他委員会の目的達成に必要な事務を行うということでございますが、こういった委員会の場で特定健康診査等の実施計画の策定の案につきまして、いろんな意見をいただいて、またその意見をよく我々の方としても検討して、それで正式な計画の策定をしていくということになります。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 調理場の関係につきましては、既に昭和45年に建設いたしました施設でありまして、今までも厨房の機器等いろいろな入れかえをしたり、更新すべき形で進んでおりまして、このままでいけば当然給食を提供することができなくなりますので、いわゆる委託の方式、いろんな方式を含めまして、この2年間で検討していただいて、将来に向かってどんな形にするかということを検討していただきます。それによりまして、町としては方針決定をいたしまして、それに向けてそれぞれ予算化するような形で事業を進めたいと考えております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) この委員会の設置の法的根拠は何ですか、二つとも。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 委員会の法的な位置づけということでございますが、町として任意に設けていくというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 教育委員会の関係も、今厚生部長おっしゃいましたように、調理場のあり方を検討していただく中で、要綱をきちっと設置し、またその関係については非常勤特別職の中に位置づけをさせていただいて、2年間継続的な審議をしていただきたいという形で設置をさせていただいております。以上です。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いろんなことを調査するのに、勝手にこんな委員会をつくることできるの。こういういろんなことを調査したりする機関を、この要綱で設置するなんてことできるの。できんでしょう、できるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 町の独自といいますか、いろんな学識だとか、住民の方、私の方で申し上げますと保険医だとか、薬剤師さんだとか、そういったいろんな方々の御意見を聞いて、町として計画をしっかりとしたものにしていくということでございまして、町として独自にそういった方々の御意見を聞いて、しっかりしたものをつくっていくということでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕が言わんとしていることがわからんの。そんなことは要綱を見ればわかるがね。だれを委員にするかと書いてある。僕が言わんとしていることがわからんの。審議会だとか委員会だとかいうものをつくるときには、それは条例に基づいてしかできないんじゃないですか。法律だとか、条例だとか、条例に基づいて委員会を設置すると。その委員会はどういう目的で設置するのかということもきっちり定めて、条例でしか設置できないじゃないですか、これは。条例以外で設置するんだったら教えてください。僕の勉強不足か知らんけど。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 私どもの考え方としましては、いわゆる議員が言われんとするのは、自治法で言う附属機関ということでないかという御意見だと思いますが、私どもとしては、例えば国保の場合なんかですと諮問があって答申していくだとか、そういったような例がございますけれども、そういった法律で言う附属機関というとらえ方ではなしに、任意に協議会的て意味合いでいろんな御意見をいただいて、そういった意見を、いろいろな面で検討して、しっかりした計画をつくっていくという考え方であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 計画をつくったとしても、委員会でつくっただけではどうしようもないがね。町長が検討してくれといって、町長がこの委員を任命するんでしょう。勝手にこの人たちだけがつくるわけじゃないんだがね。町長の任命に基づいてつくるわけでしょう。町長は、こういう委員会をつくるというのは、町長自身何の目的でつくるんですか。こういう委員会をつくって委員を任命するんでしょう。何の目的というか、何のためにつくるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 当該事項に関します今後の施策等の方向を見定めるという考えであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) こういう人たちに調査・研究してもらって、よりいいものをつくってもらおうと。この人たちがよりいいものをつくって、町長のところに進言するわけでしょう。違うの。こういう形がいいですよと。国民健康保険だったら、こういう実施計画に従う方がいいんじゃないですかというようなことを町長に進言するなり、答申するなりするわけじゃないですか。そういう意味では諮問機関だがね。何もこの人たちに研究してくれといって依頼もせずに、委員を任命するわけじゃないでしょう。何か依頼するんでしょう。


 条例をつくるのは諮問機関だけじゃないんだよ。諮問以外は任意で勝手につくったっていいんですか。諮問機関以外だったらいいんですか、条例なしで。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) あくまで、我々の考え方としては、諮問をさせてもらって、答申というような委員会の方で答えを出していただくということじゃなしに、あくまでいろんな意見をいただいて、その意見を私どもとして取り入れるものは取り入れ、取り入れないものは取り入れないということで、あくまで意見をいただくという考え方で、この委員会をお願いしていきたいというふうに考えております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕が聞いているのは、諮問以外だったら任意でこういう委員会が設置できるんですかと聞いているの。そうなんでか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 御指摘の点ですが、若干私たちも例規審査会のところで出ました。最初は、中には謝金でいって、要綱もつくらなくてもいいんではないかということが出ました。お礼的な意味の謝金を払って来ていただいて、いろんな参考的な意見を住民の方からいただいて町の参考にするというようなことでございましたが、それではいかんじゃないかということで、そういった事情も若干調べながら、条例まではいかないんだけど、そうした参考の意見を聞くということで、要綱でいこうと。ただし、要綱でいけば謝金でなくて報酬ということで、今回の条例改正もお願いしたという経緯、考え方が条例までいかなくても要綱でお願いしたいというような考えを持って、全体的に決めたこともございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 諮問機関だとか、調査するための委員会は条例を設けにゃ設置できないわけでしょう。あんたらは審査会で審査したとか言うけれども。調査するための委員会だったら、条例を設置しなければそういう委員会はつくれないんじゃないですか。ここに書いてあるがね。実施計画に関する調査及び研究という。調査する以上は、条例に基づいてこういう委員会の設置をしなきゃできないんじゃないですか。行政実例でも書いてあるがね。何条だったか忘れちゃったけど、執行機関の中の附属機関として、委員会委員及び附属機関の設置というところで、地方自治法138条の4で、法律または条例の定めるところにより執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会、その他の調定、審査、諮問、または調査のための機関を置くことができると。だから、法律や条例に定めるところにより調査する機関だとかそういうものを設けることができる。だから、本条第3項の執行機関の附属機関たる性格のものであれば、名称のいかんを問わず、また臨時的訴求を要する機関であっても、すべて条例によらなければ設置できないと。だから、条例を出してきて初めてそういう調査する委員会を設置することができるわけなんだ。


 それだもんで、自分たちの都合のいいようなことを勝手にやれるという、条例というのは議会の議決が必要なんだ。議会の議決に基づいて委員会は設置できるわけなんです。それをあんたらだけで勝手にやるという話だがね。そんなことは法律違反じゃないですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議論をしたわけでございますが、小林議員さんが言われるように、地方自治法の138条の4の設置の規定では、附属機関たる性格を有するものというものでございます。これは名称のいかんを問わずということでございます。こういった場合は条例により設置をしなければならないということでございますが、今回の二つの委員会につきましては、当初は謝金程度でいいんじゃないか、1回か2回ぐらいでやれば謝金でやってもいいよというような判断でございましたが、それはちょっと謝金ではいかんだろうというようなことで、やはり年に数回開くということになれば、やはり報酬を払ってやると。ただし、解釈的には非常に難しいかもしれませんが、町の附属機関ではないよと。そういった参考に意見を聞くというようなことで、今回、要綱を上げさせていただいて、審議はここの中でも要綱をお出しをしていますので、そんな中で意見がもしあれば意見もいただきながら、そういった調理場の建設、特定健診の関係もいいものをつくっていこうという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 理解できないですわ。あんたら執行機関だけで勝手なことをぼんぼんやれると、あんたの方の理由でいくと、あんたらだけで理由づけさえすれば勝手なことをどんどんできるということだがね。以前にも、謝金なんてけしからんと、何かのときにもあったわ、河田町長のとき。それ以後、謝金という形で出してきている委員会もあるわ。だけど、ここの要綱にきちんと書いてあるがね。例えば国民健康保険だとか、保健指導事業実施計画に関する調査及び研究だと。調査するために附属機関を置くことができるんだよと、条例の定めによって。そういうことになれば、条例を定めないかんがね。条例の定めによって調査するための機関を設置することができるということになっているんだ。これはあんたらが勝手に附属機関じゃないと言ったって、調査するための機関で、附属機関として設置することができる、条例に基づいて。


 どんな委員会だって、勝手に自由にできるんですか。あんたらが附属機関じゃないと認定すれば。そんな行政の運営の仕方ってあるんですか。議会と執行機関との関係なんてまるでなしだがね。議会は町長の従属機関になってしまうがね。こんなのは、僕は絶対に話にならんと思うし、条例を出してこなかったら、この部分については審議できないです。


○議長(江口勝敏君) 暫時、この場で暫時休憩いたします。


              午後3時00分 休憩








              午後3時06分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 小林議員の方から、自治法に準拠があるんじゃないかという御意見でございまして、それはそういう準拠がありまして、現にこれは小林議員十分御承知のように、附属機関等はそれに準拠して現行行われております。


 ただいまお願いをしているこの件につきましては、確かに委員会という名称を使っておりますが、目的あるいは内容的にはそれぞれの給食なり、あるいは特定健診なり、それらについての広く見解、意見等を聞きまして、それをこちらの方でよく検討して、そして方向を詰めていこうという一つの手段といいますか、ものとしてお願いしております。したがいまして、このものはこれから恒常的に続くものでも決してありませんし、回数には数回等の内容でございます。だから、別な角度では、私どもいろんな行政業務をやっておりますと、やはりその時点時点に合った、今後どうするかということがあるので、それを今申し上げましたような形とか、あるいは一般の方が入らないものでは職員でプロジェクトをつくってやっていくというような形もあるわけで、そういうものを総合しまして、そういうやり方を含めまして、機動的に業務を処理していきたいと。また、そういうことをやらないと、スピーディーに、また状況に合っていくことがなかなか重くなるという点もあると思いますので、そういうような観点の趣旨を十分とらえていただきまして、今申し上げているような内容を検討させていただきたいと、こう存ずるわけであります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) たとえこれが臨時的なものであったとしても、調査のための機関なんだから、調査するだけだったら意味ないがね。ここの委員会が調査して研究して、ここで研究した結果を町長に答申する、進言する、助言すると、言葉が違うだけだがね。そういう意味では条例が必要だがね。調査のために臨時的に委員会をつくったとしても、それは必要だ。国民健康保険の関係でいくと、国民健康保険特定健診及び保健指導実施計画策定委員会設置要綱って、どうしてつくらにゃいかんの。国民健康保険運営協議会というのがあるがね。その協議会で諮問して答申してもらえばいいがね、内容を。わざわざこんなものつくる必要ないじゃない。だから、僕は法的な根拠を示してくれといったら、老人保健法の何とかと。老人保健法に基づいて計画をつくれということを言われておるんだったら、国民健康保険運営協議会に諮問して答申をもらえばいいがね。どうしてわざわざ、運営協議会と同じようなメンバーで、この中に広域代表で議員が入っておるか知らないですよ。同じようなもんだがね。どうしてつくらにゃいかんの、こんなの改めて。国保運営協議会があるんだから、つくる必要はないがね。そこに諮問せやいいがね。


 建設検討委員会だって、例えば学校給食共同調理場運営委員会ってあるわね。この運営委員会の規則を見ると、共同調理場の運営に関する重要な事項について審議し、これに伴う調査・研究をすると。目的は、本会は扶桑町における学校給食の充実向上を図ることを目的とするということで設置の目的が書いてあるんで、学校給食共同調理場運営委員会でやってもらえばいいじゃないの。わざわざこんな委員会なんか設けなくたっていいじゃないの。もし設けるんだったら条例が必要だということを僕は言っているの。それこそ、たくさんの余分の事務をつくるようなもんだがね。


 そういう学校給食共同調理場に関する委員会もある、国民健康保険に関する協議会もあるんだから、諮問機関の位置づけとして設置されておるわけだ、既に。そこでやってもらえばいいじゃないですか。それがだめだといったら、条例を出してください。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 学校給食の関係につきましては、お話のように条例に基づきまして委員会の規則によりまして調理場運営委員会はございます。そこのメンバーは、御存じのように21人の方がおられます。私どももそのことは検討したわけでございますが、21人はいかにも多うございますし、現在、年2回のみ運営委員会を開催いただいております。それは給食費の問題だとか、具体的な献立の問題、また今般質問がありましたアレルギーの問題だとか、そういうことを主にお話しさせていただいております。もう既に運営委員会の中でも建設ということについては触れられております。施設が古くなったからどうするんだという話の中で、私どもとしてはいわゆる小委員会的なものでございます。そういうものをつくって、もう少しメンバーを絞り込んで、当然そこの中には議会代表の委員をお2人今回考えているわけでございますが、考え方といたしましては、現在ある運営委員会はメンバーが多いということと、そこでお話しすることは少し変えて、運営一本に絞って、いわゆる給食費の問題だとか、アレルギーの問題、それは外しまして、運営だけに絞った形で小さな委員会をつくったらいいということで、この形で委員会をつくらせていただいております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 私どもの方で言えば、国保運協があるというような御意見ですが、そういったことも、これをつくるにつきまして検討したわけですが、あくまで考え方としては、先ほどから申し上げていますように、あくまで参考的に御意見をいただいて、計画を策定していった方がいいんではないかということが、我々の中で議論した結果、こういう方向でお願いしていくということになりました。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 条例を何で出さないんですかというの。そういう国保運営協議会は国保運営協議会で、策定委員会は策定委員会だと。建設検討委員会は建設検討委員会として設置するというんだったら、何で条例を出さないんですかというの、設置条例を。例えば、学校給食共同調理場をこの委員会がつくるわけじゃないでしょう。つくるなら、扶桑町の機関として、町長がつくるわけでしょう。だから、この委員会で建設の関係の結論が出たら、この委員会がやるわけじゃないんだから、町長にこういう中身でつくるべきですよということになるんでしょう。そういうことになるんだから、町長はこういうことでひとつ研究してくださいといって諮問するのが普通だがね。こういう内容を研究し、検討し、結論を出して私のところに意見を出してくださいというんじゃないですか。そうしたら附属機関だがね。何で附属機関じゃないの。


 議会の議決を得るのが面倒くさいで、独断でやろうとしておるからこういうことになるんじゃないですか。違うんですか。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) あくまでもそういった独断という考え方ではございません。要綱もちゃんとお出ししながら、この委員会も議員さんに入っていただいて、いろんな方の御意見を伺うというもので、御理解がいただきたいと思います。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 議員が入るか入らんかは別問題だ、そんなの。こういう委員会を設置してよろしいですかということを議会の側に意見を求めるんだがね。条例を提案して、それはだめですよといったらこんな委員会はできないんだ。いいですよといったらつくれる。だけど、議会にはそんな権限を与えてないがね、あんたらは。条例を定めるということは議会の権限なんだ。議会の権限を奪っておいて、独断でやるつもりはありませんなんて言ったって、そんなの話にならんです。反対する人がおるかどうか知らないですけど、僕は反対するつもりでおるけれども、当局が出せば、結果として通るがね、今までの議会の流れからいって。何で議会の権限まで奪うんですか。


 調査するための委員会だとか、審議会だとか、そういうものをつくるんだったら、条例の定めによるということになっておるがね。要綱を見たって、調査・研究するとなっておるがね。どっちも調査・研究する、調査するんだがね。だから、そんなもん条例を出してこなんだら審議できへんがね。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) どう申し上げたらいいのか、なかなか御理解はいただけないようなんですが、議会の権限を云々とか、あるいは条例策定には手数がかかって面倒だとか、そういう考えは全くないわけでありまして、あくまでもこの種の内容について広く御意見を聞いて、そしてその上に立ってどうしていけばいいかというための作用を及ぼす、名称が委員会とか審議会という名称になってはいますが、内容的にはそういうことでありまして、そういう面では変ですけれども、もし審議会とか委員会という名称があれならば、それは検討会なりになっても決して構わんとは思いますが、いずれにしましてもそういう目的、内容で、なおかつ我々行政がやるときには、機動的というか、いろんな問題をできるだけ速やかに軽易に進めるというような姿でいかなければならんのでして、そういう面も兼ね合わせてお願いしたい。したがって、通常、その辺はなかなか解釈が難しいところがあるんだろうと思いますが、いわゆる規定する附属機関、厳密な諮問とか、あるいは事を審査するとか、そんなことを中心には置いておりませんので御理解をいただきたいと思いますし、また議会との関係におきましては、何もこれに限らず、またこういう事項にとりましても、その結果、一つの方向を求めていくわけですが、それらをさらに施策として事業化していくということになれば、その過程においても、またその結果においても十分議会の御議論を賜り、最終的には提案をしていくということになるわけでありますので、これは当然のことでありますので、そういう面におきましても、議会の意思尊重というものは守られていかなければならんというふうに思っておりますので、そういうような点から、御理解をいただいて、そして我々の実務が円滑に着手できるように御理解を賜りたいと存ずる次第であります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 全く理解できないですわ。何遍でも繰り返して言うけれども、どういう名称であろうが、そういうものについては条例の定めによって設置できることになっているがね。諮問であろうが、審査であろうが、調査であろうが。そうしたら何のためにこれを置くんですか。こういうものは、条例の定めによるということは、議会がこれでよろしいよと言うことによってこういう委員会だとか審議会だとか、委員だとか、そういうものを置くことができるよと。ところが、条例もなしに提案してこないということは、議会の権限を奪うことだがね。議会の権限を奪って、独断でやっていくということだがね。こんなこと認められるわけがないがね。議会制度をじゅうりんするようなやり方が認められるはずがないがね。どんだけ言いわけしようが、町長が勝手に独断でこんなことできるはずないがね。どうして条例を出すことが都合が悪いの。何か都合が悪いことがあるんですか、条例出してくるのに。


 こんなのは、それこそ予算が仮に通ったとしても、この条例がない以上、こんなものは設置できないですよ。こういう委員会を設置するということは、それこそ違法だわ。町長が何と言おうが、附属機関のようなものを置く以上は、条例の定めによらなければならないわけだから。条例を出してくればいいじゃないの。条例を出してきて、この委員会設置要綱というものをつくればいいがね。


○議長(江口勝敏君) 暫時休憩いたします。3時45分まで休憩いたします。


              午後3時28分 休憩








              午後4時27分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 大変休憩時間を長くとらせましたことをおわび申し上げます。


 なお、先ほどの議運の内容につきましては、先ほどの質疑の内容について、13日の質疑で結論といいましょうか、形で出させていただくということになりました。なお、あと提案説明の内容については、本日の予定時間5時までで終了をさせていただくというふうに議運でも決定しておりますので、よろしくその旨お願い申し上げておきます。


 では質疑に入ります。


 小林 明君。


○16番(小林 明君) 先ほどからの質疑で、条例を出すことが違法なら出してはいかんと思うけれども、違法でなければ、出せば簡単に事は済むと思っておりますので、そのことだけ言っておきます。


 地球環境保護推進事業につきましては、身近な公共空間である道路、河川、公園の美観及び清掃について、アダプトプログラムを活用することに町民と協働して推進を図りますということが述べられておるわけですが、以前にも言いましたけれども、扶桑町は地球環境保護宣言をしている町であります。地球環境保護をどのように推進していくかということを、私は数値目標を設定して、その数値目標を達成する計画をつくる必要があると思うわけですけれども、例えば今地球温暖化が問題になっておりますし、南極の氷が解け出してくるとか、そういう事態にもなっているわけであって、ごみの問題は当然のことですけれども、大気汚染、水質汚染、そういう問題を含めて僕は扶桑町の数値目標を設定して、それを実現していくための手だてを打っていくということがどうしても必要になってきておるんじゃないかと思うわけですけれども、その点、町長はどのように、ただ保護宣言をしたから地球環境は保護されるというものじゃないわけで、どう思っておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、小林議員の言われたのは、地球環境の保護宣言ということ、それに伴う環境等の件において数値目標という御意見でございますが、全体的にはこれからの行政の仕事のあり方というのは、ただ漠然と行くのではなくて、それぞれ目標設定をして、なおかつ行政の仕事は御存じのように定性的な仕事がかなり多くて、そういう面においては、いわゆる数値目標をきちっと設定するということはなかなか難しい点も当然あるわけですが、その中において、努めて数値的に、あるいは表現等も定量的なことがうかがえる表現ということに努力をして、そして目標設定をして、目標に対して仕事を推進していくというあり方が今後の方向であるというふうに、まず全般として認識しております。したがいまして、逐次そういう方向に進めるような手だてを今やっておるつもりでありますが、まだ何せある意味では緒についたばかりでありますので、現在お願いしております総合計画においても、今申し上げたような方向を目指した構成をしたいと思いますし、また恒常的な業務においても、そういう方向を強めていくというふうに考えております。


 したがいまして、方向としましては、小林議員言われたとおりの方法を思っておりますが、ただそれを今すぐ、例えば地球環境宣言の問題を19年度にということになりますと、まだちょっといろんな数字の設定とか、あるいはそのための条件設定、状況把握ということにおいて、まだちょっときついところがあるのかなというのが正直なところでありますので、可能な限り、そういう考え方の方向を目指していきたいというふうには思ってございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 地球環境というのは幅広いと思うんですね、今言う大気汚染だとか水質だとか土壌だとかいう問題もありますし、ごみの問題もあると思うわけですけれども、少なくとも大気汚染でどういうものが、二酸化窒素だとか、CO2だとかって、いろいろと問題がありますわね。例えば地球温暖化を防止するために電力消費量をどれだけ抑えるだとか、僕は自動車に乗っていますけれども、自動車通勤を極力抑えて自転車とかいうような、そういう住民への積極的な呼びかけを含めて対策を講じていくということも僕は必要じゃないかと思うんです。だけど、そういうような具体的な手だてというものがずうっと打たれてこなかったというように思うんです。


 ですから、僕は地球環境保護宣言をしたまちにふさわしいことを行っていくべきだというように思いますし、ごみの問題で言うと、僕は直接江南丹羽環境管理組合の方に出ていないのでわかりませんけれども、扶桑町の一般廃棄物の可燃性ごみがふえているというふうに聞いているわけですが、減量化を積極的に進めますと言うけれども、これも数値目標を設定して、その数値目標を達成するだけの手だてを打っていくということが僕は必要ではないかと思うんです。それは一般家庭もそうだし、事業系のごみも含めて数値目標を設定して減量化を図っていくということが求められているんではないかと思うんですが、その点で、ごみの減量化の数値目標というものは定めてあるんですか。


○議長(江口勝敏君) 千田環境課長。


○環境課長(千田勝文君) 今、可燃性ごみの減量目標ということでお尋ねでございます。


 可燃性ごみの中には、以前からお話し申し上げておりますように、紙類が20%ほどまじっております。17年度の実績でいきますと、紙類が1,100トンぐらい入っております。そのうちの5%ということで、約70トンほど減量していきたいというふうに取り組みをいたしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) そのためには、新聞・雑誌・段ボール、雑紙の分類収集を現在14地区で実施しておるけど、これを全域に広げていくと。そういうことをやることによって達成見込みはあるんですか。


○議長(江口勝敏君) 千田環境課長。


○環境課長(千田勝文君) 18年度の実績で、14地区にお願いしております状況を見ますと、今のところ14地区で12トンほどの減量ができております。それが44地区ということになりますので、先ほど申し上げました70トン余り達成できるのではないかと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 江南丹羽環境管理組合では、ごみ焼却施設の建設が急務の課題となっておるということを言って、江南・犬山・大口及び扶桑町の2市2町で尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会を設置しておると。だけど一方、減量化、減量化と言いながら、もう一方、大型の処理施設をつくるということを進めておって、これは減量化に逆行するんじゃないですか。ごみの焼却施設の大型化を進めようと思うと、結局焼却するため、それだけの量を焼却しなければならないという形で、ごみの減量化につながらんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに考えるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 第一小ブロックを設けまして、可燃ごみの施設を設けていくということで協議を進めておるわけでございますが、施設を設けていくといいましても、各市町の取り組みとして、可燃ごみの減量化を徹底していくということは非常に大事なことだということで、協議会の中でも具体的にそこら辺のところの一番いい方向へのすり合わせをしていかないかんということで、具体的な取り組みを今後調整して進めていくよう協議をしております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕も江南丹羽環境管理組合の議員を務めさせていただいたんですけれども、ごみ処理施設の大型化を目指して、焼却炉の熱を利用して発電施設をつくるということをあちこちでやっていますわね。そうすると、結局ごみの量を確保しなければ発電できないという結果になって、逆にごみの減量とは反対の方向に来てしまうということが考えられるわけね。今、2市2町でごみ焼却処理広域化を進めようとしているわけですけれども、そんなようなことを考えておるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) まだ具体的に、施設がどういった内容で、どういった規模で、また用地的にもどれだけの面積でやっていくかというところの協議までまだ至っておりませんので、今後そういったことにつきまして議論していきたいと思いますが、その中身としては、とにかく可燃ごみを燃やす量を減らしていくということ、また堆肥化の問題も含めまして、そういった考え方で進めていくということは、関係市町も一致しておるところだと思いますので、そういう視点で研究していきたいと思っております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕が江南丹羽環境管理組合におったころは、将来的には多分ごみというのは焼却しないで処理するという方向になるんじゃないかという意見を述べておったんですけれども、本当に焼却するよりも、堆肥化するなり土に戻すという立場で考えていくということも必要だと思うんです。現に大口町で実験的に実施しておるわけで、そのことによって焼却するごみの量が減少していくわけですから、そういう方向を模索していただきたいというように思います。


 それと、柏森商店街の活性化と安全・安心まちづくりとして、街路灯整備に対して補助しますという話ですけれども、この補助を、以前は、こういう街路灯については県が3分の1、町が3分の1、地元、商工会になるか発展会になるか知らんが地元が3分の1というふうになっておったと僕は記憶しておるんですけれども、今回この補助を実施していきますというのは、補助率はどうなるんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 街路灯の関係につきましては、柏森の発展会さんの方が、提案説明のときにも少し申し上げましたが、柏森駅舎の完成を記念してやっていきたいということで、町の方は40%、1軒当たり12万1,000円を見込んでおりますが、1軒当たり12万1,000円の40%を町が補助させていただくと。地元負担は40%、残りの20%は、まだ確定はしていないんですが、県の方が、県の方になりますと一つの「頑張る商店街」というメニューがあるわけですが、そういった関係の中で20%、県の方から補助をいただく予定で、この事業を進めております。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 以前は県の3分の1補助しておったんじゃないですか。以前は県が3分の1、町が3分の1、商工会3分の1で街路灯の設置をしておったと僕は記憶しておるんですけれども、県がそういう補助金をカットしてきたということなんですか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 例えばコミュニティセンター、今「幸房くわの木」がありますが、ああいった関係につきましては、今小林さんの言われたような格好で3分の1ということになっておりますが、今回の街路灯の関係は、ちょっと前の関係は私もあれですが、3分の1ということもあったかもしれませんが、現段階の中では20%というふうに一応聞いております。そういう状況の中でやるということで事業化されておりますので、お願いします。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 国保の方でお尋ねしますが、国保を新年度値上げするわけですが、きのうも一般質問の中で、所得の低い人ほど値上げ率が高いということを述べましたけれども、例えば所得5万円の人の場合の値上げ率と、所得200万円の人の値上げ率を試算するとどのぐらいのそれぞれの値上げ率になるんでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 所得が5万円ということでございますが、ちょっと手元の資料では、例としましては33万円ですね。いわゆる6割軽減のケースでの資料を持っておりますので、その数値で申し上げますと、仮に33万の所得で6割軽減の方でいきますと、8万2,000円の保険税になりますが、これが200万円ですと29万7,600円ということになってまいります。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 金額じゃなくて、値上げ率の問題を言っておるんです。


 所得5万円という言い方は悪かったかもしれんけど、要するに国民健康保険税の所得割のかかる5万円程度の人のことを言っているんです。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今、仮の数字で、所得が33万ということで申し上げましたが、33万の方でいきますと25%の伸びでございます。一方、200万の方でございますが、18%の伸びでございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は国民健康保険税の課税の仕組みがよくわからないんですけれども、要するにどれだけ所得がある人がどれだけ所得割がかかるか知らないですけれども、例えば所得割がかかる、38万円の所得があると5万円所得割がかかるの。要するに所得割の課税所得が5万円の人と、所得割の課税所得が200万円の人を比較するとどうなるかということです。4割軽減だとか6割軽減の話をしておるんじゃないですよ。


○議長(江口勝敏君) 鈴村住民課長。


○住民課長(鈴村能成君) 5万円の方が約135%、200万円の方が114.5%でございます。


   〔挙手する者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) けさから話をしているんだけど、所得の低い人たちの生活というのは、特に年金生活者で言うと年金等の控除が20万円減額されたことによって、所得割がかかる人も出てきておると思うんですわね。そういう人たちは、多分値上げ率の高い人だと思うんですわ。例えば140万円の年金をもらっている人で120万円しか今度減らされんというか、それでその程度の人は4割軽減だとか6割軽減の対象になるか知らんけれども、もうちょっと上に行って5万円程度の課税所得の人は34%か35%ぐらい上がって、200万円の課税所得の人は14%ぐらいですか。すると、率からいくと、所得の低い人たちにとってみたら、物すごく大幅な値上げなんです。比較的所得の高い人たちにとってみたら、値上げ率は低いんです。最高の限度額まで行っている人は、どんなけ値上げしたって限度額は53万円なわけですから、値上げはゼロなんです。


 だから、もう少し所得の低い人たちの生活を僕は考える必要があるんじゃないかと思うの。応能割・応益割50・50に近づけるんだと言うけれども、応益割をもっと低く設定していけば、所得の低い人たちはそれだけ助かるわけであって、今度どっちかというと応益割を大幅に値上げしたんですわね。所得割を0.065から0.07に、パーセントでいけば6.5%と7%に変えたということなんですけれども、値上げそのものが問題だと思うんですけれども、結局、所得の低い人たちを結果としていじめていくための値上げにつながるんじゃないかと思うんです。


 あすかあさって、ちょっと表をつくって持ってきますけれども、平成11年度ぐらいから19年度ぐらいまでの1人当たりの税額と、一般会計から国保会計に繰り出している1人当たりの繰入額、これを見ると、本当に被保険者がどんどんふえてきていながら、その他の繰入額が9,000万円に頭打ちになっているから、結果として1人当たりの繰入額がどんどん減ってきているの。ところが、国民健康保険税は若干値上げになっていますけれども、最近になってぐっと上がっておるんですよ。最近というか、特に19年なんかひどいもんですね。差がどんどん、一般会計からの繰入額と国民健康保険税の被保険者の1人当たりの額というのは物すごく差が開いてきているの。


 平成10年か11年に1億5,200万円、一般会計からその他の繰入額として国保に出したときがあったんです。平成11年度が減らされて、12年度にまたもとの1億2,000万円出したんですけれども、そのときは国民健康保険税の値上げをした年だと思うんです、平成12年度ね。少しでも値上げを抑えようということで、一般会計からの繰り入れをふやしたんだ。だけど、今回は全くふやしていない。


 だから、そういう意味からいくと、国民健康保険の加入者というのは一般的に所得の多い人じゃないんですわ。そういうことを見ると、今度の国民健康保険税の値上げというのは、住民の暮らしを守るという立場から出したものじゃないということを思うわけですけれども、どういうつもりで値上げしながら一般会計の繰入額をふやさなかったんですか。


○議長(江口勝敏君) まだ答弁がありますので、先ほど時間を申し上げましたが、5時15分まで延長させていただきます。


 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 今回、本当に大幅に改正をさせていただいておりまして、低所得の方につきましては大変だということは思いますが、今回、後期高齢者医療制度ができてまいりまして、本来ですとそういった後期高齢者の関係で国保が影響する関係につきましての電算のシステムの変更が必要になってまいりますが、基本的にはそういったシステムの改修の費用については国保の保険者が負担をしていくということでございますが、今回、後期高齢者のシステム改修分については、その他という表現はしてございませんが、3,486万円を一般会計の方から、中身としては事務費分ということで繰り入れをさせていただいております。そういったこともございまして、これ以上は、財政当局ともいろいろ協議しまして、現状でということで予算を組ませてもらいました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、予算の提案説明の質疑を終結させていただきます。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 大変どうもありがとうございました。


              午後5時01分 延会