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愛知県 扶桑町

平成18年第6回定例会(第3号12月11日)




平成18年第6回定例会(第3号12月11日)





 
 平成18年12月11日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時28分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を、8日の延会前に引き続き、次の質問者、伊藤伊佐夫君に質問を許します。伊藤伊佐夫君。


   〔11番 伊藤伊佐夫君登壇〕


○11番(伊藤伊佐夫君) 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました5項目につきまして質問させていただきます。


 1項目、認定こども園について。


 国において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律がことし6月9日、可決・成立し、6月5日付で公布をされました。これに伴って、認定こども園制度は平成18年10月1日に施行されました。そこで、この認定こども園の機能としては、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つものであり、子育ての多様なニーズにこたえていけるものと考えますが、扶桑町として、今後、認定施設や設置促進についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 2項目、扶桑町基本健康診査について。


 高齢者の難聴は、放置しておくと認知症などの要因となると言われております。難聴の理由はさまざまでありますが、65歳以上を対象とした任意の聴力検査を昨年実施した東京北区では、受診者の約半数が難聴と診断をされました。難聴に気づかない、年だからといってあきらめてしまうなどの理由で、医者にかからない人が多いようであります。最近ふえている高齢者のひとり暮らしも難聴を気づきにくくしていると言われております。難聴を放置すると、周囲の人とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、孤立や閉じこもり、さらには認知症などの廃用症候群の要因となるのであります。そこで、従来から実施している検査項目に聴力健診を追加し、難聴の早期発見と、適切な指導により聞こえのほとんどが治るそうであります。高齢者の生活の質の確保や社会参加、介護予防などが高まり、認知症の予防にもなり、ひいては高齢社会にあって介護医療費の抑制になると考えますが、いかがでしょうか。


 3項目、自殺予防対策について。


 日本の自殺者は、1998年以降、8年連続で3万人を超えており、交通事故者数の4倍以上の数となっております。こうした背景もあり、ことし6月には自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立し、11月25日施行となりました。そこで、自殺の発生を未然に防ぎ、自殺者数を減らしていくための自殺予防対策に向けて取り組みが求められているところでありますが、自殺に至る背景には、個人の性格などに起因する心理的な要因もあれば、借金やリストラ、いじめなどの社会的要因もあり、幅広い総合的な分析を進めて、適切な自殺予防対策を探る必要があると考えます。扶桑町での現状と、今後における自殺防止活動の取り組みについて、次の3点についてお伺いします。


 一つ、自殺予防について。継続的な実態把握について、心の問題についての正しい理解と普及の啓発について。


 二つ目としまして、危機介入について。例えば電話相談、カウンセリング、救命救急医療など。


 三つ目に、事後対策について。自殺未遂者や遺族者への支援について、自殺の再発防止について。以上について御答弁をお願いします。


 4項目、地域生活支援事業の取り組みについて。


 介護保険法の改正により新しく創設された地域支援事業の中で、認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支援事業を含む任意事業の中で、介護給付費等適正化事業を積極的に取り組むことができるようになりました。高齢者や障害者のために本町ではどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 5項目、子育て支援について。


 少子化の傾向は、ますます深刻を増すばかりであります。先日も出生率が1.26との報道を目にいたしました。1項目めで質問しました認定こども園もその一環でありますが、何といっても子どもを産み育てやすい環境を整備することを最優先課題としてとらえ、施策を実行していかねばならないと考えています。そこで次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、多子世帯に対する優遇施策は考えられないかということであります。一つの例としまして、第3子の保育料の軽減措置であるとか、あるいは第3子以上の3歳到達までの子育て手当の支給と。


 2点目といたしまして、企業協賛によるプレミアムパスポート事業の導入をする考えはないか。これは町内の企業に賛同していただいて、例えば買い物したときなどに18歳未満の子どもが3人以上いる家庭にパスポートを発行し、協賛企業はステッカーを提示し、そのプレミアムパスポートを提示することで割引とか特典が受けられるというような仕組みであります。


 三つ目には、企業との共同によるライフ・ワーク・バランス推進事業に取り組む考えはないかということであります。ライフ・ワーク・バランスとは、仕事と家庭生活の調和ということでありますが、この仕組みは、店やイベントなどに親子連れが来たときにポイントシールを受け取りまして、あらかじめ小学生以下の子どもがいる家庭に配られたカードに張りつけて、そのポイントを集めまして、その数に応じて、例えばゴールドカードとかプラチナカードとかというふうでカードを交換し、その後、買い物とか、食事とか、あるいは施設利用などに割引を受ける、こういう仕組みの事業であります。いずれにしましても、子育てということは非常に今後重要になってくると思いますので、そうした施策を考えて実行していただきたいと思うわけでありますが、以上5項目につきまして、明快なる答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、認定こども園の制度ですが、これは平成18年6月15日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が公布されました。そして10月1日から施行された制度であります。国におきましては、当初、幼保一元化構想からしまして少子化対策、次世代育成支援策、待機児童対策として保育園と幼稚園の機能を備える施設、「認定こども園」という名称で進んできたものであります。その機能としましては、保護者が就労している、あるいはいないにかかわらず、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する機能、地域におけるすべての子育て家庭に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの提供など、子育て支援を行う機能を備える施設について、県知事から認定こども園としての認定を受けることができるという仕組みであります。県におきましては、この12月県議会において認定基準を定める条例制定案が提案をされていると伺っております。町としましては、現状は認定こども園の設置を考えてはおりませんが、将来的に県の認定基準、保育園の入所状況、保育ニーズ、子育て支援センター、一時保育の利用状況などを総合的に研究していきたいと考えております。


 次に、健康基本診査についてでございます。職場健診等の機会のない40歳以上の方を対象に、扶桑町と大口町の広域の医療機関で健診を実施している現状にあります。平成18年度は7月から10月までの4ヵ月間実施をしまして、その対象者は1万2,348名、そのうち5,338名の方が受診をしておられます。老人保健法に基づく基本健康診査の検査項目は、自覚症状、既往症などを聞き取りする問診、身体計測、視触診、検尿、血圧測定、心電図検査、眼底への循環器の検査、貧血検査、肝機能検査、血糖検査などがあります。御質問の聴力検査は、この基本健康診査に定めてある検査項目には入っておりません。また、平成20年度には医療制度改革が予定されておりまして、その中で職域健診も含めた健康検査のあり方も見直されるというふうに聞いております。したがいまして、これらの見直しも控えておりますし、現在の時点での実施は考えておりませんが、今申し上げたような状況をも勘案して、今後考えていきたいということでございます。御理解をお願いします。


 次に、自殺予防対策ということでございますが、日本では平成10年から8年連続で年間の自殺者が3万人を超えております。愛知県では、平成17年の調査によりますと1,466人で、16年度より34人ふえております。扶桑町では、平成16年11人、平成17年7人、4人減っておりますけれども、平成18年度は現在までに10人となっております。また、死亡原因の順位としましては、悪性新生物、いわゆるがんでございますが、これが第1位でございますが、自殺は人数的には第6位でございます。こうした背景の中で、国は近年の自殺状況にかんがみ、自殺対策に関し基本理念を定め、また国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定め、自殺対策を総合的に推進するために、平成18年10月28日、自殺対策の基本法が施行されました。現在、扶桑町では、ストレスや悩みや精神障害等から自殺へ進行する可能性が高いことに着目をしまして、自殺予防の3段階のアプローチによって進めているところであります。


 その第1次の予防は、うつ・自殺予防についての啓発が重要であり、その活動の一環としまして、電話相談、家庭訪問活動を行っております。平成17年度、うつ等の電話相談が延べ13件、その後の家庭訪問が延べ6件行っているという実情にあります。


 次に、第2次の予防といたしまして、自己破壊傾向やうつ等の疾病の早期発見・早期治療は適切な医療機関の紹介と支援を行っております。


 次に第3次の予防として、切迫している自殺の危機介入であります。警察や保健所等、関係機関と連携をしまして危機介入を図っているところであります。


 今後におきましても、引き続き適切に対応するとともに、事後対策として遺児や遺族のためのケアは必要でありますので、十分家族の意向を考え、カウンセリングの紹介やケアプランの紹介などを検討していきたいと考えているところであります。


 次に、高齢者、あるいは障害者のための町単独の任意事業ということでございますが、最初に高齢者関係について申し述べます。


 高齢者の生活支援事業には、介護保険事業の中で地域支援事業の一つとしての任意事業、また一般会計の中で高齢者の方の生活支援事業を実施しております。この介護保険事業の中の任意事業といたしましては、徘回高齢者家族に対する支援事業、介護者に対する介護者慰労事業、介護教室等、また高齢による生活機能の低下、心身状態の悪化等により判断能力が不十分な高齢者を支援し保護するために、成年後見制度の利用が必要な場合、指導・助言、または成年後見等開始審判申立に要する費用の全部または一部を助成する成年後見制度利用支援事業を実施しております。


 一般会計の中の高齢者の支援事業としましては、在宅福祉サービス事業としてホームヘルプサービス事業、寝具乾燥事業、宅老事業、配食サービス事業、訪問利用サービス事業、在宅改修支援事業、在宅老人短期保護事業、日常生活用具給付事業をいたしておりますし、老人を対象としました緊急電話等設置事業、火災報知機等保守点検事業、緊急電話機保守事業を、また、寝たきり老人等の介護者手当の支給、タクシー料金助成事業、住宅改善事業を実施しております。平成19年におきましても同様に事業を実施していく予定でございますが、利用者の立場に立った、きめ細かな事業となるように努めていきたいと存じております。


 一方の障害者関係における任意事業に関してでございますが、障害者自立支援法では、支援費制度のもとの事業が再編をされまして、自立支援給付と地域生活支援事業に分けられました。地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を行い、障害者等が自立した日常生活または社会生活を支援することとされております。


 扶桑町では、平成18年10月の法施行に合わせて、法定事業のほかに訪問入浴事業、自動車改造費助成事業、自動車運転免許取得費助成事業、日中一時支援事業を開始したところであります。今後の事業としまして、介護者の高齢化に対応するため、成年後見人制度利用助成事業及び緊急時の生活サポート事業を課題として認識しておりますが、このほかの事業につきましてもニーズを的確に把握しまして、障害のある方々の地域生活を支援してまいりたいと存じております。


 次に、多子世帯に対する優遇施策についてでございます。厚生労働省は11月30日に、2005年の1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値であります合計特殊出生率が、過去最低でありました2004年の1.29からさらに下回る、過去最低となる1.26で推定を確定いたしました。このように少子化問題はいまだ確かな成果が見られない状態にありますが、その対策の一環として、多子世帯に対する優遇施策につきましては、現在、保育料の軽減措置として3人目の保育料徴収月額を10分の1にしていますが、多子世帯に対する優遇施策として、平成19年度からは3人目の保育料を無料化の方向で検討しております。また、今後、多子世帯優遇施策について、どのような施策がより適切であるのか調査・研究を続けていきたいと思っております。


 次に、子育て支援関係につきまして3点ございますが、第3子以上の子どもさんのある家庭の買い物には日にちを限って、また協力店において、その買い物には値引きや特典があるということで、議員が言われるような事例がございます。特に石川県では全市町において、未来の石川を支える子どもたちのため、社会の宝として社会全体でバックアップする仕組みということで、3人以上のお子さんをお持ちの御家庭を県内の協力企業が支援をする。いわゆるこれをプレミアムサポートと呼んで、その事業が行われております。町としましても、広い子育て支援策でもあり、商業発展にも寄与するというものでございますから、関心を持って、よいやり方だなというふうには思ってございます。全県的に、あるいは広域的に実施をすることが一番最良と思っておりますが、町内の商工業者さんにも御理解をいただく必要がありますので、機会を見てお話をしていきたいというふうに思ってございます。


 次に、子育て支援のライフ・ワーク・バランス事業についてでございますが、ライフ・ワーク・バランスとは仕事と家庭生活の両立を目指すもので、そのため国におきまして、育児休業及び介護休業の拡充、介護休暇の創設などが行われました。これらにつきましては、広報「ふそう」平成17年12月号に掲載し、周知をしているところであります。仕事と家庭の両立を実現していくために、平成17年4月に育児・介護の休業制度拡充などの法整備が行われました。今後は、それらの制度が有効に利用されなければならないと思います。そのため、国では平成18年4月1日から、中小企業における育児休業の取得促進を目的に、育児・介護雇用安定等助成金、中小企業子育て支援助成金と称しておりますが、制度を設けております。町としましても、各種制度の周知を図り、制度の普及に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 再質問させていただきます。


 認定こども園については、今のところ考えていないということでありますけれども、やはり育児に悩む専業主婦の方もおられますし、きょうも報道されておりましたが、母親が2児の子どもを殺すというような報道もされておりました。そうした中で、国の方としまして、やはり保育に欠ける子も欠けない子も、子育て教育とか、あるいは保育と、両面からサポートしていこうというのが、こういう制度ができた背景にあるんじゃないかと思うわけですね。扶桑町では考えていないということは、確かに七つの保育園がありますから、そうした中で県もまだこれから動き出してくると思います。しかし、私はそうした時代背景にあって、必ずこれは必要になってくると考えがありまして、さまざまな支援策があると思いますけれども、ぜひ私は子育てをしっかりやっていただく町にしていただきたい。時代に取り残されるようなことがあってはならないと思いますので、しっかりそうした背景も踏まえまして、これはぜひ考えていただきたいと、これは要望しておきます。


 それから聴力健診の件ですけど、これは特に問題なのはひとり暮らしの人だと思うんですね。例えば家族で生活しておれば、しゃべっても聞こえていないんじゃないかってわかるわけですけど、ひとりの人はわからないですね。例えば、テレビの声を大きくしないと聞こえないとか、それがコミュニケーションがとりにくくなる。家族での、例えば人との会話も聞こえないと返答しないとか、聞こえないから返答しないんだろうけど、あの人はしゃべっても全然無視しておるとか、そんなふうになって非常にコミュニケーションがとりにくくなってきて、いろんな社会というのも閉じこもりがちになるんじゃないかと。そうすると、どうしても認知症というか、そういう方向に行く可能性が高いわけです。その結果は出ているわけですし、これは聞こえは治るそうなんですよ、ほとんどが。回復できるというかね。もちろん補聴器をつけたりとか、そういう指導もできるわけでありますし、私もびっくりしましたね。65歳以上の人を検査したら、半分以上の人が難聴だという結果が出ているということから見ましても、私はこれは取り入れてやっていくべきじゃないか。町としては、20年以降に職域健診も入るから、それにあわせるというようなことのようですけれども、実際に今、現実として取り入れてやっていらっしゃる地域もかなりあるわけでありますし、これはぜひ私、取り入れていただきたいと思うんですよ。そうすることによって、認知症を少なくしていけば、介護保険事業の抑制にもつながっていくと思いますよ。ぜひ私は考えていただきたいと思います。


 それから自殺対策でありますけれども、扶桑町では18年では10人でしたか。ふえたり減ったりはしておりますけれども、実際、現実の問題として、こういう法律ができて、基本法の第4条で地方公共団体の責務としてはっきりうたわれておりますし、もちろんそうした対策を立てて、3点にわたっていろいろ施策を講じておられるようでありますけれども、12月1日はちなみに「命の日」というふうで言われておりますけれども、自殺予防総合対策センターというのがあるんですけれども、そこへは担当者の方はアクセスされたことがあるんでしょうかね。また、例えば予防対策業務に担当されている方への研修というか、そういうのはどういうふうに考えておられるのか。これはもちろん町の職員もありますし、あるいはNPOとか、そういう人に対しての指導というのはどうされているのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。


 それから地域支援事業の関係ですけれども、いろんな事業をやっていらっしゃるわけですが、実は私が一番お聞きしたかったことが御答弁いただいていないのでお聞きしたいんですけど、ことしの3月と6月に私は介護保険の適正化事業ということで2回質問させていただいております。そのときの御答弁では、今後、調査・研究をしていくというようなことだったと思うんですけれども、その後、どういう研究・調査をされたのかというか、その経過について、わかっている範囲で結構ですので、ちょっとお伺いしたいと思います。


 それから子育て支援の関係ですが、これは軽減策として、19年度から第3子に対しては無料化を今検討しておるということで、ぜひこれは実施をしていただきたいと思うんですね。資料を見ましても、いろんな自治体の中でも、ほとんど大体第3子は無料のところが多いんですけれども、扶桑町はまだそういうことを実施されていないから、私はぜひ実施をしていただきたいということをお願いしておきます。


 それから、プレミアムサポート事業とかそういうことについて、今いろいろお答えいただいたんですけれども、これは両方あると思うんですね。町がやるプレミアムサポート事業もあれば、企業に参加していただいてやっていくサポート、たまたま石川県の例を引いて御答弁いただいたわけでありますが、たまたま石川県というのは町長さんの御出身の県ということで、そこもそういうことに非常に力を入れて、県自体が取り組んでおられるということであります。


 ある町なんかでは、子育て支援家庭に子育て支援の一環として、例えばごみ袋を無料配布、20枚、第3子がいるところへそれを支給しておるとか、多子世帯に対してね。町としてもそういうこともお考えになったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。


 それと、やはり町の財政的な問題もございますので、知恵を出していただいて、企業に参加をいただいて子育てを支援していく。これも一つの方法だと思いますので、そうした企業協賛による子育て支援もこれから視野に入れていく必要があると考えますので、最後のところは、ライフ・ワーク・バランスについては、私がお聞きしたかったのは、そうした企業も含めた、いろんなイベントとか、親子連れで行った場合にポイントシールですか、そういうのを集めてカードをつくってやる。そんなに費用はかからないと思いますので、これはぜひひとつ研究していただいて、商工会に働きかけられる。だから、いろんな連携が必要になってくると思いますので、ただ今の厚生部だけじゃなくて、今度、産業環境部でしたかね、建設部ですか、そういうふうに町全体で勉強をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 御要望の点も多かったかと思いますが、最初の認定こども園ですね。これはおっしゃるように、私は、時代背景といいますか、その時々の方向性というものは大事なので、議員言われるように、そういう方向にあると思いますので、そういう方向性におくれないようによく留意をしていくという点に思います。


 それから、聴力検査の件にいたしましては、これも先ほど申し上げました方向なんですが、同時にそれを求めるときには、殊に医療機関との調整等が、これは非常に避けて通れないところでございますので、そういうところに大きく関心を持ちまして、機会あるときに、そういう方向のお話をしたりというのが現状というふうに思ってございます。直ちにそれを実施に向けるということは無理な状況にあると判断しております。


 それから自殺、それからまた地域支援事業ですね、これは担当の方から申し上げます。


 子育て支援、先ほど申し上げたとおりでございます。


 それから、プレミアムのサポートにつきましては、お考えとして、町独自、あるいは事業者という方向があるんじゃないかと思いますが、区分すればそういうことになると思いますが、この内容、あるいはまたその内容が本当に実りあるものということになるためには、やはり町は関連しますけれども、やっぱり事業関係者、あるいは組織では商工関係者、その辺は大事だと思いますので、その辺との意思疎通をしっかりする、今の段階からですね。また、いろんな機会に進めていくように配慮したいと思っております。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 自殺予防の関係に関連しまして、担当者の研修の関係でございますが、国におきまして自殺対策の基本法ができまして、10月28日から施行されているところでございますが、県の方から早速、研修の場を設けていただきました。12月の初めに、さいたま市の心の健康センターというところの所長さんが講師となりまして、自殺・うつの予防につきましての研修がございました。職員も出席をしまして研修しているところでございますが、今後、そうした研修の場があれば積極的に参加しますし、また保健所とも連携を密にして、しっかり勉強していきたいというふうに考えております。


 それから、地域生活支援事業に関連しまして、介護保険の適正化事業の関係でございますが、先般、2回ほど議員の方から御質問いただいているところでございますが、具体的に近隣の状況を見ますと、一宮市の方で実施をされるということを聞いておりましたので照会をしております。ことしぐらいからという話も聞いておりましたが、実際にはことしの10月から施行されました。現状としましては、まだ事業の実際の効果がまだまだ情報としては入手できておりませんので、そういった事業の実施状況を十分把握しがてら、町としてそうしたことが可能であれば、そうしたことも考えていきたいというふうに思います。


   〔11番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 伊藤伊佐夫君。


○11番(伊藤伊佐夫君) 聴力健診の関係ですが、当然、医療機関というか、尾北医師会との連携が必要になってくると思いますが、今は耳鼻科のお医者さんでなくても、簡易発信器という、高音を出すそういう機械を使えば、耳鼻科のお医者さんでなくても簡単に聞こえの健診ができる装置ができているそうです。ですから、医師会にも働きかけていただいて、そうしたものをぜひ私は実施していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。


 それから、地域支援事業の中の介護保険適正化事業という、これは任意事業の中でできるんですね。当然、介護保険というのは市町村の負担が82%で、被保険者が18%、その任意事業の中でできるわけですので、実際、前にも質問させていただいた中で、草津町を桑政会の皆さんと一緒に視察させていただきましたけれども、現実にそこのあれを見ますと、大体平成6年から始まりかけて、いわゆるモニタリングシステムですかね。この結果、1ヵ月当たりの介護給付費が平均で1万5,651円減少したというんですね。20.56%、約20%減ったというのが出ているんです。人口わずか7,500人の町ですから、実際少ないんですね、介護給付されている方は230名ですから。それでも1年間の財政効果というのが、230名を掛ければ12ヵ月で4,319万6,700円、これだけの抑制効果があったというこういう数字で出て、これは桜美林大学の老年学のグループが評価・分析したものですけれども、そうした結果が出ているんですね。当然、1年目はどこでも結果は出てくると思いますけれども、手をこまねいて、情報がまだ入手できないとか、そういって言っておる段階じゃないと思います。これは大変なことなの。扶桑町の介護保険制度をどうしていく。保険者としてどう考えていくかというのが私は大事だと思いますね。ですから、わずかな金額じゃないんですね。こんな小さな町でも、扶桑町は3万3,000ですか、そうした町の中で、一宮は30万ですから相当のものが恐らく、何億というのが私は出てくるだろうと想定しているんですけれども、そうすると、いろんな経費を削るとか、そんな問題じゃないと思うんですね。走ろう会のぜんざいをカットするとか、そんな問題じゃないと思うんですよ、費用というものはね。ですから、本当に適正化ということをもっと真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、どうでしょうかね。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 議員が言われるとおりでございますので、しっかりと適正化事業の推進に努めていきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 以上で、伊藤伊佐夫君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 12月定例会に通告いたしました4項目にわたって、一般質問をさせていただきます。


 風邪を引いてちょっと調子悪いですけれども、頑張って質問させていただきたいと思います。


 通告いたしました1番目の問題は、小・中学校のいじめ問題についてであります。


 8日に大藪三郎議員の方からも、学校におけるいじめを理由にして自殺が多発して社会問題になっているということが指摘されました。いじめの原因となるものが何なのかということについては、私は詳しくは知りませんけれども、一つは、受験における競争による児童・生徒のストレスに問題があるんではないだろうかというふうに思うわけです。


 今、受験戦争というんですか、受験地獄というのか、学校教育が受験のために行われているというような状況になっているような感じさえするわけでありますが、そのことによるストレスがいじめの一つの要因になっているんではないだろうかというふうに思うわけですけれども、教育委員会としては、その点、いじめの要因がどこにあるのか、どのような認識を持っているのかお尋ねしたいと思います。


 それと、8日の一般質問によりますと、18年度でしたか、扶桑町に16件のいじめがあって、15件解決して、1件未解決だという答弁がありました。実際、そういういじめがあったということですけれども、教育委員会としては県に対して、いじめがあるかどうか毎年報告しているというふうに私は認識しているわけですけれども、県に対するいじめの件数はどれだけ報告されているのか、説明していただきたいと思います。聞くところによると、県に対していじめゼロという報告がされているというように聞くわけですが、実際どういうふうになっているのかお尋ねをいたします。


 通告の二つ目の問題ですけれども、高齢者の増税問題と住民いじめの行政改革中止についてであります。


 18年度から、住民税のみならず所得税もそうですけれども、年金等の控除が150万円から130万円に減額されて、年金で同じ額をもらっていても所得だけ20万円ふえるという、こういうことで課税されるようになりました。それと、老齢者控除60万円が廃止されました。60万円が廃止されたことによって所得税も住民税も多くなるわけですけれども、廃止されました。非課税限度額が廃止されました。そういうようなことによって、年金生活者の税負担が非常に重くなってきております。今言いましたような年金等の控除、あるいは老齢者控除の廃止、こういう関係によって一体この扶桑町の住民税がどれだけ増税されたのか、一度明らかにしていただきたいと思います。納税者1人当たりの平均増税額もわかったら明らかにしていただきたいと思います。住民税は、町民税のみならず県民税も含まれるわけですから、県民税、6対4でしたか、7対3でしたか知らないですけれども、ちょっと記憶にないですけれども、要するにその分だけもうふえているわけですから、町民税と県民税合わせるとどれだけかも報告していただきたいと思います。


 こういうような形で高齢者の皆さんに税負担を重くしてきているわけですから、多分、扶桑町だけでも何千万という金額になっていると思います。高齢者の皆さんに増税をしながら、負担を重くさせながら高齢者の皆さんのサービスを切り下げる、こんなむごたらしいことはないと思うんです。


 今、小泉内閣の4年半によって貧富の格差が拡大したということが言われておりますし、働けど働けど生活はよくならないということが現実問題として起きているわけですけれども、そうした国民を苦しめる悪政を扶桑町も後押しするような行政というのは、私は市町村の役割を全く放棄した、市町村の役割と相反するものだと思います。


 高齢者の皆さんの一つの問題として、来年度から敬老祝い金の支給を廃止すると。88歳と100歳の節目しか祝い金を出さないということが強行されようとしているわけです。高齢者の人に税金を余分に今まで以上に払わせながら、一方、今までやってきた敬老金の支給をやめるなんていうようなことが許されるはずないと思うんです。私は特に高齢者の、今回一般質問させてもらった問題として強調したいことは、年金生活者の人たちから税金を巻き上げながら、一方、長寿をお祝いする金をけちるなんていうような、こんな行政が許されるのか。絶対にこんなことはやってはならないことだと私は思います。


 本当に今、高齢者の人で生活保護を受けなければならないような所得しかない人が何件かあるんです。だけども我慢して、我慢して、何とかみんなに迷惑をかけんようにやっていこうということで、切り詰め、切り詰め生活している人が何件かあるんです。そういう人たちの一つの励みというんですか、敬老祝い金というのは楽しみなんです。9月の中ごろになると敬老祝い金が来ると。わずかだけど来るけれども、それを待ちに待っておる人が何人かいるんです。以前は、80歳以上の人に年末見舞金って出しておったんです。それを待ちに待っておったけど来なかって、小林さん、どうしてことしは年末見舞金が来なくなったの。本当に切実にそのお金を当てにしておる人が何人かいるんです。そういう人たちが当てにしておるお金の支給を打ち切るなんていう、敬老祝い金を廃止するなんて、長寿をお祝いするお金を削るなんて、こんな冷たいことはないと思うんです。ぜひとも住民を苦しめるような、小泉政治と同じような町政はやめるべきだというように私は強く求めるものであります。


 住民いじめといえば、例えば保育料でもそうです。ことしから保育料の値上げを3年連続して行う計画がありますけれども、18年度の予算を編成するときに町当局は何を言ったんですか。このままの財政見通しでいくと、皆さんも知っておると思うんですよ、3億8,500万円財源が不足するといって議会に説明したんじゃないですか。だから保育料を値上げして、国民健康保険の加入者のがん検診の無料化を廃止して有料化する、1割負担を取る。小・中学校の自然野外教室の助成金、小学校2,000円、中学校4,000円の助成金を廃止する。そういうようなことをやって財源不足を2億1,000万円に減らすと言ったんじゃないですか。だけど実際はどうですか。財政調整積立金を2億1,000万円取り崩して、それで財源不足を補てんすると言ったんです。どうですか、今度の予算。財政調整基金の取り崩しをゼロにしたじゃないですか。2億1,000万円不足すると言っておったけど、実際には不足するどころか、1億5,000万ほどを積み立てするんじゃないですか。財源が不足どころか余ったじゃないですか。それなのに住民に負担を押しつけるなんていうやり形が一体どこにあるんだ。私は、保育料の値上げは直ちに19年度は中止すべきだと思う。学童保育の有料化も中止すべきだと思うんです。体育館や、文化会館や、公民館の使用料や、あるいは窓口の手数料の値上げも来年から行っていくという計画じゃないですか。こんなことはやめるべきだと思うんです。今やらなければならないことは、小泉政治のもとで国民が苦しめられている。このときに、いかにして住民の暮らしを守るかという立場に立つべきだと思うんです。これでは小泉政治と同じように住民を苦しめるような、こんな町政が僕はあってはならないと思うし、改めるべきだと思うんです。だから、住民いじめの一連の行政改革は中止すべきだということを強く要求するものですけれども、町当局は、町長はどのように考えているのでしょうか、お答え願いたいと思います。


 三つ目の問題として、障害者自立支援法による障害認定区分の状況と利用料軽減措置の実施についてであります。


 障害者自立支援法が4月から施行されて、費用の1割の応益負担が課せられるようになりました。それまでは障害者の方の応益負担ということで、事実上、利用料は払わなくてよかったわけです。食費も払わなくてよかったわけです。ところが4月1日から応益負担ということで、利益を受けるという名のもとに1割の利用料を徴収されるようになりました。食費も徴収されるようになりました。扶桑町の知的障害者授産所のたんぽぽは食費を450円取っているわけですし、サービスすることによって利用料を1割取っているわけです。これまで無料で授産所で働くことができた人たちが、わずかな工賃しか受け取れなくても、実際に食費を含めると3万円ほど費用を出さなければならないというようになって、3万円というと、年間に合わせると36万円です。普通のサラリーマンの1ヵ月分の給料が利用料と食費で取られて、無料であったものが利用料と食費で取られるようになったんです。障害者の方でも、いろいろと年齢があるわけですけれども、高齢者の世帯の障害者がいる家庭にとってみたら、年金生活をしながら利用料を払っていかなければならない。本当に障害者が家庭にいるがために、生活が大変苦しくなるというような状況がつくり出されてきていると思うんです。こういうときに扶桑町が障害者の皆さんに手を差し伸べる、私はこれは行政の役割だと思うんです。それを法律ができたからといって、法律に従ってやっていきますと。それこそ小泉内閣が障害者を苦しめる政治を行ってきた、そのまま実施するなんていういような、僕は地方自治体の市町村としての役割、福祉を増進するという役割を放棄することにつながってくると思うんです。ですから、そういう状況に置かれている中で障害者の皆さんの生活を支え、障害者の皆さんの権利を保障する。そのためにも障害者自立支援法による利用料の軽減措置を実施することが必要ではないかというように思うわけです。


 それと、障害認定区分が今実際に作業として行われているわけですけれども、第1次判定と第2次判定があって、第1次判定はコンピューターで106項目をチェックすると。コンピューターではじき出された第1次判定を、さらに第2次判定で障害区分を決定するということになっているわけですけれども、実際、コンピューターではじき出した第1次判定と第2次判定との食い違いというものはないのかどうなのか。第1次判定では非常に軽い判定だということが最近指摘されるようになって、第2次判定によって変更されるということが言われているわけですけれども、実際、扶桑町は第1次判定と第2次判定の食い違いというのは発生しているのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思いますし、認定区分によって介護保険と同じように限度額というようなものが決められると思うんですわね。逆に、重度の障害者の人ほど利用料は高くなるという関係にもつながってくるわけですけれども、その認定区分の1から6までの状況というんですか、認定区分を決定した状況について説明していただきたいと思います。


 4番目の巡回バスの運行についてであります。


 これは以前から繰り返し、繰り返し要求しているものでありますが、最近、愛知県下でも、この地方は岩倉と扶桑町がないわけですけれども、あとほとんどの市町村でコミュニティバスというような名称で巡回バスが運行されているのが実情だというように思うわけであります。大口町では平成15年から試行的に運行し、今、8コースで4台のワゴン車でコミュニティバスが運行されております。犬山市でも、既に一部の地域で運行されておりますけれども、さらにそれを拡大していくということで、来年1月から試行運転がされるというように聞いているわけであります。残念ながら扶桑町はありません。当局は、以前あったけどなくなったと。利用者が少ないから廃止したんだというんですけれども、それは総合福祉センターを中心として運行されていたもので、同じ方向ばっかり回るがために、5分で行けるところを30分も40分もかかって行かなければならないというような、こんなばかな運行の仕方をしていたがために、利用者が少なくなって廃止をせざるを得なくなったというのが実情であります。


 実際今、高齢化社会だ、高齢化社会だと言われて、高齢者がどんどんどんどんふえてきている中で、高齢者の皆さんの足を確保するということが非常に重要なことだというふうに思いますし、私の住んでいるところでも、買い物に行くのに一回一回タクシーを呼んで買い物に行かなければならないというお年寄りの世帯があるわけですけれども、何とか大口町のように町内を巡回するバスでも走ってもらえれば、タクシーを使わなくても買い物に出かけられるのにねと、こういう話があるわけです。


 以前、小淵、山名の人たちは病院へ通うのに、木曽川の堤防にバスが走っていましたから、犬山にバスに乗っていくことができたと。だけど、廃止されたために、医者に行くのにも本当に苦労しながら行かなければならないと。何とかバスを走らせていただいて、駅まで行けるようにしてほしいと、こういう声が非常にたくさん出されておりました。多分、北新田の方でも、扶桑町の駅周辺に行ったりとか、役場に来るのに非常に不便だと思うんです。そういうことを考えたら、町内を巡回するバスを走らせて、お年寄りの皆さんも安心して買い物ができる、通院もできる、駅にも行ける、役場にも行ける、こういうようにすべきだと思うんです。ところが当局は、タクシーのチケットを出しておるので考えてはいないという話で、だけど広域的にやることについてはいいことだからという答弁でありました。


 実際、私は大口町に行ってきました。どれだけの費用がかかるのか。どういうふうに運行しておるのかということを聞いてきました。大口町は100円運賃を取っていますけれども、その収入が年間約500万円ぐらいあるそうです。来年度の予算の話で、バス会社の見積もりは5,100万ちょっとでした。500万ぐらい収入がありますので、4,600万円、8コース、4台のバスで運行できると。大口町の地形はどっちかというと細長いわけですから、コースも扶桑町と比較すれば余分につくらなければならないと思うんですが、大口町で8コースで、無料にすれば5,100万ほどですけれども、4台です。扶桑町で、例えば4コースつくって2台でやれば、その半分の2,500万円でできると思うんですわね。


 大口町の考え方としては、住民の皆さんがどこに出かけるのか、そこを重点にして考えたと、調査したと。これは都市再生計画を認定されて、国から補助金をもらって調査したと。1年目、2年目は試行運転ということで補助金をもらって試行運転をしたと。来年度から本格的に補助金なしで運行することになったという話ですけれども、本当にやる気があるかないかの違いだけだと思いますし、大口町の担当者の話だと、大口町の住民の中にもイオンに買い物に行きたいという人がいると。だけど、柏森の駅まで来ても、そこから足がないがためにイオンに行けないと。だから、扶桑町でも柏森の駅を一つの停留所にして巡回バスを運行してもらえれば、大口町の人もイオンに買い物へ行けるようになると。だから、広域的にやるということはいいことだけれども、広域的というのは、それぞれのまちを運行して、乗りかえのできるところをつくることによって広域的になるんじゃないですかという話がされたわけですけれども、町当局は広域的に考えていくべきだという考え方に基づいて、広域的に一体どういう働きかけをしたのか、一度説明していただきたいと思います。本気になって広域的にやるというんだったら、尾張北部広域圏協議会というのがあるわけですから、そういうところでも一遍でも議題になって協議されたのかどうなのか。一度その辺も含めて答弁していただきたいと思いますし、巡回バスを、高齢化社会という時代に入ってくる中で、私は必要だと思うわけですけれども、町長はどのように考えているのか、きょうまた改めてお答え願いたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 質問の途中ですけれども、議事の都合上、ここで休憩といたします。11時から再開をいたします。


              午前10時45分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。


 最初に、小学校のいじめの問題ですが、これは後ほど教育長の方から答弁をいたします。


 最初に、高齢者の増税問題等についてでございますが、出生数が死亡者数を下回る、いわゆる人口の減少しているというような現状であります。今までの日本が経験したことのない状況下でありまして、少子・高齢社会は急速に進展をしております。このような日本を取り巻く厳しい状況の中で、将来的にも継続が可能な福祉の制度、医療制度を設計していくということは大変重要な課題であると考えております。したがいまして、国では高齢者に対しても今や負担を求めるというような傾向もありますし、国民にとって厳しい方向も生まれておるという現状があるというふうには思います。


 町におきましても、町全体の状況を勘案しながら、重点となる事業などは施策の選択と集中のもとに実施していきますが、今後、財政の不均衡を解消し、単年度での財源不足額の減少を図るためには、職員の削減や、あるいは人件費の総額抑制や、事務手法の変更、事務の統廃合・縮減などによる、いわゆる効率的な財政運営に努めてまいる必要があるというふうに考えております。


 また、需用費や役務費などの通常業務に係る経費を圧縮するなどの行政改革によって行政経費を抑制するほか、歳入確保のためにも町税徴収率の向上など、工夫によって収支バランスを図っていかなければならないと存じております。いずれにしましても、今後、少子・高齢化社会がさらに進展する状況の中で、適切な公共サービスを安定的に提供していくというためには、国においても、また地方公共団体におきましても、行財政改革を進めていかなければならないというのが時が求めている避けられない道ではないかと思います。その場合、当然ではありますが、その制度、あるいは施策の目的やその現状や経緯などを照らして、全体とのバランス、あるいは施策の優先度、あるいはその選択の時期などをよく検討しまして、また議会での御審議、あるいは御意見を賜って、適切に遂行していかなければならんというふうに認識をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 また、具体的に町民税等が、先ほど御指摘いただきました控除等の廃止によりまして、どういうような変化が起こっているのかという具体的な数字につきましては、後ほど担当の方から申し上げたいと存じます。


 次に、障害者自立支援法の認定区分、あるいは利用料の軽減の点についてでございますが、障害者自立支援法による認定区分の状況につきまして、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されまして、ホームヘルプを初めとする介護給付につきましては、その支給決定手続の明確化と透明化を図るべく障害程度区分を審査会で認定する制度が導入されました。町におきましても10月のサービス開始に向けて、障害程度区分に関する認定調査を行いまして、審査会を開催したところであります。その結果につきましては、調査対象者は53名でありまして、その結果は、少し細部になりますが、身体につきましては合計で19名で、その内訳は、区分2が4、区分3が5人、区分5が2人、区分6が8名という状況になっております。また、知的の関係につきましては、合計は31名でございまして、区分1が1、区分2が8、区分3が8名、区分4が9名、区分5が5名ということになっております。それから精神関係でございますが、合計は3名でございまして、区分2が2名、区分3が1名というのが結果でございます。


 なお、これに関しましては、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についてというのが国の方で考えられておりまして、これは現時点では中間のまとめという段階でございますので、そういう意味においては、今後、その行方をよく見定める必要がありますが、その内容の中に、障害程度区分については知的障害、精神障害を中心に身体障害も含め、それぞれの障害特性を反映した区分が出るようコンピューター判定のあり方を含む抜本的な見直しを行うという文言が入っておりますので、今後、これらについても十分注目していく必要があるというふうに認識をしております。


 次に、障害者自立支援法による利用料の負担軽減措置の実施につきまして、障害者自立支援法は、サービスを利用する人にもサービス利用料と、その所得に応じた負担を求めまして、国、地方公共団体が責任を持って費用負担することをルール化して財源を確保することで、必要なサービスを計画的に充足することを目指しております。扶桑町では、利用者負担につきましては、つくし学園利用者を除きまして、法基準に従いまして、1割負担をお願いしておるというのが現状でございます。障害者自立支援法に関しましては、利用者負担、施設運営等につきまして、各方面で報道されております。また、支援費制度下で授産施設に無料で通所していた方の負担が2万円を超えることになり、決して小さい負担ではありません。こうした中、最近、与党が利用者負担軽減等のため、2008年度までの3年間で1,200億円の予算措置を求める旨報道がありました。その内容は明確でない部分がありますが、決定次第、適切に対応しなければならないと思います。


 また、地域生活支援事業につきましては、現在、利用者に対して事業費の1割負担をお願いしておるわけでありますが、もとより生活支援事業に係る利用者負担は実施主体の町が判断することでありますので、今後、低所得者を対象とします軽減措置は現在検討しております。


 それから、これに関しまして1次判定と2次判定の食い違いがあったのかというような御質問がございますが、後ほど担当から申し上げたいと存じます。


 最後に、巡回バスの運行についてでございますが、巡回バスの運行につきましては、他の市町では、今まで運行していた路線バス等の廃止になった等の地域の特性を考慮しますと、例えば公共関係施設に大変遠いとの事情があると思いますが、扶桑町では地理的には比較的まとまっておりますし、公共施設などの距離も比較的短い状況にあります。お年寄り等の対策としましても、タクシー料金助成事業、社会福祉協議会移送サービス等に通院や社会参加の機会を得ていただくように努めているところでございます。


 議員の御指摘の巡回バスの運行につきまして、先ほど申し上げましたように、本町の中心部を名鉄が走っておりまして、幸い扶桑町地域内に駅も三つありますし、十分とは言えないかもしれませんが、通勤・学等に大きな不便というふうにはないわけでございます。また、前述の弱者対策としましては、タクシー料金助成事業も17年度、18年度と約1,000名の方に御利用いただいております。現在、扶桑町で実施しているもろもろの事業の兼ね合い等もございますので、緊急性及び予算の執行の効率からも勘案をしまして、現状どおりというようなふうに考えてございますが、ただ、この問題は交通の利便性を図るというような大事な要素を含んでおります。しかし、一方、町では、先ほど申し上げましたように、過去実施いたしましたが、それを廃止したという経緯もございます。また、他の市町は、多くは実施ルートがたくさんあるわけでありますが、その実態もなかなか外から見た実態イコールではない部分も現に意見を聞いておりますし、あるいはまた、この種のものは施設の所在なり、あるいは利用者の程度なり、あるいは地域の広さなり、またそこにおける交通機関の特性なり、殊にどういう人が対象者がありまして、また、その動線が日常生活の中においてどういう動線があるのかというようなさまざまな要素を含んでおります。それらの要素を確たる判断の資料とするためには、あるいはまた所要の費用と所要の調査期間が必要かとも思います。いずれにしましても、そういうようなたくさんの要素を含んでおりますし、その辺のことを一度総合的にきちっと整理を時間をかけてしていきたいと思います。そうしませんと、議論がなかなか煮詰まらないところがあるかなというふうに率直に思うわけであります。しかし、少なくともかなりの時間が要るんだろうというふうに存じます。


 それから、この件につきまして広域圏で話したことがあるのかということでございますが、私の関係している点、また場面では、広域圏でそれぞれが連携し合って、そしてコミュニティバスをやろうかというようなことは、私の関係している内容においては記憶はございません。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) それでは、1番目の質問の小・中学校のいじめについてお答えをさせていただきます。


 全協でもお答えいたしましたように、いじめはどこにでもあります。人が集まれば必ず感情のもつれはできるでしょうし、ふとしたはずみに心ない言葉を言ってしまうこともあります。ましてや感情がダイレクトに行動につながる子どもたちのことですから、子どもたちの世界では大人以上にいじめが起こりやすいと考えております。


 金曜日に大藪議員さんの御質問でお答えいたしました16件という数字は、県に報告した実数でございます。


 それから、原因をどう考えるかという御質問でございますが、受験を初めとして子どもたちの世界のストレス、これも一つの原因になっているということは確かだと思います。しかし、受験を意識しない小学生、しかも低学年の子どもたちの中にもいじめは見られます。いじめを起こす、またそれによって命を落とす一番の要因。さまざまなものが考えられますけれども、例えば個人主義だとか、あるいは少子化、それからパソコンの発達、遊び場所がない、地域社会のきずなが非常に薄くなってしまっていると。それから塾だとか受験、それからパソコン、テレビなんかでバーチャルの世界と現実の区別がつかない子どもの世界、それらのゲームによって1人で遊ぶ機会が非常にふえてしまったなどなど、いろいろな要因が考えられますが、それらの要因で成長過程の中で人間関係をつくることが十分育っていない、そこら辺が一つの大きな要因であるというふうに私は思っております。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 老年者の税額の関係でございますが、17年度と18年度の比較で申し上げますと、全体といたしまして17年度が6,608万円ぐらい、それが18年度に改正されまして、この額が1億2,478万円、比較いたしますと5,870万円ぐらいがふえております。この程度が増税ということになっているかと思います。これを1人当たりに換算いたしますと、17年度が3万8,000円、18年度が4万7,200円となりますので、比較いたしますと9,200円ぐらいが増税になっております。これが町民税の関係でございまして、県民税はどの程度かということでございますが、県民税の方は大体700万円以下の金額は2%でございまして、町の方では3%・8%・10%という税額がございますが、老齢者の方でございますので、大体が3%の税がかかっているとなれば、これの3分の2となりますので、例えば全体で申し上げますと、17年度が4,450万円ぐらい、万の単位で申し上げますが、これが18年度では8,319万円、増額は3,910万円ぐらいになると思います。これは県だけの分でございます。ですから、1人分に直しますと、17年度が2万5,300円ぐらい、18年度が3万1,500円ということで、6,100円ぐらいが1人当たりでふえているという状況でございます。


 それから、先ほど広域的なバスの働きかけでございますが、議員さんおっしゃいましたように、私の方では尾北地区広域交通網対策連絡協議会というのがございます。これは主に名鉄の方へ要望するものでございまして、町長も触れておりましたが、今まで路線が廃止になったところとか、路線の増便とか、広域路線の増設、路線の復活等々の名鉄バスに対する要望でございますので、個々の各市とか町が単独でやっているバス網についての協議は正式な会議ではございません。ただ、こういった名鉄バスの要望の中で、また個々の市町の話が出てくるわけですが、そのようなお話は出るわけですが、具体的にこうしたら解決するとか、そういった具体的な話まではいっておりませんので、申し上げさせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害程度区分の判定では、1次判定と2次判定の食い違いの関係でございますが、1次から2次にというところで認定区分が下がった方はございません。それから、1次判定と2次判定が同じ方でございますが、19名でございました。それから、1次判定から2次判定に変わる中で、プラス1ですね。例えば区分3から区分4になった方、そういった方につきましては31名ございました。それから、1次にプラス2ですね。例えば、区分3であったら区分5になったという方でございますが、これは3名ございました。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いじめ問題ですけれども、今、教育長は、金曜日の答弁は県に報告した数字だと。そうしたら、それ以前の報告はどれだけあったんですか。これは17年度でしょう。18年度かね、金曜日の16件というのは。


   〔「18年に17年度の報告をした」と呼ぶ者あり〕


○16番(小林 明君) 18年に17年度の報告。それ以前はどれだけ報告してあったんですか。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 申しわけありません。ちょっとそのデータは持ってきてありませんが、県全体の数字なら持っていますので、それでよろしいですか。


 県全体で実数を言います。もちろん扶桑町を含めての数字になりますが、愛知県全体で2,446、17年です。全国で1万7,881。16年度が愛知県で2,190、全国で1万9,466。もう1年前へさかのぼります。15年度には県で2,176、全国で2万1,210。あとずうっとまだ数字がありますけれども、そんな数字が上がっております。もちろん扶桑町からも数字を上げておりますので、それも含めた数字になります。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) いじめ問題の一つの問題として、実際に学校でいじめがあるにもかかわらず、学校にいじめがあるということを報告することによって、学校の怠慢だとか、教師の指導不足だとかいうことが言われるがために、いじめがあるにもかかわらず報告していないという数字がかなりあるんじゃないかと思うんです。正直言って、僕、教育委員会へ聞いたら、いじめは報告は報告しておりません、ゼロですよといって話があったですよ。今言ったらそういう報告って、どういう報告したか知らないですけれども、いじめの報告はしておりません、ゼロですという話を聞いたわけですけれども、実際に扶桑町がそうやっていじめがあったというのか、そういうふうに報告がしておれば、教育長が言うように報告しておるというならそれは間違いないだろうと思うけれども、少なくともいじめを学校の中で隠すような状況をつくり出されているということも一つ大きな問題じゃないかというふうに僕は思うんですがね。先生の指導力がないんだとか、学校の管理が悪いんだとかいうような形でレッテルを張られるというところに問題があるというふうに僕は思うんです。だから、それは教育長がどう考えられるか知らないですけれども、いじめを隠すという体質を改善していく必要があるんじゃないかと思うんだけれども、どうなのか考えを聞きたいということです。後でまた、次に時間もかかりますので、次の質問に入って、再質問をさせていただきます。


 高齢者の話ですけれども、僕は増税の問題と行政改革の問題を取り上げたんですが、要するに高齢者に対して扶桑町の町民税だけで去年と比べると5,870万円、これだけ増税しておきながら、高齢者に対してどういうふうにサービスを充実させたんですか、18年度。あるいは、19年度はどういうサービスを充実させていこうとしているのか。これはないと思うんですわ。サービスを切り下げるということは18年度でも、さっき言った国保のがん検診だって、ほとんどの人が高齢者の人ですわ、がん検診を受けられる方はね。それを有料化するということは、サービスを切り下げていく。来年は敬老祝い金をやめるというんですよ。だから、敬老祝い金を僕は絶対やめてはならんと思うんです。その辺の答弁が、敬老祝い金を継続することを求めるということを言いましたけれども、町長の考え、それはありませんでしたし、保育料の値上げや学童保育の有料化などについてもやめるべきだということを求めましたけれども、答弁がありませんでしたので、答弁をしていただきたいというように思います。


 障害者自立支援法の関係で、地域生活支援については低所得者への軽減措置を検討するということですけど、もう一つの施設利用というの、何支援というの。要するに、授産所の通所施設を利用される方の軽減措置というのは考えないんですか。僕はどういうふうに取られるようになったのかということで、何とかしてほしいという方から、たんぽぽの方から出てきておる利用料の請求書というものを見せてもらったんです。その写しをとっておったんですけれども、要するに3月まではただだったわけやね。ところが、僕が持っている資料だと6月分ですけれども、これはマイクロバスも含めてありますが、3万1,394円払ったんです。今までバスは料金を取っておったか取ってないか知らんが、多分取っておったと思う。6,000円で済んでおったと思うんですけれども、これが3万1,394円取られるようになったんです。これは年金で生活しておる方なんですよ、親が。自分の1ヵ月の、子どもは7万円か8万円の障害年金をもらっているんです。だけど、それだけではやっていけれへんがね。もし親がおらなんだらどうするの。それはまあ生活保護世帯で無料になるかもしれないですけれども、親が年金生活をしている方ですよ。それを3万1,000円も毎月取られたら大変だと思うんですわ。町長みたいに期末手当を200万円以上ももらえる人はそれでいいかしらんけど、年金生活者は期末手当もないんです。毎月の年金でしか生活していけないんです。そういうことを考えたら、事業主体が扶桑町だから生活支援事業については検討しているということですけれども、僕はそうじゃなくて、たんぽぽだって本来なら扶桑町の施設としてやっていく話だったんですわ。これはこの間も言ったんですけれども、それを扶桑町が援助して法人を設立してやっていくよということで扶桑福祉会が法人化されて、たんぽぽが運営されるようになったんだ。建設されるようになったんだ。だけど、サングリーンハウスにあったころは、あれは扶桑町の小規模授産所だったんです。それを発展的に今の授産所をつくったわけです。そういう経過から見れば、たんぽぽに通っている人たちの利用料を軽減させていくということは僕は必要だと思うんです。障害者を家庭に持つ人たちの生活を守っていく上からも必要だと思うんです。町長は今までどおり障害者自立支援法という法律に従ってやっていくんだという考え方は、住民の暮らしにしても変えるという気はないんですか。


 巡回バスの話ですけれども、扶桑町は前に走らせておったけど廃止した経過があるという話ですけれども、5分で行けるところを30分もかけて行かなければ、バスに乗ると30分もかかるような、そんなバスだれが利用するんですか。前にも話したでしょう。これが扶桑町の町内だとすれば、ここに福祉センターがあるといったら、ここにおる人はこういうふうに回ってくれや5分で行けれるがや。こういうふうに回るがために30分以上かかる。同じとこをこうやってぐるぐるぐるぐる回るような運行をしておって、利用者がふえるはずないがね。一遍乗ったらもうこりごりだということで、乗る人がおらんくなるがね。5分で行けるところをバスに乗って30分もかけて行く人がだれがおるの。利用するはずがないがね。自分たちで利用者を少なくさせておいて、利用者が少なくなったから廃止したという、そんな話はないと思う。だからそんな話は、いつまでも利用者が少ないから廃止したなんていう言いわけはやめるべきだと思う。


 問題は、高齢化社会の中で高齢者の人たちが、自分でもう自動車を乗れなくなったという人たちがこれからふえてくると思うんです。こういう人たちのために足を確保するということは必要だと思う。現実問題としても、愛知県下の各地でコミュニティバスという形で運行されてきておるわけ。扶桑町でも、よそはバス路線があったけれども廃止になったからという話でも、扶桑町だって小淵、山名の方に走っておった。あっちの人たちは、それを利用して犬山へ行っておった。犬山駅まで行けば名古屋まで行けるわけだ。扶桑町だって現実問題としてバス路線はあった。町の中に走っていなかった知らんけど、以前は直接名古屋に行くバスもあったんですわね、ずうっと昔の話ですけど、僕がこっちへ来たばっかりのころはそうした停留所があったんです。小淵から名古屋へ行くバス路線があった。だけど、それが廃止になり、江南に行くバスも廃止になり、犬山に行くバスも廃止になって、現実問題として、バス路線というのはあったがね。バス路線を名鉄が廃止して、小淵や山名の人たちは本当に困っている。だから、そういう点では、僕は本当にバスを走らせるべきだと思う。今、町長が言うように、経費と時間がかかるという話ですけれども、確かにかかるんですよ。バスを走らせるだけでいいじゃなくて、走らせればいいっていうもんじゃない。乗ってもらうように、そういう路線をどういうふうに設定するかという調査は必要ですよ。だから、今すぐにバスを走らせよといったって、やみくもに走らせたって意味がないわけですから、バスについて住民の声はどういうものなのかということを調査するという考えはないですか。来年度、調査していくという考えはないですか。実際、犬山市では来年1月から試行運転をして調査するということになっているわけですから、扶桑町でも検討したらどうかというふうに思います。


 それと、河田町長の時代と、江戸さんが町長になってからだというふうに記憶しておるんですけれども、広域的に考えていく必要があるというふうに答弁があったと思うの。ところが実際問題、広域的に働きかけしているかというと、していないわけで、今までの答弁というのは言い逃れでしかなかったというふうに僕は思うの。広域的にというのは、やらないための理由づけではなかったかしらんという気がするわけですわ。そういう姿勢でなくて、実際に運行するならどういう形がいいのかということで調査・研究していくべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。それだけで結構です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おっしゃられるように、いじめが起きたことをもし隠すという体質があるのであれば、それは大きな問題だと思います。10数年前まで、愛知県の学校も含めまして、いろいろ中学校の方で校内暴力等が発生いたしました。そのときに、やはり隠す体質というのがまだありまして、いろんな大きな問題に発展していったわけです。そういう事件を受けて、これはもう学校の中だけで対応しておってもだめだと。いろいろ外部の機関の協力を求めなければだめだというような考えになりまして、校内暴力のことに関しても愛知県の学校ではオープンにその数字を発表する、あるいは自校で起きている事例を公表して外部の協力を求めるという視点に変わってきました。


 金曜日にもお答えいたしましたように、いじめに関しても、大河内君の事件を受けまして、いじめも生徒指導上の問題と同様に、これは学校だけの問題にしていてはだめだ。できるだけオープンにして外部の協力を求める、これが大切だというような認識に県の学校は少なくともなっていると思います。その証拠に、先ほど申し上げました数字ですけれども、17年度、愛知県の出した数字は全国の13.6%に当たります。全国の都道府県数からいったら、非常に大きい数字になっております。


 実は、文科省に愛知県の指導主事がいじめ問題で行ったときに、愛知県は非常に報告数が多いということで、あまり望ましいことではないんですけれども、逆にマスコミ関係の方から、愛知県の先生方は正直にみんな報告しておって大変よろしいというようなお褒めの言葉をいただいたというようなことも聞いております。本当は褒められる数字ではないんですけれども、そんな言葉もいただいたということを聞いております。もし小林議員さんがおっしゃるように、まだまだ学校の中で、ひょっとしたら先生方個人個人の中に、いじめがあったということを報告するのは恥ずかしいなと思われている先生があるとすれば、これはやはり大きな問題に発展する可能性がありますので、いま一度、校長先生方に校長会の場で、決して隠してはいかんと、積極的にいじめ問題に学校全体で当たっていくために、そんな考えは持つことはだめだよというようなことを再度お話をしていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、敬老祝い金、あるいは保育料のことについての考えはどうかということでございますが、現在は、今まで御説明、またお願い申し上げているようにお願いしたいと考えております。もちろんいろんな御意見がありますし、その辺はよく承知をしておりますが、私自身も本当に苦悩の中で、将来のこととか、全般のこととかいうような点から、このようなお願いを申し上げているわけでございます。


 その次に、障害者の利用負担、なかんずくその中で、いわゆる事業経営をされている法人でありますたんぽぽの件でございます。先ほど申し上げました、今、国としてもその辺に着目をしまして、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策というものを打ち出してきております。まだ内容は全部明らかではありませんが、しかし、打ち出し、17年度にそのための若干の補正予算も組んでおりますし、それから先ほど申し上げました、3年間で1,200億円というような明示はありますので、また、その中間まとめの内容の中に今御指摘の利用者負担の軽減、あるいは事業者の激変緩和措置というような事項が含まれておりますので、その辺をしっかり見詰めながら対応してまいりたいと思っております。


 それから、バスのことでございますが、この種のものは、議員言われるように、これは利用していただかなきゃいかんし、有効でなきゃいけませんので、そのためにそういうことを本当にきちっと判断していけるための調査方法なり、あるいはやり方がどういうものがあるのかというようなところのまず入り口から入って、少し整理をしたいというふうに思ってございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 僕は、弱い人たちの立場に立って、弱い人に光を当てるような町政を進めていく必要があるというふうに思うんですわ。だけど実際問題、高齢者の人たちも、先ほども言いましたように、生活保護の対象になる人が何人かいるんですわ、現実問題として。だけど、昔かたぎというのか、人にあんまり迷惑をかけてはいかんだとか、お上に世話になってはいかんだとか、そういう気持ちで一生懸命頑張っている人がいるの。だけど、敬老祝い金だとか、以前支給しておった年末見舞金だとかいうものを物すごい楽しみにして待っている人が何人かいるの。そういう人たちも一緒に、祝い金という形にばさっと切ってしまうことが、本当にそういう人たちに光を当てる行政なんだろうかというふうに思うんです。支給しておったのをやめるなんてすごく簡単なことですわ、やめるということは。だけど、そういう人たちに手を差し伸べるためにはどうしたらいいかということをなぜ考えないんですか。僕はその姿勢が、今の町長の姿勢というのは、町長が考えておるのか、役場のどこかの金がない、金がないとかいって、冷たい職員が言っておるのかしれないですよ。冷たい職員が言っておるなら、町長はその人を擁護するということでやっておるのか、町長の指示でそういう冷たい行政を進めようということでやっているのか知らないですけれども、少なくとも僕は本当に弱い立場、経済的にも弱い立場、障害者の人たちだって弱い立場だと思うんですわ。そういう人たちの立場に立って、そういう人たちに光を当て、行政が手を差し伸べてやるという、そういう行政をなぜ進めていかないのかという気がするんです。


 今、少子・高齢化、少子・高齢化と言われて、人口が減少する重大な時期に入っていると。こんなときに保育料を上げて、学童保育も保育料を徴収するなんていうようなことをやって、若い世代の人たちに経済的な負担を重くして、なぜ少子化対策だと言えるんですか。僕は反対だと思うんですわ。保育料を安くしてやって、学童保育をもっと利用しやすくしてやって、それで子どもを育てやすい環境をつくって、少子化傾向を食いとめていく、こういうことが必要じゃないかと思うんです。


 巡回バスでも、交通手段を持たない弱い人の立場に立ったなら、やる意思はありません、広域的に考えるんだといって何もやってなくて、もっと早く僕は研究のために手をつけるべきだというように思っているわけです。そういう弱い人の立場に立って、弱い人に光を当てる行政を進めていくという、そういう点では町長はどう思うんですか。その辺、町長の政治姿勢を聞きたいんですわ。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 弱い人たちの立場をよく思い、そして弱い人たちに光を当てるような施策と。こういうことを主張しておられるわけでありまして、そういう基本的方向といいますか、物のとらえ方としては、弱い人を殊さらにいじめようとかいうような考えは全く持っておりません。ただ、やっぱり行政は全般、あるいはいろんな政策のバランス、あるいは今後のための先憂後楽といいますか、やはり今後を見据えて、現在打つべき手は打っておかにゃいけないという部分もありますし、いろんなそういう総合的の中で、先ほども申し上げましたように、苦慮しながら選択をさせていただいておるというのが実情でありまして、その結果として幾つかあらわれた中から、それが弱者を救済しない、あるいはいじめているというように御批判を受けるかもしれませんが、考え方なり、あるいは姿勢なりの中に、そういうものは全く持ち合わせておらないということでございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) もう終わりますけれども、ことしの予算を編成するときに言ったことは、財源が不足するから保育料を値上げしたり何かして、財源不足を2億1,000万円に減らすんだと。その2億1,000万円は、財政調整積立基金を取り崩すんだと言ってきたんだ。そうやって言ってきておきながら、実際に取り崩す金はゼロだ。要するに財源不足はなかった。その上に1億3,900万円貯金するわけだ。それだけ財源が余ったわけだ。だから、単年度の財源不足をなくしていくんだという、単年度の財源不足どころか財源は余ってしまっておる。にもかかわらず、そうやって住民に負担を押しつける。住民のこれまでのサービスを切り下げる。こんなことをやっておったら、住民は扶桑町に対する親しみなんていうのはわいてこないと思うんです。だから僕は、本当に住民が扶桑町みずからの町を愛するような、そういうまちづくりを進めていく上では、今のやり方は絶対に間違っていると思う。小泉内閣で苦しめ、苦しめ、苦しめられて、その上にまた扶桑町に苦しめられるような、こんな町はだれも親しみを感じないし、愛する気にならないです。もっと血の通った、本当に自分の町はいい町だと言えるような、自慢できるような町をつくっていくことが必要だと思うけど、今のやり方はそれとは反対だと思う。そのことだけ言って質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、少し時間は早いですけれども、昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時52分 休憩








              午後0時59分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩閉じ会議を続けます。


 次の質問者、片野春男君に質問を許します。片野春男君


   〔8番 片野春男君登壇〕


○8番(片野春男君) 議長のお許しを得まして、12月定例会に通告しました次の2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 質問の第1点は、優良企業の誘致条例(仮称)の制定についてであります。


 御承知のとおり、本町の財源を確保する方策の一つとして、優良企業を誘致することが唯一の手段であるというふうに考えます。優良企業からの税収入が本町財源に与える影響は少なからざるものがあると思います。例えば、本年9月定例会において大手企業1社の伸びが法人税割で1億8,000万以上あり、その補正がなされております。また、今回12月補正の中でも、中小企業からの法人税割が133%増ということで計上がされております。そこで、優良企業誘致するためには優遇措置として、例えば一定期間、税制面での考慮をするとか、あるいはその他一定条件について特例、免除など、企業が本町へ進出しやすい要件を盛り込んだ企業誘致条例を制定し、積極的な企業誘致に取り組むことが重要であるというように思いますので、町長にそのお考えをお尋ねいたします。


 再質問の方は、後でまた数点お願いしたいと思います。


 質問の第2点は、木津用水沿いの桜の木を町管理とすることができないかということです。


 新濃尾土地改良事業により、現在の木津用水の幅員を10メートルから11メートルに拡幅しようとするもので、そのため用水東側に植樹されている桜の木43本、全部を伐採するという計画でありました。この桜の木は、その当時、土地改良の役員さんが植樹されたと聞いておりますが、年月の経過とともに、現在は直径30センチから40センチぐらいに成長しております。この桜の木が伐採されるということで、本年4月には町長や町の幹部の方も見られ、私もこの桜の花を見に行きました。この桜の花は用水の水面に映し出され、美しくすばらしい眺めでありました。こんなすばらしい桜の木を伐採するのは、環境保全のためにももったいないということで、何とか残せないかということで、施工者の木津用水事務所長に要望しましたところ、快く受け入れていただき、幅員を1メートル西側に移動する設計変更によって桜の木を全部残すということで設計され、現在、その設計変更に基づいて工事が行われております。


 また、木津用水工事に先立って、地元説明会が2回行われた際、地域の方より、桜の木の葉が落ちたり、毛虫に悩まされているので計画どおり全部切ってくれというような要望もありましたが、環境保全のため残すなら、消毒などきちんとした管理を徹底してほしいと。だれが管理するというような質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。したがって、現在、設計変更に基づく工事が行われているのに、だれが管理するのか、全く宙に浮いたままになっているのが現状です。


 そこで町長にお尋ねいたします。環境保全のために残すということであれば、町が管理して当然ではないかというように思いますので、町長に明確な御答弁をお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 片野議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、優良企業の誘致、仮称でありますが、条例制定についてでございます。


 町といたしましては、国の三位一体改革によりまして、補助金、地方交付税等の見直しや削減がなされる中、中・長期的な視点に立ちまして、安定的な財政基盤の確立を求めてのことでございます。このことからも、自主財源を確保するために優良企業の扶桑町進出というのは重要な課題と考えております。


 現在、近隣の市町の状況としましては、税制等の優遇措置をとっておりますのは、法人町民税を超過税率14.2%としているところが多い中、大口町は超過税率を使わないで標準税率12.3%を使っております。そのほかに、犬山市においては、愛知県企業庁が事業主体となっている犬山高根洞工業団地に進出する企業のうち、犬山市外からの企業移転に対しては、7年間の土地・家屋に係る固定資産税、都市計画税相当額の立地奨励金交付制度を設けております。さらに市内の企業移転に対しましては、期間が1年間延長され、8年となっております。また、春日井市の例では、特定地域に指定されている準工業地域、工業地及び工業専用地域等に進出した企業に対しまして、用地取得または賃借後3年以内に事業を開始した場合、固定資産評価額に100分の10、面積によりましては100分の5ということでございますが、を乗じた額 ─ ただし上限は1億円ということでございますが ─ を助成するという制度を施行しております。


 現在、扶桑町におきましては、このような制度はございません。しかし、19年度に条例の制定をも含めた考え方の中で、優良企業の誘致について、その方向性を検討していきたいというふうに存じております。


 木津用水の桜の木の関係でございますが、御質問の木津用水は、家庭排水などの排水の流入により水質が悪化していること及び水路の老朽化対策としまして改修工事が、議員御承知のとおり、11月より着手されております。当初の計画では、桜はすべて伐採の予定でありましたが、お地元にお住まいの皆さんの御要望によりまして、できる限り残すことといたしまして、担当であります農林水産省新濃尾防災事業所に検討依頼をいたしました。その結果、羽根橋から安穏橋までの間は水路西側に敷地の余裕があるため、水路を西側に2メートル移動させて、7割程度の桜を守ることとなりました。この桜は、お地元の有志の方によって植樹されまして、ほとんど管理されていないというのが現状と思います。ただ、木津用水の敷地に植えられたものでありまして、木津用水土地改良区が本来管理すべきものと考えられますけれども、土地改良区としても、いろいろな諸事情、殊に財政状況が厳しいということも加味されまして、とてもそういう考えは持ち合わせていないという回答であります。


 本町も同様に管理していくというのは、これまでの経緯等から、なかなか困難な現状にあるというふうに思っております。例えば住民参加型の里親制度、通称言うアダプト・プログラムなどで管理に取り組んでいただけるようなグループができれば、そのグループの活動に対して、できる限りのバックアップをしていくような姿が生まれれば望ましいのではないかというようなふうにも思いますし、また来年度から始まる農林水産省所管の農地・水・環境保全対策制度を利用していく方法がないかなとも考えております。そういう点で御理解を賜りたいと存じます。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) 三、四点、再質問させていただきます。


 最初に、優良企業の条例をつくったらどうかということですけれども、これについて、今、近隣市町の優遇措置など、やっておられるということも聞きました。私、まず一つには、現在、総合計画の策定が進められているというふうに聞いておりましたが、この中で、特に東部地域の開発について、企業を誘致するということを視野に入れた検討がなされているかどうかということですね、これがまず一つ。


 それから二つ目に、やっぱり企業誘致するについては市街化調整区域、あるいは農振地域というようなことが障害になっているんじゃないかなというふうに思います。したがって、そういうような調整区域、あるいは農振地域、こういうことについて見直しをすべきと思うわけですけれども、どのように考えてみえるかと。これが2点目。


 3点目に、企業誘致は一朝一夕にそう簡単にできるもんではないというように思いますけれども、やっぱりやろうとすれば、その頂点に立つ町長の姿勢が非常に大きいというふうに思います。過去、企業誘致が不成功に終わった事例があります。どこに原因があって不成功に終わったかということですが、その原因がどこにあるかということですけれども、そういう原因について、これを参考にしながら、反省しながら、今後どのように進めていくのかということについて、町長の決断のほどをお尋ねします。


 それから、二つ目の木津用水の問題ですけれども、今いろいろ言われたですが、一番残念に思うのは、せっかく設計変更して、現在、その工事が行われているわけですわ。のに、今いろいろおっしゃったように、あの地域は木津用水の敷地であるとか何かいろいろ言われたんですけれども、こんなことは最初からわかっておる話ですわ。ですから、設計変更する、工事をやる前に、きちんとそれを精査してもらえなかったというのは非常に残念ですわ。現に1メートル西へ設計変更して、今、工事がやられておるわけです。やられておるのに、今まだそんなことを言っておったら立つ瀬がないですわ。ですから、お尋ねしたいのは、地域の住民の人にどういうふうに説明されるかということですね。どのように説明されますか。それが一つ。


 それから二つ目に、なぜ管理ができないかということですね。そりゃあよその地域かどうか知りませんよ。なぜ管理できないかということ。それから、管理することによって費用がどのくらいかかるかということをまずお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 再質問にお答え申し上げます。


 最初に、企業誘致の関連で、まず一つ、総合計画との関連でございますが、議員おっしゃるように、それを視野に入れた検討を進める方向でおりますし、今後、そういう進め方をしたいと思いますが、いずれにしても総合計画については審議会の委員の審議、あるいは議会の方では多分、特別委員会等を設立されるでしょうし、その辺の御意見も十分伺いながら進めていくという姿になると存じておりますが、そういうことを視野に入れた検討をしたいなという気持ちであります。


 第2番目の、これに関連します土地利用の関係ですが、広くは総合計画策定のときには土地利用という観点は入ってくるわけでありますが、さらにより具体的なことにつきましては、ある期間で、5年と承知しておりますが、協議会で見直しするという進め方になっておりますので、そういう協議会の機会をもきちっと利用するというか、御検討賜るという姿になると存じます。


 それから3番目の、これに関する原因はともかくとしましても、どのように方向性を考えているかという基本的なことでございますが、2点から思っているわけです。一つは、今御議論を賜っております今後に向けての方向性の問題が一つあります。これについては、今まで申し上げたとおり、そういう方向性。いわゆるその方向性というのは、町としてのそういう考え方があるよという一つの意思表明になると思いますが、そういう方向性を求めることが大事であろうということが一つ思うわけであります。しかしもう1点は、現実にはそういう中においても個別的なこととしていろいろお尋ねがあったり、そういうことが生まれる可能性もあります。それらについては、個別実態に応じて適切に対応すべきじゃないかというふうに思っております。まとめて申し上げるならば、個別事案にきちっと対応しながら、今後についての方向性をきちっと求めていこうということでございます。


 次に、桜の木の管理の問題ですが、今、木津用水の工事との関連で、またお地元の御要望があったもので、先ほど申し上げたような方向になっております。ただ、桜の管理ということを前提に今の問題が処理されたわけでありませんので、やっぱり貴重な桜を残そうじゃないかということでそういう方向になったわけであります。その点は御理解を賜りたいと存じます。


 それから、その管理ということにつきましては、桜の植えてある場所の問題とか、いきさつとか、諸事情がございますので、今後、何かいい知恵がないかというような性格であるというふうに現時点では思っているわけでございます。よろしくお願いします。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) まず質問の第1点の方ですね。優良企業につきましては、今、るる御説明がありまして、本町の財源を確保するということでの唯一な方法でありますので、ひとつ前向きに検討してほしいと思います。


 それから、2点目の桜の木ですけれども、今るる話があったんですが、結論、だれが管理するということをもう一遍聞きたいんですわ。こんなもの地元へ行ってどうしようもないですわ。はや言われておるんですよね。江戸町長はそういう姿勢だと、ひどいこと言われたですよ。そんなものくどう言っちゃいかんけれども、残すために設計変更して、現在工事が行われておって、今になって明確な答弁あれせんですがね。絶対これははっきりしてもらわな本当に困るわけですわ。どういってこれを地元へ行って説明したの。そんなことなら最初から伐採して、なしにした方がよっぽどよかったわね。そりゃあ私も見に行ったし、町長も見に行かれたがね。水面に映った、それがすばらしいんで、それで残すということになって、わざわざ向こうへ行ったら、向こうもいいですよって、あの1メートル移動させるために、あの西側にあるうちの人はどえらい迷惑したんですわ。幅がどえらい短くなっちゃった。それでも環境保全というならしようがないだろうということで理解してもらったわね。それで今進んでおって、今になって、これが終わってまた4月が来て桜が咲くんだけれども、どうするんだね、これ。私はもう一遍その点はっきり聞きたいし、万難排して町でひとつ管理するということを本当に言ってほしいわね。もう一遍確認します。


 さらに、町で管理することによって、費用、概算どの程度かかるかということが説明がなかったので、それもあわせてお尋ねします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) この点は誤解を受けないようにぜひお願いしたいと思いますが、私は今の工事の問題に出たときに、桜の木を何とか残せないかというような御意見がありまして、私自身も現場を見ましたし、またそれに対して関係の区に働きかけをするということ、そして7割ぐらいが残る実情になっております。しかし、それはその桜の木を町が今後管理していくという前提のもとでそれは起こったわけじゃございません。その点だけは、議員十分に御理解だと思うんですが、御理解を賜りたいと思います。


 同時に、実際、桜の木は、今回改めてそういうことをやって、そこに桜を植えるということであればそういう考え方が前提というか、絡み合ってそういうことが判断されなければならんと思いますけれど、事実、桜というのは前からずうっとありまして、そういう状況の中で生まれた問題で、いわゆる残したことと管理することがイコールであるというのは、正直、そういう御理解であれば私はお地元でも説いてほしいと思いますが、そういうふうに思っています。


 それから、その管理の費用でございますが、例えば大口町の例は持っておるんですが、大口町は大口町の特性上、いわゆる桜のまちというような観点から、あそこのところを消毒等やっているようであります。それをお尋ねしますと、1,600本ぐらいあるらしいんですが、堤防道路などの剪定が難しいけれども、桜の寿命が60年、そして現在、今後のことは非常に苦慮しておりますと。しかし現在は、消毒・剪定は……。


 大口町はちょっと訂正させていただきます。今ちょっと違う事例を申し上げて、大口町の方は消毒を年3回やっていて、1本当たりの費用が約5万という状況ですね。それから、先ほどちょっと触れましたのは岩倉市の例でありまして、岩倉市も桜を売り物にしておるわけでありまして、そういう観点から管理をして1,600本、消毒・剪定の市の予算が約600万円という状況にございます。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) この問題については、そりゃあまあ確かにいろいろ町長はおっしゃるかしらんけれども、本当は私は一般質問でこんなことを聞くべきじゃないと私は思っておったけれども、ここの議員の皆さんに聞いてほしいと思うんだね。悪い言葉ですが、ペテンにかけたようなこっちゃがや。桜の木を残してくれと。じゃあこっちへ移動しましょうと言っておいて、今になったら、これが一番気に入らんのだわ。町が植えたものならまだいいけれども、よその人が植えたら管理できんというような言い方じゃないかね。これは本当にけしからんと思うね。私は議員の皆さんに聞いてほしいもんで、一般質問でわざわざ取り上げたんですわ。だれが考えてもおかしいやないか。そんなことなら最初から、残す以前のときに言わなあかんわ、しっかりね。


 それから、関部長もそうやがね。2回も地元説明やったがね。明確な答弁あれへんがね。けしからんでいかんわ。こんなものどう言われたって、絶対管理してもらわないかんわね、これは。もし管理せんというなら、私はきょう限りまた考えるでね。地元へ行ってそう言いますから、ああ、江戸町長の姿勢はそうだよと。おかしいであかんわ、そんなもの。議員の皆さん、どういうふうにあったか知らんけれども、後でまた私は聞いてみないかんと思っておるんやけど、さっき言われた、町が植えたものならいいけどという話、それは木津用水の当時の土地改良の役員さんは知っておるわ、だれが植えたかね。どういうことで植えたか知らんけれどもね。


 もう一つは、あの土地は木津用水が管理する土地だもんで、そこを町が行ってって、それは無理だと思うよ。思うけれども、そんなこと以前の問題だがや。移動させる、設計変更する前の問題なんだ。後でそんなことを言われたって、どうするだね、これ。木津用水事務所へ行ったって、物が言えれんがね、何をやっておると。保存すると言ったんだから、残しましょうって残して、そのために設計変更やったんだよ。やっておいて、今、その桜の木はだれが管理するといったら、そりゃあ何だかんだと言われたらどうするだね。あんなもの切った方がいいわ、そんなことならね。こんなものいつまでやっておったってしようがないし、まあいいわね。管理せんならせんでいいし、そんならそのようにこれからやらさせてもらうでいいですわ。本当にこれはおかしいであかんわね。まあいいわね。再答弁も何も要らんもんで、そういうことで町がそういう方針でやっていくということなら、こればかりじゃなしに、いろいろ町の行政についてもですよ、考えさせてもらうでいいですわ。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 桜の木の関係につきましては、片野議員さんもいろいろ御意見をいただいておりますが、そういったいろんな事情がございまして、せっかくのああした木でございますから残そうということで、それに対する答えは、今、町長さんから言っていただきました。


 そういう中で、今言ったように、片野議員さんも御承知のように、木津用水の敷地内で植えたものであって、そこに扶桑町の費用で投資して常に管理をするということは、今言いましたように、岩倉の例をとりましても、かなりすぐ600万、1,000万というようなお金で、大きくなればなるほど、どんどんどんどん消毒の管理というようなことも非常に大変になってきております。ですから、費用だけの問題も大きい問題なんですが、もう一つは、消毒するに当たりましても、間近に住宅も結構ございます。そういったようなこともございますので、今、私どもが考えておりますのは、できるだけ桜の木の剪定をやりながら、少しでも枝葉を少なくするというようなことをやることによって、もう少し消毒自体も楽にできるんじゃなかろうかと。そうすれば、消毒も比較的楽にできるんじゃなかろうかとかいうようなこと。あるいは、先ほども町長の答弁にありましたように、アダプトというようなことで、今の状態で非常に大きい枝葉になっておりますので、それをもう少し少なくすることによって、いわゆるアダプトという関係の中で、地域の皆様方で管理ができるような方法をとれば一番いいんじゃないかと。かといって、そうした方に対してもそれなりの必要最少限度の剪定費用等はある程度、町でも見なければいけないかとは思いますが、今、片野議員さんが言われるような突き詰めた、全面的にあの桜の木を町がこれから100%管理するということは、今、片野議員さんも御承知のような厳しい状況がございますので、今の私どもが考えているのは、あくまでも剪定によって少し枝葉を小さくしようと。そういうことである程度は、一番直近の地域の皆様方にもそういうお話をさせていただいて、これも片野議員さんはある程度御理解をいただいていると思いますが、時間稼ぎになるかもしれませんが、しばらくの間は剪定して枝葉を少しでも少なくする方向で何とかしのげないかなということで御理解がいただければ、この場では非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


   〔8番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 片野春男君。


○8番(片野春男君) もう言わんつもりでおったけれども、そんな弁解をだらだら言ったってどうしようもないに。地元という話もあったんだけれども、地元で管理みたいやれるわけないがね。消毒、消毒といっても、あんなものは数十万円あればやれると思うがね。まあそれはいいわ。いいとしても、聞いておると、腹立ってしようがないのは、設計変更する、工事する前ならいいがね。現に設計変更して工事をやっておるんだね。どうするんだね、それで。桜の木を切れというけれども、今、桜の木を物すごく切ったるわ、あれ。けれども、私も若干、木のことをあれしておるけれども、桜切るばか梅切らんばかといって、梅はどんどん切らないかんけれども、桜を切ったら花みたい咲けへんがね。見てきてみや、今ひどいもんに切ってあるんや。それでも残すということで、保存する一つの手段として切ったんだからこれはいいですわ。いいけれども、いろいろああでもない、こうでもないって弁解ばっかりだわ。私が本当にきょう聞きたいのは、管理するならするということを本当に明確にしてほしいわけだわ。関部長がもうちょっと時間の余裕をくれといったって、そんなもの時間の余裕みたい見れんわ、そんなの。うそばっかだであかんわ、信用できんであかんわ。そんなものだらだら延びていくだけだがね。


 まあいいですわ。そんなこと言っておってもいかんもんで、1月7日に総会もあるし、そのときにまた言わなあかんしね。町の姿勢はそういう姿勢だということを言っておくでいいですわ。


○議長(江口勝敏君) 以上で、片野春男君の質問を終結します。


 次の質問者、高木鎬逸君に質問を許します。高木鎬逸君。


   〔18番 高木鎬逸君登壇〕


○18番(高木鎬逸君) 議長のお許しをいただきまして、さきに通告してあります2点ほどの質問をさせていただきます。


 先回の9月の議会のときにも、宮田用水の改修がいよいよ行われるということにつきまして御質問を申し上げましたところでございます。これは新濃尾改良事業として行われますが、先回、議員と区長さんということで、代表者で一応の概要の工事がどのように行われるかという概要の説明は受けて、二、三日前に山名・小淵地区で6ヵ所ほどボーリング調査を行って、いよいよ設計に入ってくるということのあれをいただきましたのでございますが、今、地区、地元とか、そういうところで大変大きな問題になって困っておるということは、現在ある宮田用水のその14メートル下のところをもう一遍、直径3メートルほどの大きなものを入れて今の工事が進められるということでございます。


 昔、50年ほど前にもこの事業に私は立ち会って、全部行ってきたのでございますが、今回、2回目にまた今のこのようなときに立ち会っていかないかんということでございます。なぜかと申しますと、当時は住民の申されることにつきまして、どんなことでも聞いて、悪ければ直させていただくという誓約書も私はとっておるのでございます。ですが、そのようなときに何ということになっておりますというと、その当時はうちも割と古かったのでよかったんですが、今回は両縁にかなり新しいうちがでかし直して、全部張りついておるのでございますが、その下の14メートル下をまた掘るということです。あの地盤は、あの辺はみんながらがらでございますので、あれが一気に崩れたときには、皆さん、うちをつくったばっかりなのに、ひびが入ったり、傾いたりということは大変だということを言ってみえるのでございますが、当局は悪ければ直させてもらうということを言っておりますが、直させてもらうといったって、なかなかそんなもの直るようなもんじゃないんですわ。


 私、町長もこんな大きな工事を知ってみえるかしらんと思っておるんですわ。恐らくあまり真剣に考えてみえないんじゃないかというふうに考えております。なぜかと申しますと、50年前に農林省がこの工事を行ったときに、あれほど誓約をとってきちっとしたが、工事が行われて、いよいよ工事段階に入っていったときに、私たちの交わした者に対しまして、当局はやりにかかったらやれんと。それで、こういうふうに設計変更させていただかないかんということで、何と申しましたというと、住民の今までのことをだましてでも、今現在のところを行ってきたのでございます。今回も恐らく私は、農林省なんていうようなとこは、恐らくこれはまた住民をだますんじゃないかというふうに今から思っておるのです。


 なぜかと申しますと、町当局の土木もそちらの方もずうっとこの問題に立ち会ってきてみえますんですが、どうも今までの成り行きから言いますと、農林省の言うことをよう聞いて、もうやらないかんで、これはどうやってもやらないかんでといって、私はずうっとこの問題について反対をし続けてきておるんですけれども、それでもやらないかんということなら、私はどうでもやらないかんということならしようがないというふうに思っておりますが、農林省の当局の言うことだけ聞いておるだけなんですわ。住民側にちっとも立ったという姿勢が全然見えてこないということですので、それで本当に遺憾に思っておるんですわ。


 その証拠に、なぜかといいますと、今、小淵排水の改修が県の畑総で工事が行われておるんですわね。ですけど、その工事も、私は5年前からこれは絶対水がそれ以上いかんもんだで、ふたはしてはいけませんよと。ふたする上の30センチ以上水が流れておるんだで、ふたはしてはいかん、あかん、あかんと言ったんだけれども、県がやるでしようがない。こんなもの水がようけ通るということで、ふたをするということは、30センチの余水が通らんということ。そういうようなことで、全然住民の地区の人たちの話を聞かないということで、私はこの点については、町長は知ってみえるかしらんと思うんだわ。本当に宮田用水の大きな工事ですので、真剣に住民側の立場になって物事を考えて判断して、私、今度の宮田用水なんかでも、どうでもつくらんならんものなら反対はしませんよ。しないですけれども、そのかわりに住民側に立って、ひとつ工事の設計ができたら、そのものに対しても、本当に皆さんが心配してみえることは何かということを思っていただかんことには本当にいかん。先ほど片野さんが言われたようなことであれなんですわ。住民側のことに本当に町長は立ってもらわんといかんですわ。町長、こんな大きな工事知ってみえるか知らないですけど、真剣に宮田用水の工事はどんなような工事ということを一遍見に来ていただかないかんですわ。


 50年前に、小淵排水は全然横断をかけるでだめだということを言って話をきちっとしたんですけれども、工事をやりにかかったら、あそこは水が下へ下がったら上が破れるでいかんとか何とかいって、ちょびっとばかりの裏金を出しておさめて、それもわかっておるんですわ。そんなこと大きな問題になったら大変なことなんですわ。そういうことまでしてでも、自分たちの思ったようにしか工事をやらんもんで、私は今度2回目の工事が行われるために、住民側からこういう問題について、本当に真剣に負託されておることですので、しっかりと考えていただかないかん。農林省の言うことなんか聞かなくてもいいというんだわ。


 この間、山名学供で話があったときは、あんまり反対しやあすなら、ちょろちょろっと塗って工事やれせんで、あんた知らんぜというような農林省のような、そんな投げやりのような答弁をしたんですね。これは新聞なんかに発表したら大変なことなんですわ。やれるものでもやれんようになっちゃうんですね。ですから、あえてこの問題について、私は町長に、何にも言わなくてもいいけど、住民側に立った本当のいい工事ができるという責任持った確約を出していただかないかん。扶桑町として、町長として確約を、これは責任持ってやると。そのような確約ぐらい出していただかんことには、工事は進めんというふうに思っておりますので、その辺をひとつ、何とも言っていただかなくてもいい、住民側に立った町長として真剣に考えてやるという確約をひとついただきたいということを私は言って、この宮田用水のことについてお願いしたいというふうに思っております。


 それは、本当に今まででもどのくらい40年にわたって、小淵地区は水とかそういうものに対して難儀してきたかわからんですわ。私は20年にわたって、議員になってから、大雨が降るたびに一度も休んだことない。あそこを、ちゃんと工事の水のとこを見に行くんですわ。そうしますと、ちゃんと下まで見に行きますと、江南市の方の川村さんも見に来ている。あんた、こんなとこまで見に来たかといって言ってみえるんですが、そのくらい一生懸命見ておるんです。ですけど、町の幹部の人は一度も水の出たときに、水くったときには見に見えないんや。そんなような人が大きなことを言えんと思うんですわ。ですから、これは本当にしっかりとこれをタッチしていただいて、工事をやっていただかないかんというふうに考えておりますので、町長ひとつよろしく、一遍地元と現場を見ていただきたいと思いますわ。小渕犬山線の下に入っておりますが、今度またその下、10メートル下に3メートルの大きなやつがまた入るんですよ。大変ですよ。あの辺なんかはがらがらで、石なんかも大きな本当に石が出て下がるんですわ。


 自分のことを言って申しわけないんですけど、うちの店もひっついておりますけどね。この前の工事で、私のとこの店も3センチ、4センチ下がったんですよ。戸が全然あかんようになっちゃったんですわ。ですが、私は一銭もお金をもらわずと、全部自分でやってきたんですけど、私は自分でやってきたでいいんですけど、今度やる工事について、北山那の方から皆さんが新しいうちをつくられたで、本当に心配してみえる。これは本当に大変な工事ですので、農林省の言うことみたいそう聞かなくたっていいで、真剣に考えていただかな。本当にこれは大変なことだと思う。


 この前でも、私らでもどうしてもこれを折れたということはどういうことで折れたというと、あんたたちが反対していただけば、食糧増産に8,000町歩の下の人のための命がかかっておるで、頼むにひとつ上の人の犠牲になっていただきたいと。おれは犠牲になることはいいよと言った。最後まで責任持っていただければいいよと言ったんですけれども、とうとう50年にわたって責任は全然とっておらんということですので、そんなようなことでは今度工事を始めるといったって、なかなかそんなちょろこいことでは、今の住民は聞けせんのですので、しっかりと現場を踏まえてひとつお願いしたい。ですから、住民側に立って町長は住民の言うことをよう聞いて、ひとつ農林省と立ち会ってでも頑張ってやるという確約を私はお願いしたいというふうに思っております。


 それから次ですけれども、2番目に敬老行事の廃止。先ほど、午前中に小林さんが大分おやりになったのでよく聞いておりましたんですけれども、私、何で敬老行事を廃止されるかしらんと思って、それだけ聞きたいだけですわね。皆さんも御存じのように、私も20年も20何年間もずうっとこのところへ回ってきますと、きょう何時ごろ回ってきてもらうといって区長さんから手紙が行っておりますと、皆さん1枚かえて、せっかく来ていただきますので、いい顔を見せないかんということで、うれしがって出てみえるんですわ。この間も、来年も来ますって、来年まで元気で頑張ってちょうだいよと言うと、はい、わかりましたと言わっせるに。この間はよう言わなんだですわ。来年も来ますで元気で頑張ってちょうだいということをよう言わなんだんですわね。なぜかというと、もうやめたとおっしゃるでしょう。聞くと、88とか100かしらんで、80万か60万しか要れせんということで、私、銭が全くなかって、扶桑町がいかれてしまうようなことだったら敬老行事もやめてしまやいいかしらんと思うんですけど、お金なんか足れせんことない、今、余ってきてあれしておるということで、この間も年寄りの人が見えた。そうしたら、この間も年寄りの方が何て言われたというと、どうも来年はないみたいだで困ったわねと言ったら、それじゃあ私たちは早う死ねということですかといって、そういう言葉が戻ってきたんですわ。そんなことは言っておりません。町がお金がどうやらこうやらだでやらんということで何とか言っておるで、そりゃあ町長もかわらして、どういう冷たいことになってしまったんだねといっておっしゃるんですわね。これはお金をもらうとかもらわんとかいうような、老人の人でも問題ないと思っておるんですわ。せっかく皆さんが敬老行事に来て、ひとつ来年も元気で頑張ってちょうだいと言ったときに向こうの方が、せっかく来てくださるし、町の方も一生懸命老人のために敬意を表してみえるのだで頑張らないかんなということだけで、元気になることだけで病気にならんということは、老人保健とか国保なんかでも助かりますがね。少しばかりのことで、ちょっと気に病んで病気になったら300万や500万の金は一気になくなっちゃうんです。そういうことについてでも、やはり私は老人敬老訪問のあれをどうしてやめなきゃいかんということをしっかりと明確にしていただければ、議会だよりに書くだけですので、何で今の行事はやめられるかということ、そんだけのことだけですので、しっかりとひとつこれ。私、本当はこれをやめてはいかんと思うんですわ。お金でもだんだん少のうしてでも、行事には出かけていくということは、老人の方がいかにも元気になっていただくということは大事なことです。今まで行ってきたことをこんなとこでやめてしまうなんていうようなことは、全くだめだというふうに思っておるところです。ですから、どうしても来年も、多少なりとも続けて行事をやっていただくようにというような前向きな答弁をひとつお願いしたいと思っております。ですからしっかりと、江口さんにもそう言ったが、おまえさんが一番悪いぜというんだ。おまえさんが今のをやめるなんていうようなことを発案しやあすでだめだ。銭が本当にないのかどうだといって、そう言ってやるんですわ。だで、本当にここで踏ん張ってもらって、こんな今まで行ったすばらしい行事をやめてはだめ。


 この間も大口の人にちょっと会って、わしの方はどうもやめるらしいわと言ったら、ええっ、そんなことやめれるの。えらい年寄りに対して冷たいこと言っておるねということも戻ってきたんですわ。ですから、やっぱりよそがやめるといったってうちは、特に長年にわたって老人の方には本当にお骨折りをかけたので、一生懸命最後まで頑張ってお願いしたいということで敬意を表しておるという、これは敬意の問題だと思うんですわね。そりゃあ3,000円か5,000円もらったって、そう大してあれもなれせんかと思うけれども、それだけもらっただけでも年寄りの人というのは本当にうれしがらっせるんですわ。余分の今のそういうものを持ってきてもらって、ありがたいなあ、ありがたいなあといっておっしゃることが来年から聞けれんというのは本当に残念だと思いますので、ひとつ続けていただくことを思うのでございます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 高木議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、宮田用水改修の件でございます。


 御質問の宮田用水路は、昭和42年度に完成をいたしました。今回の改修工事は、国営総合農地防災事業新濃尾地区で、自然的・社会的状況で変化した施設 ─ 具体的には犬山の頭首工、木津用水路、羽島用水路、宮田用水路などでございますが ─ の補修や改修を行い、機能回復を図るとともに、災害を未然に防止することにより、農業経営の安定並びに国土の保全に資することを目的としております。


 新濃尾の1期工事では、犬山頭首工、木津用水、羽島用水を、2期工事では宮田用水路を改修する計画であります。本年度は、改修計画に必要な地質調査、路線測量を実施するために、10月に用水路沿線に位置する地域の代表の方々に事業説明会を開催いたしましたし、12月からは現地で調査・測量作業が開始をされます。平成19年度には、この基礎調査等の結果をもとに改修計画を検討いたします。検討結果につきましては、工事施工前には地域の皆様に御説明を申し上げる予定を考えております。


 宮田用水路改修工事は国営の事業でありますけれども、今、議員御指摘のとおり、地元の御意見が反映されるよう国に要望し、また協調しながらよい計画をつくり上げていきたいと存じております。


 次に、敬老行事の件は1点だけということでございますが、敬老行事につきましては、長年、町議会議員、区長様、駐在員さん、民生委員などの方々の御協力をいただいて高齢者宅を訪問し、長寿をお祝いし、敬老金をお贈りしております。平成19年度からの敬老金は節目に支給する方法に変更し、88歳のお方に1万円、100歳のお方に3万円をお贈りする考えで進めてきておりますが、御質問の廃止につきましてのことでございますが、なかなか難しい内容でございます。別な観点からは、施策としてそれはどうなのかと言われれば、それは存続した方が、私はそういう方法は皆さんの納得していない気持ちなりはそうだろうと思います。がしかし、今後のこと等を兼ね合わせて、また今、大口の例が出ましたけれど、近隣では大口町はやっておりますが、そのほかのところはこのような形は存在しないと思います。そういうことをも兼ね合わせて、やはり前から申し上げましたように、いろんな観点から身の丈に合った状況でいかざるを得ないということを思いますと、これは正確にはわかりませんが、こういう敬老祝い金というような趣旨は、いわゆる高齢化社会にどんどん向かっている。高齢化社会というものを意識して、またその中における高齢の方に対する十分なる気持ち、配慮としてそういう考え方が生まれてきたんだろうと思います。がしかし、そういう点からは、今や高齢化ということは定着した姿になっているというような認識も持たざるを得ないんじゃないかというように思います。あるいはまた、広く高齢者対策といいますか、そういう政策的な意味においては高齢者層の対策、いわゆる高齢であられる方の全部の方に対しての施策といいますか、そういうものも一つの柱でしょうし、そうじゃなくて個々の方に対しての施策を行うということもまた一方の柱であると思います。したがいまして、その辺の関連性というようなことも今後はやっぱり考えざるを得ない、また考えるべき状況に来ているんじゃないかなというようなふうに認識をしております。御理解賜りたいと存じております。以上です。


   〔18番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 19年からいよいよ設計段階に入ってくるんですけれども、今話を聞いておりますと、町長はこのことについて本当に真剣に考えてみえますかね。なぜかと申しますと、農林省がやることだということを言ってみえるんですけど、農林省といったって、町道の下を入れることだもんで、両方のうちなんかは壊れたり何かしたりしたら大変なことですね。ですから、町長は扶桑町としての第一人者の代表ですわね。その辺を何か忘れてみえせんかしらんと思うんですけれども、代表だったら住民の意識の先頭に立って、ひとつ交渉の段階についてでもやるというようなものを書いて、誓約書を書けとは申し上げないけれども、書かなくても、その辺の今の答弁をひとつもらわな私はいかんと思うんですわね。事務局とか担当の課、担当の人なんかはかえてやめていってまやしまいですけど、町がこれは責任持ってこの問題について解決していくというようなことがあればつくんです。私が誓約書を元農林省からとったやつなんかでも、何と言ったというと、きちっとした公印が押していないとだめだと、そういう逃げ腰を言うんですわ。誓約書に対して、所長の普通の私印だけでは、農林省と立ち会ったときに公印ね、農林省という公印が押してなけなだめだということを言うもんですので、今度は扶桑町なら扶桑町のぴちっとした町長の公印とか、農林大臣なら農林大臣の公印がなけな工事は進めれんよといって言ってあるんですわ。そのくらい地区でも今一生懸命力を入れておるところですので、ある程度そのようなふうにきちっとしていただかんと、せっかく一生懸命になって協力してやろうという工事もできんようになっちゃうんですわね。ですから、責任を持っていただかんならんと思うんですわ。これは本当に現場を見てちょうだいすとわかりますけど、40年にわたって小淵排水なんかでも本当に難儀してきておるんですわ。40年前に私は絶対あかんと言ってやったんですわ。私が立ち会ったでよう知っておるんですけど。それを土壇場になって当局はごまかしちゃった、うそこいたんですわ。だましたということなんですわね。今度でもだましかねないんですわ、これは。農林省とかそういうとこは、そういうとこなんですわ。だんだん役員がかわっていっちゃうもんでね。今の所長がやめて次の人にかわっていっちゃうもんで、恐らくだまされちゃうもんで、これにだまされんことに対しては、扶桑町長、それから農林の所長がすばらしいぴちっとした公印を押して今度契約を結んでいけば、もうだまされないということです。今まではだまされておるもんでね。もうはやずうっと一番初めの堤防の宮田用水をつくったときに一度だまされて、この間の50年前にだまされて、また今度3遍まただまされかけになっておるんですわね。ですから、これは本当に町長、まことに申しわけないけど、しっかりひとつ町長が責任持ってこの問題に対して立ち向かうということを明確にここで答弁していただけば、ちゃんと私、議会だよりに町長が責任持ってこれに対応していくということを書くだけですので、19年からやられるでこうやと言っただけでは、本当にだめだと思うんです。ですから、それ頼むぜひとつ、それは。


 それから敬老行事ですけど、今聞いておると、祝い金とかそういうものは高齢化が定着している。高齢化が定着したといったって、年食ってくればだんだん高齢者の人がふえてくるばかりに決まっておるんですけど、そのために高齢・少子化ということですので、みんなここにおる人でもだれでもこれから10年過ぎや年食ってくるんですわね。その人たちが扶桑町としていかに元気で晩年を送るかということが一番大事だというふうに町長は思われんかね、それは。だで、高齢化に対してどんなような行事をされるかあれですけれども、定着したでこれはしようがないということでは、年食った人なんかは皆さん何と思われるか知らないですけど、本当に誠意がなさ過ぎると思うんですけど、どうですか、それは。私ばっかりじゃない、みんながあれだもんで。


 それで、私、扶桑町がまるっきり赤になってしまって、金がなくて、私たちの報酬も1割カットした、町長の報酬も半額にした、皆さんの報酬も削ってきたと。そういう段階なら、こういうものなんかでもやめてもいいですけれども、皆さんが一人前もらって、この間まだ報酬もらったけど、報酬ももらってというようなときに、そういうものだけをいじめたということは、本当にこれは片手落ちだと思うんです。ですから、余分なことは言いませんけれども、ひとつこの敬老行事を、金額でも少しでも、だんだんと500円とか1,000円とか減らかしてでも、皆さん、本当に大変なときですので、お互いさまだでちょっとひとつ、誠意はちゃんと買っておるんですけれども、金額において少しでも削らせていただいても、こういうふうでひとつまたやらさせていただくと、そういうような気持ちに全然なってみえんで本当にあかんと思うんですわ。特に厚生部なんていうのは、本当にわしはいかんと思うんですわ。そうしたら、かわりの行事は何をやられますか。今の定着したでいいで、ほかのかわりの行事やと。何やりゃあすの、かわりの行事。何にも考えてみえせんでしょう。それでもきょうでもかわりの行事をこうこうこういうものをやらさせてもらうというかわりの行事でも出してみえれば多少納得するんですけど、それはだめなんですわ。ですから、こんなこと言いともないんですけれども、何かにつけておまえさんたちの議員がへっぽこだでいかんわと、すぐにそういう話になってくるんですわ。この間のだれやら言わしたけれども、走ろう会にぜんざいが出なんだ。子どもがうれしがっておった、寒いときにぜんざいを食べて楽しみに来ておったけど、ぜんざいがなかった。もう来年行けせんよと、こういう人ばっかりだわね。そんなようなことになってきて、みんながそっぽ向いてしまったら、そりゃあやっぱりあかんですよ。これは皆さんと協力して、扶桑町はこういうふうの町だで一生懸命やりましょうと。それでうちらも勘考を一生懸命やっているということで、そういう協力体制が全くとれんようになっちゃったら、これは本当にだめだと思うんですわ。みんなそっぽ向いちゃったらあかんですよ。今、片野さんもそっぽ向いてまうと言わっせるでしょう。みんなそっぽ向いてまったら、そりゃあだめなんで、これはある程度納得するという答弁をしていただかんとわしはいかんと思うんですけど、どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず第1点の宮田用水の件ですが、先ほど申し上げましたように、この工事は国の事業でありますが、それと必要なことは要望し、またきちっと調整をすると同時に、工事に関する地元の方には、きちっと段階、段階で御説明を申し上げ、また御要望があればお聞きして進めていくつもりでおりますし、それはごく当然なことだとも認識しております。殊にそれについて何か、そういうあかしをつくれというような御意見もあるかと思いますが、私はそういう必要は全くないと考えております。なぜかと申しますれば、私は町政をやっていく上のそれだけの責任を負っておるわけですから、何か単独のものに特別にそういう責任を明記するという必要性はないんだろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。要するに、御意見等をくみながら、誠心誠意進めていくということでございます。


 それから、あまり現地を知らないんじゃないかと。確かに私は議員ほど知りませんし、50年前のそういうことがあったということはもちろん承知しておるわけですけれども、あるいは先ほど御意見がありました変化ですね、そういうことも承知はしておりますが、当然、議員ほど全くわかっていないというのは正直であろうと思います。がしかし、現在の現地については現場を確認し、あるいはお地元で、例えばその経過の中で洗い場なんかがあるところも確認をさせていただいて、そこでどういう工事が行われるのかという現場想定はやっておるつもりでございます。


 それから敬老の件ですが、物事を一つあったものを変化をする、殊にそれをなくするということは大変なことであろうと思いますし、またそれに関連して、多角的な御意見が生まれることもごく自然というふうに思いますし、またその中では、それをやっている当方としまして、強い御批判を受けるということもあろうというふうに思いますし、それを何とも思わないということは決してないんで、前にも申しておりますように、こういう内容はある意味で苦渋の選択というふうに類する内容であろうと思って認識しております。ただ今回は、先ほど申し上げましたように、全般的なこと、それからこういう制度の、正確ではありませんが、想定をして、現在の高齢社会の状況、今後の進展状況等をあれして、そういう選択もやむを得ないかというようなのが正直な現状でありまして、しかし、こういうことについては単なる物の数字的なものだけでなくて、人の本当の心情とか、気持ちとかいうものが深く絡む問題だと認識しておりますので、今のような御意見を賜ったり、まだ時間はありますので、いろいろ御議論がいただけると思いますが、そういうことは十分あってもいいんだというふうに、またそういうことをくみながら進んでいこうというふうに現在は思っております。


   〔18番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 高木鎬逸君。


○18番(高木鎬逸君) 敬老行事のことにつきまして、今後またひとつ議論をしていきたいということですので、その辺のことにつきまして、ひとつしっかりとよろしくお願いしたいと思います。終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、高木鎬逸君の質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔10番 千田勝隆君登壇〕


○10番(千田勝隆君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 江戸町長が就任され2年余りを経過した現在、いざなぎ景気を上回る好景気と言われながらも、私たちの暮らしにその実感はなく、地方財源の確保も好転したとは言えず、地方分権改革や三位一体改革の波は扶桑町にも押し寄せ、待ったなしの改革が求められています。こうした中、多様な住民ニーズにこたえつつ、自主自立のまちづくりを推進するという厳しく難しい課題に町長は取り組まれ、平成17年2月には「役場が変わる改革推進宣言」を出され、業務改善運動、行財政改革、住民力の発揮、新総合計画の四つを柱とした施策を打ち出し、現在もその実現を強力に推進しておられます。今回提案された組織・機構改変も、私はこれらの施策の一環であろうと考えますが、何点か町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 まず初めに、これまでの組織にどのような問題があり、何を改善するためにどのような組織をつくられる予定なのか、具体的にお聞かせください。


 次に、意識改革についてであります。組織をいくら改善しても、組織を動かすのは人であり、人の意識が向上しなければ組織改革は徒労に終わってしまうと危惧します。今回の組織・機構改変は、特に行財政改革と関連が深く、これからの改革に向けての編成であるはずです。それぞれの施策に対し、常に問題意識や改善意欲を持ってチャレンジし続けるという組織にしなければならないと思いますが、町長は新しい組織をどのように機能させるおつもりなのでしょうか。


 最後に、地方分権の時代に自主自立のまちづくりを進める上で、住民の意向が政策に的確に反映しているのか。財源や人材などを有効に活用できているのかなど、住民満足度、目標管理、行政効果といった視点を基本にして評価し、事務事業のより効率的で質の高い行政を目指していかなくてはなりません。縦割り行政の弊害が指摘され、横の連携の重要性が説かれながらも、事務分掌によって役割分担が明記されていることから、実際の現場では、その実践には慣習などの大きな壁が立ちふさがっていると思います。そのためにも施策間の調整を行いながら、横の連携を実現するためにも、この機会をとらえ、1年前に質問させていただきました行政評価システムを早急に確立すべきではないかと私は考えるのですが、町長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。


 近年の少子・高齢化社会の到来やグローバル化の波が押し寄せる中、明治維新以後100年以上続いてきた中央集権システムは疲労し、また国も地方の財政も危機的な状況を迎えた今、行政はみずからの判断と責任のもと、行財政基盤の強化、効率的な運営などとともに、地域住民の生の声、生活感情を最大限行政に反映させていくことが求められ、大きな転換期を迎えています。また、地方分権を推進するための受け皿整備の第一弾として、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の強化を図ることを目的として、平成の市町村合併で全国の市町村は3,232から1,820ほどに集約されました。そして今、市町村合併の進展などにより、地方分権を加速させる新たな広域自治体のあり方として、現行の都道府県体制を廃止して複数の都道府県を統合し、より広域の自治体として道州制に関する議論が本格化しております。平成18年2月には、第28次地方制度調査会から道州制の導入が適当とする道州制のあり方に関する答申が出され、また、18年5月には道州制特区法案が閣議決定されるなど、道州制や国、基礎自治体との役割分担のあり方などについての議論は、今後、一層加速していくことが見込まれます。江戸町長は、この道州制についてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせください。


 次に、自己責任・自己決定の時代にふさわしく、行政サービスの取捨選択と歳出の徹底した削減を図るという地道な努力を積み重ねていただいておりますが、こうした努力を結実させるための有力な選択肢の一つが市町村における自主的な合併の推進と私は考えます。市町村合併を中・長期的な視野に立って考えておられる江戸町長の合併についての基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。また、町長は市町村合併に関して適切な情勢判断をすると言っておられますが、現時点での判断をお持ちであればお聞かせください。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、扶桑町の組織・機構の改変につきまして、どのような問題点を改善するために組織改変をするのかという御質問ですが、組織・機構の改変の基本方針は、現在の組織・機構をあらゆる角度から見直し、地方分権の時代に適合する簡素で合理的で柔軟な21世紀型組織に改変するとともに職員数の減少を図ると。改変は18年度末とし、平成19年度から新組織・機構体制でスタートするというものでございます。


 この方針が生まれました背景の大きな要因は、地方分権への対応ということでございます。御承知のように、国から機関委任事務が廃止されて、地方自治体には自己決定・自己責任の行政経営が求められてきているわけであります。そして、この方向に適合する組織へ変化するためには、一つは、人のむだ、仕事のむだをなくして、階層の結節の少ない簡素な広域的な組織。一つは、政策立案、調整の機能と政策・施策の執行機能との努めて調和のとれた組織。一つは、広報広聴、住民ニーズの把握、住民参加などの機能が発揮できて、縦割りの弊害を努めて抑制できる組織。一つは、整理・整とんされた業務の効率的遂行ができるような職場環境などが生かされた組織にする必要があると考えております。別な観点からは、住民の利便性の向上、庁舎機能の向上、業務の効率化などを図ることであります。基本的に、一つの組織はその組織の使命・役割を果たすための仕組みであります。また、組織を取り巻く状況に対応するために変化を重ねてきております。同時に、見直さずに長期間放置するとすれば、自己増殖をしてその機能が硬直化する傾向があるとも思っております。このような組織の特徴も考慮に入れまして、役場が変わる意識改革をもねらい、19年度の時期が組織・機構改変に最も適したタイミングであり、最も必要の高い時期であると判断したわけであります。


 次に、新しい組織をどのように機能させるつもりかということでございますが、実際の実力のもとは構成している人の能力であります。そして、その人づくりのまず第1に、組織の整備ということが基本として考えられます。この整備が図られた次には、職務と人員の関係から定員管理、その配置などの人事管理が適正に行われることだと考えております。予定しています組織改変で、人づくりとその機能発揮の仕組みができるわけでありますから、当面、以下申し上げるような点に留意をしまして、組織力の発揮に努めたいと考えております。


 第1には、来年4月の人事異動はさまざまな角度から検討して、適材適所の人事配置となるように努めたいと思います。第2に、新入の職員に対して、窓口サービス業務の対応及び業務の改善などを重視した職員教育を実施しまして、さらなる意識向上に努めたいと思います。第3に、実務を通じての指導、オンザジョブトレーニングですが、これを強化していきたいと思います。そのためには、目標と職務分担の明確な年度事業計画をより進めるつもりであります。


 次に、行政評価システムを早急に確立すべきとの御意見でありますが、役場が実施をしている施策は、通称言われるPDCAサイクルでマネジメントされております。すなわち企画立案をやり、実行して、適切な評価をして、改善や対策をしていくというわけでありますが、同時に、明確な目標がなくして適切な評価が生まれないということになります。評価評価システムの確立は大事であると認識しておりますが、評価の目的やねらいにより評価のあり方も各種ありまして、定着したシステムにまだ至っていない状況にありますので、町としましては新総合計画において施策の体系をより明確にし、組織・機構の改変によりまして事務分掌等、責任分担をより明確にし、年度事業計画において目標設定とその結果の評価を実施する仕組みを習慣づけまして、また業務改善運動を進め、これらを結合して、また総合して行政評価システムが強まっていく、またその基盤ができていくというふうに考え、進めているわけであります。


 次に、地方分権の視点に立っての道州制、あるいは廃置分合の点でございますが、道州制につきましては、小泉首相が北海道をモデルとして道州制を検討する考えを示したものでありまして、首相の諮問機関である地方制度調査会において検討されている事項であります。平成18年2月28日、第8次地方制度調査会は道州制のあり方に関する答申を決定し、内閣総理大臣に提出をされました。現在、地域を取り巻く問題にしようというのは、地域経済、環境、保健衛生、土地利用、交通など、いずれの局面を取り上げましても地域に状況に応じた広域的な問題処理を必要としております。中央各省による全国画一的な政策の実施は、今や地域の多様性の前に対応能力を失いつつあると思います。道州制は国と基礎自治体間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、その導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く、効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有しているものと思います。現在の都道府県制、これは明治の廃藩置県以来続いてきた制度でありますけれども、その47都道府県を9道州、または11道州、あるいは13道州に減らす。幾つかの案がありますが、いずれも税や法律の仕組みまで変わります。これは大改革でありますので、今後、大いに議論を重ねていくべき性格のものと私は認識しております。


 最後に、地方分権に関連します廃置分合でございますが、市町村が合併することによって、一般的には以下申し上げるような効果が期待できると思います。その一つは、規模が大きくなることによりまして、職員一人一人の業務範囲が狭くなり、専門性の高い施策の展開が期待される。いわゆる専門的できめ細かい施策の推進ができるという点であります。また、権限移譲による自主性の向上が図られるということ。3番目に、広域的なまちづくりが充実できるということ。この点におきましては、広域的な視点から道路整備や土地利用を進めやすくなり、また施設サービスの集約化により質的・量的向上が見込まれるということであります。もう一つは、行財政基盤の強化という点であります。規模が大きくなることによりまして、効率的で安定的な行政運営が行いやすくなります。これらの効果は総合されまして、住民サービスの維持向上となると考えております。


 2000年の地方分権一括法の制定以来、地方分権が推進されまして、いわゆる平成の合併が行われ、その現状は、平成18年10月の時点で全国の市町村数が、平成11年3月の時点では3,232でありましたが、18年10月時点では1,817に激減をいたしました。国は、平成19年度以降を第2期改革と位置づけておりまして、地方分権改革推進法の推進によりまして、さらなる分権を考えている状況に現在あります。今後は、地方分権型社会の本格的な構築に向けて、国は地方分権の一層の推進を図ると思いますし、地方公共団体はこの変化に対応して自己決定・自己責任の幅を拡大し、個性的な地域づくりに努めなければならないと考えます。


 また、このような状況を踏まえまして、今後、合併というのは避けて通れない方向であろうと認識はしております。したがいまして、中・長期的な視点の中で合併をしたいという今まで申し上げている考えは変わっておるわけでありません。また、今まで合併につきましては、そのような考え方のもとに適切な判断をしたいとも申し上げてまいりました。


 扶桑町の合併に関しての経緯についてでございますが、既に御存じのとおり、近隣市町とのさまざまな枠組みの中で数々の議論が交わされましたが、見送られた事実があります。その後、今日までの間に、当町を取り巻く合併に関する条件、要因等は当時の状況とあまり変化していないと思います。しかし、一方、物事を静かに回すという姿勢では合併の方向性も生まれてこないと思いますし、また近隣の状況も時間がたてば逐次変化してくるとも思われますので、最も大事なことは、多くの議論が積み重なることであると思います。今後、各方面で合併に関しての議論がなされることを期待しているものであります。そして、合併に仮に望ましい合併とそうでない合併というものがあるとすれば、私は望ましい合併とは、合併へのプロセスの透明度や参加度が高く、将来の地域ビジョンが明確で、財源の有効利用などの方策が明らかなことであるだろうと考えております。数合わせや規模論の合併ではなくて、地域の歴史、伝統、文化、地理的条件、生活圏の広がり、住民の一体感、現在の行政の連携などを十分配慮し、重視をし、そして将来のまちづくりを主眼にした合併を追求することが大変重要であると考えております。以上でございます。


   〔10番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○10番(千田勝隆君) 御答弁から、組織改変についての、またその中の意識改革などについてのことに関しましては理解できましたので再質問はありませんが、すべてが人です。自治体の実力をつけていただくためにも、扶桑町のレベルをアップしていただくためにも、組織の意識向上を強く持っていただいて、住民の福祉向上を図っていただきますようにお願いを申し上げます。以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


              午後2時29分 散会