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愛知県 扶桑町

平成19年第1回定例会(第1号 3月 1日)




平成19年第1回定例会(第1号 3月 1日)





 
 平成19年3月1日(木曜日)午前9時30分開議


 第1 会議録署名議員の指名について


 第2 会期の決定について


 第3 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算


 第4 議案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計予算


 第5 議案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計予算


 第6 議案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計予算


 第7 議案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算


 第8 議案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計予算


 第9 議案第7号 平成18年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)


 第10 議案第8号 平成18年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第4号)


 第11 議案第9号 扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につ


          いて


 第12 議案第10号 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する


          条例の一部を改正する条例について


 第13 議案第11号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 第14 議案第12号 扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する


          条例について


 第15 議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について


 第16 議案第14号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


 第17 議案第15号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 第18 議案第16号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について


 第19 議案第17号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を改正する条例について


 第20 議案第18号 扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を改正する条例につい


          て


 第21 議案第19号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の


          委託に関する規約の制定について


 第22 議案第20号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について


 第23 議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 第24 議案第22号 尾張農業共済事務組合規約の変更について


 第25 議案第23号 丹羽広域事務組合規約の変更について


 第26 議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時33分 開会





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、ただいまから平成19年第1回3月扶桑町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の会議日程につきましては、お手元に配付しております議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定いたします。


 ここで諸般の報告を申し上げます。


 本定例会に、町長以下関係職員に説明のため出席を求めておりますので、報告します。


 河村教育長は公務のため、暫時退席の届けが出ております。


 次に、扶桑町監査委員から報告がありました平成18年11月分、12月分及び平成19年1月分における例月出納検査結果報告書の写し、定例監査の結果報告及びその措置状況報告書の写し、並びに財政援助団体の監査結果報告書の写しをお手元に配付させていただきました。


 次に、12月議会定例会で可決されました障害者自立支援法による利用料の軽減等を求める意見書及びトンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書については、内閣総理大臣初め関係方面に提出しておきましたので、報告いたします。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において指名いたします。4番 高木武義君、15番 澤木 昭君、以上、御両人にお願いいたします。


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◎日程第2 会期の決定について





○議長(江口勝敏君) 次に日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日3月1日から3月23日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日3月1日から3月23日までの23日間と決定いたしました。なお、会期中の審議予定につきましては、前もってお配りしております会期日程の順序で進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。


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◎日程第3 議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算から日程第26 議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまで





○議長(江口勝敏君) 次に日程第3、議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算から日程第26、議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでの24案件を一括議題といたします。


 これより、町長から提案説明を求めます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 平成19年度の提出議案につきまして御説明を申し上げます。


 平成19年3月扶桑町議会定例会を迎えまして、平成19年度扶桑町一般会計予算を初め、各特別会計予算及び関係条例を提案するに当たりまして、議員各位及び町民の皆様に御理解と御協力を賜りたく、所信の一端を申し述べさせていただきます。


 我が国の経済状況は、長期停滞のトンネルを抜けまして、民間需要に支えられた景気回復を続けていると判断をされています。先行きにつきましては、米国経済の減速や中国経済の過熱、北朝鮮やイランなどの国際情勢上の懸念材料や、また、国内における低調な個人消費の動向に留意をする必要があるとされております。


 一方、愛知県内の経済動向は、輸出では、輸送機械などを中心に前年を上回って好調に推移し、全体として高水準を維持しています。内需につきましては、住宅建設は増加しているものの、個人消費は横ばいとなっており、公共事業の請負金額も依然として低水準で推移していますが、下げどまりの傾向も見られています。また、設備投資は幅広い業種に支えられ増加しており、こうした需要動向のもとで生産は緩やかに増加しています。このような状況から、県下の景気は、改善の動きが続くとともに拡大しているものと考えられます。


 こうした中、本町の経済状況につきましては、町内事業所においても業績の改善を受け、引き続き好調に推移するものと見込まれます。一方、雇用者につきましては、企業業績の改善が必ずしも賃金に反映されているとは思われず、春闘ではペースアップ要求も復活してきています。


 こうした状況の中で、本町の平成19年度予算は、税源移譲を初め税制改正などによる町税の大幅な増収が見込まれ、一方において地方交付税・臨時財政対策債につきましては、地方財政計画における地方歳出の厳しい抑制や税収の増加が影響しまして、大幅に減となっております。全体として依然財政状況は厳しいものとなっています。予算編成におきましては、部局内で重点施策を選択するとともに経費の枠配分方式を実施し、予算の効率・効果的な運用に努め、また財政構造の弾力化を図るため、昨年策定しました扶桑町行政改革集中改革プランに基づき、職員補充や事務事業について一層の見直しを行いました。


 このため、「安全・安心な住みよいまちづくり」「人と自然にやさしい快適環境のまちづくり」「少子・高齢化に対応したまちづくり」「住民参画と協働に対応したまちづくり」の4つを重点施策とし、その執行組織の合理化と窓口サービスの向上を図るため組織機構の改編を実施します。


 平成19年度扶桑町一般会計予算の歳入歳出予算の総額は80億6,700万円で、前年度当初予算対比1.6%の減となりました。


 歳入につきまして、その概要を説明させていただきます。


 町税につきましては、47億8,633万7,000円で17.9%の増であります。


 個人町民税は、均等割が地方税法の改正による老年者への段階課税 ─ これは平成19年度2,000円でございますが ─ などで5.1%の増、所得割は所得税から税源移譲で、税率 ─ 平均税率が4.8%であります ─ が6%になったこと及び定率減税の廃止により38.8%の増を見込んでいます。法人町民税は、好調な企業収益から35.3%の増となり、町民税全体として36.9%の増となります。


 固定資産税は、土地について地価の下落はとどまらず、負担調整措置での税額引き下げの土地がふえ始めていることにより0.6%の減、家屋については新築家屋の増加で8.9%の増、償却資産につきましては前年度実績等を踏まえ4.8%減となり、全体としまして2.6%の増を見込んでいます。


 軽自動車税は、軽四輪の乗用車が依然増加傾向にあり、12.7%の増、町たばこ税は平成18年7月からの税率改正に伴い4.0%の増を見込んでいます。


 都市計画税は、固定資産税と同様に1.9%の増を見込んでいます。


 地方譲与税につきましては、所得譲与税が所得税から個人住民税への税源移譲に伴い平成18年度限りで廃止となり、70.2%の大幅な減となりました。


 利子割交付金を初めとする5種類の県税交付金につきましては、合計で11.9%の増を見込んでいます。


 地方特例交付金は減税補てん特例交付金が平成18年度限りで廃止となり、経過措置として平成21年度まで交付される特別交付金と拡充された児童手当特例交付金を合わせまして68.8%の大幅減となります。


 地方交付税につきましては、普通交付税が町民税等の伸びに伴う基準財政収入額の増加により99%減を見込み、特別交付税と合わせて全体で84.2%の大幅減となります。


 国庫支出金につきましては、柏森駅周辺整備事業の縮小に伴う減により16.7%の減となります。


 財産収入につきましては、柏森駅周辺整備用地売り払いに伴う収入を計上しております。


 基金繰入金につきましては、財政調整基金、学校教育施設建設基金が大幅増となっているものの、駅周辺整備施設建設基金の繰り入れが皆減となったことによりまして、22.7%の減となります。


 繰越金につきましては、過去の実績から予測される額を計上し、諸収入においては、柏森駅舎及び自由通路の完成による建設事業費負担収入の皆減に伴い36.5%の大幅減となります。


 町債につきましては、教育債の増加が見込まれるものの、県営畑地帯総合整備事業建設事業の縮小や減税補てん債の皆減、臨時財政対策債の減などにより、前年度と同額程度を予定しております。


 次に歳出につきまして、施策の概要を説明させていただきます。


 4月1日から町民の利便性の向上と庁舎機能や業務を効率的に運営していくため、現在の19課を15課に改編し、簡素でわかりやすい組織へと変更をします。


 本町の将来設計である新扶桑町総合計画策定事業につきましては、長期的視野に立ってまちづくりの方向性や将来のあるべき姿を明らかにし、目指す姿の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に行財政の効率的運営とあわせ進めます。町民の意識調査や中学生意識調査などの結果や、住民の自主的な参加による扶桑未来会議からのまちづくり提案書などによりまして、計画の基本理念や施策大綱などの調査・研究を行います。また、本年度は総合計画審議会から計画案の答申をいただき、町議会12月定例会に新扶桑町総合計画基本構想の提出に向け事務を進めます。


 企業誘致のための政策につきましては、扶桑町地域再生計画等策定プロジェクトにて研究・検討に取り組みます。


 行財政改革推進事業につきましては、厳しい財政の中で多様な住民ニーズに対応した公共サービスの提供を続けていくために、新扶桑町行政改革大綱及び大綱に基づいて再編した扶桑町行政改革集中改革プランに示された方針に基づき、引き続き事務事業の見直しに取り組みます。


 まちづくり推進事業につきましては、分権社会に対応した自治体経営が求められ、個性豊かな地域社会を形成するため、住民あるいは各種自主組織と行政がパートナーシップを構築し、地域経済の解決に協働して取り組む試みを推進します。昨年策定しました扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例の理念をとうとび、住民みずからの意識によるコミュニティやボランティアなどの活動が促進され、行政と協働できるよう周知啓発に取り組むとともに、住民活動団体の活動を推進するための拠点整備を目指します。


 また、複雑・高度化する住民ニーズに対応できる担い手として、職員の能力や個性が十分に発揮できるような組織を目指し、計画的に人材の育成を図るため、扶桑町人材育成推進委員会を編成して、人事評価システムの構築を進めます。


 国際交流事業につきましては、小中学生海外派遣事業を引き続き行うとともに、在来外国人の地域参加や地域住民との共生の促進を図るため、多言語生活支援ブック(英語、中国語、ポルトガル語)を作成して、在住外国人への情報提供や生活支援を行います。


 また、愛・地球博フレンドシップ継承事業として、小学校の総合学習の時間や生涯学習講座を利用し、地域住民と在住外国人との交流を推進するため、国際交流講座を開設します。


 町制55周年記念事業につきましては、平成19年6月2日(土)にNHKの「ラジオ深夜便のつどい」の公開番組を計画いたします。


 例規集の加除につきましては、従来の紙ベース主体のものを電子化し、経費の節減を図るとともに例規集をホームページに掲載して、より住民に親しみやすい町行政の情報開示を行います。


 交通防犯の推進を図るため、交通防犯指導員、防犯パトロールカー及び地区防犯パトロール隊の巡回による交通防犯の啓発活動に加えて、本年度より町内の各地域に出向き、交通防犯指導員による交通防犯教室を開催して、犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進に努めます。地域間の連携を深め、人間性豊かな住みよい地域づくりを進めるために、現在14地区にあるコミュニティ推進協議会に、今年度より新たに花立自治会を推進地区に指定して促進を図ります。


 町内各駅周辺の放置自転車対策につきましては、高校生ボランティア、各種団体の役員さん等の協力を得まして、クリーンキャンペーン等を行うことにより、放置状態は改善しておりますけれども、本年度も引き続き実施をして、違法駐輪や迷惑駐輪の防止に努めます。


 庁舎営繕につきましては、人にやさしい街づくり推進事業として庁舎のバリアフリー化を図り、身障者用トイレ、車椅子用スロープの改善及び役場駐車場の整備を行います。また、組織改編や庁内の環境整備のため、庁舎電源移設工事、書庫用コンテナ及び各種庁用備品を配備します。


 本町行政のネットワークに対するセキュリティーの保持及びネットワーク犯罪防止を図るため、不正アクセス監視機器を導入します。


 4月からの組織改編に伴いまして、戸籍住民基本台帳等の事務とともに、転入時における資源ごみ分別収集等の説明、広報無線機の貸し出し等も一元化をしまして、住民課の窓口で取り扱い、さらに税務課とともに毎月第1及び第3水曜日には午後7時まで窓口を開設することにしました。親切で迅速な対応を心がけ、住民サービスの向上に努めてまいります。


 医療費関係につきましては、それぞれ実績を勘案して計上しております。特に、少子化対策の一つとして、昨年の10月から小学校就学前までの入・通院を対象にした乳幼児医療費扶助は引き続き実施します。


 また、平成20年4月から老人保健制度にかわり75歳以上の高齢者に係る医療につきましては、実施主体を県下全市町村が加入する広域連合で行う後期高齢者医療制度が開始されますので、今年度はその準備として、電算システム導入委託等を計画いたします。国保財政の安定化を図るため、昨年と同額のその他一般会計繰出金を、また、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費等を事務費に上乗せして、国民健康保険特別会計へ繰り出しております。


 障害福祉関係につきましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの円滑施行特別対策として、利用者負担のさらなる軽減、事業所に対する激変緩和措置等を講じます。また、町事業であります地域生活支援事業につきましても、給付率を上げて利用者負担の軽減を図ります。


 児童福祉関係につきましては、子育て支援策として3歳末満の児童に対する児童手当を第1子及び第2子について月5,000円ずつ増額し、出生順位にかかわらず一律1万円とし、子育て支援に努めます。


 保育料につきましては、同一世帯から2人以上 ─ 幼稚園等を利用している児童も算定対象人数に含みます ─ 同時に保育所に入所している場合、階層区分にかかわらず2人目の保育料を2分の1とし、3人目以降の保育料は無料といたします。


 一時保育事業につきましては、現在斎藤保育園で開設しておりますが、高雄保育園においても実施し、育児疲れの解消もリフレッシュ保育として対象要件とします。また、現在3園で実施している午後7時までの延長保育を1園ふやしまして、山名保育園においても実施をいたします。


 保育所の施設整備につきましては、高雄南保育園の耐震等工事及び山名保育園耐震等工事の実施設計を行い、安全な保育環境の整備を進めます。


 母子保健につきましては、母体や胎児の健康確保、経済的不安を軽減するため、医療機関で受ける妊婦健康診査の助成回数を2回から7回に拡充します。


 また、発達障害児の早期発見、早期治療、発達相談等の支援教室として、現在幼児教室を実施しておりますが、さらに充実を図るため、1歳6ヵ月児健康診断事後のフォローとして、ひまわりっ子教室を新たに開設をいたします。


 高齢者福祉関係につきましては、第4期高齢者保健福祉総合計画 ─ これは平成21年度から平成23年度の期間でありますが ─ を策定するため、アンケート調査を実施します。


 また、昨年実施しました、ふそうTAKE10事業につきましては、引き続きリーダーを養成する講座を開設し、あわせて一般住民への普及を推進するため、町内2モデル地区の老人クラブ等と連携を図りながら講習会を実施します。


 老人保健事業費、老人福祉手当等支給事業費、介護保険特別会計繰出金等の高齢化施策に要する費用の増加及び少子化施策への予算重点配分等から、高齢者敬老金は100歳と88歳の節目支給とさせていただきますので、御理解をお願いいたします。


 成人保健事業のうち、乳がん検診につきましては、マンモグラフィーによる検査と視触診の併用検査を行い、検診精度の向上を図り、早期発見、早期治療に努めたいと思います。


 なお、組織改編により、成人保健事業は保健センターへ移行し、母子保健事業とともに保健事業の充実に努めます。


 地球環境保護促進事業につきましては、身近な公共空間である道路、河川、公園等の美化及び清掃について、アダプトプログラムを活用することにより、町民と協働して促進を図ります。


 可燃性ごみ処理及び資源ごみ収集処理事業につきましては、可燃性ごみに混在している紙類(新聞紙・雑誌・段ボール・雑紙)の分別収集を現在14地区で実施しておりますが、本年度は古着収集を含め、町内全地域で実施し、資源リサイクルの推進と可燃性ごみの減量を積極的に進めます。


 事業系ごみの分別の徹底と減量化につきましては、ごみ排出量調査、事業所訪問指導を実施してきましたが、本年度も継続して推進します。


 また、資源ごみ分別収集において、平日でも排出できるよう収集拠点の整備を図ります。


 ごみ焼却処理につきましては、現在、江南丹羽環境管理組合で実施しておりますが、新たなごみ焼却処理施設の建設が急務な課題となっております。ごみ焼却処理施設の設置は、愛知県ごみ焼却処理広域化計画の中に位置づげられておりまして、江南市、犬山市、大口町及び扶桑町の2市2町で尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第1小ブロック会議を設置しており、調査・研究、協議を積極的に進めます。


 農業関係につきましては、米の需給安定に向けて対応していくとともに、農業者の組織する団体等に対し農業振興対策補助を行います。


 扶桑土地改良区に対し、PCB廃棄物の適正処理や畑地かんがいポンプ場のオーバーホール及び管水路の制水弁等の修繕費を助成し、畑地かんがい施設の円滑な運営が行われるように努めます。


 農業費の建設事業では、集落間排水路等整備工事として、馬場、榎、道塚地区の集落道改修事業を予定します。建設事業負担金として、国営新濃尾事業木津用水改修工事に係る南羽根橋改築工事負担金を新たに計上します。また、県営畑地帯総合土地改良事業の負担金をお願いしておりますが、本事業は平成19年度で終了し、以後は担い手型の新規事業が引き継ぐ予定であります。


 なお、畑総事業による般若用水改修工事に伴う調節池の設置につきましては、平成20年度から事業化できるように調査・研究を行います。


 商工業振興対策につきましては、空き店舗を活用したコミュニティ施設利用を充実させるため、引き続き空き店舗活性化事業補助を行います。また、今年度は、柏森商店街の活性化と安全・安心な街づくりとして、街路灯整備に対し補助をします。中小零細業者への不況対策として、商工業振興資金の保証料及び利子の助成を1年間延長します。また、町内産業の競争力の強化、創造的産業の育成及び環境保全に配慮した企業の育成を図るため、町内の中小商工業者が行う特許出願、実用新案の出願及び国際規格の承認取得について、中小商工業者等活性化支援事業補助を引き続き実施します。


 消費者行政につきましては、消費生活相談を開設するとともに消費者の知識等向上のため、消費生活講座の開催と啓発活動に努めます。


 土木事業につきましては、地区要望にこたえるべく、側溝、舗装を計画的に修繕するため工事費を増額します。


 道路の新設改良では、木津用水駅南町道519号線の交差点改良事業の工事費を計上し道路改良事業を進めます。


 また、愛岐大橋線に接続する町道399号線等の周辺道路を平成18年度に引き続き整備をいたします。


 交通安全対策につきましては、事故防止に努めるべく、カーブミラー、区画線等の交通安全施設の充実を図るため増額をします。


 治水対策につきましては、水田埋立防止協力金を見直し、市街化区域と調整区域で交付基準を変更し、転用されやすい区域に手厚くします。雨水浸透桝設置補助についても引き続き実施をします。また、青木川の整備促進を愛知県に積極的に要望し、中島調節池から上流の改修に向け全力を注ぎます。


 柏森駅周辺整備事業につきましては、待望の駅舎及び自由通路が完成し、扶桑町の南玄関口として町民の皆様方に利用していただいています。引き続き柏森駅南北広場の早期完成を目指し、その導線となる町道江南・扶桑線の道路改良事業を進めます。


 都市計画基本図は、平成13年度に作成してから6年が経過し、道路整備、建物の建設等により地形に変化が生じておりますので、現況との違いが生じた箇所を、本年、税務課が作成する航空写真データを活用し修正します。


 消防費につきましては、消防団員の作業服等の更新、また夜間訓練の充実を図るため、北部グラウンド照明の増設工事を行います。


 災害対策につきましては、自主防災組織に自主防災組織交付金を交付してきましたが、これを廃止しまして、新たに防災資機材の購入に対する自主防災資機材整備補助金要綱を創設し、自主防災会の充実育成を図ります。


 昨年度に策定しました扶桑町国民保護計画の資料編としまして、基礎的資料や避難実施要領の作成を行います。


 また、近年懸念されている東海・東南海地震対策の一環として、耐震改修促、進計画を策定するとともに、従来から実施しています木造個人住宅耐震診断、耐震改修費補助、家具転倒防止補助を引き続き行い地震対策を進めます。


 教育委員会関係でありますが、学校教育につきましては、学校2学期制のもとに児童・生徒がじっくり勉強に取り組めるよう、さらに充実を図るとともに、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる児童・生徒の育成を目指し、各学校の特色ある教育活動の推進を図ります。昨年に引き続き、県教育委員会から指導主事の派遣を受け、各学校との連携をさらに密にし、学校教育の円滑化に努めます。


 児童・生徒一人ひとりに行き届いたきめ細かな指導を行うための少人数指導者、小学校において特別に支援の必要な児童が在籍するクラスに、特別支援員を教員補助者として配置をいたします。不登校児童・生徒のための適応指導教室「あいあい」、こころの電話相談を引き続き開設し、学校と家庭との連携を密にして不登校対策に取り組みます。


 地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、ボランティア(スクールガード)による学校安全の推進を引き続き実施します。また、児童・生徒の緊急時に対応するため、各校に自動体外式除細動器設置をいたします。


 学校の耐震化、大規模改修工事では、今年度は扶桑中学校校舎の工事を行い、高雄小学校校舎の実施設計を行います。


 児童増加に伴う学校整備としまして、柏森小学校校舎増築工事を実施します。


 また、校舎等の営繕工事としましては、柏森小学校体育館暗幕、高雄小学校非常階段・屋外トイレ、山名小学校身障者用トイレ、扶桑中学校体育館出入口、扶桑北中学校建具・フェンスなどの改修工事を実施します。


 学校給食共同調理場では、厨房機器のフードスライサーの更新を行います。また、今年度から学校給食共同調理場建設等検討委員会を設置して、学校給食の実施方式等について総合的に検討をお願いし、将来に向けて安全で安定しておいしい給食が提供できるように研究を進めます。


 社会教育につきましては、生涯学習講座で、住民ニーズに対応した各種講座、事業を開催します。留守家庭児童会は、現在5学供で開設していますが、特に柏森地区での利用児童増加に対応するため、斎藤学習等供用施設において受け入れ体制を整備し、新規開設を行い、行き届いた学童保育に努めてまいります。


 また、国の施策を受けて、放課後子どもブラン運営委員会を福祉部局、学校、PTA等の参加により設置をします。


 中央公民館は、耐震診断を昨年実施をし、耐震補強の必要性は認められませんでしたが、施設の老朽化に対処するため、屋上防水、外壁等の改修設計を実施します。図書館では、住民ニーズに対応した図書の購入を図りながら、暮らしの中に生きる図書館を目指します。


 町内8学供の空調設備改修は、最後となりました高雄西学習等供用施設の実施設計を、防衛施設庁の補助を受けて実施をします。


 文化会館につきましては、開館13年目を迎え、多くの町民の皆様に好評をいただいております。今年度も地域文化向上のために、ふそう文化大学、歌舞伎、落語、狂言、音楽等の伝統芸能を中心とした自主事業を実施します。昨年、補正予算で設計をお願いいたしました経年劣化による雨漏り等の改修工事を予定しておりますが、会館事業にはできる限り支障がないように施工します。また、来館者等の緊急時に対応するため、自動体外式除細動器を設置します。


 社会体育につきましては、歩け歩け大会、町民体育祭、走ろう会等各種大会を引き続き実施するとともに昨年度、第1回大会において好成績をおさめました愛知県市町村対抗駅伝競走大会に本年度も引き続き参加したいと考えております。施設営繕につきましては、昨年、設計が完了しました総合体育館の外壁亀裂、防水等の改修工事を実施します。


 次に、土地取得特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は52万4,000円で103.9%の増となりました。本年度は、維持管理を主に計上するとともに、不必要な土地の処分についても積極的に取り組みます。


 次に、国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は33億4,292万9,000円で11.8%の増となりました。これは毎年医療費が増加することに起因し、危惧するところであります。こうした状況の中で、平成18年度決算の赤字が予測され、そうした現況を踏まえて本年度は国民健康保険税の改正をお願いせざるを得なくなりましたので、御理解を賜りたいと思います。


 まず、歳入の主なものとしまして、国保税率の改正により医療給付分19.8%、介護納付分12.7%、合わせて保険税平均19.3%の増をお願いするものです。なお、保険税の減免制度において資産割についても減免対象に加えます。


 また、療養給付費等負担金は5.3%の増、国及び県の調整交付金は11.0%の減を見込み、国保財政の安定化を図るため保険財政共同安定化事業交付金を計上します。その他一般会計繰入金は、厳しい財政事情の中、国保財源の負担の軽減を図るため前年度と同額を計上し、事務費繰り入れに後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費等を上乗せして繰り入れします。


 一方、歳出面では、過去の実績から推計し、保険給付費を5.7%の増、老人保健拠出金については1.3%の減、介護納付金は8.1%の減を見込み、また歳入と同様に保険財政共同安定化事業拠出金を計上します。


 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健診及び特定保健指導を実施するため、今年度実施計画の策定を行います。健診事業としましては、昨年度に引き続き人間ドック460名、脳ドック50名を予定しております。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入歳出予算は23億6,385万5,000円で4.0%の減となりました。


 医療諸費に対する歳入の主なものは、老人保健法に定められた法定負担率に基づいて、支払基金と国・県・町による公費負担をもってその財源とするものであります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は5億3,659万1,000円で、対前年比では37.5%の増となりました。


 本年4月から公共下水道約120ヘクタールの供用を開始し、公共下水道使用料の徴収事務を丹羽広域事務組合へ委託をいたします。


 また、今後の供用区域拡大に向け管渠工事の面整備を図るため、第7処理分区内の実施詳細設計を予定しています。


 工事関係につきましては、高木地内の第6、第7処理分区の面整備を行い、供用開始区域内につきましては、宅地内の公共汚水桝設置工事を進めます。


 次に、介護保険特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額は14億4,592万6,000円で7.3%の増となります。


 歳入としましては、介護保険料は7.1%の増、国庫支出金が1.8%の減、支払基金交付金が7.8%の増、県支出金が25.1%の増となりました。なお、介護給付費準備基金からの繰入金は2,600万円を計上します。


 歳出の主なものとしましては、保険給付費の居宅介護サービス等給付費が14%の増、施設介護サービス等給付費が6%の増、地域密着型介護サービス等給付費が17.7%の増、介護予防サービス等給付費が19.1%の減、特定入所者介護サービス費等が7.2%の増、地域支援事業費の介護予防施策事業費が55.6%の増、包括的支援事業費が13.3%の増となりました。


 次に、今回提案しております補正予算につきまして、その概要を申し述べさせていただきます。


 まず、扶桑町議会議案第7号の平成18年度扶桑町一般会計補正予算(第4号)についてでございます。


 平成18年度扶桑町の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,768万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億2,135万円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (地方債の補正)第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この一般会計補正予算につきましては、町としての考え方を示しながら、内容について若干触れさせていただきたいと思います。


 この補正は、今年度の実績及び事業確定により見直したもの、国からの補助金等の確定、変更となったもの、また予算執行の中で精査したもの、そういったものを中心にこの補正予算の中に組み込ませていただいております。


 まず、この一般会計補正予算の歳入につきましては、地方交付税において普通交付税で国の補正予算に伴う増額をお願いします。


 国庫支出金につきまして、教育費国庫補助金で柏森小学校耐震工事に対する交付額確定による増額等をお願いします。


 財産収入では、財政調整基金と学校教育施設建設基金で、利子の増額をお願いします。


 繰入金では、国庫補助金確定に伴う財源組み替えで、学校教育施設基金繰入金の減額をお願いします。


 諸収入では、社会教育費雑入で文化会館の一般事業入場料の増加に伴う増額をお願いします。


 町債では、農業債で県営畑地帯総合土地改良事業建設負担金の確定に伴う減額をお願いします。


 歳出につきましては、総務費で財政調整基金利子分積立金の増額をお願いします。


 民生費では、社会福祉費で後期高齢者制度に伴う介護保険システムの変更に係る介護保険特別会計繰出金の増額をお願いします。


 衛生費では、清掃費で江南丹羽環境管理組合負担金及び愛北広域事務組合負担金の事業費精査によります減額等をお願いします。


 農業水産費では、建設事業費の確定による県営畑地帯総合土地改良事業負担金の減額をお願いします。


 教育費では、教育総務費で学校教育建設基金積立金の計上と利子分積立金の増額をお願いいたします。


 地方債補正で、事業費確定による県営畑地帯総合土地改良事業債の限度額変更をお願いします。


 以上、一般会計補正予算につきまして、概要説明とさせていただきます。


 続きまして、扶桑町議会議案第8号をお願いします。


 平成18年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第4号)であります。


 平成18年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算の補正)第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ378万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億238万6,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 (繰越明許費)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この介護保険特別会計補正予算の歳入につきましては、国庫補助金で、補助基準の変更に伴う増と、新たに後期高齢者医療制度に対応する介護保険システムの変更に対する補助金の追加交付による増額をお願いします。


 繰入金では、一般会計繰入金で事業費増に伴う増額をお願いします。


 歳出につきましては、総務費で新たに後期高齢者医療制度に伴う介護保険システム変更委託料を計上しております。


 繰越明許費で、介護保険システム変更に伴う事業費分をお願いしてございます。


 次に、扶桑町議会議案第9号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第9号 扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について。


 扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を別紙のとおり制定する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でございますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に基づき、扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部について条例を制定する必要がございますので、提案をさせていただきます。


 次に、議会議案第10号をお願いします。


 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でございますが、扶桑町国民健康保険特定健診及び保健指導実施計画策定委員会及び学校給食共同調理場建設等検討委員会の設置に伴い、条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、扶桑町議会議案第11号をお願いします。


 扶桑町議会議案第11号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 本議案に関しましては、国家公務員の給与改定に準じて条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、議会議案第12号をお願いします。


 扶桑町議会議案第12号 扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 本件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、条文の整理をする必要がありますので、提案をさせていただいております。


 次に、議案第13号をお願いします。


 扶桑町議会議案第13号 扶桑町税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿であります。


 提案理由でございますが、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行に伴い、条例の一部を改正する必要がありますので、提案をします。


 次に、議案第14号をお願いします。


 扶桑町議会議案第14号 扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町国民健康保険税条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 提案理由ですが、扶桑町国民健康保険の健全な運営を図るため条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、議案第15号に移ります。


 扶桑町議会議案第15号 扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町国民健康保険条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由としましては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)の改正に準じて条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、議会議案第16号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第16号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 この案件は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部改正に伴いまして条例を改正する必要がありますので、提案をさせていただきました。


 次に、議案第17号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第17号 扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由といたしましては、障害者自立支援審査会の体制整備のため条例を改正する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、議案第18号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第18号 扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を改正する条例について。


 扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を別紙のとおり改正する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でございますが、地域生活支援事業の利用者の福祉を増進するため条例を改正する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、議案第19号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第19号 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の制定について。


 扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約を別紙のとおり制定する。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でありますが、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定に基づき、公共下水道使用料の徴収事務を丹羽広域事務組合に委託する必要があるので、提出をさせていただきました。


 次に、議案第20号に移らせていただきます。


 扶桑町議会議案第20号 尾張市町交通災害共済組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、尾張市町交通災害共済組合規約を別紙のとおり変更したいので、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求める。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由でありますが、地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、規約を変更する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、21号をお願いします。


 扶桑町議会議案第21号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により愛知県市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更したいので、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求める。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 提案理由、愛知県市町村職員退職手当組合議員の定数の見直し及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、規約を変更する必要がありますので、提案をさせていただきます。


 次に、議案第22号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第22号 尾張農業共済事務組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、尾張農業共済事務組合規約を別紙のとおり変更したいので、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求める。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 本案件、地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正に伴い、規約を変更する必要がありますので、提出をさせていただきました。


 次に、議案第23号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第23号 丹羽広域事務組合規約の変更について。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、丹羽広域事務組合規約を別紙のとおり変更したいので、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿です。


 提案理由ですが、地方自治法(昭和22年法律第67号)等の一部改正に伴い、規約を改正する必要がありますので、提案をいたします。


 次に、議案第24号をお願いいたします。


 扶桑町議会議案第24号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 人権擁護委員 安藤 猛は、平成19年6月30日任期満了となるため、下記の者を推薦したいので議会の意見を求める。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿。


 記、住所、丹羽郡扶桑町大字柏森字中屋敷11番地2、氏名、安藤 猛、生年月日、昭和13年7月12日。


 提案理由でございますが、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める必要がありますので、提案をさせていただきます。なお、次ページに同氏の略歴について、参考として添付してございますので、よろしくお願いします。


 以上、提案説明とさせていただきます。


 細部につきましては、担当部長から御説明を申し上げたいと存じます。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。10時55分まで休憩いたします。


              午前10時42分 休憩








              午前10時56分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 近藤収入役は葬儀のため、暫時退席の届けが出ておりますので、よろしくお願いします。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほど予算案の説明をさせていただきましたが、議会議案の第1号から6号の提案をさせていただきます。


 最初に、扶桑町予算書及び予算に関する説明書の1ページの前のページでございますが、ページ番号はございませんが、議案第1号でございます。


 扶桑町議会議案第1号 平成19年度扶桑町一般会計予算。


 平成19年度扶桑町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億6,700万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (債務負担行為)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


 (地方債)第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


 (一時借入金)第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3億円と定める。


 (歳出予算の流用)第5条、地方自治法第220条の第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、312ページの前のページをお開き願います。


 扶桑町議会議案第2号 平成19年度扶桑町土地取得特別会計予算。


 平成19年度扶桑町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52万4,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、321ページの前でございます。


 扶桑町議会議案第3号 平成19年度扶桑町国民健康保険特別会計予算。


 平成19年度扶桑町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億4,292万9,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (一時借入金)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1億5,000万円と定める。


 (歳出予算の流用)第3条、地方自治法第220条の第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、366ページの前のところをお開きをお願いします。


 扶桑町議会議案第4号 平成19年度扶桑町老人保健特別会計予算。


 平成19年度扶桑町の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億6,385万5,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、381ページの前のところをお願いいたします。


 扶桑町議会議案第5号 平成19年度扶桑町公共下水道事業特別会計予算。


 平成19年度扶桑町の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億3,659万1,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (地方債)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 次に、413ページの前をお願いします。


 扶桑町議会議案第6号 平成19年度扶桑町介護保険特別会計予算。


 平成19年度扶桑町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


 (歳入歳出予算)第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億4,592万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 (歳出予算の流用)第2条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条の第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用。平成19年3月1日提出、扶桑町長 江戸 滿でございます。


 以上、議案第1号から第6号までの提案をさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) それでは、各部長から細部説明を求めます。


 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) それでは第1号から始めさせていただきますが、その前に、本日、お手元の方に議運のところで御質問がありました資料を2点出させていただいております。まず1点目は、平成19年度の保育所運営費国庫負担金における保育所の徴収金の基準額表というものと、もう1点は、平成19年地域生活支援事業の改正の概要ということで、これは障害者自立支援事業のうちの関係でございます。町単独事業の軽減分を説明したものでございます。これを19年度予算の中の参考資料として御参照がいただきたいと思います。


 それでは、第1号の平成19年度扶桑町一般会計予算であります。


 7ページからお願いをしたいと思います。


 7ページの第2表 債務負担行為であります。防災行政無線、親卓設備更新事業ということで、平成19年度から平成20年度、3,477万1,000円をお願いするものでございます。これは平成2年度に設置しました無線の耐用年数が大分過ぎてまいりましたので、平成19年度に契約をし20年度に更新、そういった金額を契約して払っていくというものでございます。債務負担行為でございます。


 次に第3表 地方債でございますが、県営畑地帯総合土地改良事業350万円、以下3点ございますが、柏森小学校校舎増築事業1億1,470万円、扶桑中学校耐震補強事業1,030万円、臨時財政対策債3億990万円ということで、トータル4億3,840万円でございますが、また細部につきましては後で50ページ、51ページで御説明を申し上げたいと思います。


 歳入に入らさせていただきます。


 12ページ、13ページをお願いしたいと思います。


 町民税の最初に目1の個人でございますが、本年度予算額が19億5,743万1,000円ということで、5億3,167万2,000円の増となっております。これにつきましては、説明の方を見ますと均等割と所得割がございますが、この所得割の方の金額が19億2,390万3,000円となっておりますが、こちらの方で5億3,000万円余ふえているわけでございます。理由といたしましては、税源移譲分、また定率減税の廃止等によるものでございます。


 なお、この説明ですが、新規のものとか、また前年と比較して大きく変わったものの説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 目2の法人ですが、本年度予算5億73万8,000円、比較といたしまして1億3,057万8,000円と大きく伸びておりますが、これの説明の欄の均等割と法人税割がございます。この法人税割が本年度4億2,253万6,000円ということで、このあたりで1億2,000万円余ふえておるわけでございます。引き続き、現在、大手企業の業績が好調でございます。そういったために法人税割の方が増ということでお願いをしておるわけでございます。


 はねていただきまして、固定資産税でございます。目1の固定資産税で、本年度予算額17億809万4,000円ということで、比較4,282万の増となっております。説明の方には、土地、家屋、償却資産でございます。土地の方はやや減でございますが、家屋の方で新築とか改築、こういったものを予想してプラスと見ております。


 次の下の軽自動車税でございます。4,718万7,000円ということで、530万1,000円の増でございます。説明欄の方に、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪小型自動車等ございますが、この中で特に軽自動車の関係が113.3%と伸びております。そのような面から増収をお願いしております。


 はねていただきまして、次の4項の町たばこ税でございますが、本年度予算額が3億315万1,000円ということで、比較1,153万5,000円の増でございますが、これは昨年7月より1本大体1円の値上げがございましたので、そんなところからの予想でございます。


 次の都市計画税でございますが2億6,235万6,000円、490万3,000円の増でございますが、これは固定資産税と同じような考え方で家屋の方の伸びでございます。


 次の地方譲与税の中の自動車重量譲与税でございますが8,200万円、300万円の減でございますが、これは地方財政計画等から見込んでおります。


 次のページでございます。地方道路譲与税ということで2,800万円、100万円の減ということで、若干の地方財政計画によるものでございます。


 次の所得譲与税はゼロということで、2億5,500万円の減となっておりますが、これは税源移譲されたことによるものでございます。


 次の3款の利子割交付金からずうっと7款まで交付金があります。この交付金の計上の仕方につきましては、県の交付見込み額から推定をしております。利子割交付金は100万円の増でございますが、その下の配当割交付金1,600万円ということで400万円の大きな増となっておりますが、配当がふえておるということでございます。


 はねていただきまして、次の株式等譲渡所得割交付金1,800万円、600万円増でございます。これも県の交付額から見込んでおるわけですが、株式の譲渡が多くなっているということでございます。


 次の地方消費税交付金2億7,800万円、1,600万円の増でございますが、これも県の交付見込み額から推定をしております。


 その下の自動車取得税交付金1億3,200万円ということで、2,200万円の大きな増になっておりますが、これも取得税がふえておることからの見込みでございます。


 次の8款の地方特例交付金の1.地方特例交付金1,600万円、マイナスの9,300万円でございますが、これは説明欄にございますように、児童手当の特例交付金を計上したわけでございまして、今年度、支給額アップに対する交付でございます。この減額というのは、減税に伴う減収補てんの関係が1億円以上マイナスになっておりますので、結果的にこの欄は9,300万円のマイナスでございます。


 次の特別交付金でございますが、この点につきまして1,800万円でございますが、今申し上げます減税に伴う減収補てんが実質的にゼロになりました。急激な変化に対応するために、この後3年間、経過措置としてある一定額をいただくことになりましたので、扶桑町としては1,800万円を推定しております。


 次のページでございますが、地方交付税でございます。7,500万円でございますので、前年度比較4億100万円のマイナスでございます。特に普通交付税の関係でございまして、見込み400万円でございます。若干、1月ごろにはこのあたりがゼロというようなことも見込んでおりましたが、最近の新しい情報なり、データなり、再計算してみますと、ゼロよりか若干、推定しますと400万円というような積算をしております。特に、先ほどから説明しておりますが、町民税の中の法人税割の伸びですね。こういったものが税収が大きいということで、このあたりが非常に少なくなっております。


 次に、分担金及び負担金の方の1の民生費負担金1億5,328万9,000円ということで、438万円の増でございます。これは節2の児童福祉費負担金の方、これは保育料でございますが、1億5,136万8,000円ということで若干の増ということでございます。これは保育料の改正が2年目に入っております。若干、昨年より推定しております予定よりは少ない予算額でございますが、こういったところは入所者数の減とか、階層の低い人が多く入所されてきたというようなことで、予定よりは大分少ない額になっております。


 はねていただきまして、12款の使用料及び手数料の中段ほどに、目4の土木手数料1,316万2,000円ということで225万2,000円の増となっております。これは説明欄の方の道路占用料でございます。節1の道路橋梁使用料の中の道路占用料、これが1,123万4,000円と大幅に増になっております。このあたりは役場前の県道草井・羽黒線の関係、また中電とか東邦ガスというような関係でこの道路占用料がふえてまいってきております。


 次にはねていただきまして、大きく変わっていますのは28ページのを方をお願いしたいと思います。国庫支出金でございます。1の民生費国庫負担金、本年度が2億1,866万円ということで3,059万1,000円が増になっております。1の社会福祉費負担金8,401万8,000円でございますが、この中で4の障害者自立支援給付費負担金、2分の1の補助で1,045万9,000円となっております。これは国庫補助金の方から若干メニューがふえてこちらに移行しておりますが、このあたりがふえております。また、その下の2の児童福祉費負担金1億3,464万2,000円。1の被用者児童手当負担金ということで6,963万2,000円。このあたりは提案説明で御説明ありましたように、3歳未満児の第1子、第2子が今まで5,000円でしたが、19年度より1万円の児童手当が支給されるということで、このような負担金になっております。


 はねていただきまして、国庫補助金の中で中段の3の土木費国庫補助金2,200万円、比較としては1億746万6,000円の減でございますが、これは2の方の都市計画費補助金、柏森駅周辺整備街路事業費補助金が昨年度は1億円近い9,850万円でしたが、これが900万円になったということで、このような減になっております。また、上のまちづくり交付金でございますが、本年度1,300万円ということで、若干、昨年度より減っておりますが、これは3年計画の中で行っておるものでございます。


 次の4の消防費国庫補助金486万4,000円ということで、411万4,000円の増でございます。これは説明欄の2の方の住宅・建築物耐震改修等事業費補助金2分の1で411万4,000円いただくものでございますが、これはまた歳出で御説明申し上げますが、耐震改修の促進計画を作成いたします。そういったものの2分の1の補助でございます。


 次の5の教育費国庫補助金でございます。3,606万1,000円ということで、603万2,000円の増となっております。これは小学校費の補助金の中で柏森小学校の地震補強の関係がなくなっておりますが、その分、3の中学校費補助金の中で、3の安全・安心な学校づくり交付金2,556万5,000円でございますが、これは扶桑中学校の耐震大規模改修に伴う2分の1、3分の1の補助で、新しく計上させていただいております。


 はねていただきまして、32ページの県の負担金でございます。14款でございますが、1の民生費県負担金1億4,988万5,000円ということで1,147万1,000円の増でございます。1の社会福祉費負担金の中の1.保険基盤安定負担金、補助率は4分の1と4分の3でございますが、これが4,032万5,000円ということで1,000万円弱ふえております。これは今回、国保税の中の均等割とか平等割の改正によりまして、保険税の軽減分の負担金がたくさんいただけるというわけでございます。また、2の方の1の被用者児童手当負担金、10分の1でございますが、この方も870万4,000円ということで、このあたりも500万円ぐらいふえているというのが原因でございます。


 はねていただきまして、県の補助金で目1.総務費県補助金805万3,000円ということで、437万4,000円の増でございます。1の総務管理費補助金594万2,000円の中には、1として、人にやさしい街づくり推進費補助金294万2,000円、これは歳出でまた御説明申し上げますが、役場の庁舎改修、駐車場改修に対する補助でございます。また、2の総務管理費交付金の中で2の愛知県フレンドシップ継承交付金159万1,000円、これについても新規でございまして、小学校での国際理解講座とか、生涯学習で行う講座等に対する新しい交付金でございます。


 2の民生費県補助金9,557万1,000円ということで、1,287万7,000円の減でございますが、若干、1の社会福祉費補助金の1の障害者医療費補助金、4の福祉給付金補助金で医療費等が減になっておりますので、補助金のマイナス分もございますが、2の方の6番、地域子育て支援センター事業費補助金、これが3分の1の補助率になっておりますが、昨年度までは3分の2でございましたので、このあたりで大きく下がっております。


 一番下の5の土木費県補助金でございます。700万円ということで1,434万9,000円の減額でございますが、これは昨年度、貯留施設の補助金とか道路改良の補助金がございました。こういうものがなくなったためでございます。


 はねていただきまして、14款県支出金の中の3項委託金でございます。1の総務費委託金8,821万6,000円ということで、2,483万6,000円の増でございます。これは2の徴税費委託金6,778万7,000円ということで、県民税徴収取扱交付金が大幅に増でございます。今年度から算定が変わりまして、納税義務者1人当たり4,000円ということで計上させていただいております。また、5の選挙費委託金で1,854万2,000円。新しく参議院議員の通常選挙委託金1,160万2,000円と、また2の愛知県議会議員一般選挙費委託金、これは18年度も組んでおりますが、若干、あと4月の選挙当日までの費用を組まさせていただいております。


 次に38、39ページでございますが、一番上の教育費委託金46万6,000円につきましては、これは2の小学校費委託金46万円、豊かな体験活動推進事業委託金ということで、昨年、補正でお願いしておりますが、当初ではございませんでした。山名小学校の長期体験学習の2年目でございます。


 財産収入の2の利子及び配当金につきましては270万7,000円ということで、これは利率のアップによるものでございます。


 15の財産収入、1の不動産売払収入6,872万1,000円、これは大幅にふえておりますが、これは説明欄にございますように、都市整備課の方で柏森駅南の駐車場用地でございます。909平米を売り払うものでございます。


 それからはあまり変わりございませんので、はねていただきまして42、43ページでございます。


 繰入金で基金繰入金、1の財政調整基金繰入金3億7,933万1,000円ということで、2億3,658万6,000円という大幅な繰り入れとなっております。もちろん今年度のいろんな新しい事業、拡大の事業、事務事業の増により財政調整基金を多くするものでございますが、こういった繰り入れ後、19年度末は6億800万円ぐらいの予定でございます。ちなみに現在8億3,600万円ぐらいございますが、これが19年度末では6億800万余というふうになる予定でございます。


 また、3の学校教育施設建設基金繰入金1億5,690万5,000円と、これも1億円以上の大幅増となっておりますが、これは今年度の扶桑中学校の耐震補強等の改修工事、また柏森小学校の増築工事に対応するために1億5,690万5,000円を繰り入れるものでございます。なお、その増が1億円余になっておりますが、昨年度はここに駅周辺の関係の基金繰入金が5億円近くございましたので、その差となっております。


 次に繰越金でございます。1の繰越金で3億円ということで、1億5,000万円増で計上させていただいておりますが、今までは当初で大体見込みの半分ぐらいさせていただいて、9月でそういった精算をするというような関係でございましたが、やはり事業を見渡しますと、予測できるものは当初に予測すると。そんなことで18年度見込み、今までの実績から見ますと3億円ということですので、そういった当初から見込めるものの金額をすべて見込みをさせていただきました。


 はねていただきまして、46、47ページをお願いしたいと思います。


 雑入でございますが、一番上の3の総務費雑入の中には、説明欄の14にございますように、地域国際化施策支援特別対策事業助成金ということで110万円いただいております。これは財団法人の自治体国際化協会から来るものでございますが、また歳出で細かいところは説明させていただき、新しいものでございます。


 民生費雑入1,911万7,000円ということで、316万3,000円増となっておりますが、これは大きなものは2の児童福祉費雑入、2の一時保育利用料で397万5,000円ということで、このあたりが大幅に増になっておりますように、今までは斎藤保育園1ヵ所でございましたが、ことしからは高雄保育園も行うということで、2ヵ所目ということでございますので、利用料がふえております。


 はねていただきまして、8の教育費雑入1億5,405万9,000円ということで、472万6,000円ふえておりますが、これは学校給食共同調理場の雑入の中で給食費の徴収金でございますが、児童数の増加等により、このあたりでふえております。


 それから、一番下の9.雑入3,273万6,000円、361万8,000円の増となっておりますが、この中では節2の市町村振興協会基金の交付金ですね、下の方ですが、1,986万3,000円、このあたりが宝くじの売り上げが大きく見込めるというようなことで、大分大幅な交付金が増になっております。


 はねていただきまして、一番上の雑入で土木費雑入の中で1億9,780万7,000円の減がありますが、これにつきましては柏森駅周辺の関係の大口町の負担金、昨年度、24.4%、大口町からもらいましたが、これの減でございます。


 次の町債でございますが、1の農林水産業債につきましては350万円ということで、5,480万円と大幅な減になっておりますが、これは県営畑地帯総合土地改良事業が減少しておるということでございます。事業費に対する充当率が90%ということで、350万円をお願いしております。


 教育債の1億2,500万円につきましては、この説明欄にありますように、柏森小学校の増築事業債につきましては75%ということで1億1,470万円、扶桑中学校耐震補強事業債につきましては75%で1,030万円、3の臨時財政対策債につきましては3億990万円ということで、これは100%でございます。なお、昨年度までは町民税等の減税補てん債がございましたが、今年度からはそういったものはなくなっております。


 以上が歳入の主な点でございます。


 次に歳出でございますが、52ページから議会の関係でございます。議会費の関係で1億4,022万7,000円ということで、326万6,000円の増になっておりますが、これは53ページの説明欄の中段よりちょっと上、1の町議会議員の報酬等の中の一番最後の方ですが、議員共済会負担金の単価が上がっております。1,053万4,000円ということで、このあたりで350万円ぐらいふえております。なお、3の議会運営一般事業費の費用弁償につきましては、昨年から費用弁償が辞退されておりますので、このあたりでは50万円ぐらいの大幅な減になっております。


 はねていただきまして56ページですが、総務費の中の一般管理費ということで5億6,667万1,000円、891万9,000円の増となっております。こういった中で、はねていただきまして、59ページの下の方から2に地域自治振興費がございます。865万9,000円。これは地域公民館建築費補助金ということで、3分の1補助を出しておりますが、小渕福塚・前野・南新田ということで、昨年より大幅にふえております。


 また、次の61ページの説明欄で御説明申し上げたいと思いますが、例規集のデータベース化の関係でございます。これから毎年、常時必要とするものにつきましては、中段に印刷製本費があると思います。94万5,000円。これは例規集の追録代ということで、紙ベースで50部持ちますので、50部の追録ということになります。それから、委託料の中で例規集のデータベース更新委託料157万5,000円、これは毎年、こういった更新の委託料になってまいります。大体これは600ページの関係でございます。また、その下の使用料及び賃借料の中で、例規集データベースシステム使用料ということで75万6,000円、この3点がこれから毎年必要となってくるものでございます。ただ、19年度は導入時でございますので、5の一般事務費、はねていただきまして63ページ、印刷製本費383万3,000円、そのうちの例規集の作成ということで194万3,000円、これは50冊分の例規集を紙ベースのものをつくるものでございます。また、下の例規集追録代というのは、18年度の自治法改正とか、機構改変によったものを安くやるということで、若干、今保留しておりますので、そういった例規集の追録代が189万円。また、この下の委託料でございます。840万円でございますが、例規集データベース化委託料525万円、これは初期費用でございます。立ち上げるための費用でございます。また、下の例規集データベース更新委託料ということで、先ほど申し上げました、現在保留しておる分の1,200ページ分の委託料ということで、ただ、申し上げましたこの点につきましては19年度の一時的な費用でございます。こういった点が変わった点のところでございます。


 はねていただきまして、66ページに行きますと広報費ということで、849万8,000円ということで57万7,000円の減でほとんど変わりございませんが、基本的には変わりございません。68ページ、69ページということで、69ページのホームページ管理運営費ということで、これは昨年より減っておりますが、平成19年度からはこのホームページの内容を充実いたしまして、見やすいホームページに向けていくものでございます。19年度より内容を充実させていただきます。


 次の3の財政管理費1億5,840万9,000円ということで、比較で1億4,938万7,000円と大幅に増でございますが、これははねていただきますと71ページの方で、2の財政調整基金積立金1億5,126万6,000円ということで、積立金の財政調整基金積立金1億5,000万円、先ほど申し上げましたように、繰越金を3億円と見込みさせていただきましたので、その2分の1を積み立てるものでございます。


 次の4の会計管理費につきましては305万1,000円ということで、さほど変わっておりません。


 はねていただきまして72ページでございますが、5の財産管理費7,117万5,000円ということで、1,646万5,000円の増でございます。はねていただきまして、75ページの方で中段のところ、庁舎管理費329万7,000円お願いしておりますが、委託料でPCB処理運搬委託料ということで、今までPCBの処理ができませんでしたので保管しておりました。ようやく処理することができましたので予算に計上し、処理をするものでございます。そのほか庁舎のサービス向上、環境の整備というようなことで、ソファー等で116万6,000円、コンテナで92万8,000円等をお願いするものでございます。また、下の3の庁舎営繕費1,794万1,000円でございますが、特に工事請負費の中で庁舎改修工事が839万7,000円、これについてはスロープの2ヵ所、それからトイレの関係、2階のトイレの給排水設備とか  の工事、こういったところでお願いするものでございますし、また、その下の庁舎駐車場改修工事532万4,000円につきましては、駐車場の東側分に予定をしております。なお、歳入で申し上げましたように、この2点については補助金が4分の1いただけるものでございます。そのほか、庁舎の電源移設工事とか、相談室の空調機設置工事等をお願いしております。


 はねていただきまして、大きくは変わっておりませんので78ページをお願いしたいと思います。


 78ページ、6の企画費1,735万3,000円ということで、213万6,000円の増でございます。この中では、79ページにございます3で新扶桑町総合計画策定事務費553万7,000円、今年度12月議会に新しい総合計画を提案する予定でございます。また、はねていただきまして81ページの中段あたり、7の国際交流事業費650万5,000円。歳入で申し上げましたように、新しく助成金や交付金が300万ほどいただけますので、この中で報償金、国際理解講座講師謝礼ということで64万円、これは小学校の講師とか、生涯学習講座の講師のお金でございますが、それから印刷製本費の中で多言語パンフレット作成費。提案で町長が申し上げましたように、英語、中国語、ポルトガル語のパンフレットを作成し、窓口に置いて外国人に対応するものでございます。負担金の方の小中学生海外派遣事業については引き続き行うものでございますし、8の町制55周年記念事業につきましては、NHKの公開番組をするための費用を計上させていただいたものでございます。


 次に7の電子計算機、82ページでございますが、5,495万7,000円ということで357万5,000円の増となっております。83ページの下の方から5行目に、不正アクセス監視サービス機器借上料104万1,000円、これは新しく計上させていただいております。現在でもこういった監視サービスはあるわけですが、ファイアーウォールと申しますが、ファイアーウォールというのを抜けてくるパターンを見破るというような装置でございます。また次のページ、中段でございますが、使用料及び賃借料の中でグループウェア機器借上料ということで、ことし新たに18台のパソコンを借り上げいたします。これで大体職員の75%ぐらいがパソコンが設置された率になります。これをもって町のパソコンの設置は、今の事務事業が変わらない限り、このあたりで大体借り上げは最終になってくるかと思います。こういったものが新しく計上されておりますので、その関連の費用がふえております。


 次に、84ページの8の交通安全指導費1,113万8,000円でございますが、これは134万円の減でございますが、これは木津用水の方の駐車場の土地の借り上げが若干減りました点と、提案説明で申し上げておりますが、19年度は交通・防犯指導員、また犬山署の警察の協力を得まして、各地区に出かけまして交通安全の講習会を開く予定でございます。きのう駐在員会議も行いましたが、そのあたりでもPRをさせていただきました。また、そういった御要望があれば、私ども、また犬山署の協力を得て出かけますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 88ページ、89ページをお願いします。9目の交通災害共済費ですが、前年度同様でございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 90ページの総務費の中の徴税費に入らせていただきます。1の税務総務費で1億863万3,000円ということで、523万9,000円の増でございますが、これは人件費の関係でございます。とりあえずの推定でございます。人件費の関係でございます。


 はねていただきまして、2の賦課徴収費6,399万1,000円ということで、1,110万4,000円の増でございますが、この増につきましては、はねていただきまして95ページ、一番上に民税賦課事務費409万5,000円がございますが、これはここに委託料として住民税システム修正等委託料、税改正によってこんな委託料が必要になるというものでございます。また、4の資産税賦課事務費(臨時)でございますが、この中の委託料の一番下、固定資産評価業務(不動産鑑定業務)委託料が新しいものでございまして、標準宅地153ヵ所の不動産鑑定を行う費用1,075万1,000円の増でございます。あとはそれほど変わりがございません。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 98ページ、99ページをお願いします。3項の戸籍住民基本台帳費で1目戸籍住民基本台帳費でございますが、本年度6,680万4,000円、116万6,000円の増でございますが、これにつきましては101ページをお願いしたいと思います。101ページの説明欄の下の方の4の戸籍住民基本台帳事務費の関係で、住民基本台帳ネットワーク構築委託料を新たに設けるものであります。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その下の選挙費でございます。1の選挙管理委員会費181万3,000円については、今年度と同様でございます。


 はねていただきまして102ページですが、参議院議員通常選挙費ということで1,160万2,000円、新たな計上でございますが、主に103ページにございますように、非常勤職員の報酬、また、はねていただきますと印刷製本費、通信運搬費、特に一番下の職員人件費、このような計上でございます。


 次に、106ページの3の愛知県議会議員一般選挙費694万円ということでございますが、これにつきましては、今、予定としては4月8日を予定しております。18年度、本年度には少し予算を組んでおりますが、4月8日の予定でそれまでの費用ということで、先ほどと同じように大きなものは非常勤職員の報酬、また印刷製本費、通信運搬費、はねていただきますと、職員の人件費、時間外勤務手当ということですが、こんなものの計上をさせていただいております。


 次に、4の木津用水土地改良区総代会総代の選挙費ということで22万2,000円を組まさせていただきました。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは110ページ、111ページの方をお願いいたします。目1の統計調査総務費の関係、それから2の指定統計費、特に指定統計費の方の関係で説明欄の方ですが、指定統計費(周期的)ということで、この周期的といいますのは、5年ごとに実施されるというものでございます。就業構造基本調査から全国物価統計調査までのいろんな調査員の報酬、ページをはねていただきますと、こうした調査を行うための賃金、報償金、旅費等を計上させていただいております。それから、その説明の一番下の方ですが、2として指定統計費(毎年)ということでしております。これは工業統計調査、毎年12月31日現在でございますので、そういった関係の調査員さんの報酬、旅費等を組まさせていただいております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 114ページの監査委員費の関係でございます。本年度1,518万6,000円ということで、比較が443万4,000円の減となっておりますが、これは人件費の関係でございまして、現在の職員のうち1人が退職しますので、そういった関係上で減になっておるだけでございまして、中の方の委託料とか委員さんの報酬とか、いろんなものについては変わりございまさせん。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 116ページ、117ページをお願いします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、4億649万3,000円で6,006万5,000円の増となっております。これは国保の特別会計繰出金におきまして、国保税の改正に伴いまして保険基盤安定繰出金がふえたこと。また、後期高齢者医療制度に伴いまして、システム改修費3,486万円を職員給与費等繰出金に上乗せして繰り出したこと。また、住民課の福祉医療グループ、また介護健康課の高齢者グループの職員人件費の増によるものでございます。121ページをお願いします。真ん中より下のところで7の民生委員推薦会費9万2,000円を計上しております。民生委員の改正の年ということで計上をさせていただきました。


 続きまして122ページ、123ページをお願いします。4目で障害者福祉費でございますが、1億1,046万2,000円ということで2,113万6,000円の減となっております。これは障害者医療扶助費が予想より下回ったこと、また精神障害者に係る在宅福祉サービス事業費と日常生活用具給付費、更生医療補装具給付費を7目の障害者自立支援費へ移行したため減となっております。125ページをお願いします。障害者の扶助費でございますが、4,458万6,000円ということで約200万円ふえてきております。


 続きまして126、127ページをお願いします。5目の老人福祉費でございますが、5億6,019万3,000円ということで3,659万2,000円の増でございます。これは新規に後期高齢者医療準備事業費を計上したこと、また介護保険特別会計の繰出金がふえたということでございます。129ページをお願いします。説明欄の3の後期高齢者医療準備事業費の関係でございます。新規に991万6,000円計上しておりますが、印刷製本費では、被保険者証、また保険料の納入通知書の印刷費、通信運搬費では被保険者証等の郵便料を計上しております。また、使用料及び賃借料では、後期高齢者パソコン等賃借料、パソコン2台とプリンタ1台の賃借料でございます。負担金で、愛知県後期高齢者医療広域連合負担金605万円でございます。これは主に派遣職員の人件費とネットワークシステム構築の開発費でございます。全体の事業費としては10億4,332万8,000円でございますが、均等割が10%、人口割が45%、高齢者人口割が45%ということで、本町の負担分は計上されております。4としまして、臨時で計上しておりますが、後期高齢者電算システム導入委託料でございます。これは広域連合への住民情報等の提供システム、また高齢者の保険料徴収のシステム開発費等でございます。続きまして131ページをお願いします。一番下で5で敬老事業費がございます。88歳と100歳の節目支給とさせていただきましたので、御理解をお願いします。続きまして133ページをお願いします。説明欄の6で老人福祉手当等支給事業費でございます。1,092万8,000円でございますが、寝たきり老人等介護手当、これは要介護2以上の方の介護手当を支給するものですが、前年度比100万円の増加となってきております。それから、下へ行きまして9の老人保護措置費でございますが、これは養護老人ホームへの措置ですが、1人が2人にふえてきております。続きまして134ページ、135ページをお願いします。135ページの説明欄の12で高齢者保健福祉総合計画推進事業259万6,000円がございます。これは第4期の介護保険計画でございますが、21年から23年の間でございますが、それの65歳以上の方のアンケート調査を行います高齢者保健福祉総合計画策定委託料でございます。それから、下へ行きまして14の介護保険特別会計繰出金でございます。この中で介護給付費繰出金が1億6,910万1,000円でございますが、前年度比1,192万7,000円ふえてきております。


 それから、6目の総合福祉センター管理費でございますが、5,382万3,000円で827万7,000円の増でございます。これは総合福祉センターの指定管理費につきまして、下水道使用料分104万9,000円を増額したことと、下水道の供用開始に伴いまして外部排水改修等工事費、また上水道の整備協力金を計上したことによるものでございます。


 続きまして138ページ、139ページをお願いします。7目障害者自立支援費でございます。1億8,421万9,000円で1,120万1,000円の増となっております。これは自立支援支給事務費におきまして、精神障害者分と日常生活用具給付費、更生医療補装具給付費が4目の障害者福祉費から移行したことと、地域生活支援事業費が増加したこと。また、障害者自立支援法の平成20年度までの円滑施行特別対策による増、また児童デイサービスセンターの園舎改修工事による増でございます。139ページの説明欄の委託料のところを見ていただきますと、コミュニケーション支援事業委託料11万7,000円、これは地域生活支援事業の種目でございますが、手話通訳とか要約筆記の関係でございます。地域活動支援センター委託料215万3,000円でございますが、これは犬山病院、医療法人桜桂会の傘下の「希楽里」というところへ委託するものでございます。精神障害者の方の対象の地域活動支援センター委託料でございます。少し下へ行きまして補助金がございます。通所サービス利用促進事業費補助金でございます。これは自立支援法の円滑特別対策ということで、通所施設の送迎費用、運転経費だとかガソリン、車検等の費用でございますが、通所サービス利用促進事業費補助金として181万8,000円計上しております。それから扶助費でございます。介護給付費を894万2,000円計上しておりますが、中身としては、居宅介護、短期入所、児童デイサービス、ケアホームでございます。訓練等給付費で224万7,000円計上しております。これは就労継続支援とグループホームでございます。その下で自立支援医療費578万5,000円計上しておりますが、これは更生医療の関係でございます。それから地域生活支援費として1,901万1,000円計上しております。主なものとしまして、日常生活用具が458万円、移動支援としまして962万4,000円、地域活動支援、これは福祉センターのデイサービスでございますが389万6,000円、それが主なものでございます。これにつきましては、きょう資料で配付しました関係がございますが、市町村の地域生活支援事業ということで、市町村民税の10万円未満の方に対しまして90%給付を95%給付とするものでございます。それから、施設訓練等支援費1億3,118万5,000円を計上しております。これにつきましては、事業所への激変緩和としまして90%補償がございます。また、通所・在宅利用者の負担上限額の引き上げがございました。いわゆる利用者負担の軽減でございますが、そういった費用、また社会福祉法人減免の関係分をこの中で計上しております。141ページをお願いします。説明欄の3で児童デイサービスセンターの運営費でございますが、つくし学園の外壁塗装等の工事を計画しております。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午後0時00分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 大藪三郎君は葬儀のため、暫時退席の届けが出ております。


 それでは午前中に続いて、江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 142ページ、143ページをお願いします。2項の児童福祉費の1目児童福祉総務費であります。4億587万4,000円で1,258万8,000円の増でございます。これは福祉児童課の児童と保育所の職員の人件費の増でございます。


 144ページ、145ページをお願いします。2目の児童措置費でございますが、本年度2億7,879万5,000円、4,048万8,000円の増でございます。これは児童手当につきまして、3歳未満の第1子、第2子が一律1万円ということになったことと、それに伴います電算システムの修正委託料の増でございます。


 続きまして146ページ、147ページをお願いします。3目母子福祉費1億2,940万6,000円で2,003万5,000円の増でございます。これは小学校就学前の入・通院の乳幼児医療費を平年ベースにしたため、増となっております。148、149ページをお願いします。説明欄の149ページの上のところの1の遺児手当支給事務費でございますが、母子家庭がふえてきておりまして133万5,000円の増となってきております。


 4目児童遊園施設費でございますが、おおむね前年と同様でございます。150ページ、151ページをお願いします。151ページの説明欄で、2で児童遊園管理運営費(臨時)でございますが、下水道の供用開始に伴いまして、黒野児童遊園を初め8ヵ所でございますが、下水道の受益者負担金を計上しております。


 それから、5目の保育所費でございますが、2億8,534万円で3,051万9,000円の増でございます。これは保育士の代替職員設置費、具体的には産休・育休代替、臨時保育士の賃金が増加しておるということと、保育所の施設整備費で下水道の供用開始に伴いまして配管切りかえ工事を施工しているということと、高雄保育園で一時保育事業を実施することなどでございます。155ページをお願いします。ちょうど真ん中辺に下水道使用料がございますが、これが3園分の半年分を計上しております。それから5の保育所管理運営費(臨時)でございますが、備品購入費でパソコン8台、これは各園1台と保育長分です。それとプロジェクターを2台を購入しまして、保育の充実を図っていきたいと思っております。負担金では、下水道整備協力金、下水道受益者負担金でございますが、柏森南・柏森・斎藤保育園の関係でございます。6の保育所施設整備費でございますが、高雄南保育園の監理の関係、山名保育園では設計の委託料でございます。工事請負費で、保育所整備工事費で給食室・ボイラー修繕等工事545万8,000円でございますが、これは高雄保育園の回転がまの取りかえ、山名保育園の食器洗浄器の取りかえ、高雄西のフライヤーの取りかえ等でございます。その下の園舎等改修工事3,300万円でございますが、高雄南の耐震工事が2,250万円、下水道の配管切りかえ工事が3園分で1,050万円計上しております。続きまして156、157ページのをお願いします。説明欄の9で、一時保育事業費で870万5,000円でございますが、高雄保育園と斎藤保育園の2園分でございます。


 国民年金の関係につきましては、前年度同様でございます。


 続きまして162、163ページをお願いします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが9,368万6,000円、1,294万4,000円の減でございます。これは介護健康課の職員の人件費の関係でございます。163ページで保健センターの管理運営費がございますが、4月から成人保健と母子保健を保健センターで実施していくということで、保健事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 それから166、167ページをお願いします。2目の予防費でございますが7,970万1,000円、1,483万9,000円の増でございます。これは妊婦健診を2回から7回にふやしております。また、麻疹・風疹混合の予防接種が前年度の制度改正によりまして増加してきております。169ページをお願いします。委託料で、これは国保連の方へ委託する関係でございますが、妊婦乳児健康診査委託料、これは妊婦については4回分です。乳児は2回分です。扶助費の方で妊婦乳児健康診査扶助費でございますが、これは妊婦3回分と県外分が入っております。それから、4の市町村母子保健事業費(臨時)で庁用器具費で30万3,000円計上しておりますが、これにつきましては提案説明でもございますように、1歳半健診の診断後、発達障害のおそれのある子どもさんを療育等を行うためにひまわりっ子教室を開催するというものでございます。


 それから170ページ、171ページをお願いします。3目健康推進費でございますが1億1,537万6,000円、903万4,000円の増でございます。これは老人保健の基本健康診査委託料の増のためでございます。173ページをお願いします。2の健康づくり推進事業費で「TAKE10プログラム」の関係を計上しております。リーダー養成の講習とか、モデル地区をつくりまして、啓発・普及に努めていきたいというふうなことを考えております。それから、保養費助成の関係につきましては行革によりまして廃止をしておりますが、今後はTAKE10など高齢者の健康増進に努力をしていきたいというふうに考えております。


 174ページ、175ページをお願いします。4目環境衛生費753万2,000円で86万6,000円の増ですが、前年と同様でございます。177ページをお願いします。真ん中付近で3.環境保全対策事業費、臨時分でございますが、これは犬の登録管理の関係で、現在使っておりますパソコンが廃棄ということになりますので、新しいパソコンに対応できるシステムを購入するものでございます。一番下の関係ですが、集団浄化槽の改修補助金、これは扶桑台地区から申請が出ておりまして、4分の1を補助するものでございます。


 178ページ、179ページをお願いします。2項の清掃費、1目ごみ処理費でございますが3億3,992万5,000円、901万8,000円の増でございます。これは資源ごみ収集処理事業につきまして、町内全地区で紙類、また古着を収集するということと、江南丹羽環境管理組合の負担金がふえてきておるということでございます。181ページをお願いします。ちょうど真ん中付近でございますが、委託料のところで資源ごみ回収拠点整理委託料36万9,000円がございます。これは小淵の旧埋立地で、月・水・金の3日間でございますが、午前中9時から12時まで拠点を設けて資源ごみの回収を行うものでございます。


 それから、2目のし尿処理費でございますが、1億2,943万5,000円ということで1,236万円の増でございます。これは愛北広域事務組合の負担金が減ってきたということで減となっております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは184ページ、185ページの方をお願いいたします。目1の労働諸費の関係でございます。説明欄の方のちょうど真ん中あたり2のところですが、その上のところで勤労者等生活資金融資保証料助成金15万円、これは例年組んでおりますが、例年と同額をお願いしております。その下の貸付金の関係も、こうした勤労者の関係の住宅資金の預託金、生活資金の預託金ということで、例年と同額を組まさせていただいております。


 次に、その下の農業委員会費のところでございますが、468万7,000円。農業委員会の会長さん以下19名の委員さんの報酬等を組まさせていただいております。ページをはねていただきまして186、187でございます。この中でも、今申し上げました農業委員会関係の費用。


 それから、目2の農業総務費といたしまして、一般的な旅費等を組まさせていただいております。ページをはねまして188、189ですが、この中で一番上のところで委託料ということで、有害鳥獣の駆除業務委託費12万5,000円、これは昨年も申し上げておりますが、高雄東部地区を中心にヌートリアが非常に発生したということで、そういったものの駆除ということで、25頭分で1頭当たり5,000円ということで、今回組まさせていただいております。それから、その下の2の尾張農業共済事務組合負担金、これは前年の当初予算と対比いたしますと281万6,000円ふえておりますが、これも昨年の12月に補正でお願いしております。国の方の制度改正によりましてお願いするものでございます。


 それから、ページをはねていただきまして190、191ページ、農業振興費の方の関係でございます。農業振興費の関係につきましては、説明欄のちょうど中段のところで2ですが、水田農業構造改革対策推進費456万6,000円ということでございます。この関係につきましては、その下で転作水田管理費45万6,000円を載せておりますが、昨年に比較しまして単価的に50%カットしております。1アール当たり、従来ですと380円でしたものを190円に減額をさせていただいております。そのほか産地づくり対策費411万円、こうした関係につきましても単価はわずかですが、10%減というような形の中でお願いをさせていただいております。


 それから、ずうっと下の方へ行きまして畜産業費ということで、金額はわずかでございますが、例年と同じような形になりますが、畜産の対象者、養豚家が1名ございます。そういった方の豚450頭分の排せつ物等に対する悪臭防止対策というようなことで組まさせていただいております。


 ページをはねていただきまして、目5の緑化推進費の関係でございます。説明欄の1の方で緑化の推進事業費ということで141万9,000円、これも例年と同じようなことですが、花いっぱい運動の事業用のいろいろな消耗品等を組まさせていただいております。説明欄の3のところで緑地保全事業、これにつきましても柏森東山を保全地区として指定しておりますが、そういった関係の方に対しまして平米当たり240円ということで、交付金として支給をさせていただいております。


 それから、その下の目6の農地費の関係です。農地費の関係につきましては、本年度5,204万7,000円で、前年と比較いたしますと5,053万7,000円減っておりますが、これは畑地帯総合整備事業の関係で昨年度は6,480万円組んでおりましたが、ことしは396万4,000円ということで、19年度は規模の縮小というようなことで大きくダウンをしております。それと説明欄の方で、下の方ですが、扶桑土地改良区の補助金の関係が載っております。補助金として1,477万3,000円ですが、この土地改良区の補助金につきましては、扶桑土地改良区の畑かんの維持管理が特に多いんですが、収入見込み額といたしまして、いわゆる畑かんの水利賦課金だとか、県の補助金等を含めまして、収入見込み額が1,387万6,000円ございます。それに対しまして支出見込みといたしまして2,892万5,000円ございます。この差額を補助金としまして1,440万8,000円お願いするものでございます。特に、ことしはポンプ場の中のコンデンサー2基、総務部長さんの方も言われましたが、PCB関係の産業廃棄物処理費の関係もポンプ場の中にありますコンデンサー2基、これも処分させていただきます。そういった関係の費用も見込まさせていただいております。そのほかには制水弁の関係で2基ほど大きく123万2,000円等含まさせていただいておりますので、特に大きくなっております。


 ページをはねていただきまして194、195ですが、一番上の説明欄ですが、工事請負費で1,700万円、農村総合整備工事費の関係でございます。集落間の排水路等の整備工事ということで、高雄の道塚地区で排水路の工事で100メーター、これが250万。それから斎藤の榎というところですが、同じく排水路関係の工事で160メーターで430万円。それから、南山名の前ノ前というところで340メーターで820万円、計1,500万予算化をさせていただいております。それから、新しいものといたしまして、そのちょっと下の方で説明欄の3のところですが、用排水路維持管理事業費(臨時)ということで595万4,000円計上しております。委託料で合瀬川の転倒ぜきの調査設計業務委託料、これにつきましては場所的には犬山・大口との境、41号線沿いの合瀬川のところですが、その合瀬川のところを利用いたしまして、高雄東部地区一帯の最も重要な高雄用水という取入口になっておりますが、そういった関係の取入口のところの転倒ぜきが、昭和46年当時に設置したわけですが、それが長年の経年劣化というようなことで傷んでまいりましたので、こういった関係を20年度に国庫補助申請して対応していきたいという意味合いで、前年の19年度にこうした業務調査委託料をお願いするというものでございます。それから、ページをはねていただきまして196、197でございます。この中で新しいものとしまして、説明欄のところで農地・水・環境保全向上対策負担金74万1,000円ということで組まさせていただいております。これは農家の方の高齢化だとか、あるいは後継者不足というようなことで、農地を守ることが非常に難しくなってきたというようなことで、農家の方だけではなくて、地域ぐるみで緑豊かな田園風景を守っていきましましょうというようなことで、平成19年度から新たに農林水産省が施策として立ち上げてきましたので、そういったことを受けまして、私どもの方も農家と農家以外の人がいろんな活動組織をつくって、水田の方の用排水路等、そこには環境美化の問題も含めながら、一緒になって環境美化に取り組んでいこうという意味合いの中で組まさせていただいております。ちなみにこれは水田で10アール当たり4,400円、畑で2,800円というような支給がされてきます。そのうち国が50%、平米で直しますと、1平米当たり国が2円20銭、県が1円10銭、町が1円10銭というようなことで、この高雄東部地区全体で約6,728アールありますので、そういった関係で案分いたしまして、今回、74万1,000円お願いしております。それから、その下の方で県営畑地帯総合土地改良事業負担金396万4,000円、これにつきましては提案説明でも言っていただいておりますが、平成19年度で現在の畑総事業は完了いたします。かわりまして、20年度以降は新しく担い手型の事業というようなことで事業化を引き続きお願いしていくということで、今年度につきましては般若用水の改修のための調査設計だとか、雑工事的なものですが、舗装復旧だとか逆止弁の取りつけ、そういったようなものをことしは行うだけであって、大きな工事自体はこの19年度は行いませんので、大きくダウンしているということでございます。それから、その下のところで国営新濃尾地区の木津用水路扶桑工区の工事負担金211万2,000円ということで計上させていただいております。これは昨年もお願いしておりますが、昨年は羽根橋の関係でやっておりますが、今回は羽根橋の下流に当たります南羽根橋のつけかえ工事に伴います負担金ということで、ボックスカルバート工法によります変更によりまして、減耗分のみの負担ということになりました。そういったようことで、耐用年数60年のところ、使用した分35年間分のものを負担させていただくというものでございます。ちなみに現在の南羽根橋の幅員ですが、改修後は幅員4メーターから4.5メーターに拡幅する予定でしております。


 それから、ページをはねていただきまして目2の商工業振興費の関係でございます。この関係につきましても、説明欄ですが、補助金のところで商工会の補助金2,153万2,000円。例年とほぼ一緒ですが、特にもう少し下の方へ行きますと共同施設事業補助金ということで387万2,000円計上させていただいております。これにつきましては、柏森商店街さんの方で街路灯の更新をしていただけると。現在の街路灯につきましては昭和60年当時に設置されたということで、それから20数年たっているということで、支柱の腐食だとか、いろんな老朽化が目立っておりますので、今回、柏森駅の橋上駅化の完成を一つのきっかけといたしまして、柏森発展会さんが中心になりまして街路灯80基の更新をしていきたいということで、ありがたいお話をいただきましたので、町の方といたしましても1基当たり12万1,000円を予定しておりますが、その12万1,000円のうちの40%で80基分387万2,000円をお願いしていきたいと。そのほかに県の方も約20%、今予定ですが、がんばる商店街というようなメニューがございますが、そういったようなことで県の方にも20%の補助を、今回の予算にはまだ上がっておりませんが、お願いをしつつあるということでございます。地元負担は40%ということでございます。それから、その下の空き店舗活用事業補助金54万円、これは例年と同じような格好になりますが、「幸房くわの木」コミュニティセンターとしてでございますが、その家賃の補助、一月当たり6万円の12ヵ月分の3分の1ということで、24万円組まさせていただいております。そのほかに、特に電気料の関係なんかも、今回、特にこの中に入れさせてもらっておりますので、30万円ほどふえております。それから、その下の商工業資金のいろいろな関係につきましては、前年と同額組まさせていただいております。不況対策につきましても、1年引き続きお願いがしていきたいというものでございます。


 それからページをはねまして、目3の消費者行政推進費ということで、金額はわずかではございますが、説明欄の2の方の中段のところで消費生活相談員の謝金ということで、今回、新しく9万6,000円ですが組まさせていただいております。最近、架空請求だとか、悪質商法によりましていろいろ問題等が出ております。特に経済課の方にもいろいろとそうした電話等もございますので、そういった相談に対して適切な判断、対応していきたいということで、専門の相談員さんを設置する予定でおります。月2回、そうした相談の開設をしていきたいというふうに考えております。


 それから、ページをはねていただきまして202、203ページの方で中段のところですが、委託料で401万3,000円、その中で道路台帳整備委託料、これは例年お願いしております。平成18年の10月から19年の9月までの工事施工分の関係の台帳整理をこの400万の中でお願いをしていきたいというものでございます。


 それから、ページをはねまして204ページ、205ページの方ですが、目1の道路維持費の関係でございます。一番下のところで、委託料1,260万8,000円ございます。路面対策の委託料だとか、ページをはねますと、特に207ページの一番上のところで測量登記委託料につきましても、高雄南屋敷だとか柳前、高木の福、こういった関係のいろいろな土地の境界等に対する問題等が出ておりますので、この2ヵ所を中心的に今回は組まさせていただいております。その下の側溝清掃の汚泥処分委託料等は、春・夏に行っております地区清掃の関係の収集汚泥の処分費等を計上させていただいております。それから真ん中の工事請負費のところですが、今回4,000万円組まさせていただいておりますが、昨年までは3,000万円でしたが、1,000万円増額をしていただいております。より一層、側溝関係の維持管理修繕等を充実していきたいというふうに考えております。それから、その下の説明欄2ですが、道路維持補修事業費、これも6,000万ということでお願いしておりますが、昨年は5,000万ということで、これも1,000万増額をしていただいております。舗装整備の工事費1,500万、側溝修繕費3,500万、主要幹線で1,000万等でございます。この場所等につきましては、それぞれ皆さんお手元の方に19年度の土木工事の予定箇所図ということで配付をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 それから、その下の目2の交通安全対策費の関係も1,200万ですが、これも200万円ほど増額をさせていただいております。ちなみに平成19年1月末現在の道路照明灯の設置基数を申し上げます。道路照明灯の設置基数は277基ございます。カーブミラーで1,370基、それから街路灯が2,175基、中心びょうにつきましては140基というようなことでございます。特に、ことしはこの中でも19年度から役場の前の草井・羽黒線が町道に降格になってきますので、県道の降格によりまして23基道路照明灯もふえてくるという予定をしております。それから、ページをはねまして209ページのところで、説明欄の2のところで交通安全対策の施設維持管理費ということで1,878万円組んでおります。この中でも特に光熱水費の関係で、いわゆる電気料等で1,076万8,000円、今申し上げました道路照明灯だとか街路灯、こういった関係の電気料で1,076万8,000円お願いをしております。


 それから、道路新設改良費の関係でございます。この関係につきましても、工事請負費のところを見ていただきますと、側溝新設工事費2,000万、道路改良工事費3,550万ということで、これらについても昨年は4,200万ですので、増額をさせていただいております。特にこの中で御説明申し上げますと、道路改良工事費の中で町道519号線等書いてありますが、この町道519号線につきましては、木津用水の駅の南側、町道519号線が走っておりますが、その道路改良を800万円で、それからそれに関係しまして駐輪場の整備を200万ということで、この町道519号線関係では予定をさせていただいております。その隣の町道江南・扶桑線と書いてありますが、この町道江南・扶桑線につきましては、扶桑中学校のところというふうに思い出していただきたいと思いますが、18年度につきましては柏森北公園から南の方へ100メーター、東側の方の側溝整備を修繕ということでやらさせていただいておりましたが、ことしは扶桑中学校側の方に沿う形で改修をさせていただきたいと。特に現在、中学校の防災用の生け垣がありますが、そうした生け垣用の敷地の部分の一部、幅1メーターほどを少し協力いただきまして、道路用地として利用していきたいと。したがって、現在の歩道幅員を中学校側の植樹帯の部分を一部お借りすることによって、2メーター幅の道路幅員の歩道が何とかキープできるということで対応していきたいということで、1,500万ほど大きく予定をさせていただいております。それから、その後に平仮名で「ほか」と書いてありますが、この「ほか」につきましては、特に愛岐大橋線のところを南北に横断いたします、昨年も行いましたが、町道399号線の関係で愛岐線周辺対策として引き続き1,000万円の事業でお願いをしていくというようなことを含めまして、道路改良工事につきましては昨年は2,200万円でしたので、1,350万円ほど大きく増加をしております。


 それから、その次のページで210、211ですが、河川総務費の方の関係でございます。説明欄の方で2の補助金のところですが、水田埋立防止協力金496万円、昨年と比較いたしまして157万5,000円ほど減額になっておりますが、この水田埋立防止金につきましては、今までは市街化区域も調整区域も一律平米当たり40円ということで協力金ということでお願いしておりましたが、草刈りそのものの清掃費に実際にかかるのが、試算いたしますと30円ということですので、この30円の中で、さらに今度は町の方が市街化区域と調整区域と借地料の関係で、御存じのように市街化は95円、調整区域は73円ということで差をつけておりますので、こういった関係のことも参考にさせていただきまして、その比がちょうど1.3ということになりますので、30円の1.3ということで、市街化については40円にすると、調整区域については30円にするということで、引き続き地主の皆さんに御協力がお願いしていきたいというふうに考えております。そのほか、その下の雨水浸透桝の補助金120万円につきましても、これは例年と同じようですが、40戸で2基分というようなことでお願いしております。


 それから、その下の治水事業費の関係の方ですが、一番下の方で青木川調整池の維持管理費、ページをはねていただきまして委託料ですが、一番上のところで青木川調整池管理委託料、清掃委託料ということで、これも例年と同じような形ですが、県からは152万円いただいておりますが、実際、ここでの支出は168万3,000円ですので、若干、一般財源の持ち出しというようなことにはなりますが、こういったことで引き続きお願いをしたいと思います。


 それから、その次に目1の都市計画総務費の方の関係ですが、説明欄の方で中段のところで委託料ということで325万4,000円組まさせております。都市計画基礎調査委託料293万円ですが、この都市計画基礎調査委託料につきましては、都市計画法の第6条に基づきまして毎年行っておるわけでございます。ことしは5年サイクルのちょうど2年目というようなことなんですが、毎年毎年、調査の内容が変わるわけですが、今年度は居住状況だとか土地利用、建物の関係等の調査を行うということで293万円お願いしております。それから、その下の2のところの委託料で都市計画基本図修正委託料ということでございます。この関係につきましても667万8,000円ということで、新しく今回お願いするわけですが、これは扶桑町のまちづくりの基本となります都市計画基本図、2,500分の1の地図でございますが、これを修正していきたいということでございます。道路、建物等によりまして、いろいろ地形物等も変化してきましたので、新規にそういった修正等をお願いしていきたいというものでございます。それから、ページをはねていただきまして人件費の内訳ということで、都市整備課職員、一般職3人、事業費支弁3人ということでございます。


 それから、ページをはねていただきまして216、217ですが、一番上の目2の公共下水道費ですが、7,223万4,000円。今回、公共下水道の方への繰出金ということでお願いをしていきたいというものです。


 それから、都市下水路費の関係でございますが、説明欄にあります都市下水路の維持管理費でございます。548万7,000円ですが、こういった関係につきましては、平成19年度は柏森2号、高雄1号、高雄3号下水路、そういったような関係の機械によりますしゅんせつ工事等、そういったようないろいろな委託料等を組まさせていただいております。


 それから、目4の公園費の方の関係で説明欄でございますが、1の中の報償金で204万7,000円、木曽川の扶桑緑地公園内の占用謝金ということで、認定地につきましては58人の方が該当いたしますが、面積といたしまして1万5,969平米、年66円でございます。それから、民地の方につきましては38人ということで、1万5,032ということでございます。それから、ページをはねていただきまして、この中で下の方で土地借上料で下水道使用料の関係で新しく出てきておりますので、こんなようなことで金額的にはお願いをしております。


 それから2の方ですが、都市公園維持管理費の関係でございます。都市公園改修工事費につきましては236万7,000円でございますが、これは特に緑地公園の関係の木製遊具の関係、あるいはそういった関係の塗装の修繕だとか、板の張りかえだとか、そういったようなことでお願いをさせていただいております。それから、8番の下水道取出口の設置工事、これも新しく柏森駅前公園の関係で公園のトイレ、公共下水道への取りつけ工事等をお願いしております。


 それから、その下のところで駅周辺の関係になりますが、扶桑駅の周辺維持管理費399万2,000円でございます。こういった関係も扶桑駅の関係の修繕料、委託料、負担金等、例年と同じような金額でございますが、お願いをさせていただいております。


 それから、その次に目6の方の柏森駅周辺整備事業費の関係でございます。こういった関係につきましては、大きく昨年度と比較いたしますと6億8,147万3,000円減額になっておりますが、これは御存じのように、17年・18年度で駅舎の関係の事業の負担金は事業完了に伴いまして8億893万7,000円ほど減額になっておりますので、そういった関係等を精査いたしまして大きく減ってきております。そういう中で、説明欄の方でございますが、工事請負費のところで5,000万で予定させていただいております。この5,000万の中で柏森駅広場整備工事費、駅北広場の整備工事費で2,400万円予定をさせていただいておりますが、これにつきましては国庫補助をいただきながらこの事業を進めていきたいと。ちなみに国庫補助では900万円ということで、歳入の方を見込まさせていただいております。それから、駅南の広場の整備工事につきましては1,800万円ということで、これにつきましても県費補助の方で700万円ということで予定をさせていただいて工事を進めるものでございます。それから、その真ん中の駅北歩行者広場整備工事、これは800万円でございますが、これも北広場の通路というようなことで組まさせていただいております。これはまちづくり交付金というようなことで、少しではございますが、補助金も予定をしていただいております。それから、その下のところで土地購入費ということで、大きく5,607万円ということで上げさせていただいておりますが、江南・扶桑線。ちょうど皆さんのお手元の方で位置図ということで載っているかと思いますが、江南・扶桑線のところで柏森駅北ですが、98平米分の土地の購入ということで882万円。地形図という1枚のやつがあると思いますが、その中の位置図の中の図面番号でいきますと1番で、そういうことで882万円。それから駅北広場、この図面番号でいきますと駅北広場の2番というところですが、ここに都市計画決定した部分がございます。この柏森駅北、現在の駅舎工事、ほぼ終わっているわけですが、ここに現在の広場と駅舎との間の取りつけ部分の用地をそれぞれ取得して、ことしはいろいろ工事をしていきたいということで、駅北広場の用地費といたしまして373平米。それから駅の南、駅の南につきましても180平米。これだけの土地をそれぞれ購入いたしまして、先ほど申し上げました駅北広場の整備工事で2,400万、駅南広場の整備工事で1,800万ということで事業を進めていきたいというものでございます。それから、その下のところで補償金ということで、これも金額は大きいですが、3,256万4,000円ということで建物等の移転補償費ということでお願いしております。これはちょうど図面番号の?のところですが、ここの方の建物等の移転補償費を今回お願いをしていきたいということで、江南・扶桑線の道路拡幅をすることによって、右折帯の用地確保というようなことでお願いをしております。それから、2番のところは柏森駅周辺維持管理費ということで153万7,000円をお願いしております。それから、次に223ページのところですが、ここでも柏森駅の周辺維持管理費ということで20万6,000円、駅南駐車場の町有地売り払いに伴います分筆委託料を臨時として組まさせていただいております。そのほか下水道の受益者負担金ということで、柏森駅南駐車場の用地908.41平米の400円分ということで、7万3,700円を受益者負担金として予定をさせていただいております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その下、222ページですが、消防費の中の1の非常備消防費2,174万3,000円でございます。265万4,000円の減でございますが、18年度は県の操法大会へ出場するために費用弁償が組んでありました。この分が減ったというものでございます。新しいもので、次の225ページの真ん中あたりに2の消防団活動費(臨時)111万5,000円、消耗品でございますが、新基準活動服等ということで、消防の作業服が既に新しい基準に変わっております。数年たっておりますが、古くなりましたので、68着分制服を購入させていただきます。はねていただきまして、227ページの上の方の4ですが、消防団施設車両管理費(臨時)で26万8,000円でございますが、これは工事で北部グラウンドに訓練用の照明用設置工事ということで2ヵ所照明をつけさせていただきます。そんなものが26万8,000円でございます。


 はねていただきまして228ページですが、消防施設費3億7,979万2,000円ということで2,270万の減となっておりますが、これは説明欄の3の丹羽広域事務組合負担金3億7,669万2,000円となっておりますが、ここで2,200万円余の減額でございます。なお、広域の方では大きなものといたしまして、30メートル級のはしご付消防ポンプ自動車を1億3,650万円で購入します。こんなものが大きなものでございます。


 その下の水防費につきましては、変わりがございません。


 次の230ページですが、4の災害対策費2,896万5,000円ということで、139万5,000円の増となっていますが、231ページの1の自主防災組織育成事業費、補助金が150万円組んでございます。これは今まで定額の補助でありましたが、19年度から自主防災資機材等整備補助金の要綱をつくりまして、2分の1の補助ということで、実態に合わせた補助をつくらせていただきます。今までは定額補助でありました。飛んでいただきまして233ページ、3の防災対策費1,724万9,000円のうち、下のところに委託料の耐震改修促進計画作成業務委託料823万円、これは新規でございます。これは2分の1の補助がつくわけでございますが、建築物の耐震化の目標を定めて地震ハザードマップ等を作成するものでございます。


 その下の5の国民保護対策費293万7,000円につきましては、そう変わりはございませんが、はねていただきまして235ページの委託料で285万6,000円、19年度につきましては国民保護計画策定業務の委託料で、同じような名称でございますが、資料編をつくるというものでございます。基礎的な資料や避難の実施要領を作成するものでございます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 234ページの関係です。今お開きのページだと思いますが、教育委員会の関係を説明させていただきます。


 1の教育委員会費につきましては154万1,000円でございます。4,000円の減でございまして、教育委員さんの報酬、費用弁償等であります。ほぼ前年と同様であります。


 次のページをお願いしたいと思います。236ページでございます。2目の事務局費でございます。1億1,992万2,000円ということで、563万2,000円の増額であります。これは239ページをごらんいただきたいと思います。239ページの6でございます。私学助成事業費がございますが、そこにありますそのうちの幼稚園就園奨励費補助金が、対象人員はほぼ変わりありませんけれども、少子化対策ということで、国の制度改正に伴いまして増額をさせていただいております。なお、扶桑幼稚園の助成金につきましては補助金の見直しということで、昨年に引き続きまして30万円の減をさせていただきまして270万円とさせていただいております。


 はねていただきまして小学校費でございます。240ページをお願いいたします。小学校費の1目学校管理費であります。今年度3億657万9,000円であります。1億4,231万円の大幅な増額でありますが、これは247ページをごらんいただきたいと思います。中ほどにございますが、昨年度、柏森小学校校舎の耐震補強工事を実施いただきまして5,100万円ほどの減でありますが、引き続き柏森小学校増築事業として1億9,234万7,000円を計上させていただくこと、及び来年度に予定をさせていただいております高雄小学校校舎の耐震補強等改修工事設計委託540万3,000円を計上させていただいていることに伴うものであります。なお、毎年実施をしております各小学校の施設営繕工事は、それぞれそのページの5にございますが、高雄小学校、柏森小学校、それぞれ山名小学校にかけて整備をさせていただきます。なお、提案説明の中にもございましたが、児童の緊急時に対応するために各校に自動体外式除細動器(AED)を設置させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして246ページでございます。その下の方でございますが、教育振興費でございます。8,094万1,000円でございます。253万3,000円の増でございます。これは、はねていただきまして249ページの下段の方でございます。6の小学校教員補助者派遣事業費の増であります。今年度も実態に合わせまして、少人数指導者、特別支援員を各小学校に配置させていただきまして、行き届いたきめ細かな指導、特別に支援の必要な人に対する支援を行います。なお、学校教育研究事業を、7でございますが、委託料ということで東小学校で、またその下の8でございますが、豊かな体験活動推進事業を山名小学校で引き続き2年目として実施させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから次のページでございます。250ページをごらんいただきたいと思います。中学校費でございます。1目の学校管理費1億7,025万9,000円であります。1億471万2,000円の大幅な増でございます。これは255ページをごらんいただきたいと思いますが、中ほどから下段のところに書いてございますが、昨年度実施いたしました扶桑中学校の耐震補強等の設計に基づきまして、今年度、改修工事を実施させていただくものであります。なお、毎年実施しております両中学校の校舎の施設修繕につきましては、594万4,000円をもってそれぞれ実施させていただきます。また、先ほど申し上げましたが、小学校と同様に、中学校におきましてもAEDの方を設置させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、254ページの下でございますが、教育振興費でございます。3,461万6,000円でございます。296万8,000円の減となっております。これは次の257ページをごらんいただきたいと思いますが、ちょうど真ん中ぐらいでございます。2の情報教育推進事業費がございます。これは教育用コンピューターのリースをお願いしておるわけでございますが、今年度、年度の途中におきましてリース期間が満了いたします。再リースをさせていただくことにおきまして595万円の減額になります。なお、6の中学校教員補助者派遣事業におきましては、小学校と同様でございますが、生徒一人一人に行き届いた細かな指導を行うための少人数指導者を派遣するために246万4,000円の増額をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから258ページをお願いいたします。4項の学校給食共同調理場でございます。8,685万4,000円であります。643万3,000円の減であります。これは261ページをごらんいただきたいと思いますが、中ほどに3の施設管理運営費がございます。毎年、古くなりました厨房機器等の更新を行っておりますが、今年度はフードスライサーを購入するために必要な金額306万2,000円を計上していただきましたが、昨年度の機器の購入との差額、90万円が増になっておりますが、大きくは次のページの263ページの人件費でございます。人件費の金額でございますが、1名の職員の異動等に伴います減等でありますが、そちらで1,000万ほど減額になっております。なお、職員人件費に伴います臨時職員賃金につきましては、単価アップも含めまして249万円ほどの増額をさせていただいております。なお、老朽化いたしました調理場につきまして、今後の運営方法、建設問題を検討していただくために非常勤特別職の条例改正もお願いしておるわけでございますが、新たに学校給食共同調理場建設等検討委員会を立ち上げさせていただきまして、10名の委員さんを御委嘱申し上げていきたいと思っております。参考資料といたしまして、委員会の設置要綱等も添付させていただいております。運営方法等につきまして、幅広く御検討いただきたいというふうに考えております。


 263ページの中ほどをごらんいただきたいと思いますが、その中に今申し上げました5の一般事務費の臨時ということで、こちらの方で非常勤特別職の委員さんの報酬、5名であります。実際に報酬の必要な方でありますが、合計5名の方の報酬等を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから262ページでございますが、給食材料費でございます。歳入の方でも少し説明いただきましたが、今年度、給食材料費は1億2,699万7,000円であります。380万5,000円の増でありますが、児童・生徒数の増等であります。よろしくお願いいたします。


 はねていただきまして、次の264ページをお願いいたします。社会教育費でございます。社会教育総務費ということで1億1,676万9,000円であります。294万9,000円の減でありますが、これは269ページをごらんいただきたいと思いますが、上の段で補助金がございます。それぞれ補助金の見直しをさせていただきまして、補助金は94万6,000円の減、また若干、人件費のところでも145万4,000円の減になっております。事業につきましては例年どおり行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから268ページでございますが、公民館費のところでございます。今お開きいただいているページの隣でございますが、2,608万1,000円でございます。804万1,000円の増であります。これは273ページの上の段を見ていただきたいと思いますが、3の公民館管理運営費(臨時)であります。これは昨年12月議会におきまして、条例改正によりまして廃止をお認めいただきました高木前公民館の取り壊し工事を実施していただくことにおきまして844万2,000円の計上をさせていただいております。なお、中央公民館の老朽化等に伴います耐震改修設計費用も計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから同じページでございますが、272ページ、273ページでございますが、図書館費でございます。3,370万1,000円であります。102万5,000円の減でありますが、これは昨年度、冷暖房工事等を実施させていただきました。その工事費等の減額によるものでありますので、よろしくお願いいたします。


 それから276ページをお願いいたします。4目の留守家庭児童会事業費であります。2,135万9,000円でありますが、315万6,000円の増であります。これも提案説明の方で説明させていただきましたが、新たに斎藤学共の方において開設いたすために嘱託員2名を増員し、また必要な備品を購入していくための増でありますので、よろしくお願いいたします。


 次のページをお願いいたします。5の学習等供用施設管理費でございます。4,878万円でございます。1,638万5,000円の減であります。281ページをごらんいただきたいと思いますが、その上段でございますが、学習等供用施設整備費でございます。今年度、高雄西学共の整備工事委託料を計上させていただきました。なお、柏森地区の学共、柏森と柏森中央でございますが、下水道の関係の接続工事425万4,000円を計上させていただき、なお昨年実施いたしました柏森中央学供整備費の2,000万ほどが減になりますので、最終的には1,638万5,000円の減となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今お開きいただいておりますページの280ページでございますが、文化会館費でございます。1億9,036万3,000円であります。1億305万8,000円の大幅な増になっております。285ページにお示しをしておりますが、285ページの2番、文化会館管理運営費(臨時)であります。これにつきましては、昨年、補正で改修設計をお認めいただきました。その設計に基づきまして、今年度、改修工事を行わせていただくものであります。なお、来館者の緊急時に備えまして、こちらの施設におきましても自動体外式除細動器(AED)を設置させていただくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして286ページ、保健体育費をお願いいたします。保健体育総務費3,574万5,000円であります。26万7,000円の増になっておりますが、これは例年、ここでいろんな事業を行わせていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。若干の補助金の見直し等も行わせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 290ページをお願いいたします。2目の各種大会事業費389万2,000円であります。99万1,000円の増であります。市町村対抗駅伝競争大会の参加費につきまして、昨年、補正予算で計上させていただきましたが、今年度、右の説明欄の2にございますが、99万4,000円を計上させていただいております。なお、昨年は最初の年でありましたので、経費の一部におきまして愛知県市町村振興協会から助成がありましたが、今のところ、今年度は費用につきましては参加市町村が負担するということになっておりますので、事業内容は変わりませんけれども、昨年よりも事業費がふえておりますので、よろしくお願いいたします。


 はねていただきまして、3の体育施設費、292ページをお願いいたします。3目体育施設費1億2,909万7,000円であります。9,125万4,000円の大幅な増になっております。これは295ページをはねていただいて、ごらんいただきたいと思います。2の総合体育館管理費(臨時)におきまして、体育館の改修工事、駐車場車どめ等の修繕工事の実施8,683万7,000円の増。これは昨年対比でございますが、及びその他体育施設管理費(臨時)におきまして、297ページの上段の方にも少し説明を書かせていただいておりますが、総合グラウンドの駐車場の転地工事であります。これは借地の総合グラウンド駐車場の一部を所有者の方の申し出によりまして、今年度、返還をすることに伴います転地工事でありますが、これが195万6,000円でございます。なお、北部グラウンドの散水栓設置工事ということで109万2,000円をそれぞれ予算化させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、教育委員会の関係でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 298ページの公債費の関係からお願いしたいと思います。元金が、本年度5億5,122万1,000円ということで、前年度比較1,720万3,000円と増になっております。説明欄の方ですが、償還金の上の方の総務債、また一番下の臨時財政対策債のこういった償還がふえております。詳しくは、後の471ページに出ておりますので、そちらの方を参考にしていただきたいと思います。


 下の予備費につきましては前年同額、1,000万円でございます。


 そのあと、302ページには給与費明細書の関係、308ページ、309ページにつきましては債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額またはは支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。また、310ページ、311ページにつきましては地方債の前々年度末における現在高並びに前年末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。


 以上が一般会計の予算でございます。


 次に、第2号の土地取得の特別会計でございますが、はねていただきまして、歳入の317ページをお願いしたいと思います。317ページ、318ページで、まず目1の財産貸付収入16万2,000円につきましては、説明欄にあるとおりですが、土地の貸付料、これは平塚の公民館でございます。あと、その下の利子及び配当金につきましては29万9,000円ということで、利率がアップしておりますので利子がふえております。これが主な歳入でございまして、歳出は次のページでございます。319ページ、320ページ、財産管理費の1でございますが49万5,000円ということで、説明欄を見ていただくとわかりますように、除草等の手数料でございますが、こういったもので46万6,000円、また下水道の受益者負担金ということで2万4,000円、こんなものが主な出でございます。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、平成19年度の国民健康保健特別会計予算をお願いします。


 まず歳入の方からお願いします。328ページ、329ページをお願いします。


 国民健康保険税で1目一般被保険者国民健康保険税が本年度8億1,830万5,000円と、前年度比較1億2,399万3,000円の増となっております。17.9%の伸びでございます。税改正等によるものでございます。


 説明欄の方で、1.医療給付費分現年課税分でございますが、これが所得割が6.5%から7%、均等割が1万8,000円から2万6,000円、平等割が2万円から2万6,300円という改正によりまして、7億3,693万1,000円ということで18.8%の伸びでございます。下へ行きまして、介護納付金分現年課税分でございます。これにつきましては均等割が5,000円から7,300円、平等割が4,000円から6,500円という改正から、5,259万7,000円と前年比プラス16.9%となっております。


 330ページ、331ページをお願いします。退職者の関係でございます。3億5,914万4,000円ということで、6,172万8,000円の増でございます。説明欄の1の方で医療給付費の現年課税分でございますが、所得割が一般と同じように7%、2万6,300円と改正させていただいております。3億3,674万1,000円と22.1%の伸びでございます。介護納付金の関係につきましては2,078万4,000円ということで、3.4%の伸びでございます。


 続きまして332ページ、333ページをお願いします。3款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目の療養給付費等負担金でございますが、前年度同様、34%分を計上させていただいております。


 その下の2目の高額医療費共同事業負担金でございますが、18年度から80万円を超える医療費を対象としております。国・県が4分の1ずつ負担をするということでございます。


 その下の2項の国庫補助金、1目財政調整交付金ですが、18年度決算見込み等から推計をしております。普通調整交付金については7%分が基本でございます。特別調整交付金については2%分でございます。


 334ページ、335ページをお願いします。4款療養給付費等交付金で1目療養給付費等交付金ですが、支払基金からの交付金でございます。本年度9億1,165万1,000円ということですが、4,078万8,000円の減となっております。これは国保税の改正により減額となってきております。


 5款県支出金、1項県補助金、1目の保険事業県補助金でございますが、233万7,000円ということで406万3,000円の減でございます。これは人間ドック等保健事業の関係が調整交付金の方へ移行したということで減額になっております。


 2目の財政調整交付金でございますが、平成17年度の決算見込み等から推計をしてきております。1号交付金が6%、2号交付金が1%が原則でございます。


 それから2項の県負担金でございますが、1目高額医療費共同事業負担金でございます。これは拠出金の4分の1を計上しております。


 6款の共同事業交付金でございますが、1目で共同事業交付金、これは高額医療共同事業拠出金と同額を計上させていただきました。


 続きまして336ページ、337ページをお願いします。2目で保険財政共同安定化事業交付金1億9,619万6,000円でございます。これにつきましては、18年の10月から、県内の市町村国保の保険料の平準化、財政の安定化を図るために、30万円を超える医療費につきまして市町村が国保連合会の方へ拠出するというものでございます。1億9,619万6,000円につきましては、平成18年12月の診療分から19年11月の診療分までの実績から交付金をいただくものでございます。


 それから、7款繰入金でございます。一般会計繰入金でございますが2億5,082万3,000円、5,021万1,000円の増でございます。国保税改正に伴う保険基盤安定繰入金の増と、後期高齢者医療制度に伴うシステム改修費分の3,486万円でございますが、事務費分に上乗せして繰り入れをしておるというところからふえてきております。


 続きまして340ページ、341ページをお願いします。3の雑入の関係でございますが、前年度同様計上しております。


 繰越金の関係につきましては、18年度決算見込みで赤字を想定しておりますのでございません。


 続きまして342ページ、343ページをお願いします。歳出の関係でございます。


 1目一般管理費につきましては7,207万2,000円、3,570万2,000円の増でございます。これは後期高齢者医療制度に伴う国保システム変更の委託料の増というところでございます。


 続きまして346ページ、347ページをお願いします。2款の保険給付費でございます。1目で一般被保険者療養給付費でございますが9億9,322万7,000円、8,596万7,000円ふえておりますが、平成15年度から18年度の実績見込み等から推計をしております。


 続いて348ページ、349ページをお願いします。2目の退職被保険者等療養給付費の関係でございます。これにつきましては10億1,654万5,000円と、2,635万5,000円ふえてきております。15年度から18年度の実績見込みを推計しまして出してきております。以下、3目から5目も同様でございます。


 2項の高額療養費につきましても同様でございます。


 それから350ページ、351ページをお願いします。4項の出産育児諸費、出産育児一時金でございますが、1,750万円ということで250万円増でございます。これは補助金の単価が30万円から35万円にアップした関係でございます。


 続きまして352ページ、353ページをお願いします。これは葬祭費の関係でございます。本年度1,000万、比較280万の減でございますが、これにつきましては1人当たり8万円から5万円に減額ということで減となってきております。


 それから、その下の老人保健拠出金の関係でございます。5億6,530万7,000円でございますが、15年度から18年度の実績見込みから推計をしております。


 その下の介護納付金でございますが、1億5,214万6,000円ということで1,335万円の減となっております。これは平成19年度の概算納付金から平成17年度の精算分を差し引いたものでございます。


 続きまして354ページ、355ページをお願いします。共同事業拠出金の関係でございます。1目高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、3,594万5,000円でございます。これも15年度から17年度の80万円を超える医療費実績から推計をしてきております。


 4目の保険財政共同安定化事業医療費拠出金につきましては、交付金と同額を計上させていただいております。


 続いて6款の保健事業費でございますが、1目で疾病予防費が1,955万7,000円ということで396万3,000円ふえてきております。これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年度から生活習慣病に着目した特定健診及び特定保健指導を実施するということで、その実施計画を策定するということからでございます。


 続きまして358ページ、359ページをお願いします。8款公債費の関係で、利子を66万8,000円計上しております。歳計現金の運用上、新規に計上させていただきました。


 それから、予備費としまして3,877万円ということでございますが、18年度の決算が赤字と見込まれるので、その財源も考えております。


 それから360ページ、給与費明細書ですが、以下、365ページまででございますが、お目通しをお願いしたいと思います。


 続きまして、扶桑町議会議案第4号の19年度老人保健特別会計の予算でございます。


 371ページ、372ページをお願いします。


 歳入の関係でございますが、支払基金の交付金でございます。医療費交付金の関係につきまして12億2,021万4,000円でございますが、医療給付費、医療支給費の50%分を計上しております。


 2目の審査支払手数料交付金につきましては、全額基金から交付されるということでございます。


 その下の国庫負担金の関係でございます。医療費負担金が7億5,572万7,000円ですが、公費負担50%につきまして、国・県・町の負担割合は4対1対1となっておりまして、国の分としましては10分の3.333ということで計上しております。県の関係につきましては10分の0.833。


 続いて373ページ、374ページをお願いします。一般会計の繰入金につきましては、10分の0.833を計上しております。


 続きまして歳出ですが、377ページ、378ページをお願いします。


 1款医療諸費でございますが、1項医療諸費ということで、平成17年度の実績、また18年度の実績見込みから計上しております。全体で前年度比4%減で計上させていただきました。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、暫時休憩いたします。2時35分まで休憩いたします。


              午後2時19分 休憩








              午後2時34分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。


 河村教育長は体調不良により、暫時退席の届けが出ております。


 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは、下水道の関係をお願いいたします。


 388ページの方をお願いいたします。388ページの一番上のところでございます。目1の下水道事業費の負担金2億3,050万1,000円ということでございます。これは御承知のように、今年の4月1日から、約120ヘクタールですが、下水道の供用開始があるということで、それに伴いまして、この下水道区域内のすべての土地が基本的には対象になるということでございます。ちなみにその面積といたしましては、全体の面積ですが73万8,535平米でございます。これが平米当たり40円ということで、皆様方からいただくわけでございます。そうした金額が基本的には2億9,541万4,000円になります。それから、こうした金額に対しまして、またいろいろ減免制度がございますので、25%減歩だとか、50%減歩だとか、いろんな減免等の制度を持っております。そういったことで減免後の負担金でいきますと2億7,520万7,000円ほどになります。そのほかにも、一括で納めるとか、1年の全体で納めるとか、いわゆる前納報奨金の制度もとっておりますので、そういった関係等も精査していきまして、最終的には2億3,050万1,000円というようなことでお願いをしております。


 それから、次の目1の下水道使用料の関係でございます。これにつきましては1,103万8,000円ということでございますが、19年度に予定しております生活汚水量の関係で、1日当たり218.5立米の365日分ということで、約7万8,000立米を想定しております。そういった関係と、一般的な生活排水のほかに営業関係、店舗関係、そういったようなもろもろを含めまして合計で9万8,000立米、これだけのものが排水されるだろうという見込みのもとで想定しております。


 先ほど私、受益者負担金ということで40円と言ったかもしれませんが、400円の間違いです。40円と言ったそうですので。すみませんでした。400円の間違いです。訂正します。ということでございますので、お願いいたします。


 そういうことでの下水道使用量が年間の下水道使用量ということで、それぞれ基本料金のゼロから10は750円とか、そういうものを計算いたしまして、最終的に試算したのは1,103万8,000円というものでございます。


 それから、2番の下水道手数料の関係、その下の2款の目1の下水道手数料ですが、これにつきましても26万円ですが、説明欄の方で、一つは排水設備の指定工事店の指定手数料ということで、これにつきましては1万円の20件ということで予定をさせていただいております。それから2番の責任技術者の登録手数料、これにつきましては2,000円の30人分ということで6万円を予定させていただいております。


 次に、目1の下水道事業費の国庫補助金の関係でございます。この関係につきましては、まず下水道事業費の補助金500万円の方ですが、これにつきましては1,000万の2分の1ということで500万を予定させていただいております。それから、その下の関係で特に大きいものですが、下水道事業費の交付金ということで5,250万円予定させていただいております。これにつきましては、皆さんのお手元の方にも工事の箇所図というようなことで、こんなような図面を配付はさせていただいております。こういった中で、ちょっと見にくいかもしれないですが、幹線工事の関係ですが、幹線工事で67.7メーター、図面のところで一応記載はさせていただいておりますが、幹線工事で67.7メーターを予定しております。そのほかに、面整備の枝線工事ということで2,200メーター。図面上は2,750メーターということになっておりますが、国庫の関係でいきますと2,200メーター、そのほかに町単の分が550メーターほどあるということで、この位置図の中では延長が2,750メーターということになっておりますが、国庫分が2,200メーターの町単が550メーターという意味合いでございますので、よろしくお願いいたします。そういうことで幹線工事の実際の金額としましては5,000万円、それから枝線の工事で国庫分が2,200メーターの3万4,000円ということで7,500万円予定しております。この5,000万と7,500万を合わせました1億2,500万円が国庫事業の交付金の基本的な対象になるということで、それの42%ということで、今回、5,250万円を交付金ということで見込まさせていただいております。


 次、2ページはねていただきまして390ページ、391でございます。この関係につきましても県費の方の補助金になるわけですが、国庫に該当しない部分で県費で拾ってもらえる部分ということで、県費分480メーターを予定しておりますが、1,500万円の10分の1ということで150万円、県費の方を予定させていただいております。


 それから、一般会計の繰越金を7,223万4,000円お願いしております。


 ページをはねていただきまして392ページ、392ページの方で延滞金として受益者負担金の関係、頭出しですが、1,000円を計上させていただいております。


 それから下水道事業債の関係につきましては、流域下水道の事業債分で4,390万円、公共下水道事業債の関係で1億1,210万円、トータル1億5,600万円予定をさせていただいております。


 それから歳出の方でございます。394、395、この辺は飛ばしまして398ページ、399ページの方をお開き願いたいと思います。


 ここでまず大きなものとしまして、負担金というところで五条川右岸流域下水道維持管理費等負担金1,972万円、ちょっと大きい金額ですが、これにつきましては先ほど使用料の関係で申し上げましたが、実際に中央道のところを地下、五条川右岸の幹線が走っているわけですが、そこへ回し込むに当たりましての維持管理負担金をお願いするということでございますが、9万8,000立米ということで先ほど使用料の関係で申し上げました。それに不明水というのも15%ほど基本的には見るということで、11万2,700立方メーターに対して維持管理の負担金として1立米当たり99円ということで、これは県と関係市町との関係で決まっております。流す量11万2,700立方メートルの立米当たり99円ということで、1,115万7,300円という大きな金額になります。そのほかに特定排水ということで、1ヵ所の事業所で500立米以上出すような工場ですね、例えばデコラックスさんだとかそういったようなところ、月に500立方以上出すようなところは特定排水というようなことで、そういう特定排水のところにつきましては立米当たり19円という決まりがございますので、そういったものでお願いしますと、それが約76万円ほどになります。そういったようなことを含めまして、大きくこの五条川右岸の維持管理の負担金が1,972万円となるというものでございます。それから、そのちょっと下のところで補償金ということで259万9,000円お願いしております。これは今回、丹羽広域事務組合さんの方へ下水道使用料の徴収事務につきまして委託する関係でございますが、丹羽広域事務組合さんの水道部の現在の水道料金の徴収のシステムというのは、実際9月末まであるそうです。それを扶桑町の供用開始の7月に合わせて3ヵ月前倒しをするということで、その分、補償金という形でお支払いをするという内容でございます。そういうことでよろしくお願いします。


 それから、次のページの方へ行っていただきまして400ページ、401ページをの方をお願いいたします。中段のところで、委託料ということで2,515万4,000円計上させていただいております。その中で公共下水道実施設計等業務委託料2,295万5,000円。これにつきましては、先ほど図面等でもお示ししました工事箇所図の関係の実施設計の詳細委託料の分が2,247万円、それから地下埋設の試掘調査の関係、水道の本管だとか、畑かんだとか、そういったような関係の地下埋設の試掘調査が48万5,000円、合わせまして2,295万5,000円ということになるものでございます。それからその下のところ、いろいろ下水道受益者負担金システムの関係、新たに受益者負担金を取りますので、そういった関係のいろんなシステムの借り上げ等を計上しております。それから、少し下の方で公共汚水ますの設置工事費ということで3,000万円ほど組まさせていただいております。これにつきましても、公共汚水ますの設置につきまして、5万円の500ヵ所見込んでおります。それで2,500万円。そのほかに取りつけ管だけの設置の部分、そういったところを50ヵ所程度見込んでおります。合わせまして3,000万円を見込まさせていただいておるというものでございます。それから、その下の負担金で五条川右岸の流域下水道建設事業負担金で4,444万6,000円という、これまた大きい金額でございますが、これにつきましては五条川右岸の処理区の負担金ということで毎年お願いしておるわけですが、今年度の場合、総額で22億3,151万4,000円になります。そのうちに加入しております4市2町の市町村の負担金額といたしまして、3億5,917万1,333円という金額になります。それに対しまして、それぞれ各市町の汚水量割というようなことで案分して出した数字がこの4,444万6,000円ということでございます。


 それから、ページをはねていただきまして402ページの方に下水道事業債の償還元金、償還利子の関係、平成5年から借り入れておりました、平成18年度までの借り入れした起債の償還額とか償還利子を計上させていただいております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、議案第6号の介護保険の特別会計予算をお願いします。ページ数で420ページ、421ページをお願いします。


 歳入でございます。1款介護保険料の関係でございます。1目の第1号被保険者保険料でございますが、2億8,099万5,000円ということで1,862万4,000円の増でございます。基本的な考え方としましては、第3期の高齢者保健福祉総合計画から算定をしてきております。ふえてきた要因としましては、被保険者数の増でございます。


 それから、2款の使用料及び手数料でございますが、2目の地域支援事業手数料でございます。90万9,000円ですが、デイサービス事業では1割分を予定しております。それから、徘回高齢者家族支援の関係につきましては12件予定をしております。


 それから、3款国庫支出金の関係なんですが、1目で介護給付費負担金を計上しておりますが、介護給付費の負担割合の基本的なことをちょっと申し上げますが、施設といいますのは特養、老人保健施設なんですが、施設の場合は国が20%です。20%のうち5%分が調整交付金でございます。県が17.5%です。町が12.5%です。それから1号被保険者、要は介護保険の被保険者ですが、19%です。2号被保険者の関係なんですが、これは被用者保険等、国保も含めた形なんですが、保険者の方からの納める関係が31%でございます。それから施設以外、具体的には居宅介護サービスとか居宅介護予防サービスの関係なんですが、これは国が25%です。25%のうちの5%が調整交付金でございます。県が12.5%です。町も同じく12.5%です。1号の19%と2号の31%は変わりありません。そういった基本がございます。それで420ページの1の介護給付費負担金につきましてですが、これは施設が10分の1.5と、その他が10分の2ということになっております。


 続きまして422ページ、423ページをお願いします。国庫支出金の国庫補助金の関係ですが、1目の調整交付金でございます。3,043万9,000円でございますが、基本は5%でございます。75歳以上の後期高齢者の加入割合とか、所得段階別加入割合の補正から2.25%、本来ですと5%ですが、扶桑町の場合は2.25%分を計上しております。


 それから、2目の地域支援事業交付金、介護予防事業の関係なんですが、これは利用者負担金を除いた額の25%分を計上しております。


 それから、3目の地域支援事業交付金、これは地域包括支援センターの関係とか任意事業の関係なんですが、これにつきましては利用者負担金分と交付金対象外を除いた額の40.5%分を計上しております。


 それから、下へ行きまして4款の支払基金の交付金でございます。1.介護給付費交付金で4億1,937万1,000円でございますが、第2号被保険者からの交付金ということになるわけですが、保険給付費の31%分でございます。


 424ページ、425ページをお願いします。支払基金交付金の中の2目地域支援事業支援交付金でございますが、これは31%分を計上しております。


 その下の5款の県の関係でございますが、1目で介護給付費負担金ということで、施設の関係は10分の1.75、その他は10分の1.25を計上しております。


 それから、下へ行きまして3項の県補助金でございます。地域支援事業交付金の介護予防事業分ですが、12.5%分を計上しております。


 426、427ページでございますが、2目の地域支援事業交付金の包括的支援と任意の関係でございますが、これは20.25%分を計上しております。


 それから、下へ行きまして7款の繰入金の関係でございます。1目の介護給付費繰入金ですが、12.5%分を計上しております。


 一番下の地域支援事業の関係につきましては、12.5%分を計上しております。


 それから、続いて428、429ページをお願いします。4目の地域支援事業繰入金の関係なんですが、これは20.25%分を計上しております。金額的に少し多いわけですが、これは交付金の対象外分を含んでおります。


 それから、2項の基金繰入金でございます。介護給付費準備基金繰入金でございますが、これは第3期の計画から2年目は2,600万円入れるということになっておりますので、計上しております。


 それから、歳出の関係をお願いしたいと思います。432ページ、433ページをお願いします。


 1目の一般管理費の関係でございます。2,655万円で336万円の減でございますが、これは平成18年度で法改正に伴うシステム変更委託料を計上しておりましたが、本年度はございませんので、こうして減額になっております。


 続きまして440、441ページをお願いします。2款の保険給付費の1項の介護サービス等諸費でございます。1目の居宅介護サービス等給付費が4億5,266万円でございます。5,567万8,000円の増となっておりますが、これはサービスの利用者の増と、18年度におきましては経過的介護を居宅介護サービス等給付費で計上すべきところを介護予防サービス等給付費で計上したため増となってきております。


 それから、2目の施設介護サービス等給付費ですが、これはサービス利用者増を見込んでおります。


 それから、一番下へ行きまして4目の居宅介護サービス計画等給付費が4,916万8,000円ということで、2,345万7,000円ふえてきておりますが、これは1目の居宅介護サービス等給付費と同じ考え方でございます。


 続いて442ページと443ページをお願いします。5目の地域密着型介護サービス等給付費でございますが、9,823万9,000円で1,474万3,000円の増でございます。これはサービス利用者増を見込んでおります。


 それから、その下へ行きまして2項の介護予防サービス等諸費で1目の介護予防サービス等給付費1億920万5,000円ですが、比較で2,570万5,000円でございます。先ほどの居宅介護サービスと逆でございますが、18年度は経過的要介護をこちらの介護予防サービス等給付費で計上しておりました関係から減額となってきております。


 一番下の3目の介護予防サービス計画等給付費につきましても同じでございます。


 続きまして448ページ、449ページをお願いします。4款の地域支援事業費でございますが、地域支援事業費の関係につきましては、保険給付費のうち審査支払手数料を除いた額の2.3%が上限となっております。そういったことで上限額の2.3%分を計上させていただいております。


 1目の介護予防施策事業費の関係ですが、これはデイサービス事業の委託料と転倒予防教室の事業委託料などを計上しております。


 その下の2項の包括的支援事業・任意事業費ですが、これは地域包括支援センターの委託料と徘回高齢者家族支援事業委託料等を計上しております。


 大体そんなところですが、454ページに給与費明細書が459ページにかけて載っておりますが、お目通しをお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この後のページが参考資料となっておりまして、460ページが予算の規模、それからが2番の方から一般会計予算、その後、土地取得特別会計予算というように特別会計が載っております。また、471ページでは町債の一覧表が個々に明細等で出ておりますし、最後481、482ページには人件費の算出基準表が出ておりますので、参考いただきたいと思います。


 それに別冊ですが、11ページ物の平成19年度扶桑町重点施策を配付させていただいております。今年度は特にこの重点施策を「安心・安全な住みよいまちづくり」、4点項目に上げておりますが、「人と自然にやさしい快適環境のまちづくり」「少子高齢化の対応したまちづくり」「住民参画と協働に対応したまちづくり」という四つの項目に分けて重点施策を載せさせていただいておりますので、御参照がいただきたいと思います。


 以上で、19年度予算の関係を終わらさせていただきまして、補正予算に入らさせていただきたいと思います。


 保育所の設置条例の施行規則等の参考資料、先ほど下水等で使いました図面、地図、その後に7号がございます。扶桑町議会議案第7号 平成18年度扶桑町一般会計補正予算の3ページをお願いしたいと思います。地方債の補正でございます。


 第2表 地方債の補正。県営畑地帯総合土地改良事業5,830万円を5,750万円ということで80万円の減でございます。これは負担金、事業費の確定によるマイナスでございます。


 次、歳入に入らさせていただきますが、7ページ、8ページでございます。


 7ページで地方交付税、補正額が982万1,000円でございます。説明の欄の下の方に調整額というものがございます。補正前の方に調整額が△982万1,000円、国の当初の予算段階では、こういった各市町村の要望に対して不足するということで調整額が扶桑町に対しては982万1,000円出ておりましたが、国の補正によりまして要は税が増収になりましたので、こういった調整する必要がなくなったということで、これがプラスになったわけでございます。


 その下の衛生費の国庫補助金でございますが、保健衛生費補助金43万3,000円につきましては、次のページを見ていただくとわかりますように、保健衛生費交付金43万3,000円、こちらへの切りかえでございます。補助金から交付金への切りかえでございます。


 国庫補助金の次の教育費国庫補助金につきまして575万2,000円の増額でございますが、これは説明欄にございますように、柏森小学校の校舎地震補強事業交付金確定に伴った増額でございます。


 その下の利子及び配当金の6万2,000円につきましては、財政調整基金と学校教育施設建設基金の運用、年度末の残高等の運用の関係で利息が発生しております。


 一番下ですが、17.繰入金で4の学校教育施設建設基金繰入金575万2,000円の減額でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、国庫補助金が575万2,000円増額になりましたので、繰入金をその分減をさせていただきました。


 次のページでございます、11ページ。教育費雑入860万円の増額をお願いするわけですが、文化会館の一般事業の入場料がふえたわけでございますが、11月以降、後半の事業の入場料が予定よりふえたということで、860万円の増額補正をさせていただきます。


 次の町債につきましては、説明欄に書いてありますとおり、事業費が6,398万7,000円ということで81万4,000円減額になりました。その90%ということで5,750万円、よって80万円の減額をするというものでございます。


 次に歳出でございます。13ページ、14ページでございますが、13ページの財産管理費、補正額4万7,000円につきましては、先ほど申し上げました利子分について積み立てをするというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) その下の13ページの3款民生費の1項社会福祉費、5目の老人福祉費ですが、190万6,000円の増でございます。これは説明欄に書いてございますように、介護保険特別会計の繰出金の関係でございます。事務費分でございますが、後期高齢者医療制度に係る介護保険システムの変更を行うための繰り出しでございます。


 続きまして15ページ、16ページをお願いします。真ん中の表でございますが、4款衛生費、1項保健衛生費、4目の環境衛生費が666万6,000円のゼロ補正でございますが、歳入で衛生費の国庫補助金を計上しておりますのでゼロ補正でございますが、計上しております。


 それから、下の2項の清掃費でございますが、1目のごみ処理費が661万2,000円の減となっております。説明欄にございますように、江南丹羽環境管理組合の事業運営費の精査でございます。


 続きまして17ページ、18ページをお願いします。2目のし尿処理費237万1,000円の減でございますが、説明欄で愛北広域事務組合の負担金の減額でございます。運営費の精査でございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 19ページ、20ページの方をお願いしたいと思います。説明欄の負担金のところでございますが、県営畑地帯総合土地改良事業の負担金の関係でございます。81万4,000円の減額でございますが、これは平成18年度におきまして最終的に建設負担金の確定に伴いまして、精査の結果、減額をさせていただくというものでございます。ちなみに扶桑町では900メーター、江南市では400メーターの工事施工をしております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 続きまして、教育費でございます。教育総務費の関係で、事務局費が2,552万7,000円の補正であります。内容につきましては説明欄にございますが、建設基金の積立金が3,973万8,000円、利子分の積立金が39万2,000円ということで、今回、その差額の補正2,552万7,000円を補正させていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。ちなみに平成18年度末の残高でございますが、3億2,300万円ほどであります。よろしくお願いいたします。


 それから、次のページをお願いいたします。小学校費の学校管理費、これは歳入でも説明がございましたように、国庫補助金の確定によります国庫支出金の増、そして繰入金を戻しましたので、財源更正であります。


 その下の文化会館費でございますが、これも歳入で説明がございましたが、一般事業の入場料が増をいたしました。その関係で補正させていただきまして、一般財源を減とする財源更正でありますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) その後、23ページ、24ページでございますが、地方債の関係の調書でございますので、御参照がいただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして議案の第8号でございますが、介護保険特別会計の補正予算でございます。


 2ページをお願いします。第2表で繰越明許費でございますが、1款総務費、1項総務管理費、事業名が総務管理費で378万円でございます。後期高齢者医療制度に伴いまして介護保険システムの変更が必要になってまいりますが、その仕事が19年度以降にずれ込むためにお願いするものでございます。


 続きまして5ページ、6ページをお願いします。歳入の関係でございます。


 国庫補助金で介護保険事業費補助金が187万4,000円の増でございます。これは新たに後期高齢者医療制度ができてまいりますので、その準備のためにシステム変更を行うという分が89万5,000円ございます。残りの97万9,000円でございますが、当初予算の方で介護保険法の改正に伴うシステム改修を行いました。12月補正で109万4,000円いただいておりますが、その事業の絡みで追加交付が97万9,000円ございました。97万9,000円と89万5,000円を加えた187万4,000円の増でございます。


 それから繰入金でございますが、その他一般会計繰入金190万6,000円でございます。これは歳出のシステム変更委託料につきまして、補助金等の差分を繰り入れるものでございます。


 続いて7ページ、8ページをお願いします。


 歳出の総務管理費の1目の一般管理費でございます。総務管理費として378万円で、後期高齢者医療制度に伴う介護システム変更委託料でございますが、これにつきましては医療制度改革に伴いまして、平成20年4月から介護保険料に加えまして国保税と後期高齢者医療保険料につきまして、年金から特別徴収が開始されます。そうしたことから、年金からの特別徴収につきまして、年金保険者と介護保険、介護保険と国保、介護保険と後期高齢者、そうした保険者との情報提供とか受け取り管理を行うためのシステム開発分と、公的医療保険と介護保険の両方を利用した場合に合算した1年分の自己負担限度額を設定するということで、いわゆる高額医療・高額介護合算制度が平成20年4月から実施されます。その場合に、介護保険が発行します介護保険の自己負担額証明書を添えて医療保険に申請をしますと、自己負担金の合算額が規定を超えた場合は払い戻しがされます。こうした介護保険の自己負担額の証明書を発行するためのシステム開発の費用でございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 次に、議案の第9号をお願いしたいと思います。扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございます。


 はねていただきまして、条例文がございます。第1条で目的が書いてございます。この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、扶桑町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とするというものでございまして、第2条は組織で、本部長、副本部長、本部員の設置を言っております。第3条は会議ということで、本部長が会議を招集するということになっております。また、第5条では現地対策本部について規定をしております。


 なお、この条例につきましては、19年4月1日から施行するものでございます。


 次に議案の第10号ですが、扶桑町特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 条例文を見ていただきますと、別表(第2条、第5条関係)中ということで、「国民健康保険運営協議会委員」の次に「国民健康保険特定健診及び保健指導実施計画策定委員会委員」を追加していただくわけでございます。1回につき5,500円、これは報酬のことを言っております。一般職7級相当額、これは費用弁償の関係でございます。


 同じように、「学校給食共同調理場運営委員会委員」の後に「学校給食共同調理場建設等検討委員会委員 1回につき5,500円 一般職7級相当額」ということでございます。


 なお、このそれぞれの委員につきましては、参考といたしまして、この後にそれぞれ委員会の設置要綱がついております。国民健康保険の関係では委員さんが9人、また学校給食の方の設置要綱では第3条で委員さんは10人というふうになっておりますが、こういった要綱を御参照いただきたいと思います。


 なお、これは本年4月1日から施行するものでございます。


 次に議案の第11号 扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございまして、今回の改正は管理職手当と扶養手当の関係でございます。


 条例の新旧対照表を見ていただきたいと思います。


 10条関係は管理職手当、旧のところは、管理職手当の月額は、その職員の受ける給料月額の100分の15を超えない範囲で、町長が規則で定める支給割合を乗じて得た額ということで、それぞれ管理職職員の給料に一定の率を掛けておりました。新しい方は、条例文ではそれぞれわかりませんが、最終的には町長が規則で定めるということで、後で申し上げますが、定額になっております。


 扶養手当の関係につきまして、今までは、旧の一番最後「その他の扶養親族については1人につき5,000円」というところがございましたが、新しいところでは、真ん中辺にありますが、「扶養親族(次条において「扶養親族たる子、父母等」という。)については1人につき6,000円」ということで、少子化対策の関係がございまして、すべて1人につき6,000円となっております。


 それで条例の附則に戻っていただきますと、この条例は19年4月1日から施行すると。


 2項でございますが、この2項は最高の号給の給料月額を超える職員でございまして、扶桑町の職員では該当がございません。また、その下の扶桑町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例というのがございますが、これは管理職手当と給料の調整額の関係を言っておりまして、調整額については残しておるわけですが、管理職手当につきましては一定額になりましたので、その分を削除したというものでございます。


 規則の方へ行っていただきまして、新旧対照表の次に扶桑町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則がございます。この中に、第5条第1項ただし書きを削り、同項の表中「補職名」を「職名」に、給料月額に100分の14を乗じて得た額を6万2,000円にすると、これが部長職でございます。部長及び部長相当職は一定額の6万2,000円でございます。その下に5万4,000円でございますが、これは課長及び課長相当職が5万4,000円。その下の3万1,700円につきましては主幹及び主幹相当職でございます。


 そして、その下の附則でございますが、この規則は19年4月1日から施行すると。


 経過措置でございますが、5段目ぐらいですが、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当すると言っておりますが、現在の管理職手当が下がった場合、19年4月1日から20年3月31日までは100分の100補償するよと。つまり下がってもその差額は補償されるよということでございます。なお、20年度については、その差額分の75%支給するというのですので、差額の25%カット。21年度は差額の50%カット。22年度は差額の75%カットで、23年度からこの定額に移るというものでございます。


 それで、ずうっとはねていただきますと給与改定の概要というものがございます。給与改定の概要に趣旨が書いてあるわけでございますが、参考資料で給与改定の概要でございます。1に管理職手当の定額化ということで、年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務・職責を端的に反映できるよう、給料表別・職務の級別・給料の管理職手当の区分別の定額制とすると、この趣旨でございます。このために定額制になっております。


 なお、手当額については、各職務の級の平成18年4月1日現在の人員分布の中位に当たる号給の給料月額に管理職手当の区分ごとの支給割合と同率の算定割合を乗じて得た額とすることで、それぞれ部長は部長、課長は課長、主幹は主幹ですが、その中位の給料月額から管理職手当が決められております。


 この後の経過措置は先ほど説明したとおりでございます。


 次に議案の第12号でございます。扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、新旧対照表を見ていただくわかると思います。


 まず旧の方ですが、「扶桑町「財政事情」の作成及び公表に関する条例」とあったものを「扶桑町財政状況の公表に関する条例」と改めさせていただきます。


 それはなぜかと申し上げますと、第1条の条文でございますが、旧は「地方自治法第243条の3第1項の規定による文書(これを「財政事情」という。)作成及び公表に関しては、この条例に定めるところによる。」とうたっておったものが、新の方では、第1条「地方自治法第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下「財政状況」という。」の公表に関しては、この条例の定めるところによる。」ということで、新しく財政状況の公表ということに変えさせていただきました。


 その後はずうっと語句の整理でございます。


 また第4条に行きますと、旧は「「財政事情」の公表は、本町の公告の例によりこれを行う。」と言っておりましたが、現在のうたい方としては、第4条「財政状況の公表は、本町の公告式条例に定める掲示場に掲示してこれを行う。」というふうに改正をさせていただいたものでございます。


 なお、これにつきましても4月1日から施行するものでございます。


 次に議案第13号でございます。扶桑町税条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これも対照表の方がわかりやすいものですから、こちらの方を見ていただきたいと思います。


 81条の改正でございますが、旧の方で下線が引っ張ってあるところでございます。このところが変わっておるわけですが、左の方の新を見ていただきますと、「及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)(以下本項において「精神障害者保健福祉手帳等」という。)」ということでございまして、改めて法の改正によりまして「自立支援医療受給者証」を追加させていただいたわけでございます。


 ちなみにこの条文、身体障害者に対する軽自動車の減免でございますが、今までは旧の方の文章でございますが、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、これは従来どおり同じですが、新たに自立支援医療受給者証が追加され、こういったものを提示するということの規定でございます。


 規則等もございますが、参照をいただきたいと思います。


 なお、施行につきましては19年4月1日からの施行でございます。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして、議案の第14号をお願いします。扶桑町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。


 平成18年度の国保会計の収支決算見込みを積算しますと、約2,900万円の歳入不足に陥る厳しい状況が予想されます。また、介護納付金の収支決算見込みでも約4,500万円の歳入不足が予想されます。現状で平成19年度予算を積算しますと、約1億円の歳入不足が生じると予想しております。このような状況を踏まえまして、近隣市町の課税状況などを勘案しまして、今回、税改正をお願いするものでございますので、御理解をお願いいたします。


 新旧対照表の方をお願いしたいと思います。


 第2条、課税額の関係でございます。3項で介護納付金の賦課限度額ですが、「8万円」を「9万円」に改正するものでございます。


 第3条は医療分の所得割額の関係でございます。1枚めくっていただきまして、左のページで「100分の6.5」を「100分の7.0」に改正するものでございます。


 2項では被保険者の均等割額、医療分でございますが、被保険者1人について「1万8,000円」を「2万6,000円」に改正するものでございます。


 また、第5条の2では世帯別平等割額、同じく医療分でございますが、1世帯について「2万円」を「2万6,300円」に改正するものでございます。


 第7条の2では介護納付金に係る被保険者均等割額でございますが、被保険者1人について「5,000円」を「7,300円」に改正するものでございます。


 第7条の3では、介護納付金の世帯別平等割額につきまして、1世帯について、「4,000円」を「6,500円」に改正するものでございます。


 第13条でございますが、これは国民健康保険税の減額の関係です。いわゆる6割軽減・4割軽減の関係でございます。右のページへ行きまして、介護納付金の賦課限度額を「8万円」から「9万円」に改正するということ。(1)の関係につきましては、6割軽減の規定でございます。アで、医療分の被保険者均等割額を1人について「1万800円」を「1万5,600円」減額するということでございます。イにつきましては、世帯別平等割の関係につきまして、1世帯「1万2,000円」を「1万5,780円」減額するという中身でございます。ウとしましては、介護納付金の被保険者均等割でございますが、次のページをお願いします。1人について「3,000円」を「4,380円」減額するということでございます。エでは、介護納付金額の世帯別平等割額でございますが、1世帯について「2,400円」を「3,900円」に改めるということでございます。


 (2)の関係でございますが、これは4割軽減額の規定でございます。アでは、医療分の被保険者均等割額につきまして、1人について「7,200円」を「1万400円」減額するということでございます。イにつきましては世帯別平等割額ですね。ア、イとも医療分でございます。「8,000円」を「1万520円」に改正するという中身でございます。ウとしまして、介護納付金の被保険者均等割額でございますが、右のページへ行きまして、1人につき「2,000円」を「2,920円」に改めるものでございます。エの方では、介護納付金の関係について、世帯別平等割額1世帯について「1,600円」を「2,600円」に改めるということでございます。


 附則へ戻っていただきまして、施行期日でございますが、1として、この条例は19年4月1日から施行すると。


 適用区分の2の関係でございますが、改正後の扶桑町国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるということでございます。


 続きまして、議案第15号をお願いします。扶桑町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第8条で葬祭費の規定でございます。「8万円」を「5万円」にということでございます。健康保健法施行令の改正に準じて、内容的には国家公務員共済組合とか、地方公務員共済組合も同じでございますが、「8万円」を「5万円」に改正するものでございます。


 附則で、施行期日で、この条例は19年4月1日から施行すると。


 2としまして適用区分で、改正後の扶桑町国民健康保険条例第8条の規定は、平成19年4月1日以後の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例によるということでございます。


 続きまして、議案第16号をお願いします。扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これにつきましても新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。


 第2条で受給資格者の規定でございます。旧では「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」に改めるものでございます。学校教育法の一部改正に伴い改正するものでございまして、附則の方で、この条例は19年4月1日から施行するということでございます。


 続いて、議案第17号をお願いします。扶桑町障害者自立支援審査会条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これも新旧対照表を見ていただきますと、第2条で審査会の委員の定数の規定でございます。「5人以内」を「6人以内」とするということでございますが、現在、整形外科の先生に委員をお願いしておるわけでございますが、精神科医の方にもお願いしていきたいということで、1人ふやす中身でございます。


 附則で、この条例は19年4月1日から施行するということでございます。


 続きまして、議案第18号をお願いします。扶桑町入浴サービス事業に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 本文でいきますと、第6条に次の1項を加えるということでございます。2項としまして、「入浴サービス給付費の支給を受けようとする者が世帯全員の市町村民税の総額が10万円未満の世帯に属する場合の入浴サービス給付費の額は、入浴サービスに必要な費用で町が定めた額の100分の95に相当する額とする。ただし、生活保護世帯に属する場合は100分の100に相当する額とする。」ということでございます。町の事業でございます地域生活支援事業のうちの入浴サービス事業につきまして、100分の90から、100分の95に改めるものでございます。これ以外の関係につきましては、要綱の方で整理をさせていただいております。


 附則で、この条例は19年4月1日から施行するということでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 議案の第19号の方をお願いいたします。扶桑町と丹羽広域事務組合との間の公共下水道使用料の徴収事務の委託に関する規約の制定についてということでございます。


 1枚はねていただきましてタイトルがございますが、まず趣旨、第1条の関係でございます。この関係につきましては、自治法上、普通地方公共団体は協議によりまして、規約を定めて事務の一部を他の普通地方公共団体に委託できるという内容の規定でございます。それと、この規定につきましては、普通公共団体同士のほかにも一部事務組合との委託につきましても準用されるというようなことが法の292条の中に盛られておるというものでございます。


 次に、第2条の関係の委託の事務の範囲ということでございます。委託の事務の範囲のところで、甲は、次に掲げる事務の管理及び執行を乙に委託するということで、1号のところで、公共下水道使用料の算定に関する事務ということでございます。これにつきましては、1枚はねていただきますと、実施細則というのをおつけしております。この実施細則のところの第1条をごらんいただきますと、排出量の算定ということで、規約の第2条第1号に規定する使用料の算定に関する事務のうち、扶桑町下水道条例の第17条第2項第2号から第4号までに規定する排出量の算定ということでございます。この17条の2項の第2号から第4号というのは、いわゆる2号というのは水道水以外の水を使用した場合の使用水量を言います。それから、3号につきましては上水道水と水道水以外の水、一般的に水道水以外の水というと井戸水になりますが、その二つを併用して使った場合については、その対応に応じて町長が認定するということになっております。それから第4号につきましては、前3号の規定にかかわらず町長が申告の決裁を勘案して排水量を定めるというようなケースでございます。その内容としては、考えられるのは特殊な業態で、例えば氷をつくるような製氷業ですね。非常に水を多く使う、そういったようなことを想定しております。


 それから、その次にまた規約の方へ戻りますが、第2条の第2号のところですが、使用料の納入通知に関する事務ということでございます。この関係も実施細則の方の第1条の第2項の方をごらんいただきますと、乙は、前項の通知を受けたときは、規約第2条第2号に規定する使用料の納入通知に関する事務を行うということの内容でございます。


 それから規約の3号ですが、使用料の収納に関する事務。これも実施細則の方の第4条の方を見ていただきますと、規約第2条第3号に規定する使用料の収納に関する事務には、督促、催告及び滞納整理を含む。ただし、未収金については、納期限を2年経過後にその事務を甲に移管するものとするという内容でございます。


 それから、規約の方の(4)の方ですが、その他使用料に関する事務ということは、実施細則の方で申し上げますと、実施細則の第2条のところで使用料の減免というものがございます。それからもう一つ、第3条のところで使用料の還付と二つございます。この二つを規約の方の(4)のその他使用料に関する事務というふうでございます。


 それからその次、規約の第3条ですが、管理及び執行の方法ということでございます。これは今申し上げましたような下水道条例、あるいは下水道の施行規則にもたれてやっていくんですよという中身でございます。


 それから、規約の第4条の経費の負担ということでございます。経費の負担につきましては、委託事務の管理及び執行に要する経費は甲の負担とするということで、この経費につきましては、これも実施細則の方の第6条のところの経費の負担というところをごらんいただきたいと思います。そうすると、規約の第4条に規定する経費の額は、固定経費及び徴収事務手数料とするということでなっております。


 その後の2項の方で、前項の経費の額及び支払いの時期は、甲乙が協議して別に定めるということで、これも実施細則の7条の方を見ていただきますと、19年度については固定経費が50万円ですよということですが、またさらに実施細則の第8条では、徴収事務手数料については1件当たり200円で、5年間据え置きという内容のものでございます。


 それから、5条につきましては収入及び支出の経理ということで、一般的な経理を明確にしておくものというようなことでございます。


 第6条は条例等改正の場合の措置、第7条は事務の管理及び施行の細目というようなことでございます。


 最後に附則のところでございますが、この規約は19年7月1日から施行するということで、基本的には7月1日にデータを入力いたしまして、7月15日が納期というような形でこれが動いていくというものでございます。


 2項で、この規約の有効期間は、19年7月1日から20年6月30日までとすると。ただし、期間満了の日の6月前までに双方別段の意思表示がない場合は、さらに1年間継続すると。以後この例によるという中身でございます。


 それから、実施細則の一番最後のところでもう一度お願いしたいんですが、第15条のところで、これも予算のところで御説明申し上げましたが、既存契約の解除補償金ということで、第15条で、甲は乙の既存契約を3月分解除する補償金として259万8,645円をこの細則施行後、最初に到来する納期に払うものとするということでうたわれておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 続きまして議案第20号ですが、尾張市町交通災害共済組合規約の変更についてでございます。


 これも新旧対照表の方をごらんいただきたいと思います。


 第6条で執行機関の組織及び選任方法でございますが、「収入役」を「会計管理者」に、4項では「収入役」を「会計管理者」、また「収入役又は収入役の事務を兼掌する者」を「会計管理」に改めるものでございます。


 5項では、「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改める。


 6項では、「吏員その他の職員」を「職員」に改める。


 また、7項も「吏員その他職員」を「職員」に改めるというものでございます。


 地方自治法の改正に伴い、お願いするものでございます。


 附則で、1.この規約は、平成19年4月1日から施行する。


 2として、この規約の施行日以後において、管理者の属する組合市町の収入役が在職するときは、この規約による改正後の規約第6条第4項中「組合市町の会計管理者」とあるのは、「組合市町の収入役」と読みかえるものとするということでございます。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案の第21号ですが、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。


 これも新旧対照表を見ていただく方がわかりやすいと思いますが、第2条・4条関係は語句の整理でございます。


 第5条は議会の組織とか選挙の方法を言っておりますが、旧は「議員12名をもって組織する」というものを、「議員の定数は、14人とする」ということで、2名が増でございます。この増については後で説明を申し上げます。今までは、旧は1区でそれぞれ1人でございました。


 その下、7条、9条も語句の整理。5項関係は、地方自治法の改正によりまして、「吏員」が「職員」ということでございます。あとは整理でございまして、後ろの方につきましても、自治法の改正の「吏員その他の職員」を「会計管理者及び職員」というふうに言っております。


 その次に新の表がございます。別表第1と別表第2でございますが、その中に別表2ですね。下段の方の議員の選挙区、定数、選挙区の組合市町村でございますが、第1区は3人となっております。これが今で各区1人でございましたので、この分2人がふえたということでございます。なお、1区から12区、区の分け方は、中の市町村、組合等は変わっておりません。ただ、区が変わっております。例えば、今の1区というのは旧の場合11区を言っております。こういった変更はございますが、中の区の中身は、組合市町村は変わっておりません。


 附則でございますが、この規約は19年4月1日から施行すると。ただし、第2条、第5条及び別表の改正規定並びに別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成19年4月1日以後最初に行われる議員の一般選挙から施行するということでございまして、区割りとか議員の定数等は一般選挙の後から施行するというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) それでは、議案の第22号の方をお願いいたします。尾張農業共済事務組合規約の変更についてということでございます。


 これは自治法の一部改正に伴いまして、収入役に関します規定を変更することにつきまして、ここに書いてありますように、地方自治法の第286条の第1項の規定に基づきまして協議ということを求められましたので、議会の議決をお願いするというものでございます。


 それでは、新旧対照表の方で御説明を申し上げたいと思います。


 まず、尾張農業共済組合の規約の第8条の関係でございます。執行機関の組織及び選任を規定しておるわけでございますが、地方自治法の一部改正で、今回、収入役制度が見直しされたということと、それからまたもう一つは、吏員制度というものが廃止されましたことによりまして、第1項と第4項中の「収入役」を「会計管理者」に改めるということと、それから第5項中の「吏員その他の職員」というものを「職員」に改めるというものであります。


 それから、次に組合の規約の第9条の関係ですが、これにつきましては管理者等の任期を規定しております。地方自治法の一部改正で、会計管理者は普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから普通地方公共団体の長が命ずるということになっておりますので、会計管理者の任期も規定は必要がなくなるため、この第1項中の「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、「又は収入役」というところを削りまして、第2項中の「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」ということに改め、「又は収入役」というところを削るものであります。


 附則といたしまして、この規約は19年4月1日から施行するというものでございます。19年4月1日以降、自治法の改正の3条の経過措置というのがございますが、そうした経過措置を読みまして、一宮市の収入役さんはその任期中に限り収入役として在職するということになっております。そういったことで、今回、この規約の経過措置として読みかえの規定を置くことによりまして、現在の一宮市さんの収入役さんの在職期間中における農業共済事務組合の管理者は、一宮市の収入役さんをもって充てることができるという内容でございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 議案第23号ですが、丹羽広域事務組合規約の変更についてということで、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 これも先ほどから出ます地方自治法の改正によるものでございまして、「収入役」を「会計管理者」、また「吏員その他職員」は「職員」ということで、扶桑町でも改正した内容と同じでございます。ただ、7条6項の消防組織法第12条第1項が第11条第1項に組織法が変わりましたので、繰り上げをしております。あとは自治法の改正によるものでございます。


 附則ですが、この規約は平成19年4月1日から施行するというものでございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議案第24号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、町長から説明したとおりでございます。


○議長(江口勝敏君) 以上で提案説明は終わりました。


 これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変どうもありがとうございました。


              午後3時46分 散会