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愛知県 扶桑町

平成19年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 8日)





 
 平成19年3月8日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時29分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を、6日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 3月定例会におきます一般質問を、さきに通告した内容で行わせていただきます。


 第1点目の問題といたしまして、全国学力学習状況調査の問題についてであります。


 いわゆる全国一斉学力テストでありますけれども、きのうもこの問題について質問があったように、すべての小学校の6年生、そして中学校3年生が対象になりまして、国語と算数、国語と数学の2教科をテストするということが、4月24日に実施予定になっているわけであります。


 この学力テストに対しまして、今も言いましたように、算数と国語、国語と数学というふうに2教科に集中してしまうということに対して、非常に心配の声もあります。あるいは、なぜこの4月に実施するのかという疑問、またどうして6年生と中学校3年生の全児童や生徒が対象になるのか、またこの全国学力テストの結果を公表するのかなど、実施を前にさまざまな疑問が浮き彫りになってきているわけであります。


 そもそもこの学力テストをどうしてやることになったのか、これは国際的な学力調査の結果から見て、当時の文部科学大臣が全国的な学力調査を実施し、都道府県や市町村、各学校が全国的にどれぐらいの位置にあるかを調べることを目的に実施しようというふうに言われているわけであります。そして、結果を公表することで、競争によって学力を向上させようというねらいがあるわけです。学力テストの結果が公表されたら、学級間や、あるいは学校間、また市町村、また県単位、この数値が示されて、結局子どもたちの中に学校間や地域での競争を促していくことになっていく、こうしたことは十分予測できるわけであります。


 国は、学校の選択制だとか、あるいは教職員の評価制度とか、こうしたことを積極的に進めようとしておりますけれども、こうした競争原理の導入によって学校の活性化を図ろうということをねらっているわけです。


 今、子どものいじめ、自殺が社会問題になっておりますけれども、その根底にあるのが受験戦争や競争による子どもたちの環境が影響していると、このようにも伝えられています。競争は、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域間に格差を生み、拡大させるものと私は思います。


 私は、子どもたちの中に学校間や地域に競争を促すような全国一斉学力テストには参加すべきではないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。


 次に、仮にもし参加をするというのであれば、私はその結果について公表しないということを要求したいと思います。理由は、先ほども述べましたように、子どもたちの中にクラスや学校間のことを意識させ、競争を促すことにつながるからであります。文部科学省の専門家検討会議の報告でも、実施に当たっては学校間の序列化や過度な競争につながらないように配慮するとして、実施要綱でも都道府県が市町村の、あるいはまた市町村は、設置する学校の調査結果を公表しないということを定めてはおります。しかし、市町村や学校が独自に平均点を公表するということ、あるいは保護者から公表を求められた場合には、その内容についてはそれぞれの市町村の判断にゆだねるというふうにしているわけであります。ですから、私は教育委員会に対し、このもし仮に学力テストを実施するというのであれば、これを公表しないということを要求するものですけれども、いかがでしょうか。


 次に、もし参加した場合ということになるわけですけれども、回答用紙には生徒の名前の記入をやめさせる、このことを要求したいと思います。全国学力テストの実施は、小学校については株式会社ベネッセコーポレーションに、また中学校は株式会社NTTデータに文部科学省が委託、言いかえれば丸投げすることになっているわけです。国会でも日本共産党が取り上げた問題でありますけれども、国語と算数・数学で知識と活用を問う出題のほかに、子どもたちの関心事や意欲や学習環境という名目で、生活習慣なども問うことになっております。回答用紙には学校名や男女、組、出席番号、名前を書くことになっておりますけれども、そのまま回答用紙はこん包され、民間機関に送付されます。これでは、個人情報が外部に漏えいしない保証はないわけであります。その点から、私は回答用紙には生徒の名前の記入をやめさせる、このことを要求いたしますけれども、教育委員会の見解を伺います。


 ちなみに、平成19年度国家予算、この調査費用として66億円が計上され、今後のこのテスト実施に40億円はかかるということだそうであります。こんな費用をかけるより、少人数学級や少人数授業のための正規の職員をふやす予算に充てた方がよほど私は効果があるというふうに思います。経済の格差が学力格差に直結しかねない格差社会の広がりの中で、競争にさえ参加できない子どもたち、いじめによる自殺、不登校、暴力事件など、悲鳴を上げている子どもたち、学ぶことを放棄している子どもたちを学力テストでは私は救うことはできないというふうに思います。子どもたちが豊かな人間関係を築き、幅広い学力を身につけ、基礎学力の向上のためにも、教育委員会の適切な判断を要求するものであります。


 二つ目に、障害者や家族への支援事業について伺います。


 先日、私ども厚生常任委員会は、ふそう福祉会「たんぽぽ」で障害者の家族の皆さんと懇談する機会を得たわけであります。私の想像をはるかに超えた苦労や悩みをお聞きする中で、国や自治体の障害者支援対策のおくれを痛切に感じたわけであります。


 扶桑町には、障害者の自立や社会参加を支援すること、障害者の福祉を増進する責務があります。その立場から、次の3項目について伺います。


 一つは、ショートステイも可能なグループホーム、ケアハウスの建設計画であります。


 障害を持つ親の心配は、親なき後の子どもの暮らしのことであります。何年か前までは、将来の問題として、何とかしなければ、何とかなる、こんなふうに思っておりましたけれども、今では親が年老いて、そしてせっぱ詰まっている、こういうような深刻な事態になっていることを切々と訴えられました。また、自分が病気になったり、介護のために障害のある子を昼夜預かってもらえる施設が本当に必要だ、身をもって体験をしたという、こんな訴えもありました。こうしたことを町当局に相談をすると、近隣自治体の施設を利用すればよい、こんな回答も受けたということであります。しかし、障害者はそんなに簡単に近隣の施設、よそへ行ってそこで暮らしていくということを選べる環境にないということは専門家なら十分わかるはずなのに、当局がいとも簡単にほかの市町村の施設を利用したらと。当局の職員は、多分親切心に言っただろうと思うんですけれども、専門家ならそういう回答はあり得ないと私は思います。扶桑という地域で、地域の人々の支えの中で暮らしていくためにも、私はこの扶桑町にグループホーム、ケアハウスが必要だと思います。


 もちろん行政にも同じ思いはあると思いますけれども、しかし、現実にはそうした計画が具体化されるというような状況にはなっておりません。そうした点でも、先ほど冒頭にも言いましたように、扶桑町が障害者の自立や社会参加、福祉を増進する、こういうような責務があるという立場からも、この扶桑町でショートステイや、あるいはグループホーム、ケアハウス、こうしたことを兼ね備えた施設を町の責任として計画し、具体化することが必要だというふうに思いますが、当局の見解を伺います。


 二つ目の、たんぽぽの現状からも、就労場所の必要性について伺います。


 障害者の自立を支援するために、通称授産施設「たんぽぽ」が建設されております。しかし、現在定員35名のところ34名の方々が利用されております。この先、新たな申し込みがあっても受け入れることは非常に難しくなっています。現在利用している方の中には、できれば民間で働きたいと思っていても、現実は非常に厳しいのが実態であります。また、今は学校に行っているけれども、卒業後の居場所が心配だというふうに訴えられるお母さんの声も伺いました。そのためにも、私は新たな就労場所が必要だということを思います。もちろんそうした障害を持つお母さん、お父さん方からも、そうした場所を何とかつくっていかなきゃいけない、この要望が出され、そうした混乱の中で、岐阜県可児市では市の援助で喫茶店をつくってパンの製造販売を行っており、扶桑町にもこうした働き場所が欲しいと、こんな訴えもあったわけであります。私は、今後の状況を考えますと、障害者の皆さんが働くことができる新たな就労場所の確保を町が設置する必要があるというふうに考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。


 例えば、町内の空き店舗を活用し、パン工房や喫茶室などに使えるようにリフォームして、障害者の皆さんが働けるように町がその場所を提供するということも一つの案として考えられると思いますけれども、検討することはできないものなのでしょうか。


 三つ目に、専門家が従事する相談場所の必要性についてであります。


 約2時間ほどの懇談の中で、保護者の皆さんからさまざまな問題の提起、要望がなされました。その中で痛切に感じたのが、障害を持った子どもの親としてどう生きていくのか、苦しみながら不安な日々を送っているということであります。子どもの将来のことを思うと不安で不安で仕方がない、こう訴えです。障害を持つ親の悩みはさまざまです。皆さんは、扶桑町で子どもを育てていきたい、この地域で暮らしていきたいという思いでいっぱいでした。この保護者の皆さんが共通して思ってみえることが、どこに何を相談していいのかわからないという声であります。例えば扶桑町では、子育て支援センターが2ヵ所あります。ですから、障害を持つ親の皆さんからすれば、私たちにもこうしたセンターがあっていいのではないか、そこに専門的な職員を従事させ、いつでも相談したり話し合ったりすることができる、こうしたセンターがあってもいいのではないかという思いであります。犬山市では、こすもす園がそうした役割を果たしているということでありますけれども、ぜひ検討し、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上の質問は、先日、たんぽぽで保護者の皆さんから切実な声として寄せられたこと質問させていただきました。もちろん障害者はたんぽぽに通う子どもたち、また関係者だけではありません。精神障害者の方、あるいは身体障害者の方、こうした方々の自立、社会参加を支援していくことがこの扶桑町の責務でもあるわけです。その立場で、入所できる施設、働く場所の確保、相談活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 三つ目には、子どもの医療費無料制度の年齢の拡大であります。


 子育て支援の一つとして、子どもの医療費無料制度は、子育て中の世代にとって大きな支援になっています。扶桑町では、愛知県下ではほとんどの自治体が県の制度を上回って実施する中、ようやく昨年10月に就学前までの入通院無料制度を実施いたしております。しかし、それまで対象になっていた7歳未満児の入院を切り下げるという中身であったことは非常に残念でなりません。


 今、愛知県下では、この医療費無料制度について、さらに年齢を拡大する自治体がふえてきています。このことは、子育て世代の強い要求にこたえ、それぞれの自治体が事業の拡大を行っているわけで、扶桑町でも当然大きな期待があるわけです。ぜひ実現を要求するものですが、いかがでしょうか。


 私たちが子育て時代、およそ30年ほど前になるわけですけれども、このときと大きく子どもを取り巻く環境が変化している。特に病気の問題は、以前とはあまり深刻に考えなかった子どものアレルギー体質の多さであります。食物アレルギーやアトピー体質、これは皮膚科や耳鼻科、ぜん息や、ぜん息とまでは行かないにしても気管支が弱い子ども、そのために風邪を引きやすいなど、病気を持っている子どもの多さであります。医学は発達しておりますので、その子どもに合った治療が行われますけれども、でも費用は大変であります。健康で育ってほしいというお母さんから、ひどくならないうちに治療するためにも医療費の心配をしないで治療ができたらどんなに助かるかという切実な声、そうした声にぜひこたえて、医療費無料制度をせめて中学校を卒業するまで拡大をしていただきたいと要求するものですが、町長の見解を伺います。


 次に、新愛岐大橋建設計画について伺います。


 愛知県は、新愛岐大橋建設に関する予備設計を作成するために、測量に入っております。地元説明会では、8割に近い地権者から測量の賛成を得られたと、そのように理解したということで、測量に入っているわけでありますけれども、しかし地権者から聞く話は、一体8割と言うけれども、だれが大方理解を示したのかわからない、沿線の地権者には了解を求める個別的な訪問もなかった。今までも、測量のための立ち入りはお断り、意志の強い地権者が多いという中で、8割という県の説明には納得できない、こうした不満の声であります。


 今、予備設計をもとに地元説明を行い、地権者の賛成を得たという形をとって基本設計が作成されようとしておりますけれども、これまでのこのような形で実態を無視して前に進めること、これは私は絶対に認められないということからも、改めて質問をさせていただきます。


 これまでの経過は、それぞれの地元説明会で圧倒的に疑問、反対の声でした。県は、環境問題も含め法律の枠内として、新たな環境対策は行わないという説明に終始し、そしてこの説明にも県道の沿線住民含めて納得はしていないわけであります。それなのに、橋をかけるためにどんどんスケジュールをこなし、予備設計の段階まで来てしまいました。このような進め方を、当局も一緒になって進めています。これまで、住民の合意がなければ前に進むことはできないと、このように約束をしていましたけれども、その約束を無視している県のやり方、到底納得できません。このような進め方をしたら、結局今後も基本設計を作成することや、そのための測量も住民の意思とは関係なく進められるのではないか。地域関係者の皆さんの不安の思いであります。


 私は、そのようなことが絶対あってはならないということで、当局に確認をしたいと思います。


 一つ目は、今後の計画では、基本設計作成のための測量に入ることになりますけれども、地権者の反対で合意がなければ立ち入ることはもちろん、基本設計の作成に取りかかるべきではないということを愛知県にきちんと伝え、守らせていく必要があると思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。


 二つ目には、地権者ばかりではなく、県道沿線の住民を初めとする関係地域、特に南山名の皆さんの理解を得るためにどのような対応をしていくかということを伺うわけであります。多くの皆さんは、交通渋滞や交通事故の危険性を指摘しているわけであります。特に現状の愛岐大橋の周辺を見るならば、小学校周辺の朝夕の交通渋滞、それによる子どもたちへの環境悪化、そしてまた橋を利用する車、当然どこの橋の状況を見てもそうでありますけれども、結局渋滞を避けて生活道路への進入は必至であります。沿線だけではなく、地域の問題として非常に深刻にもなってくるわけであります。こうした心配を解消するために、当局はどのような計画を持つのか。もし橋がかかったら、どのような環境対策を考えているのか。高齢者が多くなる地域で、歩道の整備も不十分です。自転車も安心して通れない道路でもあるわけです。橋をかけて、どんなまちづくりを考えているんですか。県は、町とよく相談して進める、こういうふうに説明しておりますけれども、しかしその計画も、また実現可能なのかも見えません。私は、そういう意味でも、関係地域、特に南山名地域に対して、この理解を得るためにどのような対応をしようとしているのか、そのことについてその考えを伺います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。小室議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。


 一番最初に、全国の学力テストの件がございましたが、私、御回答の後に教育長の方から答弁を申し上げます。したがいまして、第2番目のショートステイも可能なグループホーム、あるいはケアハウスの建設についてという点について、まず申し上げたいと存じます。


 平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、障害のある人ができるだけ自立した生活が送れるよう支援し、すべての人が住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現するための仕組みを目指しておるわけであります。町におきましても、法施行に伴い、介護給付に係る障害程度区分の認定を始めまして、適正な対応に努めておる現状でございます。


 ただいま申されましたグループホーム、ケアハウスは、障害のある人の地域生活支援において重要な役割を果たすものであります。このことにつきまして、ふそう福祉会が中心になりまして、保護者を対象とした勉強会を開かれていることは承知しておりまして、その中で平成23年度を目標に障害者支援施設を立ち上げていこうかということを目指していると承知しております。


 町といたしましても、ふそう福祉会は扶桑町の障害者福祉の一翼を担う組織として大変大事な組織でありますし、グループホームを中心とした地域生活支援におきましても心強い役割を果たすことを期待しております。


 今後、このふそう福祉会がショートステイも可能なグループホーム、ケアハウスといった障害者支援施設の建設を推進するという構想に対しましては、町としましてもふそう福祉会をしっかり支援してまいりたいと考えておる次第であります。


 次に、たんぽぽの現状からも就労場所が必要ではないかという点についてでございますが、障害者自立支援法の目的の一つに障害者の自立があります。そのためには、障害のある人も訓練をし、能力を発揮して就労することが期待されております。しかし、現状は、景気は回復基調にありますけれども、障害のある方々の就労はまだまだ厳しい状況にあるというふうに思います。


 たんぽぽの利用者の中には、会社員の経験のある方、あるいはジョブコーチ等の支援があれば就労可能な方もおいでになります。町が就労のための施設等を建設するということは、現状では困難でありますけれども、よく意見交換などをしまして、可能な限り機会をとらえて就労機会の開拓に努力していかなければならんだろうというふうに考えております。


 次に、相談場所の件でございますが、相談支援については、障害者自立支援法では地域生活支援事業として位置づけられて、市町村の実施が必須とされている事業であります。扶桑町では、社会福祉協議会の地域福祉サービスセンター廃止に伴いまして、平成18年4月から保健福祉課内で嘱託員を雇用し、実施しているところであります。また、地域生活支援事業では相談支援強化事業として位置づけられておりまして、その内容として社会福祉士、それから保健師、精神保健福祉士などを雇用し、困難事例に対応するなど、相談支援機能の強化を図ることができるとしております。


 現在、専従員ではありませんが、職員の精神保健福祉で担当しておりまして、相談支援を行っているところでありまして、しばらくこの体制で相談支援を進めていきたいと考えているのが現状でございます。


 また、以前に懇談等がありまして、その折の御要望等も踏まえまして、障害者並びに保護者の皆様が気軽に話し合える場所として、現在、憩いの家を利用していただいておりますが、このような姿をも充実させていくことも必要であろうとも考えてございます。


 次に、子どもの医療費の無料制度の拡大という点でございます。乳幼児医療制度は昨年の10月までは3歳児までの通院費用の全額と、7歳未満児までの入院費の全額助成をしておりましたが、先ほど議員の御発言の中にありましたとおり、昨年10月医療分から小学校就学前まで ─ この対象者は2,325人でございますが ─ に拡大したところであります。このうち、県の補助対象としましては、4歳未満児までの入通院費用の全額が対象となっております。平成20年4月から、国の医療制度改革によりまして、自己負担軽減 ─ 2割負担ですが ─ の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大すること、また愛知県では通院は就学前、入院は中学校卒業までの子どもの医療費の無料化が検討されているという現状にあると思っておりますので、これらのことを踏まえまして、今までのところその内容が必ずしもまだ明確ではありませんが、全体としては実施の方向は前向きというふうに判断しておりますので、これら国・県の動向を注視しながら、今後検討を進めてまいりたいと存じております。


 次に、新愛岐大橋線の件でございます。


 新愛岐大橋の建設計画につきましては、昨年度末の12月17日に山名小学校体育館において現況の測量調査の実施に伴う説明会を開催させていただきました。現時点で直接関係するであろう地権者の方々を中心に100名近くのお方に説明会開催の御案内をしました結果、約30名の皆様がお越しいただきまして、現況測量の必要性を説明するとともに、現況構造物の位置、水路系統、地形状況等の高さや位置関係を調査する旨の測量内容の詳細を御説明申し上げ、本年年明け早々より現況測量を実施させていただきました。


 小室議員の御質問でありました新愛岐大橋線建設等の測量賛成者がおおむね8割という愛知県の説明との相違があるという見解でございますが、県の見解としましては、関係者を個別に訪問等を行いまして、測量事業の必要性を御説明し、それぞれの貴重な意見や要望を聞かせていただいた中で、その内容に反対する方はお見えになりますけれども、大方の御理解を得られたというふうに判断したということでございまして、そういう経過をたどりまして測量に至ったと承知をしているところでございます。現在は、おおむね現況測量は完了しまして、測量データの整理を行っているところであります。今までいただいた貴重な御意見等を参考に、地元の皆様の御理解が得られるよう、予備設計等を行い、来年度中には皆様と意見交換ができるよう図面等を準備し、提示していくという推移を考えているところでございます。また、そのように承知をしております。


 いずれにしましても、今までの扶桑町の長年の経過、経緯を考えまして、このような広域的な事業は扶桑町だけではなく、大変重要な事項としてとらえており、引き続き地元の関係者、地権者の方々の御理解を得るため、愛知県ともども誠意を持って対応していく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じております。


 また、御意見の中で具体的に山名小学校付近の渋滞等の例がございます。これらにつきましては、県としましても今までいろいろ御意見を伺っておりますので、それらの御意見の内容を整理し、具体的な検討というものは今後進めるものというふうに思ってございます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 小室美代子議員さんの1番目の質問、全国学力学習状況調査についてお答えをさせていただきます。


 昨日、大藪議員さんからの御質問の中でもお答えしましたとおり、このテストで得られましたデータはこれまでの扶桑町の教育施策、それからそれぞれの学校での教育方針の評価ととらえ、今後のよりよい教育のあり方を探るためにのみ利用させていただきます。


 これまでも、学校におきましては毎年業者にお金を払って同じような学力テストを行っているわけですが、今回は基準となるベースが大きい、より正確な分析データが得られるという観点からも、私は不参加にする意味は全く見当たらないと考えております。


 2番目の、結果の公表についてでございますが、競争をあおり、町民に混乱を招くようなデータの公表はいたしません。ただ、それぞれの学校におきましては、自校のデータが届きますので、県や全国の傾向から大きくかけ離れているところなど詳細にわたって、これは教員が検討し、指導の見直しの参考とさせていただきます。


 それから3番目の内容でございますが、答案用紙への氏名の記入につきましては、これまでの同様の業者学力テストや知能テストを何十年もの間、それぞれの学校において実施してきましたが、これまで個人情報の漏えい等の問題になったことは一度もございません。テストにかかわる業者の企業モラルが徹底されているからと考えます。


 今回、文部科学省から採点と分析を依頼される業者は、小学校におきましてはベネッセコーポレーション、中学校におきましてはNTTデータということになっておりますが、ともに我が国ではデータ処理において有数の伝統と実績を誇り、信用できる会社と思っております。また、このテストのデータは個人にも返ってきますので、そのときに確実に間違いなく個人のもとに届くためには、やはり氏名は欠かせないものと考えます。業者による個人情報の漏えいと、氏名を書かなかったことによる混乱の危険性を考えれば、後者の方がより多くのリスクを背負うのではないかと、こんなふうに考えております。以上です。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) まず学力テストの問題ですけれども、今教育長が言うように、今後の教育のデータだとか、そういうようなことに大いに役に立つんだという答弁があったわけですけど、それぞれの学校、地域によって、子どもたちの状況というのはいろいろあると思うんですけれど、そういった学校教育の中で子どもたちの状況がどうなのかというのは、今まででもそれぞれの学校で、どの程度達成しているかについてもテストをやったり、全国の共通テストなんかも、実際は業者に丸投げみたいな感じなんですけれども、そういうものも現実にやられているわけですよね。だから、私はそれでも十分可能ではないかと思うんですわ。それよりも、数学と国語、国語と算数というふうに限定をしているというところも一つ問題じゃないかと思うんです。


 昔、40年ほど前だったと思うんですけれども、今回と同じようなテストがやられて、そのときも何とかそれぞれの学校のテスト結果をよくしようということで、かなりその当時先生たちも力を入れて、中にはそういう国語とか算数が苦手な子どもは受検をさせないというようなことで全体のレベルを上げていくというようなこともあったというふうに、いろんな書物の中で私は見てきたわけですけれども、やっぱりテストを全国一斉にするということは、それなりのねらいというのは、やっぱり自分とこの学校のクラスが全国レベルよりも上なのか下なのかとか、愛知県の中でどの位置にあるだろうかとか、強いていれば世界的に見れば日本の学力がどの程度なのかということをはかるということが目的だと思うんですわ。その結果を見れば、おのずと教育現場に、例えば極端な話だけれども、山名小学校と柏森小学校は全国に比べてこっちが優秀で、表現は悪いけどこっちの学校は劣るということになれば、当然それを引き上げていこうという原理は働くと思うんです。そういう競争原理というのは、私はこのテストをやってつくるべきではないという立場なんですね。


 教育長は、テストは賛成だという立場で参加するということなんですけれども、今犬山のことが非常に話題になっていますわね。あれは、何も教育委員会が独断に判断したことじゃないんですよ。多分御存じだと思うんですけれども、それぞれの学校に教育委員会が回って、学校長さんや現場の職員さんたちと十分話し合って、本当に私は学力テストがいい役割を果たすのかどうかということを総合的に判断した上で参加しないということに決めたんですよね。私は、本当にこの犬山の教育すべてがすべていいとは、いろんな地域の事情があるから、全面的に評価するわけではないんだけれども、それでも少人数学級、少人数授業で子どもたちに少しでも学力を向上していこうという立場で頑張っていらっしゃるわけで、ぜひそういう立場に立てないのかどうかということをもう一度確認しておきたいと思います。


 結果について公表しないということは、今も言ったように、もちろん教育委員会の判断で公表するということは、文部科学省もそういうことはやらないようにというマニュアル的なものがあるというふうに聞くんだけど、しかし、保護者だとか、また学校の中でこれはやっぱり公表した方がいいというふうに教育委員会が判断すれば公表もできることになっておるわけですね。そのことが、さっきも言ったように、学校間の格差の問題にもなってくるわけで、私は公表をすべきじゃないということですけれども、教育長は、先ほどは公表については公には出さないということはおっしゃったんですけれども、それは当然だと思うんですけれども、それでも何らかの形で、授業とか教育の向上という名目をつけながらでも公表するということは、やっぱり地域間の競争をあおり立てることになっていくと私は思うんで、その点の考えを伺いたいと思います。


 個人情報の漏えいというのは絶対あり得んと言いながらも、住基ネットワークシステムのところでも絶対ないと言っていても、絶対ないなんていうことはあり得んことでして、ましてや全国一斉にやるという状況の中で、私は漏えいということは、もしあったら本当に大変なことになるわけで、それを最大限防ぐ上でも、個人情報がわからないような形でのやり方というのも検討すべきだと思うんですわ。その点をもう一度伺っておきたいと思います。


 教育の向上とかいろいろ言われているんですけど、疑問はやっぱりあるんですよね。なぜ国語と算数に限定しているかだとか、あるいはなぜ4月にやったものが9月にしか大体わかってこないと。9月だと、6年生と中学3年生の子どもたちの指導をする上では、実質的には役に立たないですよね。特に扶桑町なんかは2学期制をとっているわけですから、ほとんど大体9月、いわゆる1学期の状況で子どもたちの進路は決まっていくし、大方生活が終わっているという状況の中で、何の意味があるんだろうかという疑問もあるわけですね。だから、その点を多方面から考えて、本当にこの学力テストが子どもたちにとっていいのかどうかということを、教育委員会だけの判断ではなかったとは思うんですけれども、もう少し父兄の方々にも理解できるようなことも必要じゃなかったのかというふうに私は思うわけです。


 二つ目の障害者の問題ですけど、答弁として、いわゆるふそう福祉会に非常に期待をしていると。平成23年を目標に施設建設をしていこうと。そのためにいろいろと建設検討委員会も含めて立ち上げていこうということは、非常に心強いというような言い方をしてみえるんですけど、問題は私は町としてどういうふうにかかわっていくかということなんですわ。


 父母の会の人たちがそういう建設をするためにいろいろと頑張っても、障害を持つ子どもと生活しながら、しかも年老いてきているという状況の中で、あるいは福祉会にしても、正直言って今通ってきている子どもたち、もちろん大人の方も見えますけれども、通ってきている人たちの就業だとか生活だとか、そういうことを支援していくだけで精いっぱいだと思うんですね。今のたんぽぽの状況、また保護者の方々の状況から見るとね。そういうことから考えると、町としてどういうふうに支援の手を具体的に差し伸べていくかということですよ。


 例えば、本当に平成23年を目標として立ち上げていくということであれば、少なくともそのために町に建設のための検討委員会を置くのか、それともたんぽぽへ職員を派遣して、そのことのために、もちろん資金面が多いですわね。それから建設のスケジュールとか、あるいはいろんな申請もしていかなきゃいけないとか、そういうことを具体的に支援できることをやらなければ、外から見ていて非常に心強いだとかいうことで、じゃあ補助金申請があったら出しましょうということじゃいかんと思うんですね。そういう意味では、具体的にどうするのかということをお尋ねしたいと。町の責任で、住みなれた家や地域で暮らしていくための保障をどう応援していくかということを具体的に示していただきたいと。このグループホームやケアハウスのことについて、どう考えているかということです。


 働く場所の問題でも、たんぽぽにお任せで、たんぽぽで何とか就労の場所を拡大するということじゃなくて、町でそういう場所を提供してもいいんじゃないかと。ぜひここで働いてくださいと。今、空き店舗で県の補助金を受けながらだとか、いろいろやっていますわね。町でそういう場をつくって、ここに働きに来てくださいというようなやり方も可能じゃないかと思うんですよ。そういうことは考えないんですか。


 専門家が従事する相談場所の問題なんですわ、問題は。今は憩いの家を、聞くところによると1ヵ月に1回ぐらいは、いわゆる間借りをしてというような感じでやっていくということなんだけれども、やっぱり障害を持つ子ども、お母さん、父兄、さまざまな年齢層がありますわね。そういう人たちがそこに行けばいろんな悩みや相談ができる場所があるということは、どんなに心強いかということなんですよね。今、間借りをしていて、1ヵ月に1回、しかもその日が絶対ということはありませんわね。憩いの家の事業があったら、ちょっとこの日は都合が悪いですよということになっちゃうわけだから、そういう場所をどこかにきちんと確保していくということが必要じゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


 三つ目の子どもの医療費の問題ですけれども、きょうあたりの新聞にも知事が子育て支援ということで、今4歳未満児の通院費を就学前までやっていくと。町長も言われたように、保健法の改正で、これまでの3割負担の部分が2割になっていくという点からいくと、今まで扶桑町が、それが実施されたら扶桑町が持っていた負担出費分が減りますわね。


 私がなぜ今この時期に言っているかというと、当然今のようなことは十分予想されて、県もそういうことを言ってくるというのはわかっておったんですよ。だけど、今この時期に言うということは、もう扶桑町のやり方は、よそを見回してもやっているのに、なかなかやろうとしない。住民の要望にこたえようとしないというこれまでの姿勢のことを思うと、本当に今の状況で、今法律はもう変わって、来年の4月からスタートしようと言っているわけでしょう。きょうの新聞あたりでも、知事はこうやっていくと議会で答弁しているわけでしょう。だから、もう既にわかっている話ですので、早急に医療費無料制度の拡大のために、ことしの10月からでもいいし、来年の4月からでも拡大できる具体的な検討をしていただきたいということを再度要求していきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 橋のことは、また後でやらせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、学力状況調査につきましての再質問にお答えをさせていただきます。


 小室議員さんのお言葉の中に、9月という時期、それから教科がなぜ2教科に限っているのかということがございましたが、その点につきまして私も全く同感でございます。できることだったら、もっとすべての教科、せめて主要教科についてはテストをやってほしかったなあと。それから時期的なものは、これはしようがないかなと思いますけど、実際問題、9月ではその子自身の指導に生かすには少し遅過ぎないかなと思っております。


 ただ、町全体だとか、あるいは県全体、あるいは国全体の子どもたちの傾向をつかむという意味では、6年生に限って行うことで十分把握できるのではないかというふうに思っておりますので、できることならもっともっと充実させた教科で、学年もですけれども、やってほしかったと思いますけれども、得られる範囲内で精いっぱい今後の指導に生かすような検討を重ねていきたいと思います。


 それから、扶桑町の子どもたちの傾向が、県だとか、あるいは全国的に比べてどうなのか、比較検討すること、それが果たして競争と言えるのかなと私は思います。比較検討すること、つまり相対評価をすることです。評価をする中で引き上げようとする努力が生まれるのは当然ですし、またそういう努力をすることは必要だと思います。自分とこでいろんな教育施策をやった。それでもう十分だ、満足したと、井の中のカワズではちょっとまずいのではないかと思いますので、そういう意味でのデータとして利用させていただきたいと私は考えております。


 それから、犬山さんのことが出ましたけれども、犬山は犬山のお考えでやっていることだと思いますので、そのことについて私がとやかく言うことはできませんけれども、扶桑町の校長先生方、当然校長会等でこのテストについてお話は出させていただいておりますが、それぞれの校長先生方もすべてこれはやるべきだというお考えでございます。犬山の校長先生は、どのようなお考えか、ちょっと私はつかんでおりませんが、扶桑町の校長先生はやるべきだという考え方でございます。


 それから公表につきましては、先ほどから言っておりますように、混乱を招きますので、公表はいたしません。


 それから、親さんへのPRでございますが、実際に行うようになる学年、つまりこの4月になってからの方がいいと思っておりますが、各学校で文科省からリーフレットが届いておりますので、そのリーフレットをもとにしまして増し刷りをする、あるいは要約するなりしまして、こういうようなあらましが書いてございますけれども、これを保護者にお配りして御理解をいただくような努力をするつもりでおります。


 それから個人情報の心配ですが、本当に心配すれば切りがございませんけれども、文科省におきましては、2業者、委託先につきまして、平成18年7月に契約書を締結しております。機密の保持、個人情報の取り扱いについて遵守すべき事項等を明示していると。それからセキュリティー確保だとか、情報の取扱手順の確実な実施等、いろいろな取り組みを決めておりますので、そこのところは信用する、私はそういう立場で行きたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初にグループホームの件でございますが、先ほど申し上げましたように、現在は平成23年度あたりを目指してというような段階、その程度の段階というふうに理解しておりますので、それ以上のさらに具体的な内容ということはこれからというのが現状であると思います。したがいまして、町としましても、よく緊密な連携を図って、その辺の進め方が円滑になるように、またその中で町としての果たすべき役割は何であるかということもよく連携し、そして進めていくという時点にあるんだろうというふうに申し上げたわけであります。


 それから就労場所でございますが、これも就労場所を一方的にということは決して効用があるわけではありませんので、そういうようなことは意見交換をよくやって、本当にどこかに就労場所があったらそれで済むのかというような実態もあろうかと思います。よく意見交換をしたいと存じております。


 それから乳幼児の件でございますが、現在、愛知県の状況としましては、知事がマニフェストに示されて、きょうあたり新聞では2009年ということでなっておりますけれども、ただ具体的にそれらの進みぐあいとかいうようなことはまだ検討中というように認識しております。当然、その過程では、県は市町村の状況あたりも十分に把握しながら、進みぐあいとか、あるいは目標というものを考えてくるんだろうと推察をされますので、そういうようなことをきちっと見定めて、あるいはそれらの過程と並行して我々も具体的に、なおかつ前向きに検討していく事項だというふうに思っています。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 全国学力学習状況調査の参加するしないの問題は、私と教育長との間には相当の見解の隔たりがありまして、これ以上議論しても、なかなか教育長の考えは変わらないなという感想を持っておりますけれども、しかし、さっきも教育長が言ったように、なぜ9月にしか結果がわからないのかとか、なぜ算数と国語の2教科に限定しているのかとか、こういうようなやり方が果たして子どもたちにとってメリットがあるのかどうか、効果があるのかどうかということは、犬山でも議論されたと思うんですわ。扶桑の教育長もそういうことについて疑問を持っているわけですので、当然そうであれば、親の方にしてみればもっと大きな疑問があるわけですわ。だから、さっも言ったように限定されたり、一斉にやるということは、決して子どもの教育環境をよくしていくという、今本当にもっと心配になっているのは、格差社会の中で親がお金を持っていなきゃ塾にも行けない、塾にも行けなきゃ落ちこぼれてしまう。そういうことに参加できないというような問題だとか、それからいじめの問題が一体どこにあるかということを考えたときに、やっぱり受験戦争だとか、そういう環境があるということも言われているわけね。だから、本当に子どもの環境をよくしようと思ったら、そういうところに着眼して、さっきも言ったように年間1回やるために40億、50億とかけるような国の予算があったら、もっとこれを正規の職員をふやして少人数学級をつくるとか、そういうふうにしていけということをぜひ私は国に要求していくべきだということを要望として言っておきたいと思います。


 障害者の方への支援の問題ですけれども、ちょっと町長の答弁にトーンダウンを感ずるんだけれども、まだグループホームを建設していこうということで親の人たちが立ち上げていくというようなことを間接的に聞くような話をしていらっしゃるんですけれども、まだ私、はっきり見ていないんですけれども、扶桑町の障害者計画にはそういうものをきちんと盛り込んで、町としてそういう施策をやっていこうということを決めつつあるところだと思うんですわね。そうしたら、絵にかいたもちじゃなくて、具体的にしていくためにも、今の扶桑町とふそう福祉会との間にどういう信頼関係と、具体的にどう応援していくかということを今後はっきりさせて、一つの建物をつくっていくためには、補助金だけの問題じゃないんですよね。設計したり、申請したりしていくということから考えたら、相当の労力が必要ですから、これは人的に町の方からも応援をしていくということをしないと、だんだん先送りになってしまうと思います。そういう点での支援も含めて、このグループホーム、ケアハウスが一日も早く建設できるように手を打っていただきたいということを改めて要求しておきたいと思います。


 子どもの医療費無料制度というのは、要するに県が知事の選挙のときのマニフェストとして上げたというのは、それだけ要求が強いわけですわ。だから、私に言わせれば、扶桑町民の皆さんの声を取り上げて充実していくということは、もちろん県の財政の問題も重要なのかもしれないけれども、町の姿勢として子育てを応援していくという立場から、この医療費無料制度はさらなる拡大をしていくんだというような立場に立っていただきたいと思うんですわ。結果として財政的にいけば、こういう財政があるけれども、なかったらこういう財源をこうしていくということでやっていくべきだと思うんですけれども、そういう立場には立てないんでしょうか。


 それから橋の問題ですけれども、県の言い分を聞いて多分町長も答弁をしていると思うんだけど、予備設計をつくるための測量に入ってもいいかどうかということを地権者のところに回ったら、反対した人もおったけれども、回ったところの8割に近いと思われる人に何とか理解してもらえたということなんだわね。だけど、回っていないところの意向はわかっていないんですわ。県道の沿線の人たちだとか、明らかにかかるという人たちは猛反対しているんです。そういうところには行ってないんですよね、県の人は。だから、行ったところだけをとらえて、8割ぐらいが賛成しているというやり方というのは間違っていると思うの。


 これからも、大方の人は賛成してもらえたで、基本設計のため測量に入るよというようなことでやっていったら、本当の住民の声なんていうのは正しく伝わっていかないと思うんですわ。そういうふうに思いませんか。だから、そんなことは私は絶対やるべきじゃないと思うんですけれども、実際現場のことをやっている担当課はどう思いますか。本当に県が地権者のすべてを回って8割だと、そういうふうに報告を聞いてなるほどそうだと思っていらっしゃるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) グループホームのことは先ほど申したことですが、町として何も横向いておるというような考えはございませんし、そういうことは適切ではありませんので、ただ現段階ということにおいては、まだまだこうだ、ああだというような、あるいはまた小室議員御指摘の、例えば人を派遣してぐらい要るんじゃないかというような、そんなに具体化する段階にはまだ至っていないので、今後そういう過程の中できちっとそういうことを調整し、緊密な連携をとっていかないかんという考えを持っておるということでございます。


 次の乳幼児の拡大の件でございますが、これは町としましても御承知のように、いろんな御指摘事項は含まれておりますけれど、順次拡大してきたということでありまして、現在、県等においてさらなる拡大の方向が出ておるので、それらと連携をしてこれは考えいていくということになるわけでありますので、決して後退した考えを持っておるというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 あと橋の件で、広くというような御意見ですが、多分県の方は、今回は予備測量をするということで、直接にそこに利害がある、いわゆる地権者の方々のところの御意見を伺いに回ったということだと判断をしており、またその前提は、都計決定にあるんだというふうに思います。以上です。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もう1点、橋のことだけにしておきたいと思うんですけれども、質問の中に、今後、特に南山名地域の人たちの理解、合意を得るために、どういうような手だてを考えていくかという質問をさせてもらったんですけれど、この答弁としては、町長はいわゆる予備設計ができるので、それをもとにして、よく地元の人と話し合っていきたいという答弁だったと思うんです。だけど、その予備設計というのは、主に小淵地域の関連するところなんですよね。その予備設計図をもとにして、沿道の南山名地域の人たちで議論するなんていうことは、現実はできないんですよね、地権者ではないわけですから。だけど、これまでの町長答弁は、南山名も含めて皆さんの合意がなければ前に進むことができないという答弁であったわけです。


 そういう意味では、南山名地域についてどういうような形で地元の合意を得ようとしているのか、特に沿線付近の人たちの合意を得ようとしているのか、どういう形で。沿線ばかりじゃないですわね。当然中央道から中の山線を通って小学校の前を通っていく車もあれば、本当に四方八方から車が橋に向かって動くわけですから、そういう地域の問題点をどうやって説明していくのか、そういうことによる交通渋滞、交通事故、環境悪化を心配しているわけですから、そういうことについてどうやって当局として理解を求め、住民の合意を得ていこうとしているのか、そのことを具体的に答弁していただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず一つは、先ほど申し上げましたように、予備測量を実施させていただきました。当然これは予備設計の結果というものがありますし、それからまたその結果というものが実施設計とか、そういうことと連動する関係にあるわけでありますから、それらの内容を関係者、主体は地権者だと思いますけれども、よく御説明し、また意見交換をするということが一つ大事であろうし、そういうことがあるんであろうというふうに思います。


 それからもう一つ、先ほど小室さん御指摘されたような山名小学校付近の交通渋滞とか、あるいは今までのいろんな歩みの中で、広く地域の皆さんが御心配されているか、あるいはまだまだどうなのかというような点があるんだろうと思います。それらについては、県の方も我々も誠意を持って努めて御説明申し上げ、その中で理解をちょうだいしていくというような努力は続けないかんのだろうと思いますね。したがいまして、県もそのような、これは今申され点もあるだろうし、あるいは畑中交差点だとか、あるいは先ほど言われました広くは環境というようなこともございましょうし、そういうようなところを整理して、さらに御説明を申し上げ、また御理解を賜るというようなことも考えていくべきじゃないかというふうに思います。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) とりあえず終わりますけれども、橋の問題で言うならば、さっきも言ったように、本当に実態を、住民の思いをきちんとつかんでいない状況の中で、どんどん先に進めているということに対して、今地権者もそうだし、沿線住民の方々もそうなんですけれども、より一層町当局や県に対して不信感を持っていらっしゃるんです。反対だと言っているのに8割は賛成だといって次のことを進めていこうとしている。この先何が起こるかわからないということで、進めようとしている、そういう町政や県のやり方に不信感を持っております。そういう上でも、私は改めて住民合意がなされないようなまちづくりなんていうのは絶対にありえないと。橋をかけるということはまちづくりの一環ですからね。だから、そんなことはあり得ないということを指摘して、質問はとりあえず終わらせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。11時まで休憩させていただきます。


              午前10時45分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、間宮進示君に質問を許します。間宮進示君。


   〔12番 間宮進示君登壇〕


○12番(間宮進示君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました都市ガスの状況についてお尋ねいたします。


 扶桑町は、名古屋市と岐阜市の中間に位置しまして、扶桑町にはその両市を結ぶガス管の本管も通っているというふうに聞いております。また、名古屋市への通勤圏として都市化はどんどん進んでおります。そうした中で、従来都市ガスというのは、その供給先というのは特定の施設とか企業が主であったと思いますが、ここ数年の間、ガス管が布設されまして、その周辺の住宅密集地においては一般家庭への都市ガスの供給が始まっております。ガスの熱量は別にしましても、使用料金が安いということを言われまして、都市ガスを希望される方が多いようですが、その広がりというのはどのくらい広がっているものでございましょうか。


 また、今後、供給戸数というのはさらにふえていくのではないかと予想されます。都市ガスの供給が広がれば、それだけ地元のLPガス業者さんの経営と生活にも重大な影響を与えるのではないかと思います。地元のLPガス業者さんとの関係は、そのあたりうまく連携されているのかなと、やや危惧するところもあります。


 それから、ガス管が配管されたところでは、今、町の方で進めております下水道工事のために支障が出てこないか、工事がバッティングすることがないかということを危惧いたします。そのあたりのこともお尋ねしたいと思います。


 私、この質問、あくまでも都市ガス反対という立場で質問するわけではありませんが、その辺は御了承をお願いします。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間宮議員の御質問にお答え申し上げます。


 この都市ガスにつきましては、一般家庭への都市ガス供給に伴うガス管布設の工事につきまして、平成13年8月から現在までに柏森の御字神天神、花立、平塚地区、それからまた高雄の定松、犬堀、薬師堂、覚王子前、中海道、南・北の東川地区に施工されています。また、北郷とその周辺の一部に他の業者の都市ガス管が施工されております。19年1月末現在で、おおむね250世帯が都市ガスの供給を受けていると把握しております。ガス管の布設の総延長は1万5,290メートルであります。今後の工事予定につきましては、地域住民や開発業者の要望にこたえて、順次計画されるのではないかというふうに推察をします。


 ガス工事につきましては、工事前に役場内関係各課や丹羽広域事務組合等の他の関係機関との事前調整を図ること、また工事に密接に関係する地元住民の方々や、各小・中学校及び保育園などに対して十分な工事説明を行いまして、支障が起きないように努めるよう、占用者に指導しております。また、ユニット規制(一方通行)区間における工事では、的確な迂回路を設定し、安定に努めることなど安全対策や、工事が速やかに進捗するように配慮することなどを指導しております。今後も、占用工事によって問題が起きないように留意をして、指導に努めてまいりたいと考えております。


 なお、下水道工事に支障がないかというような具体的なことにつきましては、担当の方から回答申し上げます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) ガス管と下水道工事の関係でバッティングするようなことはないかというような御指摘をいただいております。今、少し町長さんの方の御答弁の中にもありますように、こうした関係につきましては占用者同士、いわゆるガス管であり、都市下水路であり、占用者同士の方のいろんな意見調整、こういう連絡を密にして、今御指摘のようなことがないようにやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。特に最終的には道路管理者であります土木課の方におきましても、そういった面も十分調整を果たしておりますので、つけ加えさせていただきます。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○12番(間宮進示君) ありがとうございます。


 ガスの普及戸数250戸ぐらいということで、これは本当にふえていくだろうという想定はされるんですが、これはともかくとして、今お答えいただきました下水道工事とのバッティングで、何かうわさによりますと他の市町のどこかで既にガス管が配管されていて、その後、下水工事に入ったらバッティングしてしまって非常に大変な問題が起きたというようなことも耳にしておるわけですが、そういったことがないようにしていただきたい。当然、下水というのは落差によって流していくわけですし、ガスというのは圧力によって送り出すということで、相当使い勝手というか、違いがあると思います。ですから、私自身、住んでいる周辺でも既にガス配管が終わってしまっている状態で、果たして将来、下水が始まったときにうまくやれるのかなということも非常に心配しております。


 それから、そういったときにガス管を配管された後、道路の修理というか、復元はうまくなされているかということもちょっと心配しております。


 それから、これはちょっとお尋ねなんですが、ガスの本管が通っているところ、これは本当にお尋ねだけなんですが、周辺に避難所があった場合に、その避難所へ通る経路として使用できないんじゃないかというようなことを耳にしたことがあるんですが、そんなような法律とか、規制というのが本当にあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


 それからもう一つ、東側の方で本管が入っているんですが、当初、これは引っ張られていった先の最初に供給されたのは、民間の一般家庭なのか、それとも特定の事業所なのか、あるいは公共施設であったのか、この辺はどういう状況であったかと思いますが。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 最初にガス工事をやった後の速やかな工事の話だと思いますが、これにつきましては基本的には、前にも少しお話ししたかと思いますが、ガス管の工事は、その日にしたものについては、基本的にはその日に仮復旧して通れるような形をしております。そういう作業を原則的にしておりますし、道路管理者の方としましてもそういう指導等を行っております。


 それから2点目の、ガス管の本管の関係で、避難所の関係をちょっと御指摘いただきましたけど、避難所の関係は勉強不足で申しわけありませんが、後ほど調べさせていただくということでお願いしたいと思います。


 それから民間の一般家庭か、一番最初の関係ですが、これは御承知のように、先ほど御質問ありましたように、41号を通りまして、大口町の方から扶桑町の方へ入ってきております。一番最初は確かに事業所ですね。事業所の関係に引っ張ってきたいというような趣旨から、扶桑町の方は御存じのように北新田の方ですか。あちらの方へ大口町の方から入ってきておるというのが現状かと思います。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○12番(間宮進示君) ありがとうございます。


 いろんな問題が発生することもあるかと思います。ガス管と下水道工事がバッティングするようなケースも、当然そのあたりではある程度覚書なども交わされたりすることもあるかと思いますが、上手にやっていただきたいというふうに希望して終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間宮進示君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田成年君に質問を許します。千田成年君。


   〔1番 千田成年君登壇〕


○1番(千田成年君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました3月定例会における一般質問を、下校時における子どもを守る安全対策というようなテーマで行いますので、よろしくお願いします。


 ちょうど1年前の昨年3月定例会におきましても、この点につきまして質問させていただきました。そのときは、スクールガード事業の推進とか、通学路の安全問題、そういう点に関して指摘をさせていただきまして、当局より細かな回答をいただき、現在に至っております。あれから1年過ぎましたけど、その後、子どもたちを守る現場の声としては、こうした安全の活動に対しての硬直化というか、もろもろの心配が一部に聞こえてきています。御承知かと思いますが、近年、全国的に子どもに対する犯罪が激増しております。保護者にとっては、こうした事件の激増というものは心に対する大きな不安になるかと思います。


 幸いにして、扶桑町においてはこうした凶悪事件は発生しておりませんが、こうした扶桑町における発生が少ないということは、いわゆる町民の皆さんの力、あるいは学校関係者、PTA関係者、さらには教育委員会の皆さんの日ごろの活動の成果と信じております。これからの新しい時代を担う子どもたちの安心・安全を守ることは、我々大人の大きな責任かと思います。


 そこで質問の本題に入りますけど、まず第1点目としまして、下校時の子どもを守るために、現在、その安全対策として広報無線による放送が午後2時、あるいは3時ごろ発信されております。この広報無線の案内というものは、子どもの帰りを待っている保護者にとっては力強い情報発信かと思います。しかしながら、現状を見ますと、通学路の近く、あるいは民家の玄関先、庭先で出迎えてみえる方々はやや少ないかと思います。そこでお聞きしたいと思いますけど、当局としてはこの広報無線の1日2回の発信の効果をどのように把握されているでしょうか、お尋ねいたします。


 次に2点目としまして、これも最近の傾向として顕著にあらわれていますけど、扶桑町内におきましては不審者の発生というのはほぼ少なくなっておると思います。下校が終わり、時には子どもたちは近くの公園で遊んでおります。しかしながら、万が一こうした公園近くに不審な大人の動き、あるいは行動があれば、これは子どもたちの心に動揺を招く大きな要因となります。


 以前、町当局より発表されました町内における不審者発生リストという情報によれば、70%以上が小学生、中学生に係る事例であったかと記憶しております。そこで、質問の内容の中でお尋ねしますけど、現在、町としてはこの不審者の情報をどのように学校、あるいはPTA、また現在活動されているスクールガードの皆さんに対して発信されておるのか、お尋ねをいたします。


 次に3点目の質問として、スクールガードの現在の状況についてお尋ねします。


 平成17年に文部科学省の学校安全体制整備推進事業のモデル地区として、当扶桑町は愛知県より指定され、県から派遣されたスクールガードリーダーの指導のもと、大きな事業が行われてきました。現在では、この活動も着実に定着した感があります。そこで詳しくお尋ねしますけど、町内にはスクールガード会員が160名とも200名とも見えると聞いております。しかしながら、現実として私も時々現場に立っておりますけど、活動されている方々が非常に少ないのが現状ではないでしょうか。少し表現は悪いかと思いますが、名前だけの会員の方も見えるような感じを抱いております。毎日のように子どもたちのために活動されているスクールガードの方からは、こうした心配の声も聞いております。


 そこでお尋ねしますけど、現在町内には小学校4校、中学校2校があります。そこで、各校下別にスクールガードの実数、どのように把握されているかお示しをいただきたいと思います。


 さらに、前回の質問でも指摘させていただきましたけど、各地区には現在防犯パトロールという組織がございます。こうしたパトロールとの連携がスムーズに進んでいるのか、さらには各地区におけるおじいちゃん、おばあちゃんを中心とした老人クラブの組織もございます。そうした組織との協力体制がどこまで進んでいるか、あわせて教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。


 そもそもスクールガードというのはボランティア活動です。会員の活動の支えがあってこそ、子どもたちの安全が守れられます。1年を通じて、雨の日も雪の日も、寒さに耐え、また暑い日には額に汗を流しながら会員の方は頑張ってみえます。一部の会員の方からは、さらなる行政側の支援が求められています。こうした現状を踏まえて、今後、町としてこうしたボランティア活動への支援をどのように考えてみえるのかをお尋ねします。


 次に4点目としまして、最近、2月末でしたけど、扶桑東小学校の学校通信2月号が届きました。この中に「スクールガードと見守り隊」という見出しがありました。これは、新学期を迎えて、保護者による新しい子どもを守る活動の編成かと私は考えました。子どもたちを守る観点からしたら、大変すばらしい活動が一つ一つ芽生えたかと思います。そこでお尋ねしたい点としましては、この東小学校の発信の見守り隊という組織に対して、学校側として、あるいは教育委員会としてどのように関与されているのか、さらには今後どのように支援をされるのかをお示し願いたいと思います。


 最後の質問になりましたけど、現在、扶桑町には交通防犯指導員という方がたくさんお見えになります。過去にも質問した内容もちょっとありますけど、現在、この交通防犯指導員という方は、主に私の聞く範囲では、駅周辺とか、その辺の放置自転車の対策を主としてされていると聞いております。そんな中で、スクールガードの方々との関係についてお尋ねしたいと思います。


 現状の交通防犯指導員の方々の活動時間、あるいは活動場所がどのように設定されているのかをお示し願いたいと思います。


 さらに、こうした中でスクールガードの会員の方に対しての情報交換とか、そういうことについてもお尋ねをいたします。


 以上5点ほどの質問になりましたけど、これは現場で働いてみえるスクールガードの方々の生の声を代弁して今回質問させていただきましたので、明快なる御回答をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、千田議員さんからの下校時における子どもの安全を守る対策についてということで、5点ばかり御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず1番目の、広報無線での周知の効果はということでございます。


 この広報無線実施における経緯でございますが、平成17年に文部科学省より委嘱されました扶桑町地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、いわゆるスクールガードの事業でございますが、これを町並びに拠点となる学校を中心に、地域の方の協力も得ながら事業を進めていく、その過程の中で直ちにできる子どもを守るための手段として、またその事業を広く知っていただき、ボランティアとして参加していただくための意識づけも含めて、平成17年秋から小学校の下校時間に合わせて実施をしております。


 広報無線を実施する前と実施した後で、その安全に関してのデータ的に比較できるものはございませんが、今後も子どもの安全を守る、それから交通防犯意識を高めるということはもちろんのこと、現在のスクールガードの皆さんの活動に側面的に支援ができるよう、引き続き継続をしていきたいと、こんなふうに考えております。


 それから2番目の、不審者情報の徹底周知でございますけれども、当然のことながら、不審者情報の迅速な共有が重要であると考えております。


 まず行政機関の連携でございますが、教育委員会では小・中学校不審者情報連絡網を整備し、関係機関との情報を共有すべき体制をとっております。その関係機関でございますが、私たち教育委員会、それから町内の小・中学校、それから町内の高等学校2校ございます、丹羽高校と誠信高校。それから町立の保育園、それから扶桑幼稚園、犬山警察署、それから私たちの役場の中の防犯担当、それから広報担当、それから尾張教育事務所、それから管内の各教育委員会、これらが全部連携をとって、ファクス当により情報の共有を図るようなシステムができております。


 次に、学校から児童・生徒、保護者に対して不審者情報の周知ということでございますが、児童・生徒には各担任より学年に応じた話を下校時に行い、極端に子どもの恐怖心をあおることのないように留意しながら、あわせて万が一の際における対処方についても具体的に指導しております。


 保護者への周知は、得られた情報すべてを流すことはしておりませんが、危機の状況判断をして携帯電話メールを配信したり、プリントにて状況を知らせて安全確保に努めております。また、教育委員会のホームページ、それから学校のホームページにも不審者情報ということで掲載をさせていただいております。


 それから3番目、スクールガードの状況でございますが、現在の基本的なスクールガードの活動は、各学校の地理的要素、地域性を考慮しながら協議を重ねて、学校から自宅までのガードを念頭に置いて活動しております。しかしながら、こういった事業は完璧といったことは常にございません。把握しております状況や課題等を整理してみますと、次のようなことが上げられております。


 まず1番目ですが、子どもたちに声をかけたり、あいさつしたりしても、なかなかよい返事が聞けないとの反省が多く、加えてスクールガードの方々への口のきき方に課題が見られる。これは安全というよりも、子どもたちのマナー、いろいろしつけの問題かと思います。しかし、スクールガードの方が気分よくスクールガードをやっていただくためには大切な要素と思われますので、学校にその点の指導を強くお願いしているところでございます。


 それから、地域によりスクールガードの数や活動状況により差異が大きく見られ、保護者による活動が今最も望まれている声も耳にいたします。これは、スクールガードの方が本当に協力的にやっていただいている。そうすると、親さんはあの方たちに任せておけばいいという、ついつい安心感が生まれてしまいまして、もう少し保護者の方が動いてくれたらなあというような地域が多いのは事実でございます。


 それから、あくまでもスクールガードの方がボランティアとして活動していただいておりますが、当然ですが、時間の許される範囲でということでお願いしてございます。ですから、その方々に大きな期待を持つこと自体が非常に難しいのではないかなあ。それから、じゃあ当番制のようにして、必ずということにしてしまう。そういう縛りがあれば、途端にスクールガードを辞退してしまわれるというのも現状でございます。


 それから、いろいろございますけれども、とにかく活発に活動してくださっている地域もございますので、そこの地域の安全については非常に強いものがあって、先ほどの私の言葉の裏腹になりますけれども、保護者の方からは感謝の声も届いております。これも事実でございます。


 それから、そういうようにスクールガードの方が本当に献身的に働いていてくれますので、私たちとしましても感謝の念は本当に持っているわけですが、具体的にその方々にどのようにそれをお伝えできるのかと。現場へ行って声をかけるのが最もいいんでしょうけれども、なかなか時間的にも許さないということで、少なくともスクールガードの方の反省会だとか打合会、そういうものが学校で持たれるときは、私たちに声をかけてください。私たちの職員1名お邪魔をさせていただいて、ボランティアの方々のいろんなお声を吸収して、おこたえできるところはそれにおこたえしていきたいと、そういう体制は整えております。


 それから4番目の、東小学校下での見守り隊についてお話をさせていただきます。


 東小学校下では、スクールガードや地域交通防犯団体、昭和会と申されるそうですが、並びに子ども会の方々が子どもたちの交通、それから不審者に対するいろいろなこと、それから地震災害からの安全確保に尽力してくださっていることが当たり前のように思ってしまっている保護者が多く見られる現状をかんがみ、保護者自身ができることがあるのでは、あるいはもっとみずからの手で子どもたちの安全確保をと呼びかける運動を、学校並びにPTAが協調し、展開しようと考えております。内容としましては、家の前で、集合場所まで、その角まで、この三つをキーワードとして、まず実践できることを確かめていただき、後日、ある程度の期間後、実態把握を行い、状況を地域へ知らせたり、再度保護者に呼びかけを行っております。


 過日、学校だより「ふそうひがし」で第1弾を既に発信しております。その保護者による安全確保活動隊をスクールガードとあえて区別して、「見守り隊」と名づけ、活動をし始めております。扶桑東小学校で職員とPTAのお話の上でこういうものができ上がってきたと思われますが、あえてスクールガードの中に含めなかったのは、先ほど申しましたように、一緒にしてしまうと親さんがどうしてもスクールガードの方に頼ってしまって、私たちはいいわというような意識が働くと。そこのところを少しでも食いとめようということで、学校、あるいはPTAがあえて名前を変えて活動をし始めたと、私は推測しております。


 それから5番目でございますが、交通防犯指導員とスクールガードとのタイアップについてですが、基本的にスクールガードは移動による活動を主に行い、それから交通防犯指導員は定点指導を行っております。タイアップですが、だからといってタイアップしないということではなくて、交通防犯指導員も時に遅刻をしたり、あるいは下校時に気になるような児童に付き添うこともございます。それから、学校から交通防犯指導員には、何か気になることが生じた場合には学校への連絡を依頼しており、現況では数分後に情報が入るようになっております。また、交通防犯指導員の欠勤時には、学校の職員が現地に出向いて指導することもございます。


 それから課題でございますけれども、今申し上げましたけれども、現状ではその連係プレーがいつもぴったりいっていないという場合も多くあると思います。子どもを守るがための課題を少しでも解決するため、教育委員会、各学校はもとより、地域の方々、団体と、その課題について協議を進めていきたいと考えております。ぜひ地元議員の皆様にも御協力いただいて、子どもたちの安全がより確実に守ることができるようにしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔1番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) どうもありがとうございました。


 それでは、少し再質問させていただきます。


 まず最初に広報無線の件ですけど、私も先ほど述べましたように、2時、3時ごろということで放送がされているのは事実です。現状の時間を見ますと、本当に2時ぎりぎりに放送が入るわけですので、例えばこれから新学期が始まるわけですけど、もう少しこの広報無線の発信を早くして、多くの皆さんが余裕を持って外へ出られるような体制がとれないかと。例えば15分ぐらい前に放送を流すとか、そんなような体制がとれないか、お尋ねしたいと思います。


 それと不審者の件ですけど、2月に、これもちょっとお聞きしたけど、平塚の方で不審者が発生したと、そんなような情報も耳に入りましたけど、これもあわせてやはり広報無線で周知をされたらいかがなものかとお尋ねいたします。


 それともう一つ、交通防犯指導員の方、やはり時間的、場所の問題、固定されているかと思いますが、下校時というのは1時間も2時間もかかるわけではないので、例えば10分か20分で大体拠点を通過します。その中で、例えば最寄りの角、いわゆる信号とか交差点、そういうところへ配慮ができないかということを再度お尋ねをいたします。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) まず最初に1点、当初の説明の中でもう少しお答えすべきことがございました。スクールガードの総数でございます。申し上げます。


 柏森小学校下43名でございます。高雄校下が38名、山名小校下が23名、東小は26名です。東小は先ほどちょっと御質問にもございましたが、見守り隊ができておりますので、26名はボランティアのみでございます。それから扶桑中が10名、北中が48名ということで、合計、現在188人の方がスクールガードとして活躍していただいております。よろしくお願いいたします。


 それから、ただいま広報無線の関係で、下校時刻に鳴るということで、それぞれ地域に周知させていただいておるわけでございますが、今2時ということで、2時、3時でございますが、確かにそれから出かけるには少し時間がかかるということもございますので、そのところについては検討させていただきます。


 なお、不審者につきましても、必要なものについては、先ほど申し上げましたように携帯メールとか、それからインターネットを通して皆さんにわかるように、ホームページを開設している部分もございますが、広報無線につきましても必要であれば検討し、その無線を流したいと考えております。


 それから交通防犯指導員さんの関係でございますが、現在も私どもが見回る限りにおきましてはそれで必要な、特に重要な交差点のところに立っておられますので、そのところも学校と連携の中で、必要な場所において立っていただいて、特に登下校時にのみ立っていただいておりますので、その辺のところも会議等においてお話しさせていただいて、改善できるものについては改善したいと考えております。よろしくお願いします。


   〔1番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田成年君。


○1番(千田成年君) どうもありがとうございました。


 最後になりますけど、これは要望にとどめておきますけど、今の見守り隊というのが保護者を中心としたという活動かと聞いておりますが、私が心配するのは、要するにスクールガードの活動と切り離した活動ということで、今後、スクールガードとの間に活動の溝ができないかという心配も一部あるものですから、ぜひ校下の編成については、スクールガードの会員の方とも十分検討いただいて、協力体制をとっていただけることを要望して、私の質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田成年君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 3月定例会に3項目の質問通告を行いましたので、それに基づいて質問をさせていただきます。


 第1の質問でありますが、子育て支援についてであります。


 この問題については、今定例会においても何人かの議員の方から質問がありました。現在、少子化問題が社会的に大きな課題として上がってきておりますが、特に子育てをしている若い世代の人たちは、給料も長い間上がらない、こういう状況のもとで子育てをしていかなければならないということで、大変な状況が生まれてきていると思います。


 この子育て問題で、医療の問題と保育の問題、あるいは学童保育の問題、子どもに対する手当の問題について当局の考えを伺いたいと思います。


 先ほども医療無料制度の拡大の問題が質問されましたけれども、今愛知県の多くの市や町では、小学校入学前までの医療費無料制度をさらに拡大して、中学校卒業までだとか、あるいは小学校卒業までだとか、あるいは小学校3年生までだとかいう形で、次から次に制度を拡大してきております。扶桑町においては、乳幼児医療費無料制度がいち早く4歳未満児まで拡大されたわけですけれども、残念ながら、その後、この医療費無料制度が県下の最後に小学校入学前の無料制度に拡大したというような状況だと私は思います。進んだ制度が、昨年は最もおくれた、こういう扶桑町では制度になったということから見ても、私は子育て支援を本気になって当局が考えていないというように思うわけであります。


 そうした点から、この医療費無料制度をさらに拡大して、当面は小学校卒業まで入通院とも無料にしていくべきだと思いますし、愛知県も神田知事の公約であったわけで、それを2009年までには小学校入学前までの医療費無料制度を実施するということが言われているわけですから、既に県の制度に上乗せしている扶桑町としてさらに拡大していくべきだと思いますが、小室美代子議員からの質問もありましたが、再度当局の考えを確認しておきたいと思います。


 保育の問題について、保育料が昨年に引き続きことしも値上げされます。理由は、他の市町と比較して、扶桑町の保育料が長い間据え置かれてきたために安いから値上げするということであります。私は、保育料が安くて子育てをしやすい扶桑町が望ましいことだと思うんですが、それが保育料が安いから恥だと思っている町当局の思想というんですか、考え方は間違っているんじゃないかというように思うわけであります。


 保育料の値上げをせずに据え置いて、子育てしやすいまちづくりを進めていくことが私は必要だと思いますので、この保育料を据え置いていくべきだと思いますし、定率減税が廃止されました。この1月からその分所得税が上がるわけですけれども、所得の階層別によって保育料が決められているわけであります。僕は疑問に思うんですけれども、所得税の税額でランクが決められているわけですから、住民税と所得税の割合が変わってくるわけです。税源移譲で、所得税の部分を住民税の方に移譲されて、所得税の方が減額されるということになるわけで、そうすると所得の段階別の保育料というのは、来年度以降は保育料は結果として下がるんじゃないかなあという気がするわけですけれども、どのように考えておられるのか。私は、値上げした分はもとに戻せばいいと思うわけですけれども、その辺の疑問について答えていただきたいというように思います。


 学童保育の問題ですけれども、今年度、斎藤学習等供用施設においても留守家庭児童会、すなわち学童保育を実施するという予算が計上されております。この学童保育について、定員がいっぱいで、4月までに申し込まなかったら、中途からは受け付けないというようなことが広報無線で僕はちらっと聞いたわけですけれども、こんなことでいいんだろうか。家庭の主婦が小学生の小さな子どもを育てていて、就職をするのに、その就職の機会を結果として奪うことになるんじゃないかと。そうなれば、子育て支援どころか、子育ての足を引っ張ることになってしまうのではないかというふうに思うわけですけれども、この点について教育委員会が今所管しているわけですけれども、この留守家庭児童会の申し込みをを3月31日までにやらなければ、新年度の分は受け付けないという考え方は間違っているんじゃないかと思うんですが、その点、どうしてそういうふうにしたんでしょうか。


 それと、今学童保育は学習等供用施設で行っているわけでありますが、以前にも児童館の建設の問題で一般質問させていただきました。この周辺で児童館のないのは扶桑町だけであります。学習等供用施設があるから、そこを使ってもらえばいいんだという話ですけれども、学習等供用施設は犬山市にもあります。だけど、犬山市は独自に子どものための児童館を建設しているわけであります。基本的には、小学校下1ヵ所の児童館が既に設置されている。大口町にも、大口町の場合には学習等共同施設と言っておりますけれども、学習共同施設というものがあるわけですけれども、その大口町においても、事実上、児童館としての役割を果たしている児童センターが既に小学校下1ヵ所ずつ建設されているわけであります。江南市においても学習等供用施設がありますけれども、江南市においても児童館が建設されているわけであります。にもかかわらず、扶桑町だけ学習等供用施設を利用してもらえればということで児童館の建設をサボってまいりました。


 愛知県じゅう探しても、多分児童館のない自治体というのは数少ないんじゃないかと思います。僕は調べたことがないからわかりませんけれども、尾張部の周辺を調べただけでも、児童館がないのは扶桑町だけなんです。ですから、子どもが本当に健やかに成長されることを願うならば、子どものための施設をつくってやってもいいじゃないかと。伸び伸びとそこで学習し、遊びのできる施設をつくってやってもいいじゃないかと思うんです。そういう点で、児童館の建設は本気になってやっていくべきだと思うんです。


 この第3次だったか第4次だったか知らんけれども、総合計画には児童館の建設を検討するということが明記されているにもかかわらず、それをサボり続けてきた町当局の責任は重大だと思うんです。ですから、その反省の上に立って、児童館の建設計画を策定していくべきだと思いますけれども、どのような考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。


 もう一つは、手当の問題であります。これは伊藤議員からも手当の問題が質問されました。


 数年前に、静岡県の島田市に視察をいたしました。島田市においては、30万とか50万というような形で、2子、3子だったと思うんですけれども、そういう形で手当を支給しておりました。本当に出産祝い金のような形で手当を支給するという考え方に立って、少しでも経済的な支援をするという点から、少子化対策の一つの施策として実施していくべきではないかと思いますけれども、その点についてどのような考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。


 二つ目の巡回バスの運行であります。これは12月の議会にも一般質問をさせていただきました。


 この巡回バスについても、それぞれの町によってはコミュニティバスとかいう形で運行されております。この周辺でないのは、12月の議会にも申しましたけれども、岩倉市と扶桑町だけであります。大口町などは8コースをつくって、コミュニティバスを運行しております。通勤者の皆さんが利用する基幹バスだとか、あるいは買い物や病院に行くためのコースをつくったり、いろいろな工夫をしてコミュニティバスを走らせております。残念ながら、扶桑町は名鉄が走っているからというような理由や、あるいは以前、利用のしにくい、乗ったら全く不便なバスを運行させておきながら、そのバスは利用されていなかったから廃止したんだというような理由から、巡回バスの運行を拒否してきたのが実情だと思うわけであります。


 高齢者の方が通院するときに、例えばお家が山名の方が扶桑の駅まで来ようと思うと、結局は非常に難儀をしなければならないという問題があると思うんです。さらには、買い物に出かけるにも、一々タクシーを呼んで買い物に出かけなければならないというような方もあると思うんです。放置自転車が問題だということが言われておりますけれども、大口町のように通勤用のコミュニティバスを走らせることによって自転車通勤を減らすということだって可能だと思うわけであります。そういうようなことを考えると、やはり巡回バスというものが、私はこの扶桑町においても必要だというように思います。


 12月のときには、基本的な調査というか、いろんな判断をするものがなければならないというような答弁があったと思うんです。判断をしなければならないということは、調査したその上に立って判断しなければならないということだと思うんですけれども、本気になって私はこの巡回バスについて取り組んでいないんじゃないかというふうに思うんです。12月議会の答弁以後、町当局はどのようなことを取り組んできたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。ぜひ巡回バスの運行をやっていただきたいというように思います。


○議長(江口勝敏君) 質問者の途中でございますけれども、議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時56分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩前に続いて、会議を開きます。


 小林さん、よろしくお願いします。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 3番目の質問でありますが、所得の低い人への援助についてであります。特に高齢者の問題についてお尋ねしたいと思います。


 昨年、住民税の大増税が行われました。年金等の控除を縮小する、老年者控除を廃止する、こういうような形で住民税が大増税されました。それと同時に、非課税限度額が廃止されました。わずかな年金をもらっていても税金が取られる、こういう事態になってまいりました。若い人においても、不安定雇用で派遣労働者の人たちなどは低賃金で働かされておりますけれども、わずかな年金を受け取っている方においては、本当に深刻な状態が今生まれてきていると思います。


 今まで125万円の非課税限度額がありましたので、125万円以下の所得の方は税金がかからなかったわけであります。ところが、この非課税限度額が廃止された結果、住民税が課税される。そのことによってどういう事態が生まれてきているかといいますと、一つは国民健康保険税も影響しますけれども、介護保険の保険料が、これまで保険料が非課税世帯の場合、第2段階の階層区分で支払っていたんですけれども、これが一挙に第5段階に引き上げられると。この経過措置として2年間一挙に第5段階の保険料を徴収しないということになっておりますけれども、実際にはこの扶桑町でいくと5,600円の保険料の値上げ、ことしにおいては1万5,600円の値上げになるわけであります。それと同時に、高額医療費の限度額が、今まで非課税世帯でしたから低所得者の階層に入って限度額1万3,500円ぐらい、それ以上は払わなくても医療費は償還されるということで返ってきたわけですけれども、低所得の階層から一挙に課税世帯になりますので、一般に引き上げられました。そうすると、5万3,000円ぐらいは自分で払わなければならない。それ以上かかった部分は償還されるということで、結局、わずかな年金をもらっている方にとってみたら、非常に大変な事態になってきているわけであります。


 今、政府は生活保護世帯の老齢加算を廃止しましたし、母子家庭の母子加算も段階的に廃止するということで、生活保護世帯の保護基準額そのものを引き下げてきておりますけれども、それと同等の年金をもらっている方で、それと同等の所得しかない方で、税金も払わなければならない、国民健康保険税も払わなければならない、介護保険料も払わなければならない。例えばアパートで生活している人は、アパートの家賃も払わなければならない。生活保護以下の収入しかない、そういう人も出てきているんじゃないかと思うんです。そういう人たちに対して、いかに扶桑町が援助していくかということが今求められているんじゃないかというふうに私は思います。


 例えば国民健康保険税でも、ことし値上げするというんですね。所得の低い人ほど値上げ率が高いんですわね。というのは、均等割、平等割を大幅に引き上げた結果、所得の低い人ほど値上げ率が高い。苦しんでいる人たちがますます苦しむ、そういう扶桑町にこのままで行くんならばなってしまうんじゃないかというふうに私は思うわけであります。そういう点から、所得の低い人への援助というのがどうしても必要になってきていると思うわけです。


 そのためには、国民健康保険税の減免制度をさらに拡充する、介護保険料の減免制度についても拡充していく。医療費についても、一定の所得しかない以下の人に対しては医療費の助成制度をつくっていく、こういうことが今求められているんじゃないかというふうに思います。


 実は、つい最近、私の知り合いで入院した人がおります。その人は、毎月の年金が12万円だというんです。会社にちょっと勤めておった関係で、年2回5万円の企業年金がもらえると。今まで住民税はかからなかったけれども、住民税がかかったために、先ほど言いましたように介護保険料もランクが上がって高くなった。国民健康保険税も払わなければならなくなった。入院しても、6万円かかったけれども、多分この6万円というのは部屋代も含めてだろうと思うんですけれども、入院しても一銭も返ってこない。前に入院したときにはほとんど返ってきたと。わしは今、毎日朝と夜しか飯を食べておらへんと。昼は抜きだというんです。多分その人だけじゃないと思うんです。この扶桑町で年金が12万円もらえるという人、それ以下の人が何人かいると思うんです。それ以下の人でも、例えば家を持っていれば生活保護の対象にならないと。自分の資産を売り払えとか、あるいは車を持っておれば、車を持っていたら生活保護の対象にならないから売り払えだとか、そういうことが我慢できないというか、自分の土地や家を売りたくない、自分は今までの家に住みたい。どうしても出かけるときに車が必要だと、こういう人たちは生活保護の対象にすらならない。こういうような人が多分この扶桑町に、私はどれだけいるか知らないですけれども、何人かいると思うんです。そういう人たちに対して、私は町として温かい手を差し伸べていく必要があるんじゃないか。ところが、それとは逆に敬老祝い金をカットしたり、国民健康保険税の均等割、平等割を引き上げたりして、困っている住民の皆さんにさらに冷たい仕打ちを押しつけるようなやり方は僕は間違っていると思うんです。


 ですから、この国民健康保険税や介護保険料や、高額医療に対する助成の制度をつくっていく必要があると思うんですけれども、その人たちが本当に安心して暮らしていけるような町になるためにも、そういうことが必要だと思いますけれども、町長の考え方といいますか、町はどのように考えるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上3項目にわたって答弁をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、少子化が焦点でございまして、それらに関する医療、保育、学童保育、それから手当等についての御質問でございました。


 まず子育て支援全般につきましては、御承知のとおり平成17年3月に次世代育成支援行動計画を策定しまして、「あしたの子どもを育てる輪と和」というのをテーマに、現在事業を進めている現況にあります。そして、平成19年度におきましては、少子・高齢化に対応したまちづくりという点におきまして、保育園関係では延長保育の実施園の拡大、一時保育事業の充実拡大、また児童手当の拡大、妊婦健診の公費負担の拡大、障害児の早期発見のためのひまわりっ子の開催等を予定してございます。


 そして、まずこれらの具体的なこととしての最初の乳幼児医療費についてでございますが、先ほども御質問いただきましたが、現在は御承知のとおり県等におきましても、これらの拡大する方向で検討を進めておる実情にあります。したがいまして、県等のそれらの施策動向を具体的に把握しながら、そして前向きにその具体化の方向を検討していきたいと考えているわけであります。


 次に、保育料につきましては、子育て支援の中で子育て家庭に大きな関心事であると思います。この保育料の改正は、適正化のため、近隣市町との比較をもしながら改正をいたし、現在、激変緩和措置としての2年目でございます。定率減税の半減から月額が上がる方もありますが、第2子の保育料の半額措置を変更すること、それから第3子以降の保育料を無料化する措置を行い、実施していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、学童保育への受け付けの件につきましては、後ほどお答え申し上げたいと存じますが、関連しまして、児童館の件がございました。これにつきましては、以前も申し上げているつもりでございますが、19年度に放課後子どもプラン等の検討を進めるようにしております。この留守家庭児童、あるいは放課後の子どもの居場所づくり、あるいはまた御指摘の児童館等はそれぞれ関連性の深い内容でございまして、総合的に見定める必要があると思い、これらの検討の中、総合的な位置づけの中で含めて検討をする所存でございます。


 次に、出産の手当についてでございますが、これも伊藤議員から質問がありましたが、現在は35万円の支払いが行われているわけでありまして、完全だとは思いませんけれども、おおむね現況を満たしているというふうに思っておりまして、19年度はむしろ妊婦健診の拡大ということを優先にして、その実施回数をお願いしてあるというのが現況でございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、巡回バスについてでございますが、現在、具体的に云々ということはありませんが、この扶桑町の地理的な特性があると思いますので、それぞれの視点からどういうところが本当の焦点にあるかというような施行でございますけれども、町等の現況は先ほど議員言われましたとおり、駅が三つございますし、比較的まとまった地勢の中で交通アクセスが行われているわけでありまして、そういう点から見ますと、通勤とか通学を目的とした巡回バスを整備するという必要性はないんではないかというふうに思っております。


 そうなりますと、次に高齢者とか障害者や弱者の方を対象にしてどうなのかという点でございますが、町の施設とか駅、病院などをぐるぐると回るような巡回バスも想定されるわけでありますが、当然のことながら、定期的に停留所へ出向くというようなことがそういう中では必要になってくると思います。そうしますと、その利用はある程度自力で活動できる人に限られてくるのではないかと予想をされます。あるいはまた、停留所の設置やダイヤなどの対応にもおのずと限界が生じてくる可能性もあって、その結果、利用効果が本当に望めるかどうかという点にも疑問を感ずる点があるわけであります。


 また、一方で、現在高齢者や障害者に対するタクシー利用助成を行っておりますので、それらを利用する方は、自宅から利用施設までのドア・ツー・ドアの利用が可能である現況にもあるわけであります。


 これらのことを勘案していきますと、当町において巡回バスを運行させるということは、利用者があまり多く望めないのではないかという推察を現時点で立てております。したがいまして、むしろ利用の少ない可能性のある通称、いわゆる巡回バスというよりも、本当に必要な人に限定して、必要なサービスをできる方法がないのか。あるとすれば、そういうことがより適切ではないかというふうに考えているところであります。


 今、方々でコミュニティバスと称される巡回バスの運行があるということは承知しておりますけれども、これらにつきましても、交通手段の多様化等による公共交通施設の減少など、さまざまな問題を抱えている実態があるようで、相当緻密な計画としっかりした目的でスタートすることが賢明ではないかというふうに思っております。


 このようなことから、この巡回バスの運行には慎重に対応し、ただいま申し述べましたように、本当に必要な人に必要なサービスを提供するような、言ってみれば扶桑町らしいというか、あるいは何かユニークな案をこれから考えていかなければならないというふうに現時点では思っております。


 具体的には、間もなくそれぞれの年度の事業計画を立てるわけですので、それらに検討目標として位置づけていきたいと思っておるわけであります。


 次に、所得の低い人への援助についてという点で、なかんずく高齢者生活の点ということでございます。


 最初に住民税、税法の大幅な改正で、平成18年度より老年者控除の廃止、あるいは老年者の非課税措置が廃止、あるいは公的年金等控除の縮減というようなことが行われているわけでありまして、その結果、年金収入の65歳以上の方ですと、収入金額が148万円以上の方は均等割の課税になったり、また社会保険料などの控除額で変わりますが、年金収入額が160万円ぐらいを超えると、1世帯の方ですと所得割の課税とされるというように推測をされるわけです。しかし、町民税の減免の対象者は失業者など所得が2分の1となる人などが対象でありまして、年金等一定の収入のある方は減免の対象になっていないというのが現況であります。


 また、年金収入のみで所得の低い方につきましては、減免の規定は近隣市町として比較しても特別な差異はありませんで、そういう点からも、なかなか厳しい状況は生じているわけでありますが、町民税につきましては御理解をいただきたいというふうに存じておりますし、また納付が厳しい方につきましては、御相談申し上げまして、分納等の対応で御相談をしていく現況にあると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、これとの関連におきまして、介護保険料の、殊に2段階等への影響というような点がございました。この介護保険料につきましては、住民税の非課税世帯の段階を細分化しまして、年金収入と合計所得金額が80万円以下の被保険者は新しい第2段階となります。その他の住民税非課税世帯の被保険者、これが新しい3段階ということですけれども、それに比べるより低い保険料となっております。また、昨年度まで保険料の段階は5段階でありましたが、保険料の見直しに合わせまして、今年度から課税層より多段階化しまして7段階となりました。これにより、町民税課税の被保険者の所得より細分化することができまして、月額基準額の保険料の上昇を抑えることができております。


 また、税制改正による保険料の上昇につきましては、高齢者の住民税非課税限度額の廃止によって今年度から均等割が賦課され、保険料の段階が2段階以上上がった被保険者に対しましては、平成18年度から20年度にかけて段階的に保険料が上昇するような激変緩和措置を講じておるわけでございます。


 また、これらの関連で、国保税の見直しを実施しているわけでありますが、その点に関しましては、国民健康保険特別会計が平成18年度の収支決算見込みで集計しますと、歳入不足に陥る厳しい状況が予想されます。また、現状で平成19年度の予算を推計しますと、約1億円ぐらいの歳入不足が生じると予想されます。国民健康保険事業を継続的に安定した運営をしていくため、保険給付に見合う保険税の適正な賦課を行う必要があります。一方、国保財政の負担の軽減を図るために、その他一般会計繰入金を前年度と同額補てんしております。このような状況を踏まえまして、国民健康保険税の税率等の改正を今定例会にお願いしているわけでございます。


 現在、減免に関しましては、扶桑町国民健康保険税条例施行規則において、所得が厳しく減少する人等に対しまして、保険税の減免規定を設けております。例えて申しますと、前年所得が400万円以下で、本年所得見込みが3分の2以下になる人につきましては所得割額を所得の減少割合に応じ減免するものです。平成17年度実績では21件、減免額で85万6,500円、平成18年度では平成19年1月末現在で21件、減免額で109万775円というような状況にございます。


 これらを総合しまして、いろいろの税改正を含めての変化の中で、いわゆる所得の少ない方、大変厳しい状況になっているという現状があります。それらの現状認識というものは、やはり我々はきちっとしていかにゃいかんということは当然だと思いますので、そういうことについてはよく関心を持ち、よく注目をして、そのケース・ケースといいますか、対象・対象の事案に応じてきちっと関心を持って努めていかなければいかんという考え方は持っておりますが、ただこれらを総合して、あるいは個別のそれぞれについて助成策を講じていくというのは、現段階ではそれぞれの制度の中で行っていっているという現況にあります。したがいまして、現在全体におきましても、町のみならず、国全体におきましても負担の問題と、あるいは同時に、一方そういう真の実情の把握といいますか、そういうようなことが議論されている現況にあることも認識をしておりますので、深刻に受けとめていきながら進みたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 若干欠落している部分があったかと思いますが、その辺は担当の方から御答弁を申し上げます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 先ほど子育て支援の関係につきまして、学童保育のことについて御質問がございました。


 広報無線の関係で定員いっぱいの場合、途中から受け付けをしないんじゃないかというお話がございましたが、決してそうではございません。あくまでも有資格者の方で、学童が帰宅いたしましても、仕事などで両親、祖父母等の保護者が不在の場合、そういう方は有資格者でありますが、そういう方につきましては、あくまでも申し込み期限までに申し込んでくださいということでございます。それで途中から発生した場合です。年度途中に扶桑町の小学校に転入した場合、また、家庭の事情が変動した場合、それから年度途中に保護者が新たに職についた場合、その他の理由でございますが、母親が出産する場合に一時預かり等、臨機応変に私どもは対応させていただいております。


 なお、今年度、教育委員会といたしましては、斎藤学供でも増設させていただきまして、子育て支援については努力したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 巡回バスの関係で、12月以降、どのような調査・研究をしたかということでございますが、1月22日に中京大学で地域公共交通フォーラムというものがございました。その中で、みんなでつくり、守り育てるコミュニティバスということで勉強させていただきました。その後、また2月になりまして、大口町の3年間のコミュニティバスの実績等が出たということで、それも私の方で詳しく勉強させていただきました。以上です。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 子育て支援のことで、まず。


 児童手当をことしふやしたというけど、これは国の制度だよね。国の制度で、町がふやしたわけじゃないんです。出産手当も、町が特別にふやしたわけじゃない。保険から出るんです。国民健康保険だとか、社会保険の方の保険から出る話であって、町として特別に児童手当もふやしたのかという、国の制度の上乗せならまだわかるけど、国の制度の上乗せもせずに、町単独でやるようなことや、出産手当についても町単独でやるような答弁で、ふえたぞふえたぞなんて言っておっては話にならんと思うんです。


 子育て支援の問題で言うと、実際に今若い世代の人たちがどういうところで子育てで悩んでいるかというと、一つは経済的な側面が大きいと思うんですね。だから、経済的な援助を扶桑町としても、全く無理な話というか、過大なことを要求するわけじゃなくて、実際にできることはやってあげるということが必要だと思うんです。今扶桑町でできないのかということを考えると、僕はできないことはないと思うんです。


 保育料についてでも、今所得階層別の所得税の階層で保育料が段階的に決まっていますわね。だけど、ことしの場合だと定率減税が廃止されたわけですから、保育料はそのランクによって税額がふえるわけですから、ランクが上がってくると思うんですわね。上がるというか、高い階層の方に入ってくると思うんです。そうすると、今までの激変緩和措置をとって値上げしておるんだというけれども、ことしも激変緩和措置という名目で値上げしておるわけだ。そうすると、定率減税の廃止によって階層は上がるわけですから、二重の値上げになるんじゃないかと思うんです。


 そういう意味では、そういうことを考慮しながら、もし町長が言うような、他の市や町と均衡を保ちながら値上げするんだというんだったら、そういうような所得階層が、所得がふえなくても所得税を余分に払わなきゃいかんわけですから、階層が自然に上がって保育料は黙っておっても上がっちゃうんです。その上に、さらに値上げするんですから二重の値上げじゃないかと。僕はこんなのは、子育て支援どころか、子育ての足を引っ張るようなものになるんじゃないかと思うんです。


 来年度の保育料はどうなるんですか。所得税の額で階層が決まっていますわね。来年度は所得税は税率が下がるわね。その分だけ住民税が上がるわけだ。そうすると来年度はどうなるんですか。一遍来年度の保育料はどうなるのか、聞いておきたいと思うんです。


 児童館の関係については、真剣に総合的に考えるというけれども、本当に建設していくという立場で総合的に検討していただきたいと思うんです。そのことを要望しておきたいと思います。


 学童保育ですけれども、広報無線で流したことと、ここで言っておることと違うわけだ。だから、多くの人は、4月以降になったら途中から入れなくなっちゃうと。私はどこかへ仕事に行きたいと思っておるけれども、途中から入れんから仕事にも行けんという話を現実に耳にしておるんです。だから、誤解のあるような広報無線で流してもらったらいかんで、途中からでもこういう人とこういう人とこういう人については入会できますといって広報無線で流してもらって、住民に徹底してもらわないかんと思うの。これは住民の人たちは、途中からは学童保育はやってもらえんと、途中からは入れないんだという認識でおるわけですから、その認識を変えていただけるような広報無線を流していただきたいと思うんです。


 巡回バスについてですけれども、巡回バスは、結局はやる気がないんですわね。結局はやる気がないもんで、ああでもない、こうでもないと言っておるわけですけれども、現実問題として、困っている人はいるわけであって、町長が言うように必要な人に対応するんだというんだったら、具体的なものを早く出してもらいたい。やっていくという方向で検討されるのか、この場逃れで言っておるのか知らないですけれども、本気になって必要な人に対応するんだということだったら、どういうものなのか、一日も早く出してもらいたいんですけれども、いつぐらいのめどで具体的なものが出てくるんですか。そこをお尋ねしておきたいと思います。


 あと所得の低い人への援助については、後ほどまた答弁をいただいた上で再質問させていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 来年度の19年度の保育料はどうなるかという御質問がございました。


 今の考え方としましては、定率減税につきましては、いわゆる20%関係が半分になるということでございますが、平成11年度に定率減税が出てきておるわけでございますが、そのときは町として保育料を値上げしたとか、そういった改正はしてきておりません。したがいまして、今回、定率減税がなくなってくるわけでございますが、それについては考えていかないということでとらえております。


 それから、今回、特に第2子の関係につきまして、今まではD4階層以下の方につきまして、高い方の保育料を2分の1にするということでやってきました。D5からD12のランクの方につきましては、低い方の保育料を2分の1にするという形で進めてきましたが、平成19年度におきましては、すべて高い方の保育料を2分の1にするというふうに改めていく予定でございます。また、第3子の保育料につきましては、10分の1ということで1割ですが、保育料を徴収しておりましたが、これも無料で保育をさせていただくということにさせていただいております。


 そういった関係を整理しまして、一応19年度の保育料でございますが、仮に現在の18年度の所得の階層で、現在の所得状況の方が入所してみえるという前提でとらえてみますと、3歳未満児の方で申し上げますと、18年度では1万8,200円のところが、19年度では1万8,700円ということで予定をしております。これはあくまで平均でございます。それから、3歳時の関係につきましては、18年度は1万4,600円ということでございましたが、19年度は1万5,500円ということを考えております。4歳児・5歳児につきましては、1万2,800円を1万5,200円ということで予定をしております。


 19年度はそういった形でございますが、御質問の中で税源移譲というお話がございました。税源移譲の関係につきましては、19年の1月からということでございますので、19年度の保育料は当然影響してこないわけでございますが、20年度の関係につきましてはよく検討していきたいということでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 学童保育の広報無線の関係でございます。19年度新規についての無線のみではわかりにくい部分がございますので、年度の途中の入会につきましては、再度広報無線をさせていただいて、従来と考え方は変わりませんが、住民の皆さんに周知をしたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 巡回バスの件ですが、先ほど申し述べましたとおりでございますけど、その考え方は我々日常業務をやっておる中で、大きく分けますと、一つは年度の事業というものをしっかり遂行するということでありますし、もう一面におきましては、それだけでは不足なんで、次年度、あるいはさらに次々年度等見定めて、必要な課題を検討し、方向を考えていくという点がありまして、その後者の方の次年度というところの一つの課題として位置づけて、なおかつ広くじゃなくて、焦点を絞って、そこに集中して検討してみようということを申し上げたわけであります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いずれにしても定率減税が廃止になれば、所得税はその分だけ上がるわけですからね、所得が変わらなくても。だから、当然保育料の段階的階層は所得の高い方に、変わらない人は中にはいるかもしれんけれども、高い方に来るわけですね。そうすると、保育料の基準単価表を値上げしておいて、同じランクならその分だけの値上げで済むけれども、さらに定率減税の廃止によって階層が高い階層に来れば、高い階層に来たところの基準保育料が上げられて、さらに今までより高いところに上がるわけで、二重の値上げになるんですわね。だから、結局は保育料そのものは定率減税が廃止されたことによって税金も値上げになる、保育料そのものにおいても値上げになるけれども、さらに扶桑町の場合は基準の保育料の値上げをしておるわけですから、二重の値上げになるということは間違いないと思います。


 巡回バスの関係ですけれども、本当に必要な人への対応が必要なんだと。次年度以降のものとして検討するというんですけれども、検討結果はいつごろ出されるんですか。検討する、検討するといって、長いこと、何年も何年もかかって検討してもらっても意味ないわけで、検討結果はいつごろ出されるんですか。


 それと所得の低い人の関係でお尋ねしますが、年金収入が148万円以上だと、住民税の均等割がかかる。住民税の均等割がかかるということになると、例えばひとり世帯の人だと、世帯非課税、本人非課税なんです。そうすると、町長も言ったように、介護保険料が今まで2であったのが、去年改正があって7段階に改正して、一挙に5に上がるんです。5に上がって、去年は一遍に5万1,000円も取っては気の毒だということで3万1,000円ということで、今まで2万4,600円だったものが、去年は3万100円だった。ことしは4万100円なんです。来年からは本格的になって5万100円取られるんです。1万5,600円ですか、上がるのね。住民税も取られる。国民健康保険税も取られる。介護保険料も値上げされる。


 収入148万円の人が、そういう形で、今まで税金がかからなかったから介護保険料も2段階の人だった。医者にかかっても、高額医療については1万3,500円までは自分で払わないかんけど、それ以上は入院したとしても、1ヵ月それ以上かかれば金が戻ってきた、窓口で払ったとしても。


 生活保護世帯の人たちの基準額というのが、この間調べたけど、75歳でひとり暮らしの場合どれだけかというと、9万7,930円なんですわね。冬期だと1月から3月までは2,530円加算されますから10万円なんです。


 例えば月12万円しかもらっていない年金生活者の人たちは、家賃が3万円だとすると、9万円しか残らないです。9万円の中から、介護保険料も払わにゃいかん、国民健康保険税も払わにゃいかん。医者へ行けば1割負担しなければならない。生活保護世帯の人たちよりも低い生活をしなければならないような人たちが何人かいると思うんです。こういう人たちに対して、どう救いの手を伸べるのかと。


 これは、例えば国民健康保険税の減免制度、所得が前年度よりも低くなった人に対して減免制度で、もともと所得の低い人たちに対する減免制度ってないんです。


 神奈川県の方へ行くと、生活保護基準の1.5倍だったか1.3倍だったかちょっと記憶ないですけれども、それだけの所得しかない人に対しては免除するとかいうような減免制度をつくっておるところがあるんです。全国調べてみれば、減免制度をそういう所得の少ない人に対しては税を免除するという制度をつくっているところは幾つかあると思うの。ですから、扶桑町である今の減免制度というのは、所得の低い人たちに対する救いの手を差し伸べる制度じゃないんです。今まである程度の所得のあった人が急激に所得が減ったという人たちに対する減免制度なんです。もともと所得の低い人たちに対する減免制度というものを僕はつくっていく必要があると思うんです。


 医療費についても、月12万円しかもらっていない人で、家賃を払って、医者へ入院したら5万円も6万円も取られて、どうやって生活せよというんですか。生活できないじゃないですか。だから、医者に行くのを我慢して、手術しなければならないと言われていながら、医者にかかる金がないために、入院もせずに生活している人がいるんです。そういう人たちに対して手を差し伸べる必要があるんじゃないかと。


 僕は、この生活保護のことについて詳しくないですけれども、生活保護には生活扶助だとか、医療扶助だとか、住宅扶助だとかいろいろあるわね。


 最低基準の日常生活はできて、生活保護を受けていないと。そういう人たちがどうしても病気になって入院したいと。だけど、入院するための費用がないといった場合に、生活保護の医療扶助が受けられないです。僕は受けられると思うんだけれども、単独では受け付けてくれんみたいですわね。僕は、そういう人たちに対して、生活保護の医療扶助を適用して、生活保護の対象者にすればいいじゃないかと。生活保護を受けるには、さっき言ったように資産があったらいかんというの。貯金だって、貯金通帳まで全部広げさせて、幾らあるかといって確認して、一定以上貯金があったら、5万円か6万円以上あったら保護の対象にせんという制度でしょう、今。自動車があったらいかんと。だけど、自分のうちでずうっと住んでおって、自分の住むうちだけしかない、土地だけしかない人たちだって、生活保護の基準以下でも生活保護の対象にしてくれないがね。そういう人たちに対して、医療に対する助成制度をつくったっていいじゃないかと。


 障害者の方だとか、乳幼児医療だとか、母子家庭医療だとか、いろいろ医療助成の制度があると思うんですけれども、高齢者に対する所得の低い方への医療の助成制度をつくってもいいんじゃないかと、本当に困っている人に対しては。その点、町長はどう思うんですか。


 現実問題、12万円しか年金をもらっていなくて、家賃が3万円取られて9万円しか残らへん。ふろにも入らにゃいかん。ふろに入れば水道料金も取られる、ガスも取られる。電気もつけにゃいかん、電気代を取られる。光熱水費も含めたりなんかしたら、生活費はどれだけ残るの。電車に乗って名古屋に行きたいと思っても行けんがね。


 僕は、憲法25条を扶桑町に生かしていくんだという立場に立てば、本当に所得の低い方だって健康で文化的な生活を営む権利があるんですから、その権利を保障してやるぐらいの扶桑町になってもらいたいと思うんですけれども、そういう減免制度とか医療助成制度というのは考えないですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず最初に、巡回バスの具体的にどうなのかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、一つの検討として俎上に上らせて、なおかつ焦点を絞ってということを申し上げましたので、一般的な流れからいきますと、小林議員、十分想定つきますように、通常は12月末ぐらいまでにどうなんだというような考えを定めていくことが一般的流れになると思うんですね。そういうふうに考えておりますし、それから今厳しい形の減免制度ということでございます。


 これは、確かにおっしゃるような個々のいろんな実態があるわけであります。しかし、一方、どの医療にしても、広くは社会保障制度の問題であると認識するわけですが、そういう点におきましては、基本的には国の制度というものがこういう社会保障制度という問題は基本的に座布団にありまして、その上でそれぞれの各市町村、また県もそうですけれども、存在しているというのが姿であると思います。したがいまして、基本的なベースというものは、国に次いで県はきちっとしていかないかんだろうと。そういう中において、市町村はそこら辺の特性なり、あるいは勉強というものがいろいろありますので、また市町村の財政状況だとか、あるいは施策のあり方というものをかみ合わせまして対応していくというのが全体的な姿じゃないかというふうに理解しております。


 逆に言いますと、国の座布団がしっかりせんために、しっかりせんといいますか、要するにあるんですけれど、財政的観点だけで申し上げますと、いわゆる町単というものはどんどん増加していくというのも大変苦しいなと、いかがなものかというような思いもあります。したがいまして、そういう点からは、そういうことを先ほど申しまして、我々としては大いに関心を持ち、またともに痛みを苦しむというような気持ちは必要だし、そういう思いでありますけれど、いわゆる制度として持っていくというのは、先ほど申しました観点からはどうなのかと。要するにその一つ一つの事象、あるいは個別の内容に応じて現実を見ながら、どう考えて対応していくかというような姿になるんじゃないかと思っております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は扶桑町の役割は、国の悪政によって苦しめられている住民に対して、扶桑町に住む住民をいかにして守っていくかというのが扶桑町の役割だと思うんです。町長が言うように、政府・自民党と公明党の与党が次から次に社会保障制度を改悪してきて、しかも増税も押しつけてきて、住民の皆さんの暮らしが大変な事態になっておるんです。そこが一番、町長が言うように、根本的にそこに住民の苦しんでいる根源があると思うんです。だけど、そういうようなことがやられているときに、幾ら言ってみても、国の社会保障制度がどんどん悪くなって苦しめられているんだと言ってみても、現に苦しんでいる人たちが助けることができないと思うんです。やっぱり扶桑町が具体的な手だてをとって援助していくことによって、僕は住民が苦しんでいる状況から住民を守っていくという、それが地方自治体の役割だと思うんです。だから、そういう立場で行政というのは進めていかなければならないと思うんです。金がない、金がないといって住民に負担を押しつけたり、サービスを切り捨てるということだけやっておったら、住民はますます苦しむだけなんです。


 今度の、僕は正直言って読者ニュースに、財政中期試算というのは歳入を少なく見積もって、歳出を過大に見積もって、それで金がないんだと言っている。それは、住民いじめの行革を進めるのがねらいなんだということを書きましたよ。だけど、そんなもの毎年毎年予算なんかは組み用によってどうにでもなるがね。文化会館、ことし1億円以上かけて改修するわけでしょう。半分ずつ2年計画ですれば5,000万円浮いてくるがね。体育館だって9,000万ぐらいかけて改修するがね。それだって半分にすれば4,500万浮いてくるがね。それで約1億浮くがね。予算なんて組み用だと思うんです。中期財政試算だって、予算の組み用によってどうにでも変わると思うんです。


 僕は、住民の暮らしをどうやって守っていくかということを最重点に考えるんだったら、ほかの投資的経費はもっと事業年度を1年間でやるやつを2年でやる、2年でやるのを3年でやると延ばしていけばいいことなんだ。そういうことをやっていけば、財政運営はやっていけるんです。それを一挙に1億円もかけて改修するとかいうようなことをやって金がないと言っておったら、そんなところに金を使えばないに決まっておる。


 そういうようなことをやりながら、住民いじめをやっているからけしからんと言っているんです。そういうようなことはもう少し考えてやってもらいたいと思うんです。


 役場だって、一千何百万かけて今度改修したりいろんなことをやるわけでしょう。そんなことをやるよりも、住民の暮らしを最初に守ろうという立場に何で立てんかと、僕はそのことを常々思っているんです。だから、江戸町長になってから、本当に冷たい町政が強行されてきているなあというふうに常々感じざるを得ないんです。町長をやろうとしているのか、後ろに並んでおる人たちがやろうとしているのか知らないですよ。だけど、町長が住民が今苦しんでいる、ここに厚い手だてをしようという指示さえすれば、その方向で予算を編成されるわけですから、そういう方向で一度、今のやり方というものを考え直していただきたいと、そのことを要望して質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔10番 千田勝隆君登壇〕


○10番(千田勝隆君) 今回も最後となりましたが、もうしばらくおつき合いください。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 江戸町長が就任され2年半を経過した現在、企業の業績改善を受け、好景気と言われながらも、私たちの暮らしにはその実感はいまだなく、地方の財政状況も三位一体改革影響から、依然厳しいものとなっています。


 この間、町長は自主自立のまちづくりを推進するという、厳しく難しい課題に取り組まれてみえます。


 平成17年4月の「役場が変わる改革推進宣言」を出されて以来、行財政改革を強力に推進され、また昨年には扶桑町行政改革集中プランを示されました。私は、事務事業や補助金の見直しなど、さらなる歳出抑制の取り組みと、税収入など自主財源の安定した確保のための取り組みを一層推進される町長のお考えがここに示されていると理解します。


 そこでお聞きをいたします。


 町長が平成17年2月に出された行政改革大綱に基づく99項目の推進計画に基づき、平成17年度1年間の実施項目については報告を受けましたが、本年度、どの項目がいかほど達成できたのか、その進捗状況をお聞かせください。


 次に、集中改革プランで示された効果額は目標額と理解しており、大変厳しい取り組みを進めていただいているわけですが、その効果額はどの程度達成される見込みか、お聞かせください。


 さらに、本格的な行財政改革を推進していただいているものの、素早い減額が見込めない公債費の問題や、社会保障関係の経費の増加、地方分権の推進から続く地方交付税制度改革による歳入減など、財政構造はいまだ弾力性を得られないままであります。先般、平成19年度の重点施策の中で、企業誘致のための政策を示されました。構造改革特区や地域再生によって、町の将来を考え、積極的に取り組む自治体への移行は既に2年前に始まっていなくてはならなかったのですが、何事にも時期があることは理解いたします。優良な企業の誘致を行うことも、地域経済を再生させる一つの手法であることは確かであります。これには、多くの初期投資費用や人材、環境の整備が必要となることは言うまでもありません。


 そこで町長にお聞きいたします。


 これまでの扶桑町は、待ちの姿勢、すなわち受け身の姿勢でありましたが、企業誘致を進める上には土地利用計画の諸問題、自治体としての支援体制の強化などが不可欠だと考えます。新たなる財源を創出して自立、持続可能な財政基盤の確立を目指す町長の具体的な取り組みと、そのめどをお聞かせください。


 なお、再質問はいたしません。十分なる御答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 ただいまの地方自治体は、分権型社会システムへ転換が求められ、またそのような道のりに入りつつあると思います。一方、少子・高齢化への対応、社会福祉制度の充実、生活関連施設の整備とか、環境施策の推進など、乗り越えていかなければならない課題もたくさんあります。これらの課題に対応するためには、安定した財源が必要不可欠であります。


 本町の財政状況は、税源移譲などによりまして自主財源比率は向上していますけれども、一方、一般財源ベースで見ると増加しているとは言えないわけであります。今後、安定した財政基盤確立の中・長期的を見据えた課題と言わざるを得ないわけであります。


 こうした中、平成17年2月に新扶桑町行政改革大綱を策定しまして、昨年、さらに平成22年度を目標にした集中改革プランを策定いたしたわけであります。この集中改革プランの取り組みにつきましては、各年度計画によって進めておりまして、年々増加する扶助費や、新たな行政需要に対応するためにも、着実に実施しているところであります。


 平成18年度につきましては、前納報奨金の半減とか、職員駐車場の利用料の徴収とか、有料広告、あるいは保育料の見直しなど19件にわたり見直しを実施いたしました。なお、その集中改革プランの中の項目での効果ということは、自然減とか、あるいは事務仕様の見直しもありますので、それらのことを除きまして、集中改革プランの項目の中である事項については、ただいま申しましたようなことの関連で約2,800万円ぐらいの額になるわけであります。


 そこで、議員の言われる自主、持続可能な財政基盤の確立ということにつきましては、現状の中だけでの行財政改革から、勇気を持って踏み出して、新たな財源の捻出を方策しなければ、いずれおのずから限界があるのではないかと思っております。そのために、そろそろ待ちの姿勢から攻めの姿勢へ転換をして、その方向づけの第一歩として、町の将来像を描いて、また町の地の利を生かした構想を新総合計画の中で位置づけるとともに、優遇措置等を視野に入れた企業誘致や産業振興を図って、雇用を含めて地域経済の活性化するための調査・研究・検討に着手していく必要があるのではないか、またその時期に来ているんじゃないかと判断しているわけであります。


 もちろん、このことにつきましては、大変大きな問題であり、なおかつ法的な問題がありますし、大変厳しい政策課題であると思いますが、財政状況は長期的に安定する条件とか、あるいはまたそれを保障するものはございませんので、少なくともただいま申しましたように、待ちの姿勢から少し前向きな姿勢へ一歩踏み込んでいくことが現時点における自然な現状認識ではないかと考えておるところでございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


              午後2時17分 散会