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愛知県 扶桑町

平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
 平成19年3月6日(火曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に、間瀬英之議員に質問を許します。間瀬議員。


   〔6番 間瀬英之君登壇〕


○6番(間瀬英之君) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従い質問をさせていただきます。


 まず第1に、職員の採用、異動についてであります。


 採用方法について、通常、採用計画はどのように行われているのでしょうか。単年度計画とか中・長期な計画があるのか、お尋ねをいたします。また、新規採用と中途採用の採用の方法の違いは。また、告知の方法や告知の範囲。今現在、労働基準法上、年齢条件などがつけられなくなってまいりました。そういったところは基本的にどのようにお考えになり、採用基準を設けてみえるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、採用の際の説明についてでございます。


 採用後の扶桑町内でのことに限らず、募集をしてきたそれぞれの皆さんの住んでいるまちの地域コミュニティ活動への参画や消防団への参加の推奨など、説明はなされているのでしょうか。特に今回、総務省通達、平成18年7月14日付、消防団員確保のさらなる推進というものが出されておりますが、そういったものが採用試験時等に説明をなされているのでしょうか。また、採用を決定した後にでも結構なんですが、そういった場合、説明をされているのかどうかお聞きしたいと思います。以前に、新井三郎議員なども消防団員の確保などについて、地域の実情を考え、質問をされておりました。職員のコミュニティ活動への積極的な参加も含めて、御回答をいただきたいと思います。


 また、採用が決まった後の研修の実施等についてはどうかということをお尋ねしたいと思います。だれしも今までと違った環境に身を置くということは、多大なるストレスがかかることに違いはありません。そのストレスを少しでも解消してあげるために、採用された職員に職務内容などの研修を行うことが有用であると思いますが、どのようなことが行われているのか、お答えをいただきたいと思います。また、一般職として採用された方の配属先は、ある程度本人の希望を確認した上で行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次に、現職員の異動についてでございます。


 採用されたときには、通常、一般職と技術職というような区別があると思うんですが、ずうっと採用された時点のその違いを引きずったまま定年退職等があるまでそういう異動が行われ続けるのかどうか、お聞きしたいと思います。昇進などについてもそういった区別があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次、異動の際、本人の意向はどの程度反映されているのかということで、職員のそれぞれが自主的に資格の取得や研修等へ参加していることがあると思います。そういった実態を人事担当が把握し、それに基づいて出された異動の希望について、それに沿えるような配慮が行われているのでしょうか。また、病気等による体調の変化を訴えた場合、それを配慮した人事異動が行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 新規採用者のみならず現職員に対しても、人員配置の変更・異動に関して常に感じていることですが、公表が遅過ぎるのではないかというふうに思います。業務のスムーズな運営や引き継ぎ等を考えたら、ある程度の期間 ─ 1ヵ月とかですね ─ の猶予を見て異動を行うべきではないかと思います。また、業務によっては、通常、4月に定期的な異動が行われておりますが、それにふさわしくない場合もあるのではないでしょうか。異動前の業務に支障を来すような場合もありますので、画一的な時期と方法で人事異動をしない方がよい場合があるのではないかと思いますが、どのような見解か、お答えをいただきたいと思います。特に、異動前・異動後の業務に対する心構えができていなかったり、板挟みになって次第に心身喪失等の事態になってしまい、休職したり、それが進んで退職してしまった職員も生み出してしまっているんではないかというふうに見受けられますが、実態はどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 採用からしばらくの期間、どの程度が適正かはわかりませんけれども、さまざまな経験をするために異動が行われていると思います。ただ、それぞれの部署においてはスペシャリストを育成していく必要もあると思われます。というのであれば、本人の意向をしっかりと聞き取り、その上で選任をし、育成していくことが必要であり、そのような人事を行っていくべきことと思いますが、実態はいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、人事評価制度の導入についてでございます。


 以前、千田勝隆議員も御質問をされました。今回、19年度予算の説明の中でも人事評価システムの構築とありましたし、その中で人事育成推進委員会が編成されるというふうにありました。そこに至った経緯なども含め、委員会の人員構成など、差し支えない点をお答えいただきたいと思います。


 この人事評価制度については、主に職階ごとに業務をどの程度こなしたかというような評価も必要であると思いますが、またこれは評価と別の問題かもしれませんが、いろいろお話を聞く中で、実態として、その前に日常のいわゆる「ホウレンソウ」という言葉があると思いますが、報告・連絡・相談というのが職員間できっちりと行われていないような気がいたします。それぞれの課の中で下から上への情報の集約が行われていても、その結果が上司から部下へ伝えられていなかったり、課同士の連携のため共有しておくべき情報が片方だけ知っていて片方が知らないとか、そういうことを聞くにつけ、日常の言動でもそれぞれの評価ができる項目があると思います。評価の基準を見直せば日常の中で反映できる、すぐにでも導入可能なこともあると思いますが、そういった検討はなされないのか、お答えをいただきたいと思います。


 2項目めに移らさせていただきます。地域の商工業の発展のための振興策と都市計画の見直しでございます。


 最初に、地域の活性化を担ってきた中小零細企業の後継者不足など、町としてどのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。


 地域の活性化を担ってきた中小零細の商工業者がだんだんと減ってきています。自営業者の皆さんが中心となって、その後継者が消防団員や商工会員としての支えをしてまいりましたが、昨今、その後継者が不足しており、それがまた深刻であり、さまざまな地域の活動に支障を来していると思われます。町として商工会や各種団体などと協議を重ね、町内の商工業の活性化をどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


 二つ目、新規開発か中小企業の活性化か、町としてどちらに重きを置いているのかをお尋ねしたいと思います。


 新たな開発を行い、大きな企業を誘致していくことが重要であるのか、それとも既存の中小零細企業の活性化が重要であるのか。あるいは、中小零細企業を今よりさらにふやし、活性化していくことが重要なのか。どういった扶桑町内における産業構造が今後必要なのか、また有益なのか。どのような視点に立ってお考えになっているかをお尋ねしたいと思います。


 また、今後の扶桑町のあり方を考えた上での都市計画の見直しについてであります。


 新たな企業誘致を図る上においても、今後の扶桑町のあり方を考えると、今の都市計画を見直す必要があると思います。都市としての開発を考えたとき、いわゆる大都市ですが、東京・大阪・名古屋などを検証してみると、長年月の中で開発がされ、都市として現在の形がつくり上げられてまいりました。その中での功罪をしっかりと検証し、将来の扶桑町のみならず、日本の中で名古屋を中心とした地域で生きていくこの地域として、生かすべきものを生かし、開発すべきところ、開発すべきでないところを検証し、未来へ継続して残していける環境のよいまちづくり、都市づくりをどのように進めていかれるのかをお答えいただきたいと思います。さらに、これからの高齢化社会を考えると、自動車での移動よりも自転車や歩きで行ける範囲で病院や生活必需品の確保などができるよう、居住地域と商業地域の配置なども考えていかなければならないと思いますが、現状も踏まえてどのようにお考えになってみえるか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、開発と自然環境の保全とのバランスのとれた取り組みについてでございます。


 扶桑町内の開発を進める場合、環境への配慮を考えれば、自然環境の保全をしていく場所が必要であり、それを保全すべき地域の人たちに任せ切ってしまうのではなく、開発をさせていただいたという感謝の念も含め、セットで環境保全もバランスよく進めていくことが必要だと思います。そういった視点に立って、今後の総合計画等を検討していかれるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


 質問の3項目めに移らさせていただきます。地球規模で起きている異常気象と治水と農業、食糧自給率についてということでございます。


 世界じゅうの問題ではありますが、アジア諸国においても開発、産業の振興が進み、それによって自然環境、さまざまな環境が大きく変化をしております。現在、皆さんも異常気象については体験されていることと思います。流氷がほとんどできなくなったり、アルプスでは雪が1ヵ月も降らなかったり、海面上昇で国土が沈んで消滅しかかっている国があったり、竜巻の発生については昨年は北海道で大きな被害が出ましたけれども、今まで発生しなかった地域で、しかも大規模なものが発生するようになりました。大きな被害があちらこちらから報告がなされているところであります。


 そこで治水対策についてお尋ねをいたします。


 新川流域特定都市河川の指定から1年以上たち、柏森地域では4月1日から公共下水道の供用開始が始まります。今後、町内の治水に関してどのような対策でどのように事業が進んでいくか、お尋ねをしたいと思います。以前にも述べましたけれども、治水をする上において、田畑の持つ役割、森林の持つ役割等、非常に大きいと思います。その点からも、河川や貯留施設等の整備だけで治水を検討するのではなく、農地の保全に向けた取り組みも扶桑町のみで考えるのではなく、近隣市町や隣の県にもまたがって検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、食料の確保への対応についてでございます。


 このまま異常気象が進めば、食料の生産、食料の確保が難しい状況に陥ることは、アフリカやアメリカ等での実態を見れば他人ごとでないことはおわかりになるかと思います。また、各国の産業構造の変化、生活水準の変化により食生活が大きく変化し、各国がよその国から食料を輸入する傾向が拡大しております。昨今では、日本食が健康によいとして欧米各国から注目が集まり、乱獲を避けるべく、例を挙げれば、マグロに代表されるような海洋資源の保護を目的とした捕獲制限が広がっております。このままでは食糧自給率が高かった国でも、自分たちの国の中で食料確保が難しくなっていく状況に向かっており、輸出の制限をしていくことが十分に考えられます。食料の大半を輸入に頼っている日本への輸出がとまることも十分に考えられ、いざとなったときは紙幣や通貨などはごみでしかなくなってしまい、自分たちで絶対的な食料を確保していかなければならない状況が近づいていると思います。扶桑町において、農業の保護・推進が急務であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、農地や森林などの保全、拡大についてであります。


 以上述べてまいりましたが、やはり根本的には人間も自然の一部であり、幾ら技術が進歩しても、自然環境の中でしか生きられないと思います。不自然な状態がさまざまな問題を起こし、今の技術革新などに疑問を持った人たちが、そういったものがなかった昔の状態に戻しましょうといった運動、活動が今広がっていると思います。農地や森林を保全し、身近な自然環境を大事にし、我々の後の時代を生きていく人たちに残していかなければならないと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。さきに述べた都市計画の見直しも、この点も踏まえて検討すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


 4項目めに移ります。行財政改革における業務の見直しについてであります。


 扶桑町が抱える業務に対する認識について。


 機構改革が4月に行われることになっております。そこへ至る経緯の中で、扶桑町の抱える業務がどのように確認されたか、お答えをいただきたいと思います。アウトソーシング等が検討されたものがあるのでしょうか。市場化テストを導入し、業務を見直すことも検討したものはあるのでしょうか。我々、少し調査をしてまいりましたので、その調査の内容を報告させていただきたいと思います。


 我孫子市の視察をしてまいりました。我孫子市は、提案型公共サービス民営化制度ということに取り組んでみえました。それは我孫子市が抱える、平成20年から5年間で、現在1,000名職員がいらっしゃるそうですが、その4分の1が退職をされるということであります。それによって平成17年から行政評価表を作成し、すべての事業を公表されました。その項目は1,131事業を数えたそうです。これらすべての事業を第1次募集の対象として公表し、さまざまな団体に事業を請け負ってもらえないかということで投げかけていかれました。民間企業、NPO団体、市民活動団体など、すべての団体を対象とし、その団体みずからがその事業の担い手として、さらなるサービスの向上を含めた提案書を提出して募集が行われました。その審査の結果、提案件数79件、その後、辞退したものが10件でありますが、採用に至ったものが34件あったそうです。


 もう1ヵ所は高浜市でございました。高浜市は、株式会社を設立して事業を行っております。名称は、高浜市総合サービス株式会社というものであります。その設立経緯は、昭和60年にさかのぼりますが、8月に第1次高浜市行政改革大綱を策定したのが始まりでした。そして、平成3年4月には法人格を持たない高浜市施設管理協会を設立、平成6年度から法人格の取得を検討開始し、平成7年3月31日、高浜市総合サービス株式会社を設立、翌4月1日より営業を開始されました。平成17年度の実績でございますが、資本金1,000株、5,000万円、すべて高浜市が出資をしております。役員は11名。民間から8名、市の職員3名、すべてが無報酬というふうに聞いております。社員数は236名、17年度の売上高は約6億3,500万、その当期利益473万、総資産1億3,000万程度。事業内容については、行ってみえるのが公共施設管理サービス事業、医療事務サービス事業、給食サービス事業、用務員サービス事業、事務支援サービス事業、市役所窓口サービス事業、水道事業サービス事業、公用車運転サービス事業、交通防犯サービス事業、清掃サービス事業、物販サービス事業に上る事業を抱えて展開をされております。以上の内容で高浜市の財政効果を見たときに、報告されております平成18年度当初予算の中での比較を見ますと、市の職員が対応すると想定した数字が8億1,189万2,000円程度、これを総合サービスの方で対応すると3億9,438万2,000円で済む。その差額4億1,752万円という半分以下で済んでしまうというような報告をいただきました。実際、その効果が生まれる試算が行われまして、実際そのように推移しているということでございます。


 こういったよそのまちのことも踏まえて、町の方ではどのようなものを検討され、業務内容についてどの程度認識し、識別をされているのか、お答えをいただきたいと思います。また、今後の方向性についてはどのようにお考えになってみえるかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、最初の質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 間瀬議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。若干、具体的なこともございましたのでありますが、全般的なことを中心に私の方から御答弁を申し上げます。


 最初に、職員の採用方法についてでございますが、現在、職員の募集につきましては、募集要領に採用予定職種、受験資格の学歴、年齢、必要な資格の有無等を定めまして、広報、ホームページに掲載して募集をしておる現況にあります。採用方法につきましては試験を実施しており、具体的には、県の町村会を通じて財団法人日本人事試験研究センターが実施する統一試験に参加をし、5月中旬に第1次試験を実施します。試験内容としましては、一般教養試験を軸としまして、事務適性、専門、性格診断検査などを行います。1次試験合格者を対象に、その後、面接、作文の2次試験を10月に実施をしております。


 今年度の状況としましては、第1次試験受験者が80名、そのうち合格者が40名。その内訳は、一般行政職15名、保育士18名、保健師4名、技能労務職3名であります。そして、第2次試験受験者33名でございます。その内訳を申し上げますと、一般行政職が13名、保育士が14名、保健師が4名、技能労務職2名でありまして、平成19年4月1日採用予定者は14名であります。一般行政職6名、保育士5名、保健師2名、技能労務職1名でございます。こういうような状況で採用を行っておりますが、今後も職員の採用につきましては、適正な人員確保とともに優秀な人材の採用に努めてまいりたいと考えております。その中で、それらに対する採用基準というような御質問がございましたが、これは基本的には人事管理全般の計画の中で、現行、今申し上げましたような方法で採用を実施しているわけであります。


 次に、採用の際の説明等についてでございますが、それらにつきましては3月に事前説明会を実施しております。説明会では、職員となるに際しての事務的な書類手続を主に行っております。採用後には、地方自治法、地方公務員法を初めとする公務員としての基礎的な知識、心構えを習得するための研修会を実施するように計画をしております。


 御質問にありました平成18年7月の総務省通達でございますが、これは消防団員確保のさらなる推進についての通知文の中での地方公共団体職員の消防団員への入団促進のことを指しておると考えますが、今後、採用後の教育の折に、総務省通達の趣旨を踏まえて入団促進について説明をしてまいりたいと思っております。いずれにしましても消防団は災害時の対応、あるいは地域の安全・安心確保に大きく貢献されておりまして、町にとりましても管理運営、支援に努めているところであります。また、それとともに地域をみずから守るという基本姿勢がありますので、地元住民の方々の協力もまた不可欠であります。職員の消防団入団の促進を踏まえまして、消防団員確保のため今後とも努力してまいりたいと存じております。


 次に、異動に関連をしましての本人の意思反映の点でございますが、職員の人事異動は、通常は例年、年1回、4月1日に実施しております。これに先立ちまして、1月には管理職を除く課長補佐以下の職員を対象としまして、自己申告書を提出させております。自己申告書の内容としましては、現在の職についての自己評価、満足度、また職場環境に対する意見等、そして異動希望の有無、異動希望先、異動したい理由などとなっておりまして、職員の人事異動に際しましては、この申告内容を考慮して活用しております。職員の活性化、資質能力の向上、そして自己啓発を図ることと同時に行政組織の硬直化を防ぎ、より効率的な行政運営のためにも人事異動は必要なものと考えております。また、職員の適正配置、事務事業に応じた適正な人員配置は不可欠でありますので、人事異動の基本的な方針としましては、採用後、在職年数の短い職員には知識・能力の向上を図るためにも、職務能力養成期間としてできる限り多様な職務を経験させることが大事と考えておりますし、また業務等が非常に多様化しておりますので、それらに適応するために職務分野を中心に専門的な職務、スペシャリストの養成、配置も必要であると考えております。また、職員の健康状態にも考慮して、業務運営に支障がない各部署の所掌事務の実態にも配慮しまして異動するということを基本としております。


 その中で、この人事異動関連で公表が遅いのではないかというような御意見もありましたが、人事異動は4月1日の異動に合わせまして適切な時期判断で実施をしておりまして、また人事という性格上、早期に実施をするということも不適切な点があり、しかし、その間、心構えがありますので、適切な時期に内示をするというような手法を持って現在行っているわけであります。


 次に、人事評価制度のことについてでございますが、地方分権が本格化する中で、地方自治体にも自己決定・自己責任ということが求められております。したがいまして、職員には行政に対する住民ニーズの多様化等に対応した能率的でかつ公正な業務の運営に必要な能力が求められているわけであります。こういうような職員の育成、能力開発のためには、今後はより公平かつ客観的な人事評価制度の導入確立が避けて通れません。また、この人事評価制度の役割は、単に職員を評価するということではありませんで、それを行政、そして本人のために、いかに役立てるかということが非常に大事であると思います。そのためには、まず初めに、これから求められる職員像を明確にするとともに基本方針を策定して、人材育成に積極的に取り組むことが重要であると考えております。そういう点から、平成19年2月16日、10名の委員から成る人材育成推進委員会を発足しまして、2月23日に課長以上の職員及び委員会委員を対象に研修会を実施いたしました。平成19年度には人材育成基本方針を策定し、これをもとに人事評価制度の検討、施行、構築に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、地域の商工業の発展のための振興策、またこれに関連する都市計画の見直し等についてでございます。


 最初に、それに関連します後継者の問題でございますが、町では商工会に対する商工会補助、空き店舗活用事業を含む商業団体等助成・補助、商工業者に対する商工業振興資金融資に係る信用保証料及び利子の助成、国民生活金融公庫支払い利子助成に加えて、中小商工業者等活性化支援事業補助、ITビジネスチャンス補助を行っております。さらに、平成18年度には柏森商店街のカラー舗装化工事を行いまして、19年度には街路灯設置に対する補助を実施するように予定をしております。そして、町内の中小企業の事業者の方々がさまざまな形で地域行事に御協力を賜っておりまして、これらに関しましてはまことに感謝の念に絶えないところであります。


 また、中小企業におかれる後継者不足について、これは憂慮しているところであります。後継者を育てる上での大変大事なことというのは、やはり経営に対する、企業に対する一つは魅力ではないかとも思います。特に中小企業といいましても、規模の大小、業種、業態の違いなどから、それぞれ抱えている課題も多様であると思います。個別の課題に対しては、町のみではなく、商工会の経営指導員と連携をして解決を図っていくことも大事であると考えておりますが、行政として対応すべき中小企業に共通する課題の重点は、先ほど申しました資金調達の支援であろうと思っております。そのために本町では県及び金融機関と協力しまして、低金利の商工業振興資金融資の実施並びにその融資にかかわる信用保証料の助成を重点に置いてきました。商工業振興資金融資実行の目安となります信用保証料助成については、平成18年度は前年対比で約50%増となる3,403万5,000円の執行を見込んでおります。これは事業によりまして、中小企業の経営の安定に寄与したものと思っております。平成19年度も信用保証料助成を継続して行い、引き続き御支援申し上げたいと思っております。また、今後も後継者問題を含め、さまざまな課題が生ずると推察をいたしますが、当事者が主体的な立場のもとに行政が連携し合って対処していくことが大事ではないかと思っております。


 同様な事項の中の新規開発、あるいは中小企業の活性化という点でございますが、昨今、低経済成長と言われる時代の中で各種企業の経営の縮小等が見られており、過去のように継続的な歳入増加が期待できない、期待が薄い状況であります。豊かさを支える経済基盤の整備は重要でありまして、事、新規開発による当町の土地利用への影響は多いものがあると予測されておりますし、新たな企業立地を促進するための受入れ体制を強化する必要があると考えております。特に、国道41号線沿いの高雄東部地区での既存の工場や商工業施設等の適正な経営の継続、新たな先端事業の立地、誘導等、産業振興に資する土地利用を進める段階に来ているんではないかと考えております。このため環境負荷の軽減、交通問題の解消、効率的な都市基盤整備などを実施した持続発展可能な土地利用を、今後、前向きに調査・研究していきたいと考えております。


 また、中小企業の活性化の件ですが、本町が自主・自立した町として、町内産業の育成、技術力強化を図ることも大事であると考えており、特に担い手の育成に関しては、貴重な資源であります人・財産・施設上の観点から、その育成に努めていかなければならないと考えます。このいずれが重要かという点ですが、それらはそれぞれ次元が異なりますので、双方の調和のとれた空間づくりが重要であるというふうに認識をしております。


 同様の観点の都市計画の見直しでございますが、都市計画本来の目的は、町民の皆さんが安全で快適に社会生活を送れることであります。また、都市計画法の基本理念は、農業・漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することにあります。これらの点から、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、町におきましても土地利用や都市施設などを総合的かつ一体的に計画するものであると考えております。したがいまして、都市計画の見直しを考えるに当たりましては、安定・成熟した都市型のまちづくりを目指すためにも、地域の自然環境と調和のとれた都市の形成を目指し、将来計画を進めることが非常に重要であると認識をしております。また、都市行政をめぐる社会問題は多くありまして、高齢化社会に対応した都市づくり、それから防災や地震に強いまちづくりなど、町の現状の問題点を洗いながら、目指すべき都市像を創出していかなければならんと考えております。例えば市街化区域、市街化調整地域の線引き、見直しなどにつきましても、当町の土地利用の現況にかんがみますと、まだまだ市街化区域内にはたくさんの低利用地、未利用地、農地が残っておりますことから、安易に市街化区域の拡大、あるいは無秩序な市街化調整区域の開発については、慎重にとらえていかなければならんというふうに思います。いずれにしましても、町民のために質の高い都市環境を総合的に整備するために努めていかなければならんと存じております。


 次に、開発と自然環境の保全という点でございますが、土地は、現在、そして将来にわたりかけがえのない貴重な資源であります。住民生活や生活活動などの基盤でございます。その中で、町全体の調和とバランスのもと、それぞれの地域の個性を十分に生かして豊かな自然環境を大切に守り育てるとともに、開発を含めた土地利用をかんがみて、いわゆるこれらを共生する空間が重要であると思います。また、環境負荷の少ないまちづくりを基本に、既存市街地の再生、子どもから高齢者まで、だれもが愛着を持って住み続けられる安心・安全・快適な住宅環境等を建設する各種のゾーンが必要であるとも思います。これらのことを踏まえまして、扶桑町農業振興地域整備計画の見直し、策定に際しましても、関係者のニーズの把握をしながら関係機関ともよく協議をして、その結果として、整合性を図りながら十分検討していくことなどを考えております。今後の扶桑町におきましても、水と緑に恵まれた豊かな環境の中で、住民一人一人がゆとりと潤いを実感できる、そのような町の構築を図っていきたいと考えておるわけであります。


 次に、治水対策についてでございますが、統計によりますと、1時間に50ミリ以上降った雨は、全国で昭和50年代は年間平均209回でありました。昭和60年から平成7年までの10年間の平均では年間234回、平成8年から16年までの間では年間293回と増加をしているわけであります。また、平成16年度では年間470回を記録しましたし、いわゆる近年の異常降雨というものが数字の上では認められるわけであります。当町では、平成12年の東海豪雨によりまして多大な被害をこうむりました。国は直ちに、庄内川、新川、天白川の激甚災害対策特別事業を施行しまして、平成17年5月に事業完了しております。一方、平成18年1月1日からは、特定都市河川浸水被害対策法に基づきまして、御承知のとおり、田畑など締め固められていない土地で500平米以上の開発には雨水流出抑制施設の設置が義務づけられました。当町におきましても、その治水対策におきましては、降雨時の道路冠水を低減する道路内の貯留槽を25ヵ所、大雨のときの河川のはんらんや浸水被害を防ぐ調節池など約5万8,000トンの貯留施設を設置しております。急激な都市化などによりまして土地の保水能力は失われつつあって、大きな雨のときなどには一時的に道路冠水が生じ、住民の皆さんには大変御迷惑をおかけしておりますが、今後も安心・安全なまちづくりのため、限られた予算の中でこれらの事業を進めていきたいと考えておるわけであります。特に、般若水系におきましては、平成20年度より県営畑地帯総合土地改良事業に関連した調節池設置に着手したいと考えておるところでありまして、そのために平成19年度にはその調査・研究、並びに事業計画の策定に着手していきたいと考えております。


 それから、これらの関連の中でこのような事業を進めるに当たっては、田畑、森林の役割が多いと。要するに、総合的に考えるべきじゃないかという御意見でありますが、それらはそういう思考でとらえるべきだろうとも思いますし、また広域の観点がありますが、この治水の問題は、当然、事業としては国、あるいは県との広域の中で、むしろ広域という点におきましても、国、あるいは県の総合計画の中で進めることも大事であると理解しており、また現況もそのような進め方にしているわけであります。


 次に、食料の確保への対応ということでございますが、我が国の食糧自給率は約40%で、近年、横ばいで推移しておるわけでありますが、長期的には低下の傾向にあります。国外に大きく依存する状況でございます。平成22年度までには、国は食糧の自給率を45%にするという方針を出しております。私たちが安心して食生活を楽しむためには、食料が安定的に確保されることが求められます。生活習慣も多様化して、大きく食生活が変化する中で、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつある点もありますし、栄養のバランスの崩れ、不規則な食事の増加など、さまざまな観点の課題が生まれておるというふうに思っております。


 こういった中で、地産地消や食生活の改善に向けまして、家庭や地域が連携をして普及・啓発を行い、健全な食生活を取り戻していくことが大事であると同時に、本町としましても、安心・安全な食料を提供するためにも農地を、農業委員会や愛知北農業協同組合と連携をしながら、その確保に努めてもらいたいと存じております。


 次に、農地・森林などの保全の点でございます。温暖化の影響によるものと思われますが、我が国においても、ことしのような暖冬や局地的な豪雨、熱帯夜の増加などによりまして、その影響が身近なもののように感じております。これは人間の活動によってもたらされる二酸化炭素が大気中に排出されまして、地球の気候システムのバランスが崩れることにより引き起こされておるもので、今後も自然の形態系、人間社会に悪影響を与えていくんじゃないかという心配があるわけであります。そういう中で、治水能力のある田や畑の保全は良好な住環境を守るためにも必要であります。しかしその一方で、少子・高齢化に伴う農業従事者の減少による遊休農地等の増加というものが避けて通れないという課題も生まれてきております。町としましても、担い手と言われる方々が農地の利用集積を図ることによりまして、農地の保全、有効利用に多大なる恩恵をもたらしています。しかし、この10年後、20年後の扶桑町の農業を考えますと、まだまだ十分であるとは言えない危惧する状況であると思います。したがいまして、これからは農業委員会や愛知北農協とともによく連携をしながら、遊休農地の解消、また農薬等を努めて使用しない農業といいますか、そういう環境に優しい農業、これらを目指すということに努めていかなければならないというふうにも考えております。


 最後に、行財政改革における業務の見直しの点でございますが、御承知のように、国・地方を通じて厳しい財政状況の中で、今後も行政が適切な公共サービスの提供を続けていくためには、住民の協力と然諾に基づいて、地域の実情に応じた公共サービスを提供するために、現在実施している業務について常に点検をし、行政が担う業務がどうであるのかということを検討しつつ進むことが現在非常に求められ、また大事であると認識をしております。そのような観点から、集中改革プランにおきましては、行政改革推進上の主要事項の中で民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、地域協働の推進について計画しておりまして、この方針に基づいて、今後も業務を適切に見直していかなければならないと考えております。


 今後の方向についてでありますけれども、今まで行政が実施していた業務をアウトソーシングしていくための当面の計画目標としましては、集中改革プランの中で時代に合った合理的な保育所運営、給食調理場の民間委託、事務事業の民間委託、文化会館と体育施設への指定管理者制度の導入などを検討していくこととしております。また、住民と行政の協働していくためには、扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例をベースとして、住民と力を合わせて実施していくことが適切な業務については住民活動団体に対して積極的にアプローチをして、行政に住民の力を取り入れていきたいと考えております。


 なお、公共サービス改革法の施行によりまして、官民競争によって行政事務に民間が参入できる規定もできておりますけれど、現段階では受け皿となる民間企業等の動向が不透明でありますし、それから市場化テストへの対応につきましても、今後、状況を慎重に見きわめながら検討していくべき事項だろうと思っております。いずれにしましても業務を民間移行等したとしても、住民と協働していくためにも職員一人一人がみずからの業務を見直すということが基本でありますので、そういう点を重視しながら進めたいと思っております。同時に、そのときに議員の方から例示として、アウトソーシング、あるいは市場化テストの実例として、我孫子、あるいは高浜市の件がございましたが、これらに関しましては、確かに高浜市、我孫子、言われる状況にありますが、やっぱり市町村の規模内容等、そこの諸条件の違いもありますし、またこのような事案に対するアプローチ、経緯等の違いもございますので、先進地ではありますが、それらがすべてすばらしいと、それからまた当町にとっても合致するものであるというような認識は決して持っていないわけでありまして、それらをも参考の中に入れて考える範疇であろうと思っております。


 先ほど申しましたけれども、大変大事なことは、やはりこれからの行政は何をすべきなのかということが中心にあるわけでありまして、そういうことをきちっと考え、またそのためには日々の、あるいはこれからの常なる業務の見直しというもの等がすべての根底になってくるというふうに思っております。したがいまして、当町としましては、そういうことは思考の範疇には入れますけれども、実務としましては着実に業務を見直しながら、現時点では進もうというふうに考えているわけでございます。以上でございます。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) 御答弁ありがとうございました。


 再質問等をさせていただきたいと思います。


 まず職員の採用、異動についてでございますけれども、異動の公表については、やはりなるべく早目にやっていただいた方が僕はいいのではないかと。心構えがなくて支障を来す場合が多々あるように見受けられますので、たしか異動になる1週間にもならないぐらいの期間でしか事前に通告がされないもんですから、これはやはりもっとあらかじめしてあげた方が職員の皆さんの動きがとりやすいんではないかというふうに思いますので、また今後、御検討をお願いしたいというふうに思います。


 人事評価のことでちょっとお聞きしますが、もう既に人事育成推進委員会等が10名決まって進められているというふうに聞こえたんですけれども、それでよかったでしょうか、いかがですか。19年度の予算で出てきただけなのに、もう既にでき上がっているんだなあと思ってちょっと疑問に思ったんですが、その辺の経緯が、なぜこの2月に行われたのかということがお聞きしたいと思います。


 それから、あと採用、異動についてなんですけど、これはよその市町なので扶桑町がこんなことがあったかどうか、僕はないと信じておるんですけれども、別の地域で職員の縁故者の採用で不正が行われたということを聞いたことがあったので、ちょっと確認をしたいと思います。それは一般に公表しないで、縁故者に限って応募させて採用したということでありました。また別の地域ですが、採用時に必要とされる資格がないのにもかかわらず採用され、その後、仕事をしなからそれを取得したというものでありました。もしそのようなことがあったのであれば、まことに不適切、不公正であり、本来採用すべきときに募集が行われず、また採用されるべき人の採用の機会を奪ったことになるのではないでしょうか。そのようなことが決して今までは絶対ありませんでしたというふうに断言していただきたいし、今後も広く平等に職員を採用されますことを宣言していただければと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、人事評価制度の導入でもう1点ですが、過去、議会においてもさまざまな改善点を議員側から指摘され、改善しますということが、僕が議会の方に参加をさせていただくようになりましてからも何回かありました。そういった日々のことを、人事評価制度を云々する以前に、さまざまに改善する必要があるんじゃないか。そういったことを真摯に受けとめられて改善されてきたんでしょうか。それに取り組む姿勢についても、人事評価の項目の一部であるというふうに解釈できるんですが、どのようにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。特に以前、公文書の回覧について、いろいろと見たとか見ないとか、見落としたとかってありましたので、そういったこともそういった範疇に入るのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。特に書類を見ると、上にいっぱい印鑑が押してありますので、本当に中身がきちっと把握されて判こを押しているのか、それともめくら判みたいになってしまっているのか、ちょっと不安になることもありましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。


 特に12月に議員が質問されましたように、消防団員の確保ということにつきましては国の方も一生懸命やってみえまして、ことしの2月7日には消防庁が発表した消防団員増加への時代転換を目指してというものの公表が、これは消防団員機能向上のための総合戦略検討小委員会の報告書というのが出ておりましたので、そういったものも担当の方は多分ごらんになられたと思いますけれども、そういうのは確認をされましたでしょうか。また、愛知県防災局長から各市町村長、各消防一部事務組合管理者等あてに、地方公務員の消防団への入団の促進についてという通知が来ていたかと思います。それについても、もし御確認されていれば、職員の皆さんに早く説明をしていただければなあというふうに思いますので、実際、その辺は確認されていますかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 それから、地域の商工業の発展のための振興策と都市計画の見直しの部分でありますけれども、実際、商工業に対する補助、商工会に対する補助等、金銭的な面で多大な援助があると思いますけれども、やはりその地域でしっかりと商工業を続けていくという策が薄いような気がします。そういった必要性だとか、また商工業の方々はなかなか外の情報を仕入れたりすることができなかったりしますので、そういった勉強会、そういった方向性を、町商工会、また各種団体、さまざまな方たちと手を取り合って、皆さんの事業を盛り立てていってあげたいというようなことを思うことが多々あります。そういったところの取り組みをぜひともお願いをしていきたいし、その辺についてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。昨年度までの未来会議の報告書の中にもそういった部分があったのではないかと思いますが、そういった町民の意見をどのように認識され、取り入れられていかれるのかをお聞きしたいと思います。


 また、項目の2番、3番の件で、特に僕は自然環境のことについて多々取り上げましたけれども、本来、どこの国の民族でも、先人から受け継いだ状態を後世の人々にできるだけそのままの状態で引き継いでいくことが大変重要なことだと思います。昔からよく聞かれる言葉に、「今住まわせていただいているこの世界は、未来の子どもたちから預かっているだけである」とよく僕は聞かされました。豊かな自然に触れることは、将来の子孫にも等しく与えられるべき権利であると思います。目先の利益だけにとらわれて開発を行っても、取り返しのつかなくなることが多々あります。特に砂利採取に関しては、採取した土地は後からその土地を売ろうとしても、お聞きすると、坪単価5,000円でも買い手がつかないのが実態だというふうにお聞きをしました。乱開発などを食いとめる方法はないのでしょうか。砂利採取等を行った結果、周りの地権者にも迷惑をかけ、地下水を利用している人たちにも水を汚したり、ひどい場合は出なくなってしまっているのが実態だと思います。また将来、その地域を総合的に開発しようとしても、採取の実績があったところを含んでいる地域では開発が敬遠されるということもお聞きしたことがあります。また、採取したことを黙って取り引きすることも当然できないと思います。人間はさまざま分野で技術革新をし、開発を行ってまいりました。問題が起きたとき、もとの状態に戻すことが最善であったということであっても、自然がつくり上げたそのままのもとの状態に戻す技術は人間は持っておりません。そのようなことで、町内において既にさまざまな問題が起こってきていると思いますが、実態はどのようになっていますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 共通ですが、3番の地球規模で起きている異常気象と治水と農業の部分ですが、異常気象ではありませんけれども、砂利採取は農業においても取り返しのつかない問題であると思います。表層部分だけもとに戻しても、その下から雨水とか栄養分等が漏れていき、保水力が落ち、作物の収量も当然減っていきます。地下水脈を分断したことによって、行き場を失った水が行き場所を求めて浸食していき、埋め戻したようなやわらかい地層は削り取られていきます。それにより周りもだんだんと削り取られていきます。ある日突然、陥没していたということが採取のあった土地の近辺である程度の年数がたってから起きていくと思います。これは自然災害ではありません。人災です。それはだれが補償していくのでしょうか。町が税金を使って補償しなければならない問題ではないと思います。近い将来、必ず問題になってくると思いますので、町としてどのように対処していかれるか。起こってからでは遅いので、今のうちに検討していかれたらどうかと思いますので、お尋ねをしたいと思います。


 行政改革についてでございますけれども、これは19年度予算を見たときに、指定管理者への予算を見たときにちょっと疑問符があったので、これはまた後ほど質問をしたいと思いますけれども、やはり指定管理者が自主・自立をしていっていただく、効率よく運営していっていただくということが前提にあるはずですので、そういった指導を徹底していただきたいというふうに思いますし、先ほど町長が受け皿となる団体とか企業がないというふうにおっしゃられましたが、それをつくったのが高浜市さんでございますし、大きくつくる必要もないと思うんですけれども、さまざまなことを考えると、なければつくればいいと思いますし、まだ方法は幾らでもあると思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上、その点をお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 間瀬議員の方から幾つかにわたりまして再質問がございました。その中で、例えば人事の評価とか異動の関係、これらは個々、なおかつ具体的なことでありますので担当の方から答えると思いますが、それ以外の商工業の発展関連、いわゆる現在援助しているけれども、地域が商工業を、後継者を含めて、鋭意続けていくために策がどうだとか、あるいは開発関係ですね。砂利採取の例もありましたが、それらを含めての施策とか、あるいは対の関係とか、先ほど質問にも関連して指定管理の関係等ございます。これらはいずれも全般的な問題点、あるいは課題であるというような位置づけになるわけでありまして、先ほど御答弁申しましたような考え方、姿勢で臨んでいくというふうに理解を賜りたいと存じております。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 先ほどの人材育成の関係で、人材育成推進委員会の件でお尋ねがございました。これは職員10名でございまして、総務部長、まちづくり政策課長、そのほか課長補佐、主査、担当等から10名で構成して、まだ第1回の会議を行っただけでございますが、これについては現状の扶桑町の置かれている状態、これからの地方公務員としてどうしてもそういった人材育成が必要であると。そういったところの会議を1回やりまして、もう1回は、先ほど申し上げましたように、主幹以上とその委員会メンバー10人でそういった人材育成の検証をしました。そういった中から、これから人材育成の方針を立てながら人事評価ということに進んでいくわけでございます。これは19年度に行ってまいります。


 また、消防団の確保とかそんな関係で、県からの通知、また消防庁からの通知でございますが、そういった書類についてはちゃんと確認をして決裁をしております。特に消防団のあり方につきましては、今までとは違いまして、なかなか団員確保が難しいと。特に公務員、JA、そんなところの協力。またあり方ですね。ということは、今までのように火災とか災害に対応するのか。そういったある程度の項目だけを見つけて種別的に団員を募集するとか、いろんな方法がございます。こんなことを確認しております。


 先ほど申し上げました人事委員会の研修会ですが、主幹以上と申し上げましたが、課長以上と委員会のメンバーでやっております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 御質問の中で採用の人事の関係でございます。採用の関係でいろいろ他市町というんですか、いろんなうわさでは、縁故者の採用ですとか云々というようなお話がありましたんですけど、扶桑町におきましてはそういうことはありませんし、今後もそんな採用の仕方はしないというふうに断言できます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 全般的な中は町長さんから御答弁いただいておりますが、そのほかに特に砂利採取の関係も少し関連としていただいております。そういう中で、陥没等が起きた場合にだれがその補償をするんだというような御指摘をいただいております。確かに間瀬議員さんが言われますように、一度砂利採取をすることによって、自然から人工的に手を加えることによって、もとへ戻すということは非常に難しい問題があると思います。そういう中で、現在、砂利採取につきましては、現行これを規制するという法的な根拠等はございません。砂利採取法に基づきまして、それぞれ一定の申請がなされ、それにもたれてそれぞれ各市町、最終的には県が許認可権を持って進めていくわけですが、そういう中で今御指摘のような陥没等の問題、こういうことにつきましては、今ここで軽々にコメントできるような状況ではございませんので、そうした折にはケース・バイ・ケースで十分そのような対応をしていきたいと思いますし、またそういうことにならないような日常のチェック体制等も行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 間瀬議員に申し上げておきます。ただいま異常気象の中で治水の関係対策から砂利採取の質問に入っておるわけですけれども、後ほどの質問者の中にきちんと砂利採取ということで質問通告が出ておりますので、この件、ただいま関部長から答弁がありましたので、この程度でとどめていただきたいと思います。


   〔6番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間瀬英之君。


○6番(間瀬英之君) ありがとうございました。


 助役の言葉を聞いて安心しました。ありがとうございます。


 砂利採取に関しては、またそういうことですのでやめさせていただきます。


 先ほどの委員会の件ですけれども、今までいろいろな委員会ができ上がって、会議が何十回と重ねられたりした経過を聞くんですけれども、いつもあらかじめ答えが決まっていて、さまざまな住民の意見、職員の皆さんの意見が反映されずに行われることが聞こえてきたことも多いもんですから、そういうことのないようにぜひ真摯に進めていっていただきたいというふうに思います。


 また、役場の職員の皆さんは縁あって就職された扶桑町役場でございますので、職員の皆さんが全員定年まで働き続けていただくこと、そのための環境づくりをこれからも望みたいと思います。


 職員のいいところ、やる気のある町は、そういうところは町民によく伝わります。やる気のないのは、結局、住民へのしわ寄せになっていきます。公僕の文字の意味するところは、公に人が冠をつけて美しい姿を意味しているそうです。冠をつけることができるのは上級の人間であるあかしであります。水は高いところから低いところへ流れます。高いところにある者が高貴であり、思いやりがあれば、その状態が下々にまで伝わります。地位を利用したり、よからぬ考えが起これば、高いところの者があしき状態となり、下々にも濁ったり汚れた状態になるのは当たり前のことと思います。今後も職員が自信を持って事に当たっていただくこと、仲間同士助け合って扶桑町をよくしていっていただける職場環境をつくっていただくことを切にお願いをしたいと思います。そのことで扶桑町全体がよくなる一端だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 商工業の発展や都市計画についても、自分たちが生きている時代だけ快適に過ごせばよいとか、自分だけよければよいという考えから脱却し、後世に残るツケと思われるものはこれ以上残さないよういち早く解決し、自分たちが快適に過ごしてきた以上にすばらしい状態を後世の人たちに残していけるよう地球規模で考え、この地域でしなければならないことを各個人の個性を発揮し合い、地域の個性を発揮して、ともに進めさせていただきたいことをお願いしまして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間瀬英之君の質問を終結します。


 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。10時55分まで休憩いたします。


              午前10時42分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔11番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○11番(伊藤伊佐夫君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました5項目について質問させていただきます。


 1項目、団塊世代の地域デビューについて。


 多くの団塊の世代がことしから定年退職の時期を迎えることになります。定年前は働きがいを中心とした生活でしたが、定年後は自分の住まいを中心とした地域社会で日常を送ることになると思います。しかし、地域社会にスムーズに溶け込むことはなかなか難しいようであります。特に男性の場合、職場の肩書を重視してきた職域人間から人間関係が対等になる地域人間への切りかえができない方も少なからずあると思います。そこで、長年培ってきたみずからの知識と経験を生かし、地域の課題解決や活性化を担っていただけるように、講座などで地域デビューを支援していくことはできないものかお伺いをいたします。


 2項目、金融教育について。


 生きる力を育てる観点から、ペイオフ解禁がされた2005年を金融教育元年と位置づけがされ、各地での取り組みがされてきております。「1人分の給食費は幾ら使われると思いますか」という先生の質問に、児童は「500円」、あるいは「800円」などと思い思いに答えました。先生が「248円」と正解を言うと、「安い」と一斉に返ってきました。さらに先生は、「では、そのうち幾ら分が食べられずに捨てられると思いますか」。これはある小学校で行われた金融教育公開授業の一こまでありますが、金融教育という言葉が盛んに言われるようになった背景には、右肩上がりの経済の終えんや少子・高齢化の進展、終身雇用、年功序列社会のさま変わりなどの時代変化があるからではないでしょうか。就職や転職、住宅取得や資産運用など、大人になれば自己責任で意思決定をしていかなければならないこともたくさん出てくると思います。また、架空請求などのトラブルに巻き込まれることもあるかもしれません。そこで、扶桑町の学校教育では金融教育をどのようにされているのかお伺いをいたします。


 3項目、ホームページなど企業広告募集の拡大について。


 扶桑町では企業広告募集要綱を定め、現在、封筒などに企業広告が掲載されていますが、民間においては新聞、雑誌よりもネット広告の収入がふえていると聞きますが、扶桑町のホームページやその他、町が生み出すあらゆる媒体を活用し、歳入増を図っていくことができると思いますが、そうした点において、今後、どのような方策を持って取り組みをされるのかお伺いいたします。


 4項目、安心の出産環境の整備について。


 1点目、周産期医療体制の整備について。


 下がり続けていた出生率が1.3を回復したとの報道を最近目にいたしました。しかし、少子化傾向がなくなったわけではありません。現在は、まさしく少子・高齢化の中にあります。こうした時代において、新たに誕生するとうとい命を守り、健全な成長を支援していく医療システムの整備は重要であると考えます。昨年8月、奈良県内の病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院で搬送を断られた末、大阪府内の病院で男子を出産後、脳内出血のため亡くなりました。子どもの出生率は減少しているものの、後遺症を残す危険性のある体重の少ない子どもの出生率は逆に増加傾向にあるようであります。産科医や看護師不足の周産期医療体制の不備が指摘をされております。そこで、周辺地域の周産期医療の実態についてお伺いをいたします。


 2点目、出産一時金の拡充を図ることについて。


 安心して子どもも産み・育てる環境を整えるためには、医療体制とともに出産費用の問題があります。私は、子どもをたくさん産むと生活が苦しくなる社会ではなく、子どもがたくさん生まれると得をする社会制度が必要ではないかと考えます。ローマ帝国時代の話ですが、バックスロマーナ ─ ローマによる平和というような意味でありますが ─ のもと生活様式が多様化し、子どもを産みたがらない人がふえたそうであります。紀元前18年、少子化傾向を懸念した初代皇帝アウグストゥスは対応策を打ち出しました。それは、結婚・出産を進めるユリウス二法の制定であります。不義を禁じ、正式に結婚することを義務化し、男性は25歳から60歳、女性は20歳から50歳の間、結婚状態にあるよう定め、特権を与えました。例えば、男性では公務員、元老院の人事では、独身よりも既婚者、既婚者の中でも子どもの多い方を優先しました。女性では、3人以上の子どもを産むと、みずからの資産を自由に遺産を贈ることができ、他人からも遺産を受けることができるようにしたのであります。また、逆に独身では、一定以上の資産所有権の剥奪や特別課税もあったと言われております。この制度は300年近く続き、大きな成果を上げたという歴史があります。紀元前のことでありますから現在に通用するとは思いませんが、少子化の悩みは古代ローマでもあったのであります。


 結婚から育児まで、行政、企業、住民が連携し、出生率を上げる自治体が注目を集めるケースも出てきております。扶桑町では、国民健康保険加入者は出産育児一時金が35万円支給されます。しかし、出産費用は分娩費だけではありません。3月1日の提案説明では、妊婦健診を7回分無料にするとされましたが、これはこれで評価いたしますが、まだまだ足りないわけであります。そこで、私は出産のお祝いの意味も込めて、新しく誕生した扶桑町の未来を担っていくであろう子どもたちに出産一時金を支給することにより、少しでも安心の出産環境の整備ができると思いますが、いかがでしょうか。


 5項目、SPコードの普及について。


 SPコードは、18ミリ四方のマークに日本語で800文字の情報を簡単に知ることができるものであります。QRコードが最近普及しておりますが、これによく似たようなものであります。こういうQRコード、御存じだと思いますけど。これはSPコード。


 文字情報を記録したSPコードを文書の片隅に印刷し、専用の読み取り機スピーチオ、またはテレビに ─ ちょっと見にくいかもしれませんが、こういった機械ですね ─ 音声が収録され、目の不自由な方など、文書の内容を音声で聞き取り、内容が理解できるというものであります。プライバシー情報や生活情報など、例えば年金通知、納税通知、請求書などの個人情報、行政の広報など、印刷物の紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報でありますが、活字文書のままであると視覚障害者の方々には入手が困難であります。そこで、SPコードはだれもが簡単に、そして大量の情報を紙に記録印刷できるため、視覚障害者のためばかりではなく、ビジネスや日常生活のさまざまな場面で活用が期待されていると思います。そうした観点から、町の発行物にSPコードを取り入れることと、公的窓口に活字文書読み上げ機、先ほど言ったスピーチオとか、そういった機械の設置の必要性があると考えますが、情報バリアフリーを一層促進するため、当局の考えをお伺いいたします。


 以上、5項目につきまして明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、団塊世代の問題でございます。


 団塊の世代が定年を迎え、その技術を継承できる若い人口が減少するので、日本の技術力の低下が懸念をされているところから提起されたのが2007年問題であります。いよいよ本年から団塊の世代が高齢期に入りまして、人口構造の急速な高齢化と人口減少が同時に進行する中で、現在の活力を維持・増進していくためには、年齢にかかわらず社会に参加し、支え合う共生社会を実現していくという取り組みが大事であるという状況になっております。


 本町での団塊の世代、いわゆる昭和22年から昭和24年生まれまでの方々は、平成19年に約600人、これは男性が280人、女性が320人。平成20年に590人、男性280人、女性310人。平成21年に約570人、男性270人、女性が300人で、総人口の約1.8%という人口構造になっております。また、この世代の過ごし方についての考え方も、自分に合った形で働くことはもとより、ボランティア等、地域社会に貢献する活動や、趣味を生かしたサークル活動に生きがいを見出した健康づくりを進めるなど、多様化していると思います。このような高齢者の増大と多様化するニーズにこたえるために、雇用・就業機会の提供、ボランティア活動の推進など、地域における活動機会の情報提供などにより、生きがいを持って社会参加ができる取り組みの推進が必要であると認識をいたします。今後におきましては、元気な高齢者が活躍できる多様な働き方に関する支援として、住民を対象にしました生涯学習講座等の講師や、シルバー人材センターの活用などによる地域密着型の活動支援、また住民との協働による公益的な活動に自主的に参加していただける支援などに留意をして、またシルバー人材センター関係機関などとの密接な連携をしっかり押して、現行の関連施策を強めていくように努めていきたと存じております。


 次に、金融教育の観点でございますが、後ほど教育長から御答弁を申し上げたいと存じます。


 次に、ホームページなど広告企業募集についてでございます。


 三位一体改革によりまして税源移譲が進められ、本町の歳入に占める自主財源比率も向上はしましたが、財政状況全体を見ますと、依然として厳しい状況が続いております。新たな財源確保は、常に念頭に置いて進める必要があると考えております。こうした中で、本町で平成17年11月に扶桑町有料広告掲載の取り扱いに関する要綱を定めまして、町が作成する印刷物に有料広告を掲載したり、公共施設等に掲示したりすることを計画し、昨年3月からは、広報「ふそう」ホームページで有料広告掲載の募集を行いまして、町が作成する郵送用の封筒に平成18年度は2回広告を掲載しております。新年度に向けましても、3月号の広報「ふそう」広告募集を募りまして、積極的に新たな財源確保を図っていく所存でございます。


 また、ホームページへの広告掲載につきましては、操作が簡単な反面、ワンクリック詐欺などの犯罪に巻き込まれるおそれも心配するために慎重に検討してまいりました。本年4月にホームページのリニューアルを実施することになります。これにあわせまして、バナーによる広告も実施していく方向で現在準備しております。また、他の広告可能媒体について、例えば公共施設のネーミングライツや施設内や公用車のホイールキャップなどへの掲示など、多様にわたり歳入確保について研究を進めていくつもりでおります。


 次に、安心の出産環境の整備、なかんずく周産期医療体制についてでございます。


 御質問のありました、安心の出産環境の整備についての周産期医療体制についてでありますが、現状としましては、本町におきまして産婦人科がなく、主に近隣市町の医療機関で妊産婦さんが妊婦健診、出産をされる場合がほとんどであります。中には出産間際の場合に、妊産婦さんの実家の医療機関で出産される方もお見えでございます。また、妊産婦さんがかかわる医療機関の地域割合としましては、江南市が70%、小牧市が8%、犬山市が6%、残りが岩倉、春日井、名古屋、あるいはまたその他であるというのが現況であります。周産期医療体制につきましては、周産期、つまり妊娠の22週から生後満7日未満までの妊娠後期から新生児早期までの時期であります。この時期は、妊産婦にとりまして大変異常を生じやすい注意を要する時期であると聞いております。よって、その前後を含めた母体、胎児や新生児の生命に係る突発的な緊急事態の発生に備えて、産科を中心に一貫した総合的に管理した医療体制が必要であるとされております。


 先ほど、奈良県におきます痛ましい事例も議員の方からございましたが、そういう問題が問われております。愛知県江南保健所におきましても、管内の各病院、医療機関等に対しまして、医師、看護師等の人材が不足しないよう指導が定期的にされておりまして、こういった問題が生じないよう指導・監督をされておるというふうに聞き及んでおるわけであります。本町としましても、総合的な周産期医療体制をさらに充実させるように大きな関心を持ちまして、機会ある折に、県及び関係機関等に対しましても要望をしつつ、母子ともに万全な保健医療体制が図れるように努めていかなければならないというふうに認識をしております。


 次に、安心の出産環境の整備についてでございますが、合計特殊出生率は先般1.30まで回復したという報道がありましたが、まだまだ人口減少傾向に歯どめがかかったという状況ではございません。少子化の中で産科専門医が不足傾向にありまして、また現状、出産時に要する費用は上昇傾向で、若い夫婦の経済的負担は大きくなってきているという御質問でございました。出産時の給付につきましては、国民健康保険の出産育児一時金、共済組合等、これに関しましては35万円を支払われておりまして、出産時の費用につきましては35万円程度と聞いてはおりますが、そういう点からはこの金額はおおむね現状に合っているかなあというような感じも持っております。また、町といたしましては、出産までの妊婦の健診費用につきまして、従来2回であったものを平成19年度には7回を補助するよう予定をしております。安心して出産していただける環境を整えるべく努力してまいりたいと存じております。


 最後に、SPコードの件でございます。


 SPコードとは、商品の裏等に張ったり印刷されているバーコードのようなものと理解をしております。バーコードと異なる点は、バーコードのおさめることできる情報が英数字に限られているのに対して、このSPコードは英数字、仮名、漢字などが記憶できる点であります。さらに大きな違いは、例えば18ミリのSPコードで日本語で約800文字のデータが格納できるという点であります。このSPコードを読み取るためには、スピーチオという読み取り専用機が必要であります。このスピーチオで読み取られた情報は音声に変えることができます。文書をSPコードに変換するには専用のソフトが必要であり、読み取って音声に変換する、視覚障害者の方もスピーチオを購入する必要があります。ただ、SPコードは現在、特許出願中というふうに聞いておりまして、まだ広く利用されるというところまでは至っていない現況であると思われます。そういう点からも、利用頻度、必要経費やシステム対応については、これから勉強させていただきたいと存じております。現在は、御承知のとおりでありますが、視覚障害者の方へのサービスとして、朗読グループ「あいうえお」作成の音の広報カセットテープの貸し出しをしておるというような現況にあります。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、伊藤議員さんの金融教育についてお答えをさせていただきます。


 学校におけます金融教育ですが、消費生活から経済の仕組みまでを含めた総合的な内容でとらえられております。小学校におきましては、金融教育という名前での系統立てた指導の位置づけは特にございませんが、低学年、生活課の中でのお店屋さん遊び、お買い物体験遊びなどを通して金銭教育がスタートします。その後、毎年のお年玉の使い方の指導、それからお小遣い帳のつけ方、お小遣い帳の利用、また修学旅行時にもお小遣いの計画的な使い方の指導など、折に触れ、正しい金銭感覚の醸成に努めております。さらに、もちろんですが、社会科での経済社会の仕組みの学習だとか、それから6年生では税務署の方を招いて租税教室を開き、税についての学習もいたしております。過去には山名小学校で金銭教育の研究指定を受け、研究実践をしたこともございます。


 中学校では、小学校での体験の上に立ち、家庭科及び社会科で系統立てた指導が行われています。2年生の家庭の「私たちの消費と環境」という単元の中で、消費生活にかかわる基本的な事項と消費者としての権利と責任、消費者保護基本法、消費者契約法、PL法などの法律やクリーンオフ制度などを学習いたします。さらに3年生の社会でございますが、「私たちの暮らしと経済」という単元におきまして、市場経済の仕組みや市場価格の問題、金融機関の働きと役割について学習をいたします。もちろん家計と経済ということで、自分の消費者としての立場を考えた指導もそこで行われます。今後、消費生活、金融制度が大きく変化していくときでありますので、その時々の情勢を的確にとらえ、それらの授業の中に適宜組み込んでいくような努力をしてまいります。以上です。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきます。


 まず1項目めの団塊世代の地域デビューについてでございますが、定年後、地域社会で活動することによって、新しい仲間ができるといいますか、広がるというか、そういうことも非常に今後、町の連帯感を持っていく上でも非常に有効であると思いますし、ただ、失敗する例は、今までの自分が持っていた肩書でいろんなことを仕切ろうとすると失敗してしまう。そういう点で、専門家は地域活動の成功するポイントとして5点上げておられますので紹介しておきますと、一つには、興味ある分野を自分で選ぶこと。二つ目に、何がいつからできるか明確にすること。三つ目には、なるべく長く無理をせず継続すること。四つ目として、地域人間として協調性を保つこと。五つ目には、配偶者など家族の理解が必要、必須というか、これを上げておられます。扶桑町では住民活動の推進に関する条例も制定したということで、これから本格的な地域時代の幕開けというか、始まったばかりというところであると思いますけれども、有効に豊富な経験とか知識を生かして役立てていただくために、ぜひとも活動しやすい状況というか、雰囲気づくりを支援していただきたいなというふうに思いますので、いろいろ考えておられるようですけれども、ぜひ御努力をいただきたいと、これはお願いしておきます。


 金融教育についてはいろいろされておるようで安心をいたしましたが、特に今は携帯電話を持っていますし、これも指導のパンフレットが近々配布されるように聞いておりますけれども、そういった金銭トラブルというものが起きてくるわけでありますし、やはり生きていく上において一番必要なのは金銭感覚といいますか、お金の問題なんですね。でも、自分の経験からすると、教えていただいたような記憶は、習ったかもしれませんけど、実際、やっぱり社会へ出てからという思いがあるのか知りませんけれども、実際身についていなかったなあと思うわけでありまして、数字に弱いわけでありますけれども、実際今、低金利時代で資産をどう運用するなんて、私、なかなか運用も下手なんでありますけれども、そういう点で本当に生きていく上ではやはりこれが一番大事だから、しっかり今後ともそうした金銭の教育をやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。


 3項目めのホームページへの有料広告企業の募集の拡大であります。現在は、封筒には印刷して募集をされておりますが、お聞きした答弁の中では、ホームページのバナー広告も行っていくということで、そうした有料広告を募集しても、歳入増といっても大した金額ではないと思いますけれども、やはり歳入増に努力しておるという姿勢が私は大事じゃないかなと思いますね。もちろんいろんな形で、公共の建物とか、あるいはいろんな媒体を使って、ぜひ今後は、広報紙とかいろんなものがあると思いますので、ぜひこれも努力をしていただきたいと。これは以前にも申し上げましたので、今研究はしていらっしゃると思いますけれども、よろしくお願いします。


 それから、4項目めの安心の出産環境の整備についてでありますけれども、周産期医療体制の実態について、厚生労働省の方から地方公共団体について実態調査せよと、報告せよという指示というのはなかったんですか。あまり詳しく今説明がなかったんですけれども、この3月に公表されることになっておると思うんですけれども、実際、そういう要請というのか、指示はなかったんですか。それをちょっと確認しておきたいと思います。本当に痛ましい事件だと思うんですね。周産期というのは母体も、子どもさんにとっても、本当に少子化の中で子どもさんを安心して育てていくというか、安心して産んでいただけるのが非常に大事だと思いますね。それでその実態というのは、この周辺ではどうなのかなということは、私は当然あったものと思ってお聞きしたわけですけれども、現実にはどうなんでしょうか。


 それと、お答えがなかったんですけれども、一時金の支給というのは全然考えていないということなんでしょうか。実際、きょうの新聞を見ましても、大阪府でしたかね、ここは第3子からですけれども、大阪府全域が第3子からは5万円の手当を支給をすると。どう言うんでしょうか、子ども手当と言うんでしょうか、出産一時金と言うんでしょうね。生まれてきた第3子に対してされるというんですね。それをお聞きしたんです。何も答弁がなかったもんですから、どういうお考えなのかなと。今後検討されるのか。たしか30万から35万ぐらいなんですね、もうちょっとかかるかもしれませんけど、それは分娩費だけなんですね。ですから、それに対してお祝いを込めてそういうものを出していったらどうかという質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、5番目のSPコードの普及なんですけれども、まだ研究とかそういうような答弁だったと思うんですけれども、これは国の方で、今回、障害者自立支援法の促進ということで、地方自治体が手を挙げれば、今の読み取り機なんかでも全額補助なんですよ。そういう事業の中でできるんです。全額補助なんですよ。3月の18年度補正予算で障害者自立支援対策臨時特例交付金事業、これは960億円国の方で盛り込まれて、この事業の中に自治体や公立病院等、公的機関における窓口業務の円滑適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエアの整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っているわけです。ですから、例えば視覚障害者の人に、扶桑町の窓口にそういう機器を設置するよと。SPコードが読み取れる機械を設置する場合は100%、要は町の負担はゼロなんですよ。できるんですよ。すぐ申請して、そういう事業があるんですから、研究するといったって、補正予算ですから、すぐ申請しないと終わっちゃいます。検討しておると終わってしまいますので、ぜひそれは早く手を挙げてやっていただきたいと思うし、情報バリアフリーを推進していく上からも私は必要だと思いますけれども、どうなんでしょうか。


 とりあえずそれだけお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 金融教育について、少しつけ加えをさせていただきたいと思います。


 先ほども言いましたように、かなり細かいところまで学校では教育をしております。特に、中学校におきましては賢い消費者になるということで、悪徳商法に気をつけようと。いろいろな悪徳商法、マルチ商法だとかキャッチセールス、語り商法、それから資格士商法、アポイントメント商法ですか。それから、こんな人が被害者になりやすいと。あなたも一回テストをしてみようというところまでやっております。それから、クレジットカードの使い過ぎ、あるいはクレジットカードに潜む失敗を防ぐために、実際にクレジットカードの申込書を作成するところから、あるいは模擬的にですけれども、クレジットカードを使って買い物をしようというのを校内でやりまして、ついつい使い過ぎてしまうということを防ぐというようなことも訓練としてやっております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 出産一時金の考えはないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現在35万円、それに提案申し上げておりますけれども、妊婦健診のこと等、これは緒についたばかりの現況でありまして、またこの内容は、広くは少子化対策という中に位置づけられる内容だと思いますし、少子化対策というのは、きょう、あしたで終わる内容ではございませんので、今後とも広い全体の中でそういうことを議論していこうと。しかし、当面、その一時金をふやすという考えは持っていないから御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 周産期医療の実態調査があったかどうかということでございますが、ちょっと承知しておりませんので、また後ほどよく調べまして御返事をさせていただきます。


 それから、SPコードの関係でございますが、自立支援法におきまして、18年度の補正予算ということで対象になっておるということでございますので、よくそこら辺の必要性について十分検討しまして、本当に現時点で対応することが必要であれば手続をしていきたいというふうに思います。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 出産一時金の件でございますけれども、今、扶桑町で年間出産されるお子さんというのは大体330人ぐらいですかね。仮に5万円を支給するとして1,500万から1,800万。ですから、その気になればできない金額ではないと思いますけど、どうしても財政状況があってそれは難しいよということであれば第2子から、それでもまだ無理だったら第3子からだって口火を切ることはできるわけでありますし、保育料も第3子目は無料だよということで踏み切られたわけですし、やはりそうした子どもさんがたくさんいる、私はフリールームの話をしましたけれども、やはりそういう温かみのある町政、少子化対策、一つだけじゃだめだと思います。あらゆる形で私はしていただきたい。今はまだそういう考えはないというような、ちょっと残念ではありますけれども、実際、2子、3子に実施した場合に幾らの費用が必要なんでしょうかね。


 それから、今のSPコードの関係ですけれども、実際、機械というのは大体9万円ぐらいの機械なんですね。これは特許と言われたけど、実際、いろんなところで今設置をされてきておりますし、公的機関では、病院だとか、恐らくこれから銀行だとか、いろんなところで利用されると思いますし、視覚障害者の方が自分でSPコードを購入すれば、補助は90%ですから、恐らく10%の負担で済むわけですし、だから約9万円で設置できるんですよ。例えば視覚障害者の方が来られて、町へそれを設置しても9万9,000円。交渉すればもっと安くなるかもわかりませんけれども、しかもそれは公的窓口の場合は補助率が100%なんです。町が負担しなくたって設置できるわけですから、調べてとか言わずに、手を挙げてぜひ実施していただきたいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 2子は約38%、1子は大体12%ぐらいということです。したがいまして約350人ということですので、それに数字を掛けますと大体50%ということですので、350人の約5割が2子もしくは3子ということになってまいります。したがいまして、350の半分の175掛ける5万円ということになってまいります。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 175人ですか、175万ですか。人数ですか、金額ですか。掛ける5万円ということですね。例えば5万円支給とすれば、それだけの予算が必要であるということだから、1,000万も要らないでしょう、それだったら。数百万の単位でできる話ですので、敬老祝い金の方からでも、今年度は予算を組んじゃったから無理としても、来年度ぐらいからそういう方向も検討できる話ですので、ぜひやれることじゃないんでしょうかね。1子からは無理だとしても、第2子・3子なら可能かなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど御答弁申し上げましたように、現時点では、今御提示されている件につきまして考えていないということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、これは広くは少子化対策のことに位置づけられるんだと思いますので、確かに額の問題等もありますが、そういう観点もありましょうが、しかし、施策というものは、その施策の内容、あるいは予測がかなり難しいとしても、その効用というんですかね、いわゆる全体に対する成果というんですかね、そういうようなこともある程度想定し、そして他の施策との優先度関係というようなものを配慮するということがごく普通でありますので、そういうところを踏まえまして、今後、少子化という問題は続きますので、そういう中で考えていくことだろうというふうに現在は認識しておりますので、御理解をお願いしたいです。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 今年度はそういうことでわかりましたけれども、来年度は予算編成の折にはそういうことも検討をして、安心・安全の出産ができますように、また少子化を支援していくということで御努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次の質問者、高木武義君に質問を許します。高木武義君。


   〔4番 高木武義君登壇〕


○4番(高木武義君) 前の議員さんとちょっと重複することがあると思いますけど、よろしくお願いいたします。


 議長のお許しをいただきまして、さきに通告しました点について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 第1点目として、御承知のように、昭和22年から昭和24年の3年間に生まれた世代は団塊世代と言われており、厚生労働省の統計では約800万人の方が見えると聞いております。地方部の自治体においても、この世代の方々を中心に、いよいよ2007年から一斉に始まる団塊世代退職ラッシュにより、都市部に流出していた方々が地方部にUターンするなど、どのような行動パターンをとられるかを慎重に見きわめていかなければならないと考えるのです。そこで私が注目をしていますのは、扶桑町にもありますシルバー人材センターのあり方についてであります。


 元来、シルバー人材センターというのは、まだまだ元気な高齢者の方が、健康で働く意欲がある方々が中心となり、今までの技術や知恵を生かし、高齢者にふさわしい仕事をするとともに、より地域の人々との触れ合いを深め、生き生きとした生活を楽しむためのものであり、自主・自立、ともに働き、共助を理念として、自主的に運営を図っていく組織であります。前段階で申し上げました多くの団塊世代の方々が先々このシルバー人材センターへ入会され、自分の生きがいを見つけたり、地域の活動に参画されたりと活動されることと予想されます。行政側からも多くの仕事がシルバー人材センターに発注されていると思いますが、あまり危険でない公共施設内の樹木剪定についても、業者発注ではなく、私たち高齢者でもできるのになあという声も聞こえており、行政がシルバー人材センターに委託をされるときにはどのような基準で発注されておられるのかお尋ねするとともに、行政として団塊世代の入会を踏まえたこれからのシルバー人材センターの積極的な活動の考え方について総合的にお尋ねします。


 2点目として、高雄東部校区における児童館等の必要性についてお尋ねします。


 昨年には、都市計画道路犬山・富士線として村田機械内を供用開始していただき、大変ありがたく思っております。また、その線において、犬山市側の動向についても既に用地買収が始まっていると聞いております。先般の報道等によりますと、犬山市新市長の政策方針として、インフラ整備の積極的な推進を掲げられ、当犬山・富士線も短期間のうちに整備されると予算措置もされております。当町においても、犬山市とあわせて同路線を整備されると思いますが、整備開通後には国道41号線のアクセス道路として多くの交通量も予想され、交通問題も浮上してくると思います。そうした場合には、交通弱者である子どもたちのためにも、安全に歩いていける近くの場所に、この地域にはない児童館のような、だれでも利用ができる公共施設を建設していただいたらどうか。また、近々東海地域に大地震が起きるだろうと言われており、町民の生命・財産を守るためにも、緊急避難場所にもなり得る有益な施設となることは間違いありませんので、ぜひ建設の必要性を理解していただき、町としてある方向性をお出ししていただきたいと思いますが、お尋ねします。


 3点目としまして、現在、高雄区域の田園地帯において、41号線をまたいで砂利採取をされているのを見受けるところであります。御承知ように、高雄東部区域というのは以前より大型商業施設の進出や、昨年度においても企業施設予定の話があったと聞いております。この区域はまとまった荒地と農地を残しており、将来的に町も積極的な土地利用を考える上に大変有効な区域になるものと考えます。そのような中で、現在行われている砂利採取、今後より以上に進むことにより、土質の安定が損なわれてしまうようであるのならば、農業経営、仮に将来、建設高層物を建てるに当たり、建築物に制限が加わるようであれば、町としても土地利用計画上、問題になってくると考えられますので、そこでこの区域の町としての将来的な土地利用計画の考え方について、いち早く町民の方や関係者の方に打ち出していかなければならないと、せっかく有効な区域をみすみす手放してしまうことも予想され、今進められている砂利採取の問題点を含めて、町長の考えをお尋ねします。


 以上3点の質問、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、シルバー人材センターの関連でございますが、シルバー人材センターは昭和56年10月に設立されまして、高齢者のライフスタイルにあわせて臨時的・短期的な雇用、就業機会を提供しておりますし、同時に、ボランティア活動等の社会参加を通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上と活性化に努めているわけであります。現在、シルバー人材センターでは392名 ─ これは1月末現在でありますが ─ の会員の登録がありまして、さまざまな職種で民間または公共機関で就労されている現況にあります。それから、町からの発注業務につきましては、役場宿直業務、学校給食搬送業務、放置自転車の撤去業務、駐車場の管理業務、木曽川緑地公園の管理業務、剪定、草刈り業務などを発注しております。


 団塊世代との関連におけるあり方についてでございますけれども、シルバー人材センターは定年退職後に臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者に対しまして、地域社会の日常生活に密着した仕事を提供しまして、就業機会の増大を図りますとともに、活力ある地域社会づくりに今後ますますその役割は大きくなってくると考えております。当シルバー人材センターでは、平成19年度に就業機会創出員の配置を計画しております。これは団塊世代の退職等によって会員がふえることに伴いまして、新しい就業先の開拓を専門に行うものを配置するものであります。町としましてもよく連携を密にしまして、支援を行っていきたいと存じております。


 また、町がシルバー人材センターに仕事を依頼するときに、どんな基準でということでございますが、仕事の難易度、経験、実績、単価などを総合的に判断をしまして、シルバー人材センターにお願いするか、あるいはまた一般の業者にお願いするかを判断しているわけであります。今後、積極的にシルバー人材センターに発注し、支援をしていくというような考え方で進めていきたいと存じております。


 次に、犬山・富士線の整備に関連をし、またその辺の環境変化との連動において、交通弱者の子どもたちのための公共施設という御意見でありました。子どもたちの施設というのはいろいろ考えられますが、町としましては、現在、財政の全般状況等、あるいは現有施設の状況等を考えまして、それらについては学習等供用施設を最大限に活用していこうという基本的な考えに立っておりますが、現在行っている留守家庭児童会及び放課後子どもプラン、あるいはまたいろいろ御議論を賜ります児童館等、これらに関しましてはそれぞれ関連性がありまして、したがいまして平成19年度に運営委員会を設けて、放課後子どもプランの検討を進めます。こういう中で、それらの観点を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現時点だけで申すならば、現有施設の有効活用を基本にして、広く子どもたちの子育てしやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、申し上げました中で総合的な検討を進めたいと存じております。


 次に、砂利採取についてでございますが、御存じのとおり、建設用の砂利として優良な砂利が存在することから、現在、採取が行われているわけであります。現在、町内では高雄東部地区で3ヵ所、これは道塚、宮前、辻田で行われております。それから、砂利採取を行うに当たりましては申請書のチェックを行い、砂利採取業者と現場確認をし、その場に合った指導を行っております。この高雄東部地区では、扶桑町の中でも農業がまとまっている場所でありますし、また、まとまっているため砂利採取が行いやすい場所でもあるというふうに思います。大規模のように見える農地も、ここの土地の面積は小さいので、現状では個々の方がみずから農業を行われる土地は少ない現況にもあります。砂利が採取されて、砂利以外の土砂によって埋め戻されると、もとのようにはしっかりした地盤に戻ることは難しいわけであります。したがって、砂利が採取された土地に重量構築物をつくるには、それ相応の地盤の補強が必要になる可能性があるとも思われます。できれば砂利採取の行われない良好な土地のままで開発されるのが最も望ましいわけであります。ただ、砂利採取は土地所有者の意向によって決まりまして、法的に規制をするということは不可能な状況にあります。優良な農地をつくり出すために土地改良が行われた土地を、他の目的のために利用されていくことをとめることはなかなかできない現状にあるわけでありまして、土地利用はあくまで土地所有者の判断によって決めるというところが問題の一番悩ましいところであります。町としましては、今後できることとして、申請どおり砂利採取が行われているか、あるいはまた埋め戻しに廃棄物が含まれていないかを、県を含めて監督をしていくということをしっかりやりたいと存じます。今後とも地元、愛知県と連携をとりながら、適正に採取され、復元されるように指導に留意していきたいと存じております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩といたします。午後1時から再開いたします。


              午前11時59分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) それでは、再質問をさせていただきます。


 シルバー会員さんは、以前お尋ねしたところ100数名と聞いたことがありますが、それから見ますと、町長の答弁のように今は392名と、数年前の倍以上にふえております。それが今後、団塊世代退職ラッシュにより今以上に早く会員がふえます。町が発注している業務で、例えば保育園の剪定など業者に委託しているものの中で、シルバー人材センターでできる業務はシルバー人材センターに委託できないかをお尋ねしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


 また、児童館については、学習等とか留守学級など活動しているということですが、今は子ども同士で遊ぶ場所も機会も少なく、勉強というと塾に行ってしまうというような子どもにゆとりのない生活ですので、地域で学年の違う子と会話をしたり、遊び、勉強のできるような場所を提供していただけないかと思います。子どもたちの問題も解決しながら住民の暮らしを守る、また子どもを応援するという町の立場でぜひ前向きにお願いします。


 3点目としての砂利採取ですが、東部地区でどんどん進んで、もう砂利を取るところが幹線道路沿いに来ています。前にも東部開発の話がありましたが、ここまで砂利採取が進んでくると、国道沿いの土地、高度利用を計画していると答弁もありましたけど、今後の開発、農業に対して支障にならないか心配していますが、町行政として今後どのように考えておられるか再度お尋ねしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 保育園の剪定の話が出ましたが、サイズによって、シルバーの機材で対応できるものはシルバーの方へとお願いして、それでは対応できない場合は専門の業者の方へお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 2点目の子どもの場所の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、今後、殊に放課後のプラン等の問題もございますので、またそれらは相互に関連した内容を含んでおりますので、そういう中できちっと検討を進めていきたいと存じておりますので御理解を賜りたいと思いますし、砂利採取の問題は本当に頭の痛い問題でありますが、いわゆる法的な問題が背後にありますので、これらを崩すわけにはいかないので、現在、申し上げたように、まず我々としてはでき得る申請時の手続等のきちっとしたこと、あるいはまたその後の監督、そういうことをきちっとやりながら、これは県との関連もありますので、そういうところと他の状況等をも広く承知をして、本当に何とか食いとめる方法がないのかというようなことを考えていかないかんとは思いますが、今具体的にこういう案がありますということは提示できない問題の性格でございます。十分御承知と思いますが、御理解いただきたいと存じます。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) シルバーの剪定に対しては、木の大きさ等もいろいろあるかと思いますけど、特に私もずうっと耳にしたのは、会員さんの中から「こんなことぐらいはわしらでできるにな」という声をよく耳にしたので、こういうことをちょっと質問させていただきました。これに対して、サイズに対してとか、道具とかにいろいろ問題もあるかと思いますけど、またそういうものもそろえていただいて、シルバーさんにあっせんしていただくようによろしくお願いいたします。


 あと、児童館に対しては答弁いただきましたので、砂利採取ですけど、もう今、さっきも言いましたように、41沿いまでも砂利採取に来ておりますし、同じことを繰り返すかしらんけど、沿道沿いから穴を掘っておりますので、ここに開発をするとか、農業を守ると言ってみえるんですけど、本当に大丈夫かなということをつくづく、いつもあそこを通っては、特にしょっちゅうあそこを通るもんで気になりますのでこういう質問をさせていただきましたけど、今後、進めていただくのにどうも心配ですし、先ほど町長さんが言われたように、地主さん個人のもんですから、個人の意見もありますとか言われたけど、それも当然だと思いますね。地主さんの責任もありますけど、やっぱり町としての指導とか、今後としてこの開発に支障がないかということを再度心配しておりますので、一遍お願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 41号線沿い、今御指摘のように砂利採取が間近に迫ってきております。そういうような状況ではございますが、御承知のように、今、砂利採取をやっているところは農振農用地というようなところで、御指摘のように、農業も守らなきゃいけないというような土地でございます。そういうところに勢い地主さんも農業を続けていく上での後継者不足とか、御存じのように非常に農業環境を取り巻く状況も厳しい状況でございますので、勢いそういう中で砂利採取というような形が地主さんの方から一つの選択肢として選択されているのが現実の姿だと思います。そういう中でもさらに、やはり今御指摘のように、あそこの高雄東部地区につきましては、ある意味、大きな農地が固まっている状況でございますので、そういうことはそういうこととして十分承知しながら、全体の土地計画の中での最終的な位置づけ等が必要でございます。すなわち農振農用地でありますれば、そのように規制を撤廃するためのいろんな手続等も必要になってきますので、そういう中でそうした砂利採取の問題等も十分検討していきながら、よりよい姿には進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔4番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木武義君。


○4番(高木武義君) 町当局も一層の御尽力をいただきまして、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木武義君の質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔14番 新井三郎君登壇〕


○14番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告をいたしました内容に沿いまして質問させていただきたいと思います。


 質問内容は、学校教育全般の中から3項目について質問したいと思います。


 1項目めのいじめ問題でありますが、この問題は昨年の12月の定例会で大藪三郎議員が3点にわたって質問されていますし、また小林 明議員からも質問されていますが、私は少し違った観点から質問をさせていただきたいと思います。


 現在のいじめの定義は、一つは自分より弱い者に対しての一方的に、二つ目は身体的・心理的に攻撃を継続的に加える、三つ目は相手が深刻な苦痛を感じているものとしております。それらの状況がすべて当てはまらないといじめと数えられない学校や市町村の教育委員会があるために、いじめの発生件数が過少申告されているのではないでしょうか。特に一方的、継続的、深刻的などの文言は、とらえ方の幅が出る原因となります。こうした文言を削除し、判断にぶれがない形に直されてきているのがいじめの現状だと思います。いじめかどうかの判断に当たっては、表面的、形式的に行うことなく、児童・生徒の立場に立って明確な形を示してほしいと思います。いじめの早期発見のため、いじめられた生徒が周囲のだれに相談したかや学校がどのように対応してきたのかについても聞いてほしいと思います。幸い、扶桑町の各学校、教育委員会の対応はレベルの高い位置にありますが、いじめについては学校の適切な指導、いじめを起こさない指導がありますが、PTAからはさらにいじめ対策については扶桑町から全国的に発信できるようお願いしたいという声があります。このあたりの検討課題があるかどうかをお尋ねしたいと思います。


 2項目めは、平成13年に広島県や栃木県で起きた児童殺害事件などがきっかけに安全管理の取り組みが広がっています。子どもの安全確保のため、学校への不審者を防ぐ対策をとっている幼稚園、保育園や小・中・高校が80何%に上がっていることが示されています。学校敷地内の不審者の防止では、登下校以外の校門の施錠や防犯カメラやセンサーなどの対策をとっているのが大半でありますが、扶桑町の幼稚園、保育園、そして小・中学校ではどの程度の対策をとっているのか、お聞きしたいと思います。


 3項目めは、子どもの食物アレルギーについてであります。


 最近、食物でアレルギー症状を起こす子どもがふえていると聞いております。食べ物に気をつけても、原因食物を完全に排除するのは困難であります。食物アレルギーは個人の症状により対応は異なるため、医師の指導、保護者の気配りを個々に対応する必要があります。今、食物アレルギー症状にはアナフィラキシーショックがありますが、これらの対応に特効薬が昨年登場し、普及が進んでいる状態にありますが、この特効薬は重症化を防ぐということで、発症の際には自己注射によるタイプで本人が使用したり、家族に限られています。こうした食物アレルギーは学校給食でも重要な課題になっているが、扶桑町の児童・生徒では、食物アレルギーについて医師の相談を受け、食事制限をしている児童・生徒は現在何人おられるか。また、この現状の対応、今後の対応をお聞きして、質問にかえさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) ただいまの新井議員さんからの御質問を私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目のいじめについてでございます。扶桑町から全国発信へと、非常に高い評価をいただきましたけれども、私どもは決してそんなふうには思っておりません。


 いじめにつきましては、前回の議会においてもお答えさせていただきましたが、引き続きいじめについての対応策など、マスコミで取り上げられています。遅ればせながら、いじめが日常のどこでも起こり得る問題であるという認識が一般的になってきたからと思われます。各学校もそのような認識に立ち、いじめに関するアンケート、相談活動、また校内のいじめ対策委員会の開催など、より細かい部分に気を配るような教員の指導体制をとる努力を各学校で行っております。幸い学校でつかむことができましたいじめにつきましては、学校の適切な指導で今のところ解決しておりますし、またいじめを起こさないような指導にも力を入れておりますので、教育委員会として、特に現在のところ、これ以上何をするというような対応策は今のところは考えておりません。


 それから、2点目の学校の侵入者防止策についてでございますが、平成13年に起こりました池田小学校の傷害事件、その後に各学校の門にセンサー及びインターホンを設置いたしました。また、平成17年には各学校の職員室、校長室、保健室、理科室、準備室等に防犯通報設備 ─ セコムですが ─ を設置させていただきました。現在のところ、各学校とも校門の閉鎖を行っております。体育で外へ子どもたちがマラソンで出るだとか、そういうときはあけておりますが、一般的には原則的に校門を閉鎖というようなことにしてございます。それから、スクールガードもやっておりますけれども、今現在はちょっとわかりませんが、昨年度はスクールガードの中には授業時間中にも校内を見回っていただく、あるいは子どもの登校後、あるいは下校前、学校の昇降口まで入っていただいて、侵入者を見張っていただくというようなこともやっておっていただきました。現在もやっている学校もあると思います。


 それからもう1点ですけれども、校内に地域の人が入り込む、それが侵入者の抑制につながるということで、扶桑町では聴講生制度を行っておりますが、そういうような聴講生制度も不審者を学校に近づけないという効果もあるんではないのかな、こんなふうに考えております。


 それから、3点目の子どもの食物アレルギーについてでございますが、御指摘のとおり、最近、食べ物でアレルギー症状を起こす子どもたちがふえております。食物アレルギーは個人の症状により対応が異なるため、医師の指導を受け、個々に対応する必要があります。非常に複雑化をしております。学校給食における食物アレルギー対策は、これからの重要な課題となっております。


 扶桑町におきましては、平成8年度から献立表にアレルギー食品のチェックをした資料提供を始めまして、平成11年度からはアレルギー食品を除去した除去食の提供、翌年の平成12年度からは除去食に加え代替食を調理し、食物アレルギーのある児童・生徒に提供しております。また、平成17年度には専用の調理施設も整備しております。


 対象とする児童・生徒でございますが、食物アレルギーについて医師の指導を受け、食物制限をしている児童・生徒が対象になります。平成18年度は、小学校で32名、中学校で11名、合計43名に対し対応しております。制限されている食品につきましては、牛乳、卵、イカ、カニ、エビ、魚、モチ米などさまざまでございますが、特に多いのは卵、それから魚でも皮の部分、それからエビ、モチ米です。新しく対応を始める児童・生徒につきましては、学級担任、学年主任、養護教諭、学校栄養士が保護者と話し合う場を設け要望等を聞き、学校給食調理場で対応できる範囲内で実施をしております。


 現在、調理場では調理業務の見直しに伴い、正職員から順次パート職員に切りかえてきておりますが、今後もこれまでと同じように対応していくためには、必要な職員の確保に努めるとともに、急に発生する強いアレルギー反応でありますアナフィラキシーの発症など、生死にかかわる事態も考えられますので、医師の診断書を提出した児童・生徒を対象としていきたいと思います。今後とも、食物アレルギーによる食事制限のある児童・生徒が他の児童・生徒と同じような給食が食べられるよう努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○14番(新井三郎君) 3項目の質問に対して、再質問させていただきたいと思います。


 1項目めのいじめの問題についてでありますけれど、いじめは学校における現代の特筆すべき問題でありますし、いじめは、小さないじめが上履き隠し、大きないじめは暴力。いじめられた子どもは自殺がありますが、学校側の教師も大変だと思っていますが、今は管理的な教育にならないようPTAも加わった扶桑町特有の生涯教育を取りまぜるなど、児童・生徒と一体となるいじめ対策ができないか、再度お聞きしたいと思います。


 2点目は、学校の不審者侵入防止策は対策の広がりが定着していますが、さらにボランティアによる巡回・警備など、地域全体での対策を継続強化してほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 3項目めの食物アレルギーについては、調理業務の見直し、食事制限のある生徒が他の児童と同じような給食が食べられるよう努力をお願いしていますが、一方、アナフィラキシーショックに対する特効薬の出現によって、学校現場も対応に苦慮していると聞いております。特効薬はエビネフリンという薬の入ったペン型注射器だそうですが、患者が通う学校では混乱が起きているそうですが、扶桑町の幼稚園、保育園、小・中学校ではどんな現状か、お聞きしたいと思います。


 3点よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) まず、いじめにつきましてですが、PTA、地域一体での学校との協力によって子どもたちのいじめをなくそうと、本当にそうあるべき姿だと思います。先ほども少し学校の防犯対策のときに申し上げましたが、実は聴講生制度について視察をいただいたときに、視察をされた方から、これはいじめ防止効果にもなりますねというお声をよくいただきます。確かに聴講生が入っていただいていると、その場では子どもたちも当然、目に見えたようないじめはしない。やはり大人の目が光っているところではいじめを起こさないということにつながってきますので、今後、聴講生制度をもう少しPRして人数をふやしていく。あるいは保護者にも協力を求めて、保護者が入り込めるようなといいますか、保護者が参加していただけるようなメニューを組む。例えば授業参観日を多くするだとか、あるいはそのほかの行事を考えていく等のことで、PTA、あるいは地域の方等にできるだけ学校に入っていただく機会をふやすような努力はしていきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、学校の侵入防止策につきましても地域全体でということで、地域には今たくさんの防犯組織がございますので、そのような防犯組織の方々にもお声をかけていただいて、時間の都合を見て学校の方へ入っていただくようなお願いもしていきたいと、こんなふうに考えます。


 それから、アレルギーの特効薬の注射についての混乱ですが、今のところ扶桑町ではそのようなお話は聞いてございません。以上です。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○14番(新井三郎君) 3項目にわたって質問させていただきましたけど、この内容につきましてもさらに学校教育の中では重要な課題ですので、ひとつ取り組んでいただくようにお願いして、質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会3月定例会においての一般質問を次の5項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、団塊とその後世代への対応についてであります。


 この団塊の話題につきましては、きょうは2人の議員がもう既に質問をしております。とにかく長い間、社会に貢献してきた多くの人たちが定年を迎えようとしております。役場内にもそういう対象者の方たちがお見えになります。


 そこでお伺いしたいわけですが、現在、役場内で55歳から60歳までの職員構成はどのようになっているかということであります。こういった事態の中、これから考えられる業務やら人事への影響はありませんか。再チャレンジということで、再任用制度の活用も考えられると思いますが、そのような考え方はありませんでしょうか。そして、何よりも心配することは、定年を控えた人たちの健康管理であります。これについては自己管理が一番大切だと思いますが、側面からのフォローも大事なことと思います。現在、既に何か実施していることとか、これから予定していることとかがありましたらお聞きしたいと思います。また、こういう時期に確たるものをもとに、一気に世代交代とか人員削減を考えている自治体 ─ ほかの自治体ですね ─ も少なくないように思いますが、扶桑町ではこういう他市町の動きに対してどのような考えをお持ちになっておられますか、お伺いしたいと思います。


 次は2項目めであります。住民活動及び協働の推進に関する条例についてであります。


 この条例は、昨年9月定例会で議決され、10月1日から施行されているわけでありますが、既に3年ほど経過した今、どのように推移しているかお伺いしたいと思います。これに関連しまして、最近、犬山市では、扶桑町にも体育協会というものがあるわけですが、体育協会のあり方、形態が犬山市では変更して活動を始めたというようなことを聞くわけですが、どのような形に変更したのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 3項目めは公共下水についてであります。


 先日、4日間ほどですか、19年度供用開始地区への説明会が開催されたと思いますが、その説明内容と参加者の状況、またその中でどのような質疑がなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。それと供用開始時に、4月から供用開始されるわけですが、下水道を利用されると思われる家の件数はどれぐらいと予想されておられますかということであります。また、いつも何度もお聞きして恐縮でありますけれども、地元ということで何度も言われておりますのでお聞きしますが、保健センターの前の地域の工事でありますけれども、これは予定はいつ行われるということになっているか、再度お聞きしておきたいと思います。


 4項目めは留守家庭児童会についてであります。


 これは申し込み期限が19年度分は2月22日となっていたと思いますが、その結果、どのような状況になっているかということと、それと児童への対応の内容を少し説明していただきたいと思います。


 それから最後の質問、5項目めは第38回東海北陸社会教育研究大会についてでありますが、これも先月、2月21日に扶桑町文化会館で平成18年度の愛知県社会教育委員連絡協議会西尾張支部研修会が開催されておりますが、これは皆さん御存じだったでしょうか。実は、平成19年度は第38回ですね、東海北陸社会教育研究大会が当地区といいますか、江南市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町という旧丹羽郡で開催されることになっておりますが、ここで確認のため、研究大会の要綱などの内容を少し説明していただきたいと思います。また、この大会での扶桑町の位置づけといいますか、役割と申しますか、どうなっているかということも説明していただきたいと思います。


 以上、5項目の質問に対してよろしく御答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、団塊世代の問題のうち役場の状況ということでございますが、現在、役場の団塊世代と言われる55歳から60歳の状況につきましては、平成19年度の退職者は5名、20年度退職者は6名、平成21年度退職者は5名、平成22年度は5名、平成23年度は5名、合計で26名の定年退職者が予定をされております。現在の部課長23名のうち、平成23年度までに17名の部課長が退職する予定になります。毎年、同じような人数が退職されていくという状況下におりまして、そういう点におきましては、役場の中においては団塊世代の、いわゆる退職者の影響というものは特別特徴があるものではないというふうな現況にあると考えております。今後は、人材育成に留意しながら住民サービスに努めていく所存でありますし、またこれとの関連におきまして、再任用制度の活用という点でございますが、これにつきましては地方公務員法等の一部を改正する法律が平成11年7月に公布されまして、13年4月1日から施行されたことに伴いまして、町においても平成13年3月議会で扶桑町職員の再任用に関する条例を提案いたしまして、4月1日より施行しております。この制度は、高齢化社会を迎える中で、公的年金の支給年齢の引き上げに伴い、定年退職後の生活に不安を覚えることがなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、職員が長年培ってきた能力、経験を有効に活用・発揮できるように定めたものであります。現在は3名の方が再任用で行政に携わっているという状況にございます。再任用可能な場所やその対象者の人数、または当該員の希望などの諸状況があるわけでありますが、あり方としましては、可能な限り長年の貴重な経験や能力を発揮できるように努めていかなければならんというふうに思っております。


 これに関連します健康管理でありますが、職員の健康の維持管理、疾病の予防のために、市町村職員共済組合の保健事業として、人間ドック、脳ドック、健康セミナー等を推進するとともに、役場で職員の健康診断を実施しております。しかし、業務が非常に多様化していく中で、職員の健康管理としてメンタルヘルスへの対策事業が大事でありますので、平成18年度よりそれを実施しているわけであります。申し上げるまでもなく、健康はそれぞれの財産であると思っております。職員みずからが自己管理に努めてもらうとともに、職場職員の管理の面におきましても十分配慮していかなければならないというふうに認識しております。


 さきに申し述べましたように、当町の団塊世代の退職者がこれからの世代に与える影響というものは、顕著な特殊性がないというふうに思っております。しかし、先輩職員から豊富な事務経験、事務能力を次の世代の職員へスムーズに移行できるように常々配慮していくことは当然であると思っております。


 また、他市町の動きということでございましたが、団塊の世代の件につきましてはそれぞれの市町の状況が異なりますので、それぞれの市町において自分のところの状況の特性に応じてそれらに対応しているというふうに判断をしております。当町としましては、基本は適切な人事管理、その中にそれぞれの業務の移行というものが円滑に推進していくということが大事でありますので、そういうところにきちっと視点を据えて進んでいきたいと思っております。


 次に、住民活動及び協働の推進に関する件でございます。昨年9月にいろいろ議論を重ねていただきまして、扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例につきまして、18年10月1日に施行いたしました。条例施行後、本日までに窓口での問い合わせが3件程度ございます。電話での問い合わせが同じく3件程度ありました。その内容は、登録に向けて団体をつくりたいが、その団体はどういうものでもよいのかというようなこととか、条例を機会に団体を設立していきたいと思うものがほとんどでありました。既存の団体からは、いずれ登録するので登録の様式が欲しいというものもございました。また、名古屋の住民活動団体から、扶桑町は大胆な提案をしておると。扶桑町全体の気持ちが伝わっているという意見もいただいております。議論の中にありましたように、理念を中心にした条例ということで、何か劇的に変化をもたらすものではないと思いますが、現段階では今申し上げました多少の手ごたえは感じておるわけであります。しかし、登録件数は現在のところございませんので、したがって条例の第8条にあります、施策を推進し、住民活動が活性化するように引き続き努力していく必要があると思います。また、現在まで進めています協働に関する事務につきましては、広報「ふそう」において条例制定と協働の考え方などについての記事を掲載し、啓発を行っているところであります。そして今月17日土曜日ですけれども、2007年の「扶桑町まちづくりフォーラム」と題しましては、協働や住民参加への理解、協働によるまちづくりの事例紹介などを中心にしたフォーラムを開催するように予定しております。同時に、いろいろ議論を賜った内容などをもとに、協働の方向性を示すガイドラインを作成いたしましたので、このフォーラムを皮切りに広く周知していきたいと考えております。いずれにしましても条例が理念のみで終わらないように、いわゆる実態を伴いますように、これらは時間は必要だと思いますけれど、継続して努力を積んでいく所存でございます。


 次に、協働の関連で犬山市体育協会の動向等についてでございますが、犬山市体育協会は昭和62年から財団法人化に向けて検討が始まりまして、賛助会員を募集し、基金を積み立てるなどの取り組みを行ってきたと聞いております。しかし、バブル崩壊などの影響で法人化を一時凍結しておりましたが、平成7年から犬山市体育館を初めとする体育施設の管理委託を受託し、平成12年には事業所開設の届け出を小牧税務署に行ったと承知しております。そして、平成16年には指定管理者制度導入に伴いまして、犬山市体育協会が指定管理者の受け皿の一つとしてNPO法人設立の決議を行いました。このような犬山市体育協会は法人設立目的で蓄えた財産がありまして、必要に迫られNPOの法人化をされたものと認識をしております。扶桑町の体育協会におきましては体制を十分整えてもらえておりますし、今以上に今後、自主的に発展されることと期待をしております。犬山市体育協会のようにNPO法人格取得に進まなくても、時代のニーズにこたえていく能力は十分あるんではないかというふうにも思っております。今後、扶桑町生涯スポーツの発展に協働のパートナーとして尽力いただけるものというふうに思っている次第でございます。


 次に、下水道の供用開始との関連の事項でございますが、扶桑町の公共下水道事業につきましては、平成10年に下水道法及び都市計画法の事業認可を99.4ヘクタール取得し、平成10年度より事業に着手しました。その後、平成15年に122.1ヘクタールの認可区域拡大、平成18年に1.6ヘクタールの認可区域拡大を行いまして、現在223.1ヘクタールの認可区域の整備を進めております。そのうち整備が完了する柏森、斎藤の一部地域約120ヘクタールについて、平成19年4月1日に供用開始をいたします。


 御質問の、先日、19年度供用開始地区への説明会が実施をいたしました。その内容と参加人数につきましては、説明会は2月の17、18、24、25日の4日間。1日3回、計12回実施をいたしました。該当地権者1,788人のうち1,166人の参加がございました。説明会では、宅地内の排水整備工事、下水道使用料及び受益者負担金について御説明をいたし、それらについて質疑・応答を行いました。


 御質問の、どのような質疑があったかということにつきまして、その主なものは、下水道への接続の期限、宅地内排水設備工事にかかわる費用、受益者負担金単価の積算根拠、下水道使用料と水道使用料の比較、受益者負担金の対象となる土地について、宅地内の工事期間などでございました。


 御質問の、当初に予想される下水道使用件数でありますけれども、供用開始区域の世帯数を2,300件とし、平成19年度末の接続率を25%とすると、年度末で約580件となります。平成20年度末で約1,200件と現在見込んでいるところであります。


 この下水道の関連で保健センター前の枝線工事でございますが、この地区は第5処理分区の区域でありまして、排水計画では面整備された下水道管の流入先は町道江南・扶桑線の高木桜木交差点付近の幹線マンホールに接続をされます。このマンホールは、県道一宮・犬山線 ─ 中央道でございます ─ の扶桑第5号接続点、ここは柏森の辻田、それから三井のガソリンスタンドのところでございます。その第5接続点を起点に扶桑第5幹線の途中に位置し、終点は高雄定松郷に達するルートとなっております。この扶桑5号幹線は推進工事で、下水道管を埋設するため事業費のコスト高及び推進工の推進性能を考えますと、扶桑5号幹線が高木桜木交差点付近に到達する時期は平成22年度の予定となっております。この幹線工事にあわせまして、この地区の枝線工事の施工時期は平成22年度から平成23年度の予定となります。今後、事業効果を考慮し、計画性を持って効率的に順次面整備を進めるともに、幹線工事も同時に進めてまいりたいと予定をしておりますので、よろしくお願いする次第であります。


 次に、留守家庭児童会についてでございます。2月の申し込み状況は、通常保育、長期休業日の保育を含めまして、全体で439名の申し込みがありました。過去の実績は、16年度355人、17年度376人、18年度、これは1月現在で407人となっており、年々増加の傾向であります。児童数増加に伴いまして、本年度は5施設で開設しておりました、従来5施設でございますが、19年度については1施設を新規開設し、6施設で実施をしていく予定でございます。これに関連し、指導員につきましても増設に伴い2名増員して20名となります。開設時間は、通常保育は午後1時30分から午後6時まで、長期休業日の保育は午前8時から午後6時までと予定をしております。


 最後に、東海北陸の社会教育研究大会に関しまして、本大会は東海地区と北陸地区の愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県と名古屋市の6県1市で構成されておりまして、毎年交互に開催をされております。18年度は富山県での開催で、19年度は愛知県の丹葉管内が開催担当地区となっております。開催時期につきましては、平成19年10月18日から19日の2日間であります。大会の要旨は、東海北陸各県の社会教育委員を初め社会教育関係者が一堂に会しまして、各地区における社会教育活動の成果や課題について情報交換をするとともに、生涯学習の視点に立って時代の変化に対応した新しい地域づくり・人づくりを目指して研究・協議を行うということになっております。


 扶桑町の役割についてですが、大会2日目の分科会を「家庭や地域社会全体で子育てを」というテーマで扶桑会場で担当いたします。愛知県社会教育委員連絡協議会の会長が扶桑町ですので、本町の会場はもとより、開催市町の取りまとめも受け持つものと思っております。大会運営に際しましては大勢の役員が必要となりますので、扶桑町社会教育委員を初め、開催県であります愛知県内の社会教育委員の御協力を得ながら、大会が成功できるように扶桑町としての役割を果たしていきたいと存じております。以上でございます。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 少し再質問をさせていただきたいと思いますが、1項目めは、今、最初の質問は庁舎内の団塊世代というようなことで御質問させていただきましたが、きょう2人の議員の質問の中にもありましたけれども、地域社会の団塊世代へのかかわりといいますか、先ほど消防団も人材不足ということであります。地域の自治会ですとかコミュニティの関係でも人材が不足しておるわけで、今、再質問で用意したのは、何とかそういう組織といいますか、地元の地域の組織状況を説明しながら、そういうところへも参画・参入できるような体制にならないかなあということで、行政側もそういうことへの指導といいますか、道づけといいますか、やっていただきたいがいかがなもんかなあというようなことを再質問で用意しておったわけですけれども、そういう件に関しましてどのようなお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから2項目めは、10月1日から条例が制定されておりますが、残念なのかどうなのかわかりませんけど、まだ正式な団体の方がお見えにならないということでありますけれども、原因はどこにあるかなあと。もっとゆっくりやりゃあいいわということかなあとも思いますけれども、犬山の体育協会さんはNPOといいますか、そういう方向に進まれたようであります。扶桑町でも19年度はいろんな団体に対しての補助金、助成金ですね、相当大幅カットということになっております。各団体のお話を聞いても、団体自身の継続も危ぶまれているということでありますので、その点、こういう条例ができておりますので、そういう方向への指導といいますか、そういうことも先ほどと同じように行政で何とかならんかなあというふうに思うわけであります。


 ちなみに体育協会は、近い将来、こういうものに参加してやらざるを得んようになるんじゃないかなあというふうに各団体の責任者の方はそういって言っておみえになりますので、この機会に少し御報告させていただきたいと思います。


 第3項目めの接続を、公共下水ですね、いろいろ地元でもお話を聞いていますと、接続を拒否されている家が多いわけでありますけれども、こういう方たちに対しまして有効な説得方法などがありましたら、ちょっとお聞きしたいなと思います。皆さんはそれなりの説得といいますか、加入をお願いするということでお話しされていると思いますけれども、何かいい内容といいますか、いい方法といいますか、説得方法があればこの際お聞きしておきたいなと思います。それと、あくまで私のとこは接続してもらわんでもいいと言われる家庭に対しては、どのような指導をされていかれるかなあということでありますが、その点もお聞きしておきたいと思います。


 それから、4項目めの留守家庭児童会でありますけれども、これはちょっと私、メモっておったものと今の答弁が少し食い違うんですけど、ちょっと確認したいんですけれども、受け付け場所ですか、児童会が行われる場所ですけれども、学供ですけれども、高雄、扶桑東、山名西、柏森、柏森中央というふうに広報の明細には載っていますけれども、今の説明ですと6学供ということでありましたけれども、これは一つどこが抜けておるんですかね。「ふそう」広報にはこれしか書いてありません。それと、時間も月曜から金曜の午後1時半から5時半というふうに広報には載っております。これは間違いないところだと思いますけれども、今の説明ですと、月曜から金曜の午後1時半から6時と今の答弁の中にあったと思いますけれども、そこら辺はどういうことになっているかなあと。再質問はこういう内容でなかったんです。どういう質問をしようかと考えていましたのは、受け付け時間なんかの拡大する考えはありますかという質問を用意しておったわけですけれども、メモったものとちょっと違いが出てきましたので、ちょっとそこら辺確認しておきたいと思います。


 それから、5項目めは今いろいろ御説明がありましたとおりだと思います。その中で、今現在、西尾張の支部長は扶桑町の女性の方がおやりになっております。それなりにいろんな行政側もバックアップしておるわけでありますけれども、これは何年にこういう大会がここへ来るかということはちょっと確認しておりませんけれども、19年度は扶桑町ということで、それなりにバックアップして盛り上げていただきたいなということを思いますので、よろしくお願いします。


 それと、分科会が扶桑町で行われると。これは文化会館だと思いますけれども、参加者は、一般ですとかそういうものは入れるものなのか入れないものなのか。役員さん、社会教育委員ですとかそういう関係者だけなのか、一般は入れないのかなあというふうに考えますので、そこら辺も少しお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私の方から、最初に団塊世代の貴重な人生経験というか、あるいは職場の経験を自治会なりコミュニティなり、いろんなところ生かせないかというようなところが中心だと思いますが、もともと団塊の世代の問題というのは、御承知のように、堺屋太一さんが「団塊の世代」というような本を書きまして、これがベストセラーになって、そこから日本の人口構成上の観点から非常に関心を引いて、かつそれが現実に今ごろの問題としているところがあるんだろうと思いますが、確かに団塊世代というのは多く離職をするという状況にあるんですが、それが例えば今申し上げましたように、役場なら役場の組織とか、あるいは一つの企業組織とか、現在、警察あたりは非常にそういう状態が、人数の関係上、あるいは組織の職務上、影響があるということで、そのために受け継ぐ世代との意見交換をやったりというようなことをやっております。そういうような事象があらわれれば、それなりにその特性に対応するということは非常に大事だと思いますが、ただ、広く団塊世代というのを取り上げられると、基本はそれぞれの離職される人が今後の自分の人生というものをどう生きていくのかということが一番中心になりますので、そこに行政といえども輪をかけて、あるいはたずなで引っ張っていくということは適切でないし、また求める団塊の世代のあれじゃないと思います。したがいまして、役場で行っている行政機能としての中で、申し上げましたように、シルバー人材センターだとか、あるいは生涯教育とか、あるいは地域活動でもそれぞれの地域においてそういう方々に働きかけるとか、そういうような中で行われていくんじゃないかというふうに思っているわけであります。いずれにしましてもそういう特性があるので、そこに関心を向けていこうというようなことが素直な感じであると思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 留守家庭児童会の関係でございます。今、広報のお話をされましたが、広報紙の方で私どもが受け付けをかけましたのは、先ほどお話がありました5ヵ所の学供であります。高雄、扶桑東、山名西、柏森、柏森中部でございまして、今回、柏森地区が相当多くございますので、斎藤地区に開設し、現在5ヵ所から6ヵ所にするということでございます。それから、時間の5時半でございます。これは申し込む受け付け時間を5時半ということでここには書いてございますので、具体的に児童会が行われますのは6時まででございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、社会教育研究大会につきましては、分科会を扶桑の文化会館で行いますが、出席者につきましては社会教育の関係者のみでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 下水道の関係で拒否の場合、有効な指導方法、あるいは接続の拒否の方云々の問題でございますが、当然、下水道につきましては、御承知のように莫大な費用を使って鋭意進めておるわけでございます。こういう中で、目的は当然、議員さんも御存じのように、快適な環境、今、地球の温暖化とかいろんな面での環境という問題が大きくクローズアップされておるわけですが、そういう中で、御承知のように扶桑町は五条川右岸の流域地域に入るということで、環境美化に向けてそれぞれ浄化された水をお願いしていきたいということで取り組んでおりますので、少しでもよい環境を保つために、将来にすばらしい環境を残すためにも御協力をお願いしたいということで、粘り強く説得をすることしかないというふうに理解しております。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 最後に1点だけ、住民活動及び協働の推進に関する条例ということで、今、お答えがあったのかないのかわかりませんけど、この質問がちょっとおかしいと自分自身は思っておるわけですけれども、せっかくこういう条例ができても、まだ正式な申し込み、問い合わせはあるらしいんですけれども、決定したものはないということなんで、そこら辺がどこに要因があるのかなあということでありますけれども、その点はどんなもんでしょうかね。これを最後の質問にします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) これは条例を制定するときの御議論の中でもありましたが、今、盛んに各市で協働ということが、そういう方向性を求めたことが具体的にいろいろ行われております。町においても条例制定をしていただいて、言うならば現実にはいろんな活動グループが存在し、そしていろいろな多様な活動も実態としてあるわけですけれども、それを協働という姿に持っていくというんですか、レベルアップするというんですか、そういうのはまだまだ本当のそういう方向、理念的なものの入り口部分にあるというのが現状認識であります。したがいまして、それぞれの活動をされておられる方、あるいは活動には至っていないけれど、まだそういう認識が行き渡っていないところも多分要因の一つとしてあるだろうと。あるいはまた、それに対する具体的にそれでは活動するときに一体どういうことが行われるのかと、あるいは活動団体によってはどういうメリットがあるのかというような具体的なところにまだまだ周知をされないというところもあります。したがいまして、今後はそういう周知・啓発ということをまず最初にしっかり行う必要があると思いますし、なおかつそれらがただ単に紙の上で周知をするという程度だけではなくて、実際に活動団体だったら活動団体と会って意見交換をするとか、そういうような具体的な周知・啓発行動というものを織り入れて、そして知っていただく。そして、またそこの疑問等に答え、その中でつくり上げていくというような姿をこれから求めていく、また我々がそういう活動をしていかないかんというふうに思っております。そういう努力をやっていこうというふうに思っております。ただ、これには時間を要するというふうにも思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次の質問者、大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) 本日最後の質問者ですので、いましばらくおつき合いのほどお願いします。


 先ほどから、前質問者から社会教育審議会の大会のことで、ぜひとも成功させていただきたいという質問も出ておりました。それに私が答える立場ではありませんけれど、私も社会教育委員の一員としてメンバーに ─ 充て職ではありますけれど ─ 質問に入ります。通告をしてあります4項目、9点ばかりに従って質問に入らせていただきます。


 まず、学力テストについてであります。


 学校の問題ですので、日ごろ児童・生徒の教育関係については、各小・中学校の校長先生初め多くの先生方の日ごろの子どもに対する御指導に深甚なる敬意を表する次第であります。


 さて、この4月に全国学力テストが行われますことは既に御承知のとおりであります。この件につきましては、教育委員会、あるいは学校の現場、あるいは保護者、それぞれの立場によって意見はあるところだと思っております。特に扶桑町の教育委員会はこれをどう把握し、進めようとしているのか、お尋ねしたいところであります。保護者も重大な関心を寄せていることと思いますし、そんな気持ちで学力テストの内容、考え方についてお尋ねをしていきたいと思いますので、どうか保護者に対する説明のつもりで御答弁のほどお願いしたいと思っております。


 まず最初に、学力テストは、私が言うまでもなく、過去、何回も実施をされてきておるわけですが、以前の学力テストは全員が対象ではなくて、対象者のうち何%か、数%ぐらいだと思いますけれど、そういった抽出方式で行われてきておるわけですが、今回は小学校6年生と中学3年生の全員が対象ということで、この4月に実施されるわけです。ですから、今回は過去のテストとはちょっと様子が違うなあという気がせんでもないわけですが、これらのテストの目的が何であるかということをまずお尋ねしたいと思うわけです。特に、今回の学力テストが対象の学年全員が対象ということについて、従来とは異なっている面が大きく目につくわけですので、過去の学力テストとのねらいがどう違うのか、あるいは同じなのか、その辺をお聞きしたいと思っております。


 第2点目に、今回のテストの実施方法とともに、特に後のテスト結果の発表内容、発表方法といいますか、どういう形で集約されて発表されるのかという点であります。特に、受験した子どもの本人たちにも参考になるような発表の内容なのか、あるいは指導していただける教師の先生方にもその成果、集約内容がその後の教鞭に役に立つ発表の内容となるのか、気がかりなところでありますので、どういう形での集約方法、発表になるのか、それ自体はこれから検討段階ということも一部あるようではありますけれど、把握されている範囲内でひとつお聞かせ願いたいと思っております。


 この項目の3点目に、テストの結果の内容報告といいますか、結果の方法にもよるわけですが、あるいはこういう教育問題については短兵急にその成果を期待したり、さあ活用はどうだということで押し込むということはあまり感心はしないところだと思っております。しかし、期待するところは、テストのねらいどおりの成果があるか、あるいはその成果をどう子どもさんに、あるいは教師のこれからの教鞭の方法に活用していかれるんだろうかというのが一番気がかりなところでありますので、その結果についてどう活用されていこうとするのか、これも現時点での考え方をお聞かせ願いたいと思っております。


 それから四つ目に、通告書にもお願いしてありますが、学力テストは学力競争を助長し、今、実施されているゆとりの教育を阻害するという意見もあります。これは現実にそういう懸念が出ておるわけで、こんな意見に対して教育委員会はどういう見解を持ってみえるのか、その辺の教育長としての御見解をお聞かせ願いたいと思っております。


 なお、この質問の最後に蛇足ですけれども、私は学力テストの容認派でありますので、お間違いのないようにお聞きを願いたいと思うところであります。


 それから、二つ目に前納報奨金制度について触れております。


 先ほど質問でも下水道の問題が若干出ましたが、下水道の問題についてはいろいろお聞きしたいところが各議員の皆さん方もあろうかと思いますが、この報奨金制度に絞ってちょっと触れてみたいと思うところであります。


 1番目に表現しておきましたように、下水道の受益者負担金、平米400円掛ける面積ということで、土地をたくさん持ってみえる方は相当な額になるわけです。それの納め方について、一つの方法として、前納報奨金制度を導入されておるわけです。大変利率のいい計算でこの制度が導入されておるわけですが、今回の下水道における受益者負担金を納める上での前納報奨金制度は、これは聞かなくてもわかっておることかと思いますけれど、どういうねらいでこの制度が復活というか、復活というとおかしいんですが、初めての受益者負担ですので、どういう目的で今回、受益者負担金を高い利率で導入をされたのか、その制度の一番のねらいをまずお聞きしたいと思います。


 それにあわせて2点目に、過去、私どもも条例を議決して、制度が今滑り出しておるところですが、だんだん報奨金制度の利率が下がっていく途中にあるわけですが、来年度からこれがゼロになって廃止をされるという憂き目にあるわけです。これは町税の方の前納報奨金制度ですが、片やこういう報奨金制度をなくすということを前提に今進んでおって、現実に来年度から報奨金制度はなくなるわけです。これが一つの町の方針でもあるわけですが、この方針の中で、新たに下水道においては受益者負担金の方で高利率で制度を設けたということについての整合性にちょっと、私個人かもしれませんが、疑義があるところでありまして、町が報奨金をなくすという大前提で動いてくる中で、高利率でこの制度を導入したその辺の整合性をどう説明されるのか、町長のお考えをお聞きしたいと思っております。それが二つ目であります。


 それから3番目に、これも若干、先ほど出ましたが、指定管理者制度にかかわる問題であります。


 この指定管理者制度につきましては、既に4ヵ所ばかり制度が発足をいたしまして、既に運営をされておるわけですが、まだまだ発足したばかりで、その成果を問う、あるいは成果がどうだったかということをお聞きする段階ではないとは思いますけれど、今後、既に引いた4ヵ所については、少なくとも来年からはもうやめるよという段階ではなくて、さらにしっかりと成長させていくように援助もしなけりゃあならんということだと思っております。条例の制度もそのようにできておるわけですし、さらに町の行政当局は、できた条例に基づいてなお一層拡大ということも考えてみえるようです。それが第2点目にお聞きしたいところでありまして、その拡大方式の中に、文化会館も具体的に21年ごろの目標で指定管理者制度を導入したいというのが打ち出されており、着々とその構想が練られておることだと思います。したがって、この文化会館もその次の拡大策の対象として、先ほども町長の答弁の中にも若干触れられておりましたが、その制度を対象として検討中だという答弁もありましたが、確実にその対象に上っておるわけで、集中改革プランの中では21年度に実施をするということで述べられております。


 反面、考えてみますと、文化会館の運営、立派な我が扶桑町の文化を支えておる文化会館ですが、この文化会館の運営も、ある意味では協働のまちづくり、町長はよく旗を振られる協働のまちづくり、これの草分け的存在でもある夢応援団という団体があります。これは本当にボランティア精神に燃えて、文化会館の運営の応援をしていただいておるわけですが、その気持ちは、文化会館は扶桑町のものだと、私どもの文化会館だと。そういう強い気持ちの上で、扶桑町の文化会館だから手助けをするんだ、ボランティアでもぎりもやり、何か行事があれば周りの交通整理も全くボランティアでやりということでお手伝いをしていただいておるような次第で、その手伝いがあるからこそ文化会館の運営が今成り立っているよと、逆に言えば言えると思うわけです。この手伝いがすべてなくて、全部日当を支払わなければならんということになると、とても文化会館の運営に支障を来すんではないかと思っておるところでありますが、したがって、そういうような町長主導で言われるところの協働の精神を先取りした形での団体の精神で動いておる方々の立場から、気持ちから言わせるならば、指定管理者制度がもし導入されれば、どうしてもその先に考えられるのは、損してまで指定管理者制度はできないわけで、どうしても利益を少しでも上げるように運営を考えるわけです。したがって、夢応援団のボランティアに燃えておる方々から見ると、営利団体に渡っては私どもは応援できんよねというのが端的な気持ちであり、私どももちらほら聞く、文化会館への導入に対する強い反発であるわけです。したがって、質問の一番お聞きしたいところは、集中改革プランでは21年を目標にこの制度の拡大に伴って文化会館へも制度の導入を今考えられておるわけですが、この見直しはできないかと。あくまでも進めるということであると、もしそういう方々が手を引くことになると、指定管理者制度の運用も今と同じような運用ではなくて、すべてお金を払ってだれかアルバイトを頼んでということになりますと、とてもじゃないが今のような安い費用では運営はできない。さらに高額になる。入場料もしたがって高くなるというようなことにもなりかねないわけで、そういう意味では指定管理者制度を導入という前提には、そういう応援はいただけないよということでの試算を進めていかないと成り立たないわけで、あわせて言うならば、21年導入というものを見直しをして、さらには文化会館だけがそういう方々に運営を手伝ってもらって、その上で成り立っておる文化会館なので、文化会館だけは指定管理者制度から外したいという見直しができないものかどうか、これが第2点目の質問のポイントであります。ひとつお答えのほどよろしく。急にそんなことを言い出しても、ちょっと待ってよと、検討しておきますということかもしれませんが、とりあえずどんなお考えなのか、お聞きをしたいところであります。


 それから、4項目めが路側帯の舗装ということで、取ってつけたような質問項目であります。


 各町内の町道、私が言うまでもなく、最低4メーターが標準の町道ですが、家が立て込んでおる郷中の町道は、よほどのことがなければ両側路側帯が舗装していないというところは最近でこそありませんが、まだまだ全般的には側溝が引ける予定の箇所は30センチぐらい残して舗装がしてないと。したがって、そこは草ぼうぼうになる。あるいは、ちょっと下り坂のような路側帯は、雨が降るとそこの上を雨が集中的に流れて土砂を持っていってしまって、それこそ側溝はつくっていないけど、側溝のようにU字形にその舗装していない部分が土砂が流れてしまうというようなこともあり、もちろん町道部分ですので、相当そういうところもあるわけです。さらには、うちをつくりかえる、あるいは塀をつくりかえるというようなときにセットバックをしていただく世帯もあるわけです。このセットバックは、あくまでもその世帯の家主さんの地権者の善意で下がっておるのがほとんどであるわけで、もちろんその趣旨は、自分とこの前の道路が狭いので、塀をつくり直すついでに自分も便利だからということで善意で広くするということもありますが、下がった結果は、その御当家ばかりでなしに、そこを利用する住民の皆さんが便利になるわけです。しかし、そういう箇所も含めて、あるいはセットバックでないところも含めて、なかなか舗装していないところは、中央部分だけ、真ん中の中側溝の場合はよっぽど両側やってあるわけですが、そういうところについては舗装が進まないと。特にセットバックしたところについては、宅地内ですので、境界の町道の外になりますので、要するに町道以外になるわけですね。ですから、町有地でないので舗装が全くお願いをしても断られるのが今までの一般的なところです。今回、質問で出しますのは特にそういうところ、セットバックして、せっかく善意で下がって便利に広げてくれたところぐらいは、難しいことを言わずに、舗装を考えられないかというところをお聞きしたいところであります。


 以上、終わりの質問になりましたが、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。2時45分まで休憩いたします。


              午後2時30分 休憩








              午後2時45分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、学力テストについてのことでございますが、本件に関しましては、後ほど教育長の方から申し上げたいと存じます。


 次に移らせていただいて、前納報奨金制度についてでございます。最初に、下水道の受益者負担金ですが、本町の行政区域は1,118ヘクタールで、下水道の計画区域は796ヘクタールですけれども、そのうち223.1ヘクタールの事業認可を取得しまして、平成10年度より工事に着手して、平成19年4月には約120ヘクタールを供用開始する予定でございます。


 御質問の前納報奨金制度の目的は、受益者負担金の早期確保及び納付意識の高揚を図るための制度としまして、前納報奨金制度を設けたものでございます。また、前納報奨金制度による納付がされますと、人件費及び委託料等の経費等の節減になりますとともに、事務の簡素化も図れるものであります。


 これに関連をしまして、町税の前納報奨金制度廃止との整合性の点でございますが、町税の前納報奨金制度は昭和25年に、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の中で、市町村財政の基盤強化のために税収の早期確保及び納税意識の高揚を図るとともに、納期前に納付された税額に対する金利という側面をも考慮しまして設けられた制度であります。しかしながら、この制度は長年にわたる納税者皆様の御協力によりまして、当初の目的は達成されているという判断のもとに、この制度を平成18年をもって廃止することといたしたわけであります。したがいまして、下水道の受益者負担金に対する前納報奨金は税金とは違いまして、その土地に一度だけ賦課され、建設費の一部を負担していただくもので、申し上げました町税と下水道受益者負担金に対する報奨金とは少々その性格が異なっているというふうに認識をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、指定管理者制度でございますが、殊に文化会館の件でございます。


 指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間能力を活用しまして、住民サービスの向上を図るとともに、施設を効果的・効率的に活用するため創設されたものでありまして、当町では今年度から老人憩いの家、サングリーンハウス、高齢者作業所及び総合福祉センターの4施設に指定管理者制度を導入いたしました。この4施設は、御案内のとおり、既に管理運営をその団体に委託しておりましたので、実際の事業は当該団体の職員によって行われていたものであります。したがいまして、従来の委託料に比べまして指定管理料が大幅に減少するというようなことはありませんし、また協定によりサービス内容を取り決めておりますので、少なくとも従前の住民サービスを確保している現状であると認識しておりますし、指定管理に移行したことによりまして、住民の皆様からの特別な御意見も承っていない状況と認識しております。また、指定管理は期間を定めて行うこととされております。このことは、制度の趣旨を生かして効果的・効率的な管理運営を行うためには、ある程度の期間継続的に施設管理をお任せする必要があるのであります。また、指定管理が始まったばかりですので、この点に関しましては、今後、評価をしていくべきものと考えております。いずれにしましても公の施設における住民サービスを向上させまして、その上で効果的・効率的な管理運営を図っていかなければならないと思っております。


 これに関連をしまして、文化会館に関する指定管理者制度導入に対する件でございますが、御承知のとおり、扶桑文化会館には文化会館の劇場づくりにあわせて立ち上げられましたボランティア団体、ふそう夢応援団でございますが、存在してございます。この団体は、住民参加によるボランティア団体でありますし、今日まで13年間の長きにわたりまして文化会館の活動に携わってきていただいております。したがいまして、これまでに築いていただいた活動実績、その経験、ボランティア団体と行政との関係等を尊重して、指定管理のあり方を研究していきたいというふうに考えております。現在の計画としては、平成21年度を目標として設定しておりますが、ただいま申し述べましたような考え方のもとに進んでいきたいと存じております。


 次に、路側帯の舗装についてでございますが、町内の道路におきまして、将来、側溝予定箇所ということや、路面の排水対策として路肩部分が50センチ程度舗装を控えてある部分が多数あります。このような場所に対しましては、地区からの要望書などを参考に、毎年、側溝の整備を進めていますが、いまだ十分ではないのが現状であります。この路肩部分を地域住民の方々に除草剤の散布や除草作業をしていただいているところもありまして、大変感謝をしております。下りの土地流出につきましては、現状の状況を見た上で必要に応じて舗装や側溝を整備するなどの対策を講じてまいります。また、セットバック部分につきましては、個人地であることから、町で舗装工事などの整備は難しゅうございますが、しかし、この部分が町に寄附された場合等においては、速やかに整備をしなければならんと思います。未舗装部分は雨水が浸透し、舗装部分の水たまりの解消にも役立っていますので、今後も引き続き現場の状況を十分把握し、側溝工事も含めまして是非を判断し、逐次整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、学力テストについてお答えをいたします。


 4月24日に実施されます全国学力・学習状況調査は、文科省は二つの目的を上げております。一つ目、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。そして二つ目ですが、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施されますとされております。特に教育委員会といたしましては、2番目の目標を重く受けとめて実施をしたいと思います。


 それから質問の2番目ですが、実施方法については、小学校の6年生、中学校の3年生におきまして、小学校は国語・算数、中学校は国語・数学ということになりますが、身につけておかなければならない知識にかかわる調査(A)と、それらの知識を実生活に活用する力(B)に加えて、学習生活にかかわる質問、その三つが出されます。さらに学校側に対しまして、指導の実態だとか、教育条件、あるいは教育施策の効果等の質問も準備されております。詳細につきましては、既に学校に届いております実施マニュアルに基づいて、全国一斉に調査が行われます。結果につきましては7月以降と聞いておりますが、実際に教育委員会だとか、学校だとか、あるいは子どもたちにデータが届くのは、9月以降になるんじゃないかと思います。個人、学校、扶桑町全体の分析結果が届きます。県や全国と比較して学力のデータにばらつきがある場合だとか、あるいはいろいろ問題になるようなことが数字としてあらわれてきた場合、教育委員会としましては制度や教育環境の整備、学校としましては指導方法の改善など、今後、力を入れていかなければならない課題が明確になってくるでしょうし、児童・生徒個人にとっても生活の改善など、家庭で取り組んでいただきたい事柄が明確になってくるものと期待をしております。


 それから4番目ですが、教育現場に競争原理を持ち込むのではないかという懸念につきましては、データをすべて公表すれば、世間体を気にしての学校ごとの競争が始まるのは容易に想像できますが、扶桑町におきましては各学校別のデータの公表はしません。もちろん学校ごとの競争をあおるような他校のデータを学校に渡すこともしませんが、県や全国レベルとの比較はできるようなデータは届きますので、それを参考にして、指導の評価として次の指導に生かしてもらうようにしたいと思っております。


 また、児童・生徒には個人の結果をお返しします。といいましても、答案用紙はそのまま返ってまいりません。子どもたちの、この問題はできたよ、できないよとか、あるいは正答率何%だよというような個評で返ってくると思います。その個評を見て、個人的にどこに力を入れて勉強したらいいか。教員は、またこの子たちにはどのような指導をしたらいいか、生活指導を含めて考える資料としていただきます。


 今回の全国学力検査が何か特別なことのように思われておりますが、今まででもそれぞれの学校におきまして、4月当初には知能検査とともに学力検査を実施しております。これは1年間の指導に生かすために学校の判断で業者テストを実施しているわけですが、それによって競争が始まったということは今までもございません。学校はこのテストの扱いと全く同じように考えてまいりますので、競争意識をあおるようなことはないと考えております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 大藪さんのセットバックの方の関係でございますが、ただいま町長の方から御答弁いただきましたように、あくまでも個人地の土地でございますので、御答弁いただいたとおりではございますが、仮に所有者の方から自分のセットバックした土地について、雑草等の繁茂等もございますので、何とか対応できないかというようなことで申し出等がございました場合には、ケース・バイ・ケースではございますが、前向きにそうした対応については検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) いろいろお答えをいただいた中で、若干、再度お聞きしたいのは、文化会館の指定管理者の制度ですが、町長がいろいろ説明いただきましたが、最後のポイントがちょっとわかりにくかったのでお尋ねをするところですが、21年度を目標に導入については検討はしておるけれど、団体の意思を尊重して検討していくというふうに述べられたのか、私が我田引水的に解釈すると、21年を目標に検討はしてきたが、その団体の意思を尊重して検討を見直すというふうに言われたのか、その辺をいま一度はっきりどういうふうに進められるのか御説明を再度願いたいと思うところです。


 それから報奨金制度、これは今、町長が述べられたように、片や負担金だと、片や税金だという趣旨で、その意味合いは違うということのようです。しかし、町民が受け取るのは、町へ出すお金だから、税金だろうが負担金だろうが同じ財布から出ていくでというような意味があって、片や報奨金制度をなくしていくわ、片やしっかりと、今改めて見てみましたが、5年間の延べ払いのあれを一括納付すると、何と16.4%の高利率で報奨金がつくということで、9万2,400円の場合、7万7,200円で済むというようなことであるわけで、非常に高利率であるわけです。もちろん早く回収したい。早く回収すれば、5年分一括で集めてしまえば、あと4年はその人の手間は何もかからんよという意味では、利率計算がどういうことで16.4%になっているか根拠は知りませんが、ただ一般的な国語的な表現でいけば、手間はかからんよということはそのとおりですが、そんなにサービスをして、例えば400円に平米掛けて、これだけ出してもらわないかんよといって請求した結果、5年納めてもらえば16%おまけするよと。集まってきた金はしたがって84%ぐらいになるわけですが、400円はとにかく出してもらわな困るよと。これだけ基金を使ったので基金を出してくださいよといって集めた金が84%ぐらいでは、それこそ採算が合うのかと言いたいわけで、逆に400円は固定しておいて、それがベースだよと。1年おくれた人、2年おくれた人は、逆に例えば何%ずつ下がっていくよということでないとかえっていかんような気もするわけですが、その辺ちょっと考え方を聞きたいと思います。


 それと、町税の方は町税を納めるという意識も定着したと、所期の目的を達成したので解消していくと。来年度ですか、ゼロになって廃止になるわけではありますが、いずれにしても来年から廃止になるので、あなたは来年から今までどおり前納していただけるか、規定の月になったら納めるという、4回払いですか、規定払いにしていただけるかというアンケートも出て、その集約はできておると思うんですが、端的に言って、私も報奨金が少なければ一括払いでなしに延べ払いにするわということで答えを出しておいたんですが、町の方はそういうことになると、ちょっと報奨金がついておれば4月にどっと集まって資金運営も楽だったのが、みんな延べ払いというか、各月払いになって、なかなか資金が集まらん。町の行政自体がなかなかすぐ発注できんというようなことになりはせんかと心配もしておるわけですが、これは質問の趣旨から離れた話ですが、そういう心配もなきにしもあらず。片や、一括払えるような人に割引みたいせんでもいいじゃないかと。払えるぐらいの余裕がある人は払ってもらっても結構だと。逆に、延べ払いしかできん人にもっとサービスせなあかんのやないかという意見も、それぞれ十人十色の意見もあるわけで、そういう意味では十人十色の意見がある中で分担金というか、下水道の400円のやつを早期に納めてもらうようにする制度自体はいいんじゃないかという容認もあるわけですが、その辺がちょっと釈然としないというところであります。


 しかし、これは新たに設けた制度なので、しかも非常に高額になる方もあるので、そういうこともいたし方がないかなと思うところですが、言いたいのは、逆の場合の町税の方が来年からもうゼロ%になってしまうと。これはもう少し見直しをして、制度をもうちょっと延長できないかと。心配するのは、先ほど言ったように、これがみんな延べ払いになって、4月早々に資金が集まるのが大変遅くなってしまってというような、これは老婆心過ぎるかもしれませんが、ということもあって、その辺の町税のゼロ%にするといったやつを、今1%残っておるんですかね、0.1%ですか。低空飛行で今残っておるわけですが、少なくともそれぐらいはもう二、三年延ばしたらどうだと。少なくとも今の下水道の方の分担金があるうち、向こう5年間ぐらいですね。これからどんどん進んでいきますので、5年間というのはまた次の5年間もあるわけですが、最初始まった5年間ぐらいはもうちょっと引き延ばしたらどうだというような気もせんでもないわけですが、その辺のことについて若干、これは土木というよりも税務課の方ですか、突然税務課の方へ白羽の矢が飛んできて迷惑ですが、税務課の考え方を聞きたいと思います。


 それから文化会館の件ですが、文化会館はちょっと意味不明なところがありましたので再確認をしたところですが、要は協働の精神でもって一生懸命やっていただけるところも、条例があるので条例適用で何とか指定管理者を導入してということであるわけですが、その辺が先ほどちょっと触れられた、団体の意思も尊重してという表現だったと思うんですが、触れられたのは、そういう団体の気持ちも聞いて、気持ちに反しないような制度に持っていこうという意味かもしれませんが、その団体の気持ちが壊れるようでは、町長が言われるところの協働精神をぶち壊すことにもなるということで、ひとつ慎重に考えてほしいと思ったわけです。


 それから、学力テストの方の競争を激しくするんではないかという懸念もあるがということをちょっと触れたわけですが、私は学校の中に限らず、卒業すれば、世の中へ出れば一日一日が競争であり、たとえサラリーマンで職場に入ったって、だれが先に、たとえ一級でも早く進むか、一年でも早く同級生が課長になるかというような争いの時代です。ですから、そういう争うということも試験を経ることによってしっかりと競争意識を逆に植えつけるということも一つは大事ではなかろうかと思うわけで、そういう懸念があるということは私も取り上げたわけですけれど、そういう懸念におじずにしっかりと、多少は競争もさせたいと思うぐらいのしっかりした信念で、あちらにもいい言葉を言い、こちらにもいいことを言いというようなことでなくて、競争も大事ですというような固い信念でもって学力テストは進んでいただきたい。父兄の中には、広い意味での学力テストもやってもらわんと、自分の子どもがどんなレベルにおるかわからんものねという方も現実におるわけで、全員参加という意味では、嫌なものはやめさせやいいんじゃないかというような気もせんでもないわけですが、いずれにしても今回は抽出ではなくて全員参加ですので、そういうことでしっかり進んでいただけば結構だと思うわけですが、ただ、教育長の答弁の中で言われたように、学力テストと同時に環境調査というか、いろいろアンケート的な設問もインターネットを見ると何ページにもわたって出てくるわけで、学童に書かせるアンケート、生徒に書かせるアンケート、あるいは校長先生が管理者として書くアンケート、3種類あるようですが、その中にいろいろ状況調査が入っていて、いろいろ資料を集めて活用したいということかもしれませんが、問題は、個人情報のあれがやかましく叫ばれる時代ですので、そのこと自体ひとつ慎重に扱っていただくように、これはお願いですが、お願いしておきたいと思うところですが、今、ほとんど学力テストについては意見がましいことばかりですが、テスト自体、いろいろ世間が騒がしいところも近隣にはあると思いますけれど、それにめげずにしっかりと頑張っていただきたいという、この学力テストについてはエールを送っておきたいと思っております。


 あと二、三、ちょっと質問しましたことについて、お答えを願いたいと思いますが。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に文化会館の件でございますが、私が申し上げたのを申し上げると、現にそういう赫々たる成果を持っている活動団体がおられますから、その実態というものをきちっと置いた上で、21年度を目標に移行というものが可能性があるかどうかというようなことを具体的に検討を進めていきたいと、こう申したわけであります。したがいまして、検討の焦点は、そのような団体の皆様のお考えとか、グループとしての意思とか、あるいはそういう姿を仮に構成するとすれば、どういうあり方がよいのか、また想定されるのか。あるいは、物事というものは仮に移行するとすれば、そういう移行要領というものがどういうあり方がよいのかというようなさまざまな角度からの検討が焦点になるんだろうと。それから同時に、これは別の角度としまして、まことに扶桑町における文化会館の運営というものは、私も若干携わったことがありますが、方々へ行きましても非常に特徴のある、なおかつ現在の方法としましては、時代方向に沿った特徴のある、なおかつ実績と成果を持った姿でありますので、そういうことが希望ならば、大いに今後生かされることができれば本当にすばらしいことじゃないかというような感じを持っているわけでございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 町税の前納報奨金制度の廃止の考えでございますが、これは条例を廃止するときに、納税の意識が浸透したというようなことを申し上げておりましたが、明確に3点にわたって説明させていただきたいと思いますが、まず1点目の理由といたしまして、一括して納税をするということになりますので、低所得者には利用しにくいと。2点目につきましては、普通徴収と特別徴収との不公平の関係でございます。つまり特別徴収などのように、会社などを通じて町県民税を納めておる人には適用はされないという不公平がございます。そのほか、最近の低金利時代になりましたので、金利を考慮して設けられた制度でございますので、こういった時代にはなじまない。この3点が主な理由でございまして、下水道の受益者負担金の前納報奨金制度の目的とは異なるものでございますので、御理解がいただきたいと思います。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) それからもう一つ、今、関部長からも触れられました。町長は特にセットバックした箇所については、私有地なので町へ寄附採納があればやるようなニュアンスでしたが、部長の方から若干のニュアンスの違うお言葉があって、ケース・バイ・ケースだということで、実態をよく見て、実態に即した対応を町としてはしていきたいという意味のことで修正が加えられたわけですが、実はその辺のことを期待しておるわけです。ただただ四角四面に私有地だからだめだということで、そのセットバックした箇所、実は町へ寄附して、その分だけでも税金を、塀があるようなところは宅地ですけれど、税金を少なくしてもらいたいというような気持ちを持っておっても、さて本当に正式に寄附採納しようと思うと、それ測量はしなけりゃいかん、何だかんだということで、それもすべて測量も個人でやらなきゃならんということになると、長さ、場所、広さによっては、測量して書類を整えるだけでも何万どころか何十万もかかってしまうということで、町有地に寄附採納を正式にするということは、個人的にできる人は皆無ではなかろうかと思うわけで、せっかく善意でそういうことで下がっていただいたところは、舗装程度ですので、後で邪魔になると言われれば、舗装の数センチぐらいのことは簡単にめくれるわけですので、その辺は関部長も言われたような、ケース・バイ・ケースで今後当たっていきたいということに私も期待をかけて、ニュアンスを残しながら、答弁を尊重して下がりたいと思っておりますが、今後ともの取り扱いをよろしくお願いいたしたいと思います。


 総務部長の再度の、報奨金制度の条例を決めたときのいきさつはよくわかりますので、理解をしております。もともと理解しておりますが、そんなことで質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で大藪三郎君の質問を終結いたします。


 なお、午前中に伊藤議員の質問の中で答弁漏れがありましたので、江口厚生部長から答弁していただきます。江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 午前中、伊藤議員さんの方から周産期医療の実態調査の関係につきまして御質問をいただきました。県の方へ問い合わせて聞きましたところ、1月の下旬に厚生労働省から愛知県の本庁の方に依頼がございました。愛知県の本庁から直接医療機関の方へ照会をして、その回答を得て、2月の中旬ごろに厚生労働省の方へ回答しております。


 内容でございますが、大まかに申し上げますが、一つは、各都道府県におきまして、周産期医療のシステムの有無の確認の関係でございます。愛知県の関係で申し上げますと、総合的な周産期医療の医療施設として名古屋第一赤十字病院がございます。それとコロニーの中央病院とか医大病院との連携、また県内に地域の核としての周産期医療病院がございます。11の地域がございます。私どもの尾張北部の医療圏で申し上げますと、小牧市民病院が地域の中核的な周産期医療の施設となっております。小牧市民病院から末端の病院とか、それから産婦人科とか、小児科とか、連携をとって進めておるという状況でございます。県下の未熟児だとか異常児ですが、そういった方々のほとんどをこういったシステムの中で対応しておるということでございます。それから、各病院の実情とか、システム体制とか、施設面につきましての照会もしております。内容を申し上げますと、新生児の集中治療室のベッドの充実状況とか、他県との連携、搬送についてとか、助産師との連携、また乳児院との連携、それから各病院の治療状況です。それとか利用状況とか病状名など、それから医師、助産師、看護師の人数の状況など、いろいろ調査をされたということでございます。愛知県としましては、全般的に特に問題がないということで報告しております。以上です。


○議長(江口勝敏君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さまでした。


              午後3時21分 延会