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愛知県 扶桑町

平成18年第6回定例会(第2号12月 8日)




平成18年第6回定例会(第2号12月 8日)





 
 平成18年12月8日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


 ここで、町長から発言を求められておりますので、これを許可します。


 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 愛岐大橋線と一宮・犬山線の交差点、高木道下のところの交差点の右折の信号でございますが、12月20日水曜日の午後2時30分に供用開始するということで確認をできましたので、御報告を申し上げる次第でございます。本件に関しましては、議員皆様の多大なる御支援賜っておりました。やっと供用開始になりましたので、御報告させていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を行います。


 最初に大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) おはようございます。


 議長に指名をいただきましたので、今回の一般質問に入らせていただきます。


 思い起こせば、きょう新聞記事を見まして日付を見ましたら12月8日、私ちょうど国民学校でありましたけれど、太平洋戦争が勃発した日であります。その後、御承知のとおりかもしれませんが、国民学校はちょうど6年間続いたわけで、その6年間とも国民学校で過ごしたのは私ども昭和9年度の生まれだけであります。1年生が入ったときに国民学校がスタートし、6年生、これは敗戦後でしたけれど、6年生卒業と同時に国民学校が終わったということで、私は小学校を出ておりません。ということで、12月8日という日付を見てちょっと感慨にふけったわけであります。核兵器禁止の決議もしておる我が扶桑町として、これを契機に、さらに一層の世界平和を念じてやまないわけであります。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 通告してありますのが、大きく3点に分けておりますが、まずいじめの問題についてであります。


 小・中学校などで、いじめを苦にして子どもが自殺したというケースが全国的に相次いで、社会問題になっていることは、皆さん方御承知のとおりであります。


 身近な隣の県内でも発生しておって、その深刻さは身にしみているところであります。


 そこで、だれしもこういう状況の中で気になるのは、遠い事件でなく、隣の県でも最悪の事態が発生しておりますし、よそごとではないなという気が皆さん方も私も含めてしておるわけであります。振り返って、町内の小・中学校ではどういう状況かということは、当然頭に浮かぶところであります。


 そういう中で、教育長は11月の全員協議会、あるいはその他の会議の中で質問に答えて、「町内の学校にもいじめはあります」と述べておられるわけであります。これは皆さん方もお聞きになったとおりであります。


 いじめの問題は、その定義さえなかなか定まらぬほど難しい問題でもあり、また公表などということはなかなか難しいところがあるとは思っておりますが、この「いじめはあります」という内容はどんなものかということをまずお尋ねをしたいと思うところであります。


 また、いじめを把握するということ自体が大変難しいんではないかと思っておるところでありますが、把握している内容が全体をつかんでいるのかどうか。学校側も、いじめとして把握できていないとか、あるいは承知していてもしかるべき報告ができていないとか、いわゆる外部に出したくないという心境もあろうかと思うところでありますが、特に最近、こういうことは隠し事なく、教育委員会と学校、あるいは保護者、あるいは地域協働でみんなで見守っていかなければならんという情勢の中で、その学校の外へあまり出したくはないという心理のもとに、隠ぺいの懸念はないのかどうか、あわせて1番目にお尋ねするところであります。


 二つ目に、教育長は「いじめはある」と表明してみえるわけでありますが、このことは教育委員会、特に教育委員長にも届いている情報なのかどうか、お尋ねをするわけであります。


 また、このような学校現場の情報は、教育長や教育委員長までどのように伝わるのか。情報システム、そういう伝えるという、いじめに限らず、どんな情報でもいろいろ伝える事項があるわけですが、特にこういう最近の、ともすれば隠ぺいされがちな情報については確実に教育長、あるいは教育委員会の長にも伝わっていくシステムができておるのか、それの組織的なことをお尋ねしたいと思います。


 (3)の方に移りますが、教育委員会はもちろん、今諮問は出しましたけれど、当然御承知のことだと思っておるわけでありますが、こういう教育委員会の中でもいじめという問題についてどういう議論がなされているのか、その一端を御披露願えたらと思ってお聞きをするところであります。よろしくお願いいたします。


 また、大変難しい問題ではありますけれど、いじめの防止対策ということにつきましても、議論がもしなされておれば、どんな議論であったか、あるいは扶桑町としてはどんなことをしようとしておるのか、防止対策についてもあわせて表明していただけると、町民の皆さんも教育委員会の方針というものをしっかりとのみ込んで、学校のこういう問題に対する協力もしやすくなるのではなかろうかと思うわけであります。


 続いて、教育委員会の関係であります。


 さきの9月議会でしたか、教育委員の同意案を済ませたばかりでありますし、決してこの質問の内容が町長の人事権に立ち入ろうとするものではありませんが、委員会の構成に、教育長を含めて5名見えるわけですが、例えば法的に決められておる年齢とか性別、職業的、その他の問題について、偏りのない、いわゆるバランスのとれた人事構成になっておるのかどうか。日ごろ、意思疎通を図ってみえる教育長、あるいは教育委員長のお考えも含めて御回答を願いたいと思っております。


 また、そういう回答の中で、教育委員の構成問題について、構成とは人事構成ですが、今後に向かってのお考え、注文があればあわせてお聞きをしたいと思うわけであります。


 最後に3点目の交付税の見通しについて。これは、既に御承知のとおり年々交付税は減少するばかりで、ことしはろうそくの火も消えかからんとする2億弱の交付税であります。さらに輪をかけて税源移譲が一層なされてまいります。町の説明でも、所得税と町民税、住民税を含めればプラマイゼロだよということでありますけれど、要するに税源移譲で全体のどんぶりを住民税側へ傾けて、町民税がふえるという形になります。言いかえれば、来年度は法人税も見込まれるところでありますが、町民税関係もぐんとふえるところであります。当然ながら基準財政収入はふえるわけで、これも加味した形での税源移譲をベースとした今後の見通し、収入見通しから来る交付税の見通しですね。その辺の見通しをどんなふうに立てられて、3月に提案されようとする来年度予算、今懸命に組まれておるわけですが、どんな見通しで組まれておるのか、その辺のところを御回答願いたいと思うわけであります。


 以上、簡単でありますが、大きく分けて3点の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問のうちの最初に、地方交付税の件についての答弁をさせていただきます。


 この三位一体の改革に伴いまして、税源移譲が順次進められております。税源前の準備交付金として交付されていました所得譲与税、これも本年限りとなります。平成19年度より所得課税に対する国税と地方税の税率の見直しによりまして、税源移譲が実態のものとなってまいります。これに伴いまして、平成19年度地方財政計画におきましては、町税収入は景気回復による自然増収と、定率減税全廃の影響などが相まって増収が見込まれております。そして、法定率より交付税算入率を減らす議論も、御承知のように行われております。


 こうした中で、本町の平成19年度普通交付税額は、これらの動向に留意するとともに、法人町民税の平成18年度調定実績や交付税改革分を加味して試算をいたしますと、基準財政需要額を上回る基準財政収入額となる見込みでありまして、こういう点から不交付団体へと転換する予想であります。不交付団体への転換は、財政力の強化が進んだという感もあるわけでありますが、内容を見ますと、赤字地方債である臨時財政対策債は、平成19年度、依然として3億円余りを予定しておりますし、国が掲げる一般財源の総額の確保は図られたとしましても、経常一般財源が増加しているわけではありません。財政構造の弾力性の改善は難しく、これらを打破するためにも、今後、町税の収納率の維持や集中改革プランに基づく事務事業の見直しを着実に進めて、財政の健全化に努めてまいらなければならないと思ってございます。


 なお、いじめの問題、あるいは教育委員会の件につきましては、教育長の方から答弁をいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) おはようございます。


 大藪議員さんから、今全国的に大変問題になっておりますいじめのことについて御質問がございました。お答えしたいと思います。


 まず、いじめの実態、それから学校の隠ぺい体質のことについてお答えをしたいと思います。


 文部科学省は、毎年5月にいじめの調査を行っております。扶桑町でございますけれども、17年度中に起きたいじめとして、中学校で16件の件数を報告しております。ここで言ういじめとは、自分より立場の弱い者に対し、一方的に身体的、精神的に攻撃を継続して加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、これはいじめの定義ですが、ただし判断は形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断すること、このような条件のもとに報告した数字でございます。内容は、言葉でのおどかしが2件、冷やかし・からかいが12件、持ち物隠し2件です。


 これらの問題に対しまして、職員の共通理解を図った上で、全職員で指導体制を組む、学級での話し合いを持つ、あるいは家庭の協力を求めるなどの指導の結果、18年3月の段階で15件は解決、1件のみ継続指導という報告がなされております。


 隠ぺい体質の件でございますが、学校や教育委員会の隠ぺい体質がマスコミ等で取り上げられておりますが、愛知県の学校は10年ほど前、大河内事件が起こりました。その事件以来、いじめや校内暴力等の生徒指導上の問題に対して実態を隠さず、校内での指導体制の確立を図る、あるいは外部の方の協力をいただく、そのような姿勢をとるようになっております。


 扶桑町の学校につきましても、一例を挙げますと、校区ごとの民生児童委員さんとの連絡会にも、いじめを含めましてさまざまな問題を包み隠さずお話をさせていただくなど、特にオープンな姿勢を持つようにしております。また、先月の校長会でございますが、各校のいじめの事例報告会を持ちました。各校の実態や取り組みについての実名を上げての情報交換もいたしました。それぞれの学校で起きたいじめを扶桑町の学校全体の問題としていくような努力をしております。


 それから、教育委員さんはいじめについて認識しているかというような御質問だったと思いますが、これも定例の教育委員会でいじめについての話し合いをしております。したがいまして、委員長を初めすべての教育委員さんは、いじめについて把握しておられると思います。


 それとは別に、いじめの情報ですが、委員さんが地域で耳にする場合もございますけれども、正式には教育委員会の場で協議事項、あるいは当面の諸問題として話し合う場で委員さんはつかむことになります。


 先ほど申し上げました校長会で出ました具体的な事例でございますが、12月の教育委員会にて委員さん方にもお考えをいただこうと、そんなふうに思っております。


 それから、いじめについての3番目でございますが、教育委員会での話し合い、どのような話し合いが出ているかという内容だったと思います。


 今までの教育委員会での話し合いで、教育委員さんからは、一人一人の子どもに対してどれぐらい先生方は目を向けているか。1対1の教育相談の場を多く持つことが大切だ。それから、いじめ撲滅キャンペーンの実施や、先生方が放課に見回る、そういう見回りに力を入れる。いじめが起これば、校長への風当たりが強いのは当たり前であるから、最高責任者として覚悟して、それなりの対応に力を注いでほしいなど、学校側の姿勢強化を求める意見や、それから同じ学年の子どもとしか遊べない、あるいは一人で遊ぶ子が多くなっている。人間関係のつくり方を知らない子どもの増加が問題であるなど、子どもを取り巻く現代社会や家庭教育のあり方を考えなくてはいけないなどという意見もいただいております。これらの意見は、校長会にて校長先生方に伝え、各学校でのアンケート、教育相談の実施、全校体制での指導など、いじめに対する対処療法と、いじめ撲滅への体質改善の両方に力を注ぐように、校長先生方にはお話を申し上げました。


 それから御質問の二つ目、教育委員会の構成についてのことでございますが、教育委員長さんのお考えも聞いてまいりましたので報告をさせていただきたいと思います。


 構成については、男女、年齢、職業など、できるだけ多様な構成で、その中に教職経験者が含まれることが望ましいと考えます。現在、多少の偏りはありますが、まあまあバランスのとれた構成であると思っています。今後の人選については、地域の人材をよく御存じの議員さん方の力をおかりするわけですが、先ほど申し上げましたように、偏りのない構成になるよう御配意いただきますとともに、何よりも大切なことは、誠実で熱意があり、真剣に取り組んでいただける方、一言で言うのであれば、人間的にすぐれた方を引き続き御推薦いただきますように、よろしくお願いいたしますというように、委員長から賜った次第でございます。私も、同様に思っております。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 最後の教育委員会の人事構成について、わざわざ委員長の考え方を御報告いただきまして、恐縮に存じております。


 教育委員会は、法的にもありますように、任命権者は町長だと。当然議会の同意を得た上で町長が任命するということになっておるわけでありまして、ここでその委員会での構成、今、委員長の考えもお伝えいただいたところですが、任命権者としての町長も今と同様なのか、あるいは町長は町長なりの最高の責任者として、任命権者としてさらにこうありたいというようなお考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。


 特にその中でお尋ねしたいのは、中央教育行政法の第4条にもちょっと一部触れておりますように、委員会の構成の中には保護者も含まれるのが望ましいと。保護者、要するに子どもさんを持っておる親御さんですね。父兄といいますか、保護者。私どものような定年後もう大分たって、孫のおるような年代ばかりでなくて、現実に児童・生徒を抱えておるような保護者が含まれることが望ましいという事項も現実に第4条の中であるわけです。現状、そういう方が見えるかどうか、ちょっと不明ですが、その辺を改めてお尋ねすると同時に、先ほど言いました任命権者としての町長はどうなのかということをあわせてお尋ねするところであります。


 いじめについてでありますが、非常にいじめは難しいところでありまして、先ほど教育長も17年度は16件と。16件の調査した内訳はこういう定義に基づいてということで、新聞報道でもありましたけれど、その調査の都度、いじめの定義が若干変わってきて、したがって調査の内容も数が増減するというようなことも、商業新聞の報道では触れられておったところでありますが、事ほどさように、いじめの解釈自体がなかなか国自体も定まらないというのが内容のようでして、極端な場合、児童・生徒、あるいは被害者になった子ども自体がいじめられておると感じればいじめだというような子どもも出てくるような状態で、大変難しい問題だとは認識をしております。


 そういうことで、いじめの問題に正面から立ち向かう教育長初め各教育委員の皆さん方も大変だろうとは思いますが、御承知のとおり、今回は教育再生会議の中で緊急提言がなされたわけです。つい先月末でしたか。この内容を見てみまして、それが最終的に決まるまでは、いじめた子は出校停止にさせよとか、私どもが聞いてもどうかと思うようなのが、最高執権者でもある国の方で検討されているというようなことでびっくりしたようなことではありましたが、最終的には出校停止は省いたようですけれど、それでも勤労奉仕をやらせよとか、いろいろな条件がつけられておって、ちまたには非常に不評な面もあるわけですが、そういう専権的なことは述べる前に、この緊急提言について教育長はどう受けとめてみえるか。


 それと、この緊急提言自体は拘束力のあるものなのか、その辺の緊急提言に対する自治体の教育委員会としての扱いはどう考えてみえるのか、この辺もちょっと御回答願えればと思っております。


 それと不登校問題もこれと両立というとおかしいですが、あわせてあるわけですが、突き詰めて考えると、不登校問題もいじめが原因である不登校の児童・生徒が多いんではなかろうかという気もいたします。そういう意味では、学習等でやっておる「あいあい」の事業ですね。あれも非常に苦心して進められておるところだと思っております。既に、そういう悩みを持つ子どもさんが電話をかけやすいような形でということで、全児童・生徒に電話番号を周知されて、親切に相談に応じておるということも聞いておる、制度としてあるわけですが、あわせて町内の児童・生徒がどんな程度相談の電話をかけておるだろうかということも気になるところでして、もし統計的な数字的なもの、あるいは傾向というか、かいつまんで傾向でいくとこういうような内容が多いとかいうことがもしデータ的にわかれば、あわせて教えていただきたいと思っておるところであります。


 とりあえずそれだけひとつ。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 教育委員会の委員についての任命権者としての考えということでございます。先ほど教育長から御答弁申し上げましたが、同様のように考えております。殊に委員の方は、持っておられる役割の上から、人格・識見がすぐれておられるということが一番のベースであるというふうに思っております。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) まず委員の構成の中に保護者の件がございました。現在、扶桑町の教育委員さんの中には保護者が1名ございます。


 それから、いじめに対しての御質問でございますけれども、実は学校の先生というのは、いじめに対して非常に難しい立場にあるなあと、いじめの指導に対してですね。私は、そんなふうに思っております。というのは、一例を挙げますと、いじめというのは多くの場合、学校の先生がいない場で起こるんですね。ですから、先生の耳にはなかなか入りにくい。違う子から、例えばあの子がいじめられているというような情報が学校の先生に入ったといたします。その言葉をそのまま、これは大変だということでいじめている子の指導をしようとしていろいろ話を聞くと、その子が「僕はやっていないよ」と。本人がいじめとして自覚している場合は正直な子なら言うでしょうけれども、いじめとして認識していない子もいますので、「僕はやっていない、そんなことはやっていないよ」というと、先生は僕のことを疑ったんじゃないかということで、先生との人間関係はそこで切れてしまう。それから、親さんも先生はうちの子を犯人扱いにしたということで、非常に厳しい御指導をいただくというようなこともございまして、だからやらないということではございませんけれども、非常にデリケートな部分を含むんじゃないのかなというようなことを思っております。


 それから、自殺してしまう事件がよく起きますので、新聞のニュースなんかによりますと、心理学者はそういういじめられて命を落としてしまうようなことは全くばかげたことだと。命を落とすぐらいなら、学校なんて行かなくていいんだよと、そういうことを言いなさいというふうに心理学者はコメントを出しますけれども、じゃあ学校の先生が「あなた、学校へ出てこなくていいんだよ」とは言えないんですね。やっぱり学校へ出てくることを一生懸命先生たちは考えて子どもを指導しているわけですので、なかなか言えない。それから、もしそれを言ったとしても、言われた子は、私は学校の先生に見捨てられちゃったというふうにも思うこともあるでしょうから、心理学者が言うように、学校の先生がその言葉をそのまま言ったときに、いろいろ発生してくる問題というのもありますので、非常に難しいなあということを常日ごろから思っております。


 そんなことも含みながら、学校の先生は一生懸命いじめ問題に立ち向かっているわけでございます。


 その中で、緊急の提示がされたわけでございますが、先ほど言ったように、例えば中で出校停止をしてしまう。そんなことをやったら、もう先ほど言いましたような先生と子どもの心のつながりというのがその場で切れてしまうでしょう。出席停止を食らった子は、今度学校へ出てきたときは、より陰湿な、もっともっとすごいことを始めるんじゃないのかなあ。それから、学校や先生に対する恨みも持つでしょうから、一昔前の荒れた中学校、荒れる中学生、あの先生と子どもたちの関係、そんなものがすぐでき上がってしまうんじゃないかと思います。だから、生徒指導上からいっても、そんな緊急提言にあったからということで、すぐ学校はそのようにやるというようなことはもってのほかだと私は思っております。学校にとって、どんな指導がいいのか、じっくり考えた上で、あの提言をかみしめて指導に当たっていきたい、いかせたいと、こんなふうに思っております。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ありがとうございました。


 データは今ちょっとないわけですか。


○議長(江口勝敏君) 河村教育長。


○教育長(河村共久君) 申しわけございません。心の相談の電話、あるいは来所ということもございますが、相談内容につきまして、こんなふうに分類しております。学校への要望、それから教師に対する相談、それから進路だとか適性、それからいじめを含めた学校生活について、それから自分の性格・行動について、それから学業、学校の成績等についてですね。それから不登校適応教室「あいあい」の入室、そういう問題について、それから親に対しては育児・しつけについて、それから家族全体についてというような分類で分けてございますが、その報告を見ますと、いじめ等学校生活。ですから、いじめばかりではございませんが、いじめ等学校生活についての相談が10月現在の段階で全体の約10%になっております。実数といたしましては41件、全体で394件中の41件ということになっておりますので、いじめそのものでどれぐらい数があるかということはちょっとつかめてはおりませんが、実数としはて41件でございます。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 「あいあい」で不登校の方が頑張って通っておるようですが、こちらの生徒の、そう数多く通ってみえるわけではないと思いますけれど、ただ授業をやるというだけではなくて、どうして不登校になったかというその辺の指導・分析もなされておるのではないかと思いますが、その辺のことは報告は差し控えたいということになるかもしれませんが、聞けるところがあれば、今「あいあい」の中での、いじめの結果不登校になってしまった子の状況がどうなのか、お聞きしたいと思います。


 それからちょっと聞き忘れておりましたが、3点目の交付税の関係で、町長が申されましたように、来年度は不交付団体、どうも確実な見通しのようです。したがって、交付税がもらえるうちは、ただいま企業誘致をしても、企業から来る法人税のうち75%は交付税の減に回されてしまって、一生懸命企業努力して、いろいろ誘致したり、あるいは収入を上げるべく努力しても、その分75%はプラマイゼロになってしまうと。プラマイゼロになってしまうというか、交付税の減少に回ってしまうと。25%だけが残るというような状況で、何か法的にはそういう各自治体の税収をふやす、あるいは収入をふやすという財源を確保するという努力に水を差すような制度のようにも見受けられるわけですが、さて、交付税がゼロとなると、企業誘致にしろ、税源確保していくことが、今度は100%プラスになってくるわけでして、いよいよ企業誘致なり財源確保ということが余計、今まで以上に重要になってくると思うわけですが、その辺の今後に向けての財源確保に対する町長のお気持ちはいかがなものか、お聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今おっしゃいましたように、税源移譲と、いわゆる地方分権関連ですけれども、そういう方向がどんどん現実のものとなって、それがまた地方の財政の仕組みにいろんな変化を及ぼしているという状況であります。


 今おっしゃった点につきましては、今後、それぞれの地方が、特に当町におきましても、単なる徴収率を上げるとか、そういうような点だけでなくて、もっと広く税収を確保するというような施策・政策を考えていく方向にあるというふうに認識をし、なおかつそれを具体的にするような検討といいますか、そういうことをやらにゃいかんというふうに認識しております。


 同時に、その背景には、国は頑張る地方自治体にはそれなりの応援をしようという姿勢を打ち出しておりますので、今後、よりそういう方向が強まってくるだろうとも推察をしておりますから、ただいま申し上げましたような方向をよりしっかりと強く、なおかつできるだけ速いスピードで求めていく状況にあるだろうというふうに認識しております。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 最後に若干気持ちだけを述べさせていただきたいと思うわけですが、いじめの問題、いじめのことでいじめるつもりは全くないわけですが、非常に難しい問題だということは冒頭から私も感じておりますし、言っておるところであります。新聞あたりで、いじめの経験、あるいはいじめられた経験、それぞれの立場から、もう既に子どもさんもおる年取った方からの、過去を振り返って、そういう立場におった方々の投書が、最近毎日載っておるわけですが、もちろんこれは参考に、教育長初め皆さん読んでみえるかと思っております。それに流れる気持ちは、私なりに読み取ると、ひとりぼっちであることが一番いじめ、あるいは孤独に立ち入って戸を閉ざしてしまう、気持ちを閉ざしてしまうと。ですから、一言「どうしたの」と声をだれかかけてくれる人、身近な人、親なり、先生なり、あるいは地域のよく知った隣の人なり、そういう方が一言「どうしたの」と声をかけてくれるということで大変救われてきたんだという、直接そういうことを述べて投書した人も見えますし、全体を毎日読んでおって、そういう立場にある人の流れは、やはり人の親切の温かさ、そういうものを感じて初めて心が打ち解けた。投書される方は、そういう環境の中から、本当に真剣に死のうと思った時期があるという立場の方が大変多く投書をされておるわけで、そこから救われたのは、一言の「どうしたの」と聞かれることが救いになったという流れではなかろうかと思っております。


 見方を変えると、ある見方では、いじめられる、あるいはそう感じるのは、最近の児童・生徒がひ弱じゃないかと、精神的に弱いんじゃないかと。もっと精神教育をして、強固な気持ちにさせないかんのじゃないかという意見もあります。私も、半分はそんな気持ちでおるわけですが、あと半分はきちんと指導し、気持ちを酌み、考え方を聞いてやってこそ、目線をその児童・生徒たちに合わせて、大人の立場で指導するのではなくて、目線をそういう子どもたちの目線まで下げて指導してやる、聞いてやるということが大切ではなかろうかと思っておるところであります。


 いろいろといじめの問題、これからも続くかと思います。教育長、いみじくもいじめの問題は子どもの世界だけではないということを言われたわけですが、おっしゃるとおり、大人の世界でもあると思います。それらの対策は、やはり共通してお互いの意見交換、日ごろからの切磋琢磨した交流がそういう最悪の事態を招く道を閉ざすものであるというふうに確信をしておるわけです。


 そういう意味で、時々雑談の中で提案をしたことがあるわけですが、提案したいのは、御承知のとおり境川部屋がすぐ北中の近くで、7月になると本場所を迎えると部屋を構えるわけです。私も、早朝のけいこに見せてもらいにお邪魔したことがありますが、けいこする方はもちろん真剣勝負ですし、その姿に打たれて、見る方も本当にしんとして真剣勝負のようなつもりで見るわけで、裸一貫というか、真っ裸でけいこのぶつかり合う音だけが早朝に響いておるという雰囲気はまことに感動に打たれるものです。精神的にも非常にいい、教育というとおかしいですが、学生になるんではなかろうかと思っております。特に近くの北中あたりは、登校のときに30分も早く出てのぞいてみるということでもすれば、あまり出入り激しく、あけたり閉めたり、立ったり座ったりじゃあ相撲部屋の方も迷惑かもしれませんが、その辺も考慮に入れて、静かに立ち居振る舞いをする。見学する側も、非常に精神修養になります。いい研修にもなると思いますので、機会がありましたら、そういうものも生徒たちに見せるよう指導していただければ、今後のいじめの対策の一環にもなるんではなかろうかと思っております。そんなことをつけ加えまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(江口勝敏君) 以上で、大藪三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、新井三郎君に質問を許します。新井三郎君。


   〔14番 新井三郎君登壇〕


○14番(新井三郎君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告申し上げました3項目について、一般質問をさせていただきたいと思います。


 1項目めについては、市町村が発行する国民健康保険の保険証のカード化についてであります。


 扶桑町が発行する国民健康保険の被保険者証は、世帯に1枚交付されていますが、不便さがあります。家族の使用によっては、保険証のコピーが通用しない医療機関の窓口もあり、また家族の長期の出張や旅行、通院などのために申請して別の被保険者証を受ける面倒さがあります。被保険者証が1人1枚ずつによって個人のカード化されることにより、利便性の向上が図られると思います。


 平成13年の国保施行規則の改定により、さきに述べましたように被保険者の1人ごとの個人カードの被保険者証を交付する市町は豊田市にもありますし、近隣の犬山市も同様に交付することを検討されておると聞いております。当局も、カード化に向けての考えはないか、お聞きしたいと思います。


 2項目めについては、市町境界道路の整備についてお聞きしたいと思います。


 扶桑町は、西に江南市、南に大口町、東に犬山市に囲まれ、市町の境界道路がありますが、特に江南市との境に般若町、和田町、勝佐町、山尻町があります。般若町は般若用水路を境にしているが、江南市民の方からの要望で勝佐町の境界道路では江南市側は道路も側溝も整備されているが、扶桑町側は側溝整備がおくれていると聞きます。扶桑町は田畑のため、整備優先順位が外れていると思われますが、今後、こういった未整備のところの計画はあるのか、お聞きしたいと思っております。


 3項目めについては、消防団員の登用についてであります。


 毎年、消防団員の確保の時期が来ると、これに関する役員の方々の苦労は大変であります。山名校下の第2分団もそれに当たります。消防団員数は、全国的に見ても、平成9年度を境に減少の一途をたどっています。消防団員の確保を図るには、区の行政でも重要な課題になっています。定数を目標とするときは、現在の消防団員の年齢構成や就業状況等の地域事情に即した対応が必要だと思っております。


 確保策については、サラリーマン団員、女性消防団員等の確保を一層図る必要があるとともに、消防団員を取り巻く環境を整備していくことも重要であり、当局の時期が来ているんではないかと思います。その対応についてお伺いしたいと思います。


 以上3項目について質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 新井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、国民健康保険被保険者証のカード化についてでございますが、被保険者等の利便性の向上を図るため、世帯ごとに紙で作成されていた被保険者証にかえまして、被保険者及び被扶養者ごとのカード様式の被保険者証へ順次準備が整った保険者、これは市町村になりますが、変更していく方向にあります。1人1枚ずつ配付されることによりまして、小型化が常時携帯ができること、家族同士が別の医療機関で同時に受診できることなどのメリットがあります。現在、江南市、犬山市など近隣でもカード化に切りかえた保険者がふえております。


 被保険者証につきましては、2年ごとに一斉更新をしております。次回は平成20年9月の一斉更新時になりますが、そのときに導入をしたいと考えております。


 なお、カード化に伴いまして、さきに御提言をいただいております被保険者証の余白を利用して、臓器提供意思表示らの設置も検討してまいりたいと存じております。


 次に、市町の境界道路の整備についてでございますが、江南市との境界道路の主なものとしまして、斎藤地内に境界道路が存在します。この境界道路についての現状を申し上げます。江南市和田地区との境界道路につきましては、両側の側溝及び舗装は整備済みです。江南市勝佐地区との境界道路につきましては、江南市側は側溝が整備されていますが、扶桑町側は側溝は未整備で、舗装は整備されております。この側溝の未整備区間は約100メートルであります。


 この境界道路の一帯の現状でございますけれども、道路側溝が敷設されているにもかかわらず、土砂で埋まってしまって草の生えている箇所が多数散見をされる状況にあります。舗装は、円滑な通行や防じんの効果が高く認められますが、側溝は敷設しましても土砂によって埋まってしまったために、設置する必要は非常に薄いものと考えております。したがいまして、今後、道路を幅いっぱいに広く利用するためには、路肩部分の草や土砂、ごみなどを除く必要がありますので、このためには耕作者や地域住民の方々の協力が不可欠でありますので、その啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消防団員の登用についてでございますが、現在、本町の消防団員の定数は63名で、現在に至るまで毎年、各地区の区長、それから駐在員さんの御協力によりまして、定員を割らずに団員確保ができております。ただ、消防団を取り巻く環境としましては、従来からの火災の鎮圧に関する業務のほかに、地震、風水害等の災害の予防、警戒、防除業務など災害対策活動、さらに国民保護計画が出てまいりまして、その中では武力攻撃事態等において、住民の避難誘導に係る業務が追加される方向にありまして、地域における防災活動のリーダーとしまして、ますますその活用が期待され、かつ重要な役割を担う貴重な存在となってきております。


 このような消防団員の役割が高まる中で、扶桑町の団員数は、住民527人に1名であり、大口町では275人に1名、犬山市では446人に1名、江南市は553人に1名という状況にありまして、現在の定数は近隣市町と比較しても、おおむね適当な数字であろうと思っております。今後も、現在の人員を確保していきたいと考えます。


 団員の確保につきましては、毎年11月に町から各区長、駐在員さんに団員確保の依頼をしまして、各分団の退団される人数分だけ、新入団員を確保していただいているところであります。しかし、ここ数年、地区によりましては少子化や名古屋等への通勤している者の増加によりまして、昼間の若年人口の減少等を背景に、新入団員の確保について大変苦労をされている地区もおありでございます。


 近隣市町の団員確保の手段も、本町とほぼ同様に、各地区への御依頼や団員による声かけで実施をしている現況にあります。町としましては、今後も団員確保についての先進事例などを研究して、今後ますます必要となるであろう団員確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ただいま申し上げました現状において、当面進めさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔14番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 新井三郎君。


○14番(新井三郎君) 3項目にわたって御答弁をいただきましたので、内容は省きまして、要望にかえさせていただきたいと思います。


 第1点目の国民健康保険の保険証のカード化については、私もホームページを開示してみますと、東京都の東久留米市では国民健康保険の制度の改定によって国民保険被保険者の給付、さらに高齢者受給証を兼ねて交付をしているようでございます。かえってカード化が複雑化するということも一理、不合理がありますので、これから順次それを考えながら、町としてもカード化していくということですので、慎重なカード化に向けてお願いしたいと思います。


 それから2点目は、先ほど言いましたように、市町の境界道路につきましては、答弁で述べられましたけれど、江南市、大口町、それから犬山市の市町の境界道路というのはたくさんありますし、今現在も般若用水路の整備も行っている状態でございますので、ぜひとも放置状態がないような巡回もあわせてお願いしておきたいと思います。


 三つ目は、消防団はこれからも常備消防ということで、緊密な連携によって活動している場合が多いと思います。また、東海、東南海、南海地震等の大規模災害については、常備消防だけでは到底十分な消防力を満たすことができず、消火活動、避難誘導、救助や救護においても消防団が行う活動は期待が高まっております。


 消防団員の確保については、地域事情によって確保を検討するということはお聞きしましたので、例えばサラリーマンの団員、女性消防団員等の確保を一層図る必要がありますし、サラリーマン団員につきましては、団員の方には事業所の協力をぜひお願いしたいということと、女性消防団員につきましても、女性が一定の役割を行うような整備をこれからもお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、新井三郎君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで10時45分まで休憩といたします。


              午前10時32分 休憩








              午前10時46分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) 12月定例会におきます一般質問を、さきに通告をいたしました内容に沿いましてさせていただきます。


 まず第1点目といたしまして、後期高齢者医療制度の問題について伺います。


 既に皆さんも御存じのように、医療保険制度がどんどん改悪されて、負担増という状況がこの間ずっと続いてきているわけであります。特に高齢者に対する負担の増大というのは、高齢化社会の中で生活そのものを脅かすというような大変重要な時期になってきているわけです。さらに、保険のきかない医療を拡大する医療制度の改悪法、ことしの6月にもそうした中身も含めて国会で成立をしているわけであります。


 御承知のように、これを受けて、高齢者医療の窓口負担が1割から2割に引き上がるとか、これは所得にもよりますけれども、さらに3割へと増大をしてきているという状況。そしてまた、診療報酬の改定で、長期入院患者の診療についても、医療の必要が低いと決めて、保険から医療機関に支払われる診療報酬が引き下げで、医療機関の経営そのものも困難にしているというような事態にも発展してきているわけであります。


 ことしの10月からは、療養病床の食費、あるいは住居費の自己負担の導入、そして70歳から74歳までの医療費は現行1割負担、これについても実は2008年4月から2割にしていこうというようなことも、さきの医療制度改悪によって明らかになってきているわけであります。そして、同じ2008年4月から実施されようとしているのが、これから私が質問したい、75歳以上のすべての高齢者を対象に創設される後期高齢者医療制度の問題であります。


 後期高齢者を国民健康保険や組合保険、また政府管掌保険などから脱退をさせて、後期高齢者だけの独立した保険をつくるという制度です。これまで扶養家族として保険料を払う必要のなかった高齢者も含めて、すべての人から、しかも年金から天引きをして保険料を徴収するというような制度です。政府の試算では、全国平均では1ヵ月当たり1人6,000円ぐらい、介護保険料と合わせると毎月1万円ぐらいの年金から天引きをされるということになっていくわけです。さらに、この保険料について、滞納者については保険証の取り上げもできるようにしているわけです。保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書とか、そういうものについては現行では障害者とか高齢者に対しては絶対やってはいけないんだというようなことになっているんですけれども、それについてもこれをやっていこうというような中身になってきています。


 さらに、この制度では現役世代と後期高齢者を診療の点でも別立てにするというんですね。現役世代の人と後期高齢者の人が同じ病気でかかっても、別扱いで治療や入院をやると。しかも、この報酬を引き下げていく、いわゆる診療内容を切り縮める、つまりは高齢者に対する差別医療を公然と行うというようなことも、この後期高齢者医療制度の中に含んでいるわけです。


 実際、この後期高齢者医療のあり方に関して、国の機関の中でもいろいろ検討をさらにされているわけですけれども、医療問題についてもう一つ言うならば、75歳以上の方に対してはもう定額制にすると。医療に制限を加えていくというようなことも検討しているわけですが、まだそれについては結論は出ていないんですけれども、もしそのようなことが本当に導入されたとすれば、病気になっていても、保険ではここまでですよというような本当にひどい中身になるということは明らかで、絶対こんなことはあってはならないというふうに思うわけです。


 この後期高齢者医療制度でもう少し中身がどうなのか、本当にひどいものだということを明らかにしていくわけですけれども、後期高齢者の保険料は、先ほども言いましたように年金から天引きされるわけですけれども、実際にはこの保険料というのは、ずっと年を重ねていく、年度をぼっていく状況の中で、高齢者人口がふえていけば、当然医療全体もふえていくわけですので、ふえればふえるだけ保険料が引き上げられるという仕組みにもなっているわけです。2年ごとに見直しをするという中でのことなんですけれども、そしてもう一つ重要なのは、医療費がふえるということと、もう一つは高齢者そのものがふえていけば、いわゆる今計画では全体の医療負担を公費だとか、あるいはほかの現役の人たちが加入している社会保険とか国民健康保険とか政府管掌保険とか、そういうところから支援金としてもらっているんですけれども、その部分が4割、あとの1割が高齢者で負担するんだけど、今言ったように高齢者そのものがふえたり、医療費がふえたりしたら、保険料そのものも引き上げるという仕組みになっているわけです。


 もう一つは、さっきも言ったほかの保険から入る支援金の問題について言うならば、今現在サラリーマンの方については自分の保険料を負担するときには、所得に応じて幾らという保険料が課せられてきていると思うんですね、社会保険にしても組合保険にしても。ところが、これからは後期高齢者の分については特定保険料ということで給料の明細書に上がってきて、そしていわゆる現役世代の人も75歳以上の人たちの保険料を払っているんだという仕組みを明らかにしていくということになっているわけですね。だから、保険料がふえていけばいくほど、高齢者がふえていけばいくほど、それはサラリーマンの人たちを中心とする現役世代の人たちの保険料も一緒に上がっていくわけです。そうするとどうなるかというと、結局は高齢者が医者代をどんどん使うから、私たちの保険料も一緒に上がっていくということで、いわゆる国民の中に敵対意識を持たせるような保険制度を導入しようとしているのが、今度の後期高齢者医療制度の特徴でもあるわけです。国民同士の分断が予測される、本当に最悪の制度と言わざるを得ないわけですね。


 確かにさっきも言いましたように、ことしの6月の国会でこの制度を含んだ医療保険制度が改悪されたんですけれども、実施は2008年の4月なんですね。ですから、今の状況でもこういうひどい中身であるということを考えるならば、国に対して、少なくとも差別診療をやるだとか、保険料がどんどんふえていくというような仕組みを改正させるというようなことが私は必要だと。私は根本的に後期高齢者医療制度そのものは反対なんですけれども、まだ実施はされていない今の段階で行政としてやれることは、高齢者の人たちが安心して医療にかかれる制度を確立していくことが必要だと思うんです。


 そういう意味でも、先ほども言いましたように、国に対して本当に健康・暮らしを守るという立場からも、意見を述べていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、町長の考えを伺いたいと思います。


 二つ目の問題として、放課後の子どもの安全の問題について伺います。


 厚生労働省と文部科学省は、2007年度概算要求に小学校の放課後対策を充実する放課後子どもプランを盛り込んでいるということが報道されているところであります。この放課後子どもプランは、学童保育の放課後児童健全育成事業と、すべての子どもを対象にした放課後子ども教室推進事業の二つから成り立っているわけです。これを受けて、各自治体では、来年度から事業展開をどのように進めるのか、これが検討されていると私は思っておりますけれども、扶桑町としてどのような方針で事業を実施するのか、その基本的な考え方を伺いたいということであります。


 文部科学省と厚生労働省は、子どもプランの基本的な方向として、教育委員会が指導して福祉部局との連携のもとにということで、一体、あるいは連携して実施すると。各市町村では、学校長、または教頭がメンバーとして参画するこの子どもプランの事業組織を設ける。それから、プランはできる限り小学校で実施することにする。当面小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には小学校内で実施に努める。この子どもプランの活動にかかわる関係者として、福祉部局の職員、地域のボランティア等を活用するというようなことを上げているわけです。その後の閣議決定では、放課後の子どもをねらう凶悪で卑劣な犯罪が相次ぐ中で、地域の大人の協力を得て、家庭の経済力にかかわらず学ぶ意欲のある子どもたちに放課後や週末に地域の中で安全・安心に学習できる機会の提供とか、放課後の安全に健やかに過ごせる活動拠点づくり、非行や犯罪被害から守るなど、これまでの少子化対策だけではなくて、子どもの放課後の安全を守る施策として、幾つかの方針が取り上げられているわけであります。


 こうした政府の方針を受けて、子どもプランの作成のために扶桑町がまず明らかにしなければならないのは、どのような体制で取り組むのかということであります。最初にも言いましたように、放課後児童健全育成事業と、すべての子どもを対象にした放課後子ども教室推進事業の二つの事業を効率的な運営を協議するための委員会を設置しなければならないというふうに思いますけれども、この設置の段取りをどのように検討しているのか伺います。


 次に、この子どもプランを作成する上で注意しなければならないのは、政府の事業の一元化、一本化を口実に、学童保育を廃止する自治体があるというふうに聞くわけでありますけれども、それは児童福祉法第6条の2の第2項に規定してあることから見ても、あってはならないことだというふうに私は思っております。


 学童保育の放課後児童健全育成事業は、保護者が就労のため昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の子どもが対象になっています。「ただいま」「お帰り」のあいさつで始まる学童保育は、家庭にかわる生活の場でもあります。小学校低学年の子どもは、学校にいる時間よりも長く生活をするというようなことにもなるわけであります。政府は、71人以上となる大きな規模の学童保育を分割することを盛り込んでおりますけれども、生活の場にふさわしい施設の設置、指導員の配置の整備を進める、こういうことも指導をしてきているわけです。


 もう一つ、放課後子ども教室推進事業というのは、先ほど来からも触れておりますけれども、すべての子どもを対象にして、安心・安全な子どもの活動拠点、居場所を設けて、勉強とスポーツと文化、地域住民との交流を行うということを目的にしておるわけです。


 ですから、先ほども言いましたように、一体化だとか連携をというようなことを口実にして、この二つのそれぞれ異なる事業を一本化にしてやっていくということは、適切ではないというふうに思っておりますけれども、町としては、この考え方、それぞれの事業を生かして安全だとか安心だとか含めた子どもプランを作成すべきだと考えますけれども、町当局はどのように考えているのか伺います。


 3点目に、新愛岐大橋建設計画の問題について質問させていただきます。


 この質問を私がするに当たって、恐らくこの議場の多くの皆さんは、またやっているかとか、何度質問しても答弁は同じじゃないかというように、半ばあきれている方も中にはおるかもしれませんけれども、しかし私はこのまま住民の反対が強い計画を前に進めていっていいのかどうか、町の将来、地域への影響はどうなのか、本当にもう一度原点に返って、この計画を吟味していく必要があるというふうに思い、また再検討してみる必要があるというふうに思って質問させていただきたいと思います。


 先ほども言いましたように、前へ進めていいのかということなんですけれども、御承知のように愛知県は12月17日に予備設計を作成するために現況測量を行うということで、地元地権者への説明会を開催するということになっているわけです。このことは、私は次の段階の基本設計をつくって国に対して申請をしていくというような段取りに入っていくわけですけれども、非常に重要な事業でもあるというふうに思っておるわけです。だから、まだまだ理解が得られていないという段階で、先へ先へとただただ進めていこうとすることは本当に許せないと思っています。


 この新しい橋の建設計画について町当局は、住民の質問に対して、とにかく広域的に必要なんだというような説明をしているわけですけれども、私はそれだけではこの地域の人たちの納得や理解というのは得られていないんです。接続先の岐阜県、中でも各務原市の橋に対する期待というのがどういうことになっているかというと、広域的というような抽象的なものではなくて、県道江南・関線ですね。いわゆる昔から名草線と言われたその先ですけれども、この江南・関線とか、あるいは国道21号線の慢性的な交通渋滞の解消を何とかするためにということで、橋の要求が本当に平成に入って、どんどん各務原市議会の議事録の中であらわれてきているわけですね。単純に広域的だとか、そういう問題じゃなくて、交通渋滞を何とかせよということですね。その次に、橋を含めた交通整備が必要になっているのは、中濃地域の産業の発展だということが取り上げられているわけでありますけれども、その各務原市議会の議事録を幾つか抜粋して読む中には、今も言いましたように、朝夕の慢性的な交通渋滞により、わき道の生活道路に車が進入して市民生活に影響を与えている。だから、新しい道路をつくって、スムーズに車が流れることを期待していると。将来は、市内を走る21号線の全面4車線化、あるいは岐阜南部横断ハイウエー道路の接続道路として、地域産業の発展に期待していると。そういう道路網をつくって橋をかけるというようなことになっているわけですね。だから、その新しい橋を岐阜県の方が、そういう思いでつくって、その車が扶桑町に入ってくるわけですよね。そうしたら、こんなことはもう明らかなんだけど、各務原市で起きている現状が扶桑町で起きるということは火を見るより明らかなんです。そのことを地域住民の人が一番心配しているんです。


 それともう一つは、昭和44年にかけられた愛岐大橋の老朽化、これに伴って代替ルートの確保、これが岐阜県議会の議事録の中でも、議員と県当局との間で何度か議論がされてきているわけですね。その代替ルートを確保するためにも新愛岐大橋の建設が必要なんだということで議論されて、抜本的な解決策を講じるとすれば、結局は新しい橋が必要で、新しい橋ができればその役割を果たすということを岐阜県でどんどん議論して、相当その橋に対する期待というのは、岐阜県側から見れば大きいものがあると言えるということは承知しているんですけれども、問題は、ただ単に広域的に橋がかかればいいというような単純なことではないということを私は認識していく必要があるのではないかというふうに思うわけです。


 一番問題なのは、この扶桑町の小渕江南線の延長に橋をかけていこうといって地元の方に説明したこと、またこの議会で前町長が私に言ったことは、今の小渕江南線というのは生活道路なんですね。その生活道路の延長として橋をかけるだけなんだから、生活道路が延長すればいいんじゃないかという程度の説明しかされていなかったわけです。平成15年の12月に地元説明会を町当局の主催でやったときでも、そういう立場で説明をしておったわけなんですね。私は違うよということを何度も言ったんだけれども、具体的なことについては触れようとしていなかったわけです。


 そういう意味でも、この愛知県や扶桑町が新しくつくろうとしている橋がどういう役割を果たすかということをもう一度きちんと地域住民の人に説明する必要があると思うんです。


 それともう一つは、扶桑町が立ち上げた道づくり懇談会でも、町当局が一方的に、住民からそういうものをつくって、道づくりだとかそういうものを検討しようと言ったんじゃなくて、町当局がつくって、そこでとにかく新愛岐大橋の位置を認めさせていきたいと。もともと最初から小渕江南線の延長だということは大体暗黙の了解みたいな形で進めようとしていたんだけれども、それを道づくり懇談会で認めさせて、そして前へ進めていこうというような思いで道づくり懇談会ができたというふうに思っていますけれども、その道づくり懇談会の中でも、岐阜県が高規格道路をつくって岐阜南部横断ハイウエーに接続するだとか、あるいは全面4車線で整備される国道21号線へ接続するなどというような計画があるということを道づくり懇談会で議論したわけじゃないと思うんですわ。ただ、新しい橋ができて、愛岐大橋の車両が一部流れてくると。確かに一部扶桑町で渋滞があるかもしれないけれども、これは朝夕の一時的なものなんだという程度のことで、じゃあここでいいでしょうというようなことで位置が認められていったんじゃないかというふうに私は推測しているんですけれども、また議事録を見ても、そのような岐阜県の構想なんていうのは出てこないと、私は見させてもらっておるんですけれども、そういうように、新しい橋を何のためにつくるかという大前提がまだまだ煮詰まっていない段階で、さっきも言ったように前へ進めようとしているということは、後々の将来の扶桑町や地域にとってみれば重大なことだと思うんですわ。そういうようなことからも、もう一度この新しい橋の岐阜県の位置づけも含めて、これを受ける愛知県の考え方を住民に説明すべきだし、当局としてもどうするんだと。本当にこれでいいのかということをもう一度考え直していくと。私、今まで白紙に戻していくということを言いましたけれども、もちろんそういうことだろうと思うんですが、住民の立場に立って再検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。以上です。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 最初に、後期高齢者の医療制度についてでございます。


 この制度の内容につきまして、るる御説明、あるいは御意見がございましたが、現在、日本は世界一の高齢化社会となりまして、国民医療費は年間3ないし4%伸びております。現状の制度でいけば、国民の医療費負担は増大せざるを得ません。国民負担の公平化、透明化を図るため、高齢者世代と現役世代との負担の関係を1割・4割とした独立医療制度を創設するという考え方でございます。


 この法律案は、昨年12月に策定された医療制度改革大綱に基づく医療制度関連法案、老人保健法の一部を改正する法律 ─ これは改正後は高齢者の医療の確保に関する法律となっておりますが ─ として、平成18年6月21日に公布されました。その中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたる持続可能なものとしていくため、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系として、平成20年度から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を実施するものでございます。


 また、保険料徴収や各種申請等の窓口業務は住民の身近な市町村が担いまして、その運営主体は全市町村が加入する広域連合が行い、財政運営の広域化及び安定化を図るものであります。


 広域連合設立の効果でございますが、保険者機能の付加によりまして医療費適正化が図られる点と、地域差が生じない点が上げられます。


 それから診療報酬につきましては、後期高齢者の心身等にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するということになってございます。


 老人保健制度との違いでございますが、これは独立した医療制度でありますから、現在加入の各種健康保険を脱退して加入するものでありまして、被保険者から保険料を徴収することになります。この点、先ほど御説明があったとおりでございます。


 制度のメリットとデメリットですが、メリットとして、保険者負担金、後期高齢者支援金における国庫負担の減等、それからデメリットとしましては、広域連合経営の負担及び市町村事務量の増加等が考えられます。


 いずれにしましても、今後、加速度的に増加する老人医療費に対しまして、早晩に手を打たなければ、今後ますます市町村財政を脅かしかねないという強い問題意識のもとに、国も抜本的な対策として提出したものであると理解しておりますので、御理解を賜りたいと存じております。


 それから次に、放課後の子どもの安全についてでございますが、本町におきましては、児童環境づくり基盤整備事業の放課後児童健全育成事業として、御承知のとおり留守家庭児童会を5学習等供用施設で開設しております。また、学校グラウンド、体育館、公民館を利用した地域子ども教室推進事業につきましては、各小学校区を単位としてジュニアスポーツの教室を、町内全域を対象としましてサタデイスクールを、ボランティアの協力によりまして毎週または隔週で年間を通して実施をしている現況にあります。


 このたび、国が示しました(仮称)放課後子どもプランによりますと、この地域子ども教室も本年度が最終年度となりまして、19年度からはその内容を一部変更して、放課後子どもプランに位置づけた中で、放課後児童クラブ、それから放課後子ども教室となる方向にあります。


 この申し上げました(仮称)放課後子どもプランによりますと、放課後児童クラブは子どもが帰宅時において親が留守の場合に利用する事業で、現在本町が実施しています留守家庭児童会に対応します。また、放課後子ども教室は、放課後の子どもの居場所づくりとして、空き教室を利用して、全児童を対象に行う事業であります。町の現況としましては、小学校は現在少人数学級や総合学習の教室として使われている状況にありまして、今申し上げました方向に一気にこの放課後の子ども教室への移行ということは大変難しい点が多々ありますので、19年度にこれらの方向につきまして総合的にしっかり検討をしていきたいと存じております。


 いずれにしましても、この少子化対策事業というのは大変大事なことであると認識しておりますので、検討させていただきたいと存じます。


 なお、御質問の中で、今申し上げました二つの点、いわゆる異なる事業を一本化するのは適切じゃないという点とか、あるいは協議会の委員を立ち上げるべきではないかというような点につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、検討をしますので、その中で含めてやらせていただきたいと存じております。


 次に新愛岐大橋線のことでございますが、(仮称)新愛岐大橋の建設計画につきましては、前回、9月議会の折にも、本年5月、7月に開催しました地元説明会の御報告をさせていただいたとおり、関係者の皆様により詳細な御説明を申し上げるための現地測量に入らせていただく旨、御理解を求めたところでございます。その後、現時点で直接関係するであろうという地権者約50名の皆様に本年7月下旬以降、愛知県と一緒に訪問等をさせていただきながら、現地測量の必要性の御理解を求めるとともに、それぞれの方から貴重な御意見や御要望を賜ってございます。その結果、現地測量実施につきましては、当然反対のお方も見えますけれども、また御理解を賜ったお方もおられるわけであります。御質問の住民合意、あるいは納得が得られていないままに現地測量や予備設計をやるべきじゃないとのことでございますが、それぞれの御見解はあると存じますが、今申し上げましたように、自分の土地が本当にかかるのか、あるいはまた道路と土地の高さ関係はどうなっているんだろうかなどなど、より精度の高い詳細な御説明を申し上げるためには、どうしても現地の現況測量、予備設計等を行わないと難しいことでございます。このような経過の中で、今月の17日の日曜日でございますが、山名小学校体育館におきまして現地測量説明会の開催を予定させていただいておりますが、先ほど関係地権者、隣接する皆様方に説明会の御案内をさせていただき、誠心誠意説明をさせていただく所存でございます。


 いずれにしましても、扶桑町の長年の経過・経緯にかんがみましての事業でございます。扶桑町だけでなく、国、あるいは関係市町、あるいは関係の県もございます。大変重要な事項としてとらえておりますので、お地元の関係者、地権者の方々の御理解を得るために、愛知県ともども誠意を持って対応してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 再質問させていただきます。


 まず後期高齢者医療制度の問題についてですけれども、先ほども言ったように、実施は2008年の4月ですね。ですから、その間、先ほど町長の答弁にあったように、広域連合の設立とかあるんですけれども、広域連合の問題については予算審議でもできるので、これは別に置きますけれども、少なくともこの準備の中で、本当にこの後期高齢者医療制度が高齢者にとって安心できる制度でなければいかんと思うんですわ。医療費がふえるだとか、高齢化社会というのは、当然社会の現象としてあるということはだれでもが認識しているところなんですよね。その部分をどう支えていくのかというのが国の政治であり、地方自治体の仕事なんです。


 さっきも言ったように、もう一度聞きたいけど、独立した保険をつくるということで、医療費が現役世代の人と後期高齢者の人とでは、医療の内容が違うということを言いましたよね。そういうことも含んでいるんだと。いわゆる定額制にしようだとか、あるいは保険がきかない医療制度を導入しようということで、現役の人たちと違う医療体制をつくろうとしているのが一つの特徴だということを言ったんですけど、そういうこともこの新制度に入っているんですが、それが一つということと、保険料がどんどんふえていく仕組み、現役世代の人もふえていくという仕組みでいいのではないかということですわ。私は、こんなことは生活を圧迫するし、健康や命も圧迫するという点では、あと実施までに改善をさせる努力を、こんなことをさせない努力を地方自治体の長として意見を上げていくべきだと思うんですが、そういう意思はどうなんですか。


 支援金が減るということを言われたけど、それは扶桑町の国民健康保険の中の支援金のことであって、国民健康保険税を納める被保険者とか、あるいは同じ支援金でもさっき言ったように政府管掌保険とか組合健康保険の納める人の保険料が減るわけじゃないですよ、考え方としては。メリットというのは、扶桑町の国民健康保険の納める額のことを言っているだけですからね。


 だから、やっぱり負担がふえる、医療が差別されるというような制度はこのまま続けさせちゃいかん、だから意見を言ってほしいということについてどう思うかということをもう一度答弁してほしいということね。


 それから二つ目の放課後の子どもの安全の問題についてですけれども、19年度に総合的に検討したいということですけれども、私はその言葉を真に受けてはおれんのですわ。町当局のこれまでの子どもの福祉事業というものが、どちらかというとお互いに責任をなすり合って、全然でき上がってきていないですよね。厚生部は、例えば学童保育というのは教育委員会に任せてあるからということで知らん顔しておるし、本来児童福祉法に明記されているんですよね。知らん顔しておるし、児童館をつくれといったって、学童保育を教育委員会でやっているんだから、教育委員会でということで責任をぶつけちゃっているというような状況の中で、厚生労働省と文部科学省の二つから成り立つ子どもプランが、本当に真剣になって19年度に体制もつくらないでもし進めようというなら、何もできないと思うんですわ。だから、質問したように、どういう体制でやろうとしているのかと。


 さっきも国の例を挙げて、学校の先生だとか、あるいは福祉部門の職員だとか、もちろん教育委員会もそうですけれども、そういう人たちで組織する体制をつくって検討していく必要があるということを国が一応の指針として出しているんですけれども、そういう体制でやっていくということですか、19年度にきちんと総合的に検討していくということでしょうか。


 もう一つは、二つの事業のそれぞれの特徴があるんだから、私は今の段階でもそうですけれども、これからもそうですけれども、これを一本化にするということはよくないと。19年度に検討するというけれども、原則はそれぞれの事業の特徴を生かしてやっていくべきだというふうに思いますけれども、町長は基本的にどう考えるのかと。その統合するとか廃止するとかいうことじゃなくて、それぞれの事業の特徴をこう進めていくというのが私は検討だと思うんですけれども、その立場に立って検討されるのかどうかということを確認しておきたいと思います。


 さっきの答弁の中に、平成16年、17年、18年の3ヵ年でやられてきた子ども教室については、もうこれで廃止だから来年はやりませんよということをさっき答弁、形を変えるかもしれないけど、どういうふうに形を変えるのか説明してほしいんですが、その辺を明らかにしていただきたいと思います。


 それから橋の問題ですけど、恐らく長い間の懸案事項だというんだけど、この橋を扶桑町にかけてほしいと言われた方は、とにかく扶桑町には橋がないから橋をということだったと思うんですわ。橋がないからということでね。だけど、これを利用して岐阜県は大道路網をつくって、それに乗ってここに橋をつくっていこうという計画なんですわ。大計画があるのに、これを受ける扶桑町が、今現在小渕江南線という生活道路、本当に自転車だって、今だって安心して走れないじゃないですかね。オートバイだってもちろん走れない。歩道は原則的に自転車だとかそういうものは走れないですわね。自転車なんか通れる余裕のある道路じゃないですわ。その生活道路に、片や相手の方は高規格道路をつくって、いずれ、今東海北陸自動車道のインターチェンジに結びつくんですよ、南部ハイウエーというのは。その枝線に橋の計画があるの。その大計画に、片や愛知県は生活道路の延長だなんて言っておれるかどうかということですよ。そこのところに住民の人たちが物すごい不安を持っているわけ。


 こういう大道路網計画というのを道づくり懇談会でも十分、こういう計画のもとに橋があるということをやったんですか、やってないでしょう。ただ漠然と交差点の改良が必要だとかいうことはあった。けれども、それ以上に話が進んでいないと思うの。そんな状態で、新しい事業をどんどん扶桑町へ入れていいんですか。もう一度町長に聞きますわ、本当に。


 広域的というんだったら、何も扶桑町に橋をかけなくたっていいんですよ。御存じのように、小網橋と各務原大橋、新しい橋つくって、一つの流通をしようともう既に決定している。もう一つ、愛知県が計画しているのは、新濃尾大橋をつくる計画も愛知県で検討されている。新しい橋をつくるという計画が。広域的というんだったら、そういうところでも新しい橋はできるんですから、何もここで交通渋滞だとか生活道路に車がどんどん入り込むだとか、愛岐大橋の代替ルートになるようなことを現状の形で進めていいなんていうことはあり得んと思うんですわ。どうなんですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 何点かございますが、まず最初に後期高齢者というか、新しい医療制度になりますが、これはいろいろ意見を述べていけという御意見でございますが、まず1点は、この制度そのものについてはそういう法が設置をされたわけでありますし、またその制度を受けて、御存じのように県においては広域連合を設立して、その制度の具体的な実施をしていこうと。なおかつ、それに60余りの全市町村が加入をする準備をしているという段階でありまして、制度そのものについては御理解を求めていかなければいけない状況にあると思ってございます。


 ただ、まだまだこれから進めることですので、いろんな場面でそういう広域の中においての運営とか、さまざまな議論もまだ行われるかもしれませんが、そういうときには先ほど申しましたような安心できる制度であるということは基本でありますので、そういう観点から必要な意見を述べていきたいというふうに思ってございます。


 次に、放課後児童の件ですが、検討を進めるんだけど、真には受けられないと。別な意味ではきちっとやりなさいという御趣旨だと理解しておりますが、きちっと進めていきたいと思っております。


 なお、留守児童と放課後の子ども教室、これは趣旨が違うから区分すべきであるという御意見は、もちろん留守児童は留守ということが中心でありますし、放課後は居場所づくりといいますか、子どもの勉強等も含めましてそういう趣旨でありますので、そういう点はきちっと受けとめながら検討をするということになると思いますが、ただ対象は同じような児童であり、また留守といってもやっぱり広くは居場所とも関連をしまして、これ密接に関連がありますので、そのような関連をも考慮しながら、また本来の制度といいますか、趣旨をきちっととらえながら検討させていただきたいと存じております。


 それから新愛岐線でございますが、これはかねて申し上げておりますが、都市計画決定をし、歩んできている懸案事項でございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げたような方向で誠心誠意対応していきたいと存じておりますので、重ねて御理解をお願いしたいと存じております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 広域連合の中で、いろいろと制度のこととか、運営のことについて意見を述べていきたいというようなことなんですけど、広域連合というのはもともと法にのっとって、その制度を運営していくというだけのことだと思うんですわ、設立される目的というのはね。少なくとも決まった法律ではあるけれども、この法律の中身が国民にとって本当に耐えがたいものだとすれば、本来はこれをいい方向に変えていくというのが法律でもあるし、国の仕事だと思うんですわ。ところが、今はそれをやろうとしていないわけだから、やっぱり私は世論をそういうふうに形成していかないかん。実施はまだやられていないわけですからね。だから、そのためにも法そのものが、先ほども言ったように負担がふえる、医療差別がされるという重大なことを含んでいると私は思うので、その部分で国に対して意見を言っていただきたいと。もっと、例えば負担がふえることについては国の予算の使い方をもっと、高齢化社会ということはだれもわかり切っていることだし、医療費がふえていくということもわかり切っていることなので、もっと国の予算をきちんと投入して、負担を極力高齢者だとか現役世代の方には負担を求めないというようなことを、私は国に言っていくべきだというふうに思うんですけれども、そういう考えというのはないですかね。もう一度だけ聞いておきます。


 放課後の子どもの安全について、さっきちょっと答弁がされていないような気がするんだけど、今までやられていた子ども教室ですね、サタデイスクール。19年度に形を変えてやるとおっしゃったというふうに筆記したんですが、どういう形でやられるんですか。ちょっと答弁がなかったように思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。


 最後の橋の問題ですけれども、くどいこと言いません。本当にいいんですかね。橋はつながるんですよ。岐阜県は岐阜県の大構想じゃないんですよ。それが橋を通して、この扶桑町に影響するということを考えたら、もっと慎重にならないかんし、反対している人たちの立場に立ったら、再検討するというのが当たり前だと思うんですわ。だって、今度の現況測量の説明会でも、今のままでやるということが大前提じゃないですか。そこに橋をかけるということを大前提でやるんじゃないですか。もし橋が通ったときにどうなるかということを、本当に考えてほしい。愛岐大橋が老朽化して、今にも規制しなきゃならないような橋になっている。その代替の橋として重要視されたらどうなるかということをもう一度考えていただきたいということだけ念を押して、このことについてはこれで終わりますけれども、さっき言った質問についてもう一度御答弁ください。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今現在は後期高齢者の制度設定に伴う医療制度のところを中心に言われておるというように理解しておりますし、そうなんですが、医療全般、あるいは国保も含めまして、そういうような広い意味において、いわゆる地方自治体の負担、あるいは制度上の問題、こういうことは今まででも地方六団体等においても地方に過度の負担、あるいは医療制度を考慮するときにはそういったことを十分配慮しなさいというようなことは、声として上がっておりますので、今後もそれぞれの意見は出てくるというふうには思います。


 ただ、今回のこの制度そのものにつきましては、制度として法規制され、またそれを受け、履行するための姿として、県では広域連合の姿でそれを設置するという進め方を現にやっていますので、そういう点について、制度そのものについては、私はそれを云々する現況にはないわけでありまして、そこは御理解を賜りたいと存じます。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 地域子ども教室推進事業につきましては、三つほどの事業を16年からやってまいりました。ジュニアスポーツ教室、またサタデイスクール、パソコン教室をやってまいりましたが、パソコン教室につきましては16年、17年に実施をさせていただきました。それから、サタデイスクールは17、18年であります。ジュニアスポーツ教室につきましては、16年から18年ということで3年間実施いたしました。この中で、いろいろなボランティア等の関係がございますので、19年度につきましてはジュニアスポーツ教室を実施していくということで、この中で位置づけてまいりたいと思います。


 なお、ここの中に今までありませんでした学校の子どもに対する学びをするということにつきましては、先ほど町長申し上げましたように、19年度中に検討して進めてまいりたいと思っております。以上です。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 終わりますけれども、後期高齢者医療制度についてですけれども、結局町長の考えとしては、一応決まった法律、新制度ですね。これは制度そのものは理解ができるというふうに解釈してよろしいでしょうかね。いわゆる負担がふえてもやむを得ないと、医療差別があっても仕方がないと、そういう内容を含んだ医療制度は理解できるというふうに解釈してもよろしいでしょうか。


 放課後の子どもの安全のことで、厚生労働省にしても、文部科学省にしても、19年度の予算に組み込んでいよいよ事業をスタートさせていこうという段階になって、私はまだ19年度に検討するなんていうのは、正直言って何をやっているのと言いたいですわ、本当のことを言うとね。だって、本当に今子どもの居場所がなくて、いろんな事件が起きてきて、今はまだ扶桑町には発生していないけど、未遂に近いようなことね、子どもが声をかけられたというようなこともあるし、それからほかにも少子化の問題でいけば、子どもがなかなか産めない、たくさん育てられないような経済的なことがあると。特にお金を持っていなければ子どもを塾に通わせられないとか、いろんな問題があって、学ぶ意欲のある子どもは学校で放課後で先生たちが中心になって、まだ何らかの形で居場所をつくりながらそういうこともやっていこうというような、本当にどちらかといえば緊急的な課題を盛り込んで、子どもプランがあると思うんですわね。そういう意味では、私はよほどの体制を早期に整えて、真剣に考えて、実行に移すということが本当に大事だと思うんです。そういう意味でも、ぜひ19年度に検討をするというのなら、早急にやっていただきたいということ。実施できるような予算立ても含めて、これもたもたしていると、20年度の予算要求、国が予算をつけるよと言っているのに予算要求すらできない場合もあるでしょう。だから、そういうことをきちんと考えてほしいということを要求しておきたいということと、少なくとも学童保育、大規模な学童保育について、これは分割しなさいよと言っているんです。だから、これについては私はこの前も一般質問して、それぞれの学校にある公民館なんかを活用してはどうかと言ったら、町長は答弁で検討すると言われましたよね。だから、もう既にやっていただきたいと思うんですわ。わかり切っていることだからね。そのことをきちんと要望しておきたいというふうに思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) この医療制度ですが、これで負担増、あるいは医療の差別のある制度を認めるのかということですが、それは認めません。認めませんというのは、これは負担増があるわけです。いわゆる背景に、先ほど申し上げました医療費というのは3ないし4割は増大していますし、これからますます間違いなく増大するという推定があるので、そういう点から、やはりある程度の負担増というのは起こってくるんだろうと。これは小室議員もやむを得ないところもあると。したがって、その負担増というのは程度の問題が議論されるべきであるという点が1点。


 それから医療差別について、明らかに差別が存在する制度を認めると、これはおかしいわけであって、それはいかんという認識は持っています。ただ、本当に医療差別、具体的にどういう内容が医療差別として存在するというところはちょっとわかりませんので、それらは大いに議論をする。また、これは推察ですけれども、国や県においても制度の中で差別が存在する制度を認めていくということは、こんなのはあってはいかんことでありますから、大いにそういう点に着目した議論はなされていくだろうと思っております。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 少し早いですけど、ここで昼食休憩といたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時49分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 近藤泰樹君は、葬儀のため暫時退席の届けが出ております。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会12月定例会においての一般質問を、次の3項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、高木白山前に所在する、昭和49年4月、教育委員会より指定された扶桑町の文化財「恵心庵」についてであります。


 恵心庵については、通算11年の間、42回一般質問を行った中、4年前の平成14年12月定例会において取り上げております。そのときの対応が悪かったのかどうかはわかりませんが、4年たった今、事態は深刻な状況になっております。ここで、せっかくの機会ですので、少し恵心庵の由来のお話をしたいと思います。


 元禄12年、キリシタン宗徒を処刑して埋没したこの場所に、当時の地元住民が一体の石仏地蔵尊を建てて、その霊を祭り、冥福を祈ったことに始まっています。当時の境内は、1反歩余りの面積があったと伝えられております。そこへ恵心と名乗る尼さんが寺を創建し、「恵心庵」と名乗って住んだとされています。


 尼さんが亡くなった後、高木出身で隣村の下野、今の羽根にある白雲寺の住職が寺領を若干寄進し、これをもって縁関係になり、盂蘭盆会などの行事は白雲寺住職と高木の庵寺、地蔵寺住職がねんごろに施餓鬼をとり行っていました。いつのころかわかりませんが、白雲寺はこの寄附した寺領を買い戻したとも言われています。


 庵は、恵心僧侶の没後、無住職のため荒廃の一途をたどり、本地蔵尊菩薩の石仏も長い間雨露にさらされていたと言われています。その後、天保14年、仮小屋をつくり、地蔵尊を安置し、あわせて西国三十三所の観音石仏が祭られました。明治10年、さらに草庵を復興、創建して、これらの仏を安置し、新たに弘法大師をも奉安しました。時を経て、本庵は大正6年12月22日付をもって妙心寺派総務本所より第2己元祀519号として妙心寺派寺籍台帳に記載され、後にさらに大正10年3月5日付をもって妙心寺派寺班8統治寺格者なりとの大本山妙心寺のあかしをいただいております。その後、昭和27年4月、さらに御堂の修復と拡幅、続いて平成16年、庵周辺の改修を行い、現況に至っております。


 なお、いつのころに始まったか定かではありませんが、地元の住人の有志によって毎日交代でお供えぜんが現在も継承されており、尾張地方では非常に珍しい習俗となって残っております。


 このように、由緒と歴史のある文化財の維持管理が現在ピンチに立たされております。ここで、先般、地元から提出された要望書を原文のまま読み上げたいと思います。


 「日ごろは、町文化財「恵心庵」の世話人会に対して何かと御指導を賜り、厚くお礼申し上げます。恵心庵は、現在、高木東区民の有志33名をもって維持管理に努めております。恵心庵の由来は周知のことと存じますが、建物は昭和27年4月に修復・拡幅されて以来のもので、老朽化が進んでいます。今までもろもろの経費は33名で費用分担し、町からの補助金を含め維持管理をしてきました。しかし、最近では雨漏りなど建物自体の傷みも激しく、修復など経費負担もかさむことが想定されます。どうしたら未来永劫、文化財として残せるものか、思案をしているところです。11月19日、今後について33名で全体会議を開催しました。その結果、適当な時期を見計らって町へ移管するとの結論に達しました。しばらくは現状維持で管理はしますが、一度教育委員会と協議の場を持っていただくよう要望します。以上」となっています。


 そこで質問するわけでありますが、この要望書の中身にどのように対処されますか、お伺いします。


 それと、現在、この文化財の土地・建物の所有者はだれになっておりますか。要望書の中に示されていましたが、再度、維持管理はどのようにしているか御存じかどうか、確認しておきたいと思います。


 また、扶桑町には文化財保護条例、保護規則が定められています。町内には、いろんな問題を抱えている文化財が多くあります。維持管理、保護していくについて、どのようなお考えなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


 次の質問は、集中改革プランについてであります。


 愛知県は、10月に行政改革で取り組む集中改革プランの公表状況をまとめたと発表しております。当然扶桑町でも公表されているわけであります。その中で、19年度で実施が予定されている、最も気になった次の3項目について、具体的に何をされるのか、説明していただきたいと思います。


 人材派遣、NPO、非常勤職員、臨時職員の活用ということで、公務員が真に担うべき仕事を精査し、定型的業務や民間でもできる業務については適切な職務分担としていくことを検討するというものと、インセンティブシステムの構築ということで、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、給与構造の改革による制度の見直しをあわせて行うというものと、パブリックコメント制度の導入ということで、重要な政策を立案・選択・実施する場合の住民ニーズの把握と共通認識形成のためパブリックコメント制度の導入検討をするとありますが、この内容をわかりやすく、詳細に説明していただきたいと思います。


 それと、集中改革プランの質問の2点目は、今までに県が10月にそれを発表しておるわけでありますが、県から特別な指導とか資料の提供があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、高木前公民館についてであります。


 この件は、本定例会で議案第83号として提案されているわけでありますが、今回廃止ということであります。ようやくその時期が来たかと思う反面、寂しい気もしないわけではありません。この高木前公民館に対しましても、過去、一般質問で何度も内容的には修理してくださいとか、危険だから早く取り壊してくださいとか言ってきたわけであります。そういう意味から、大変感慨深いものがあるわけで、施設に対し、これが最後の質問になると思います。


 取り壊しの日程ですとか段取りが今までの説明の中でははっきりわからなかったわけですが、はっきりした部分があれば、決まっていればお聞かせ願いたいと思います。


 それと、跡地利用でありますけれども、あれだけの建物がなくなるということでありますので、何か適当な跡地利用について計画等々ありましたらお聞きしたいと思います。


 以上3項目でありますが、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に恵心庵につきましてでございますが、恵心庵につきましては、元禄時代にキリシタン徒が処刑、あるいは埋葬された地に当時の住人が石仏地蔵尊を建てて霊を祭ったものというふうに承知しておりますし、今、その辺の歴史的な状況につきましてはるる議員の方から伺いました。したがいまして、その後、天保時代に堂を建てて、昭和27年に修築をして現在に至っているというふうに理解をしました。昭和49年に恵心庵信徒の総代から扶桑町文化財指定申請がされまして、歴史上価値の高い遺跡として、扶桑町教育委員会の記念物、遺跡「恵心庵」が指定されたわけであります。


 御質問の所有者はだれかということでございますが、大字高木となっております。それからまた、維持管理につきましては、今議員おっしゃったとおり、高木区の有志の方々によって現在維持管理されておるわけであります。扶桑町文化財保護条例に基づきまして、維持管理費の一部を補助している状況にあります。


 今後のことでございますが、ただいま申しました状況にあり、また非常に深刻であるということはよく理解しておりますが、当面お地元の方で維持管理をお願いし、また必要なことは協議させていただきたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、集中改革プランについてでございますが、本町の集中改革プランは、総務省の基本的な指針によりまして、本年3月に策定・公表し、項目ごとに実施計画を策定し、計画的に取り組んでおります。


 御質問の人材派遣、NPO、非常勤職員、臨時職員の活用についてということでございますが、この目的としては、公務員が真に担うべき仕事を精査し、定型的な業務や民間でもできる業務については適切な職務分担をするということでございます。現在、扶桑町では約240名の非常勤職員、臨時職員を雇用しております。庁舎内で30名、庁舎外で210名を雇用しております。その活用の方法としましては、庁舎内では簡易な事務、短時間の専門的な事務、庁舎外では施設管理、受付などを効率的にお願いをしております。


 今後は、9月定例会で扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例を制定させていただきましたが、これらの趣旨にのっとり、行政と住民やNPO、あるいはボランティアなどが協働して公共サービスを補うということがますます大事になっていく方向にあると認識しております。平成19年度は、制定された条例等を十分に生かして、住民の皆さんとの協働のできる環境づくりに努めてまいりたいと思っておりますし、また19年度に予定している組織・機構改変の機会に事務量とか職員数の整合性などを研究し、臨時職員等の適切な活用を検討していきたいと考えております。


 次に、インセンティブシステムの構築でございますが、インセンティブシステムの構築に関しましては、人事評価システムの構築を考えているわけであります。職員の能力開発や努力が評価されるような制度を実現するためには、その態度、能力評価にあわせ、業務の評価を取り入れたバランスのとれたシステムを構築する必要があります。そのためには、業務・成果が評価でき、職員の組織活動への参加意欲を高め、あるいは政策形成能力、自己管理能力を向上させることができるような組織の方針に基づいた目標による管理システムの導入が必要と考えております。いわゆる頑張れば報われるという給与・昇進制度をより進めていきたいということでございます。そのようなことによりまして、職員の仕事に対する意欲の向上、良好な組織風土の醸成、組織の活性化・効率化の実現がより可能と判断しております。


 今年度じゅうに、この人事評価システムのもとになる人材育成基本方針、これは仮称的にそうつけておりますが、人材育成基本方針をつくりまして、職員によるプロジェクトチームを立ち上げまして、平成19年度には具体的に検討をしまして、可能な部分から試行機関を設けて進めていきたいと考えております。


 次に、パブリックコメント制度のことでございますが、パブリックコメント制度とは町が政策等を決めるときに、その案を広く町民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられた御意見などを案に取り入れることができるかどうかを検討し、その検討結果とともに寄せられた意見等に対する結果を公表していく一連の手続を一般的に称しているわけであります。


 当町の一例としましては、現在策定中の新扶桑町総合計画や国民保護計画策定においては、このようなパブリックコメントの方向性を有した機会を設け、町民の皆さんの御意見などを行政に反映・活用させていただいているところであります。今後におきましても、町民の皆さんの声を行政に反映するための機会を設けることに努めるとともに、パブリックコメント制度の制度化については、研究をして、その方向性を求めていきたいと考えております。


 それから、この集中改革プランの関連で、県からの指導、あるいは資料提供があったかということでございますが、この集中改革プランの策定に当たりましては、平成17年3月29日付で総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定されまして、この指針を参考に、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知を受けました。この通知では、少子・高齢化による人口減少時代を迎え、国・地方を通じて厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域に相応した公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるというふうにうたわれておりまして、地方自治法第252条の17の5に基づき、積極的な行政改革の推進に努めることを総務省が助言をするものとなっております。このようなことから、本町におきましても本年3月に扶桑町行政改革集中プランを策定し、公表いたしているところであります。


 その後、国においては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行され、また経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が平成18年7月7日に閣議決定されたことによりまして、平成18年8月31日付で総務省より、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針として、これらの法律及び基本方針を踏まえ、行政改革のさらなる推進を図るよう通知を受けているところであります。この通知では、総人件費改革、公共サービス改革、地方の資産・債務管理改革、情報開示の徹底、住民監視の強化などの内容の助言が含まれております。


 また、愛知県においては、市町村の各取り組み項目の進捗状況についてフォローアップを行い、これを公表することとなっておりまして、扶桑町においては集中改革プランに基づく実施計画により、全庁的に取り組んでいるのが現況でございます。


 次に高木前公民館についてでございますが、本定例会に扶桑町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを御提案させていただいているところでありますが、その条例の中で、平成19年4月1日より用途を廃止し、19年度の早い時期に取り壊していく予定を考えております。


 今回は、この建物の安全を優先して取り壊しを進めさせていただくということでございますが、その跡地利用につきましては、当然有効な活用を図らなければなりませんので、検討を進めていく所存でございます。以上でございます。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 少し再質問させていただきます。


 今回、扶桑町の文化財につきまして、いろいろの方面から調べたわけでありますけれども、扶桑町に、先ほど申し上げましたように文化財保護条例と保護規則があるわけでありますけれども、読めば読むほど内容と文化財保護、維持管理といいますか、そういうことが違いがあるなあということを感じるわけでありますけれども、今の条例の内容どおり文化財保護に対してきちんと施行されているかどうかということも疑問にありましたので、そこら辺を、大変伺いにくいわけですけれども、施行をきちんとしていますかという質問であります。


 それから扶桑町文化財の保護条例、規則、それに付随したもので扶桑町文化財調書というものがあると思いますけれども、その中身とか内容は、ほんの一部しか見ていないわけですけれども、現在の状況にマッチしていないということで、最新版といいますか、新しくつくり直したものもあるかと思いますけれども、そういう調書の内容的な問題で、現時点、どういう管理をしてみえるかということもお聞きしたいと思います。


 それからその次の集中改革プランでありますけれども、今るる御説明がありました。そのとおりで、大体わかるわけですけれども、今、意味とか内容はインセンティブに対しましては誘引ですとか刺激とか、動機、販売促進のための報奨金とか、こういう意味合いがあります。パブリックコメントと対しても、今町長から説明があったとおりだと思います。何にしても、上からの押しつけという部分が非常に多くなるわけですけれども、私が絶えず言っておるわけで、扶桑町流といいますか、扶桑町独自な施策というアレンジをして政策等々は決めるべきで、上から立てるやつの内容ですべて対応するということじゃなくて、今答弁を聞いていましても何か四角四面、指導にのっとった内容というような感じでありますので、扶桑は扶桑独自の環境ですとか、いろんなものがあるということでありますので、そういう取り上げ方をしていただきたいと。


 パブリックコメントに関しましては、条例化が必要だというふうに認識しておるわけでありますけれども、全国では個別の条例ばかりじゃなくて、自治基本条例で制度化するという動きも出ているやに聞いておりますので、扶桑町はどれがベターだというようなことは言いませんけれども、本当に最善の感じで制度を取り入れるにしても、いろんな面から検討していただければいいというふうに思います。


 それから、県の方の指導については御説明がありました。


 もう一つ、当然ほかの市町、扶桑町以外の市町も公表しているわけでありますけれども、そういう資料等々が扶桑町にあるのかないのかもお伺いしたいと思います。


 それぞれ扶桑は扶桑、犬山は犬山、大口は大口ということだと思いますけれども、やっぱり隣が気になるという意味合いから、ほかの市町の内容はどうなっているのかなあということも感じますので、そういうものがあればまた御説明といいますか、あるかないかということでお聞かせ願えればと思います。


 それから高木前公民館につきましては、早い時期ということでありますので、早い時期というのはいつなのかと思いますけど、早い時期なら早い時期だということだと思います。


 今、ほかでぱっと思いつきしゃべるということではありませんけれども、例えば給食センターなんかが老朽化しておるわけであります。手狭にもなっております。それから憩いの家の使い勝手の面から見ましても、せっかくああいう部分があけば、給食センターはいずれ早い、自校方式にすれば別ですけれども、共同給食というような形を続けられるなら当然そういうものは必要だと思うんで、一番身近なところでぱっと思うのが、そういうふうに感じるわけですけれども、そういう個人的な意見ですけれども、考え方にはどう思われますかというわけであります。


 それだけ再質問ということでさせていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 幾つかの質問がありますが、私の方からちょっと誤解を避けるために、この集中改革プランについて申し上げますが、議員の方から国・県からの指導があったのかどうかというような中で、国としてはこういう法律をつくったり、あるいは県としては公表の方向でというような流れを申し上げましたので、そういう点におきましては何か、いわゆる従来型の中央から指示をして、その指示に従っているというふうに印象を持たれるかもしれませんが、これは決してそういうことではございませんので、もちろんそういう流れの中には存在するが、例えば集中改革プランそのものについては、もともとは行財政改革というものが行われておりまして、また当町におきましても行財政改革の大綱を策定し進めております。そういう中で、先ほど申し上げたような流れが生起をして、したがって目指している方向は同様でありますから、その方向に、簡単に言えば内容は変わっていないんですけれども、集中改革プランという名称に書きかえて、その内容を実施しているというような状況でありますので、そういう点を御理解いただきたいと存じます。


 また、パブリックコメントとしても、あるいはインセンティブにしましても、これは各自治体、状況は全部区々でありますし、あるいはまたその制度はどんなものであるかというものは一つの考え方があるわけでありますが、現実にそれを実務に適用するとなると、それぞれのやっている規模なり、あるいは実務の細かいあり方の状況は区々でありますから、なかなかこれは他と同様に考えるわけにはいきませんので、扶桑町の実態に合わせて、そしてそれらを進めていくということに考えておりますし、またこれらのことは、新たに忽然として決して生まれていないわけでありまして、例えば情報公開の例をとりますと、そういうものの流れが徐々に強まってきて、そしてより行革というようなところに焦点が来たときに、今申し上げたようなインセンティブなりパブリックなり、そういう制度といいますか、仕組みが非常に重要視されているという流れの中で、町としましてもそういう方向を目指していこうという状況にあります。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 文化財「恵心庵」の件でございます。


 扶桑町には、文化財の関係で補助金を出しているところが15ヵ所ほどあるわけでございますが、それぞれの調書というのがありましたが、由来とか、いろんな現状等についての台帳管理につきましては、時代に合わないものがあるというお話でございました。一応確認をいたしまして、時代に合うような台帳管理をし、扶桑町文化財の保護に努めたいと思います。


 それから高木前公民館の跡地利用でございます。19年度予算におきまして、一応予算化をさせていただいて取り壊したいと思っておりますが、後利用につきましては、今のところ、先ほど町長が申し上げましたように、有効に活用したいという中で、今お話の調理場につきましても老朽化しており、今後改築が必要でございます。また、どんな形で運営をするかもまだ検討中でございますが、その中の一つの案として上がることがあるかもわかりませんが、今のところはまだ決定しておりません。有効な活用をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 今の再質問の中に、ほかの市町の資料をお持ちかどうかということをお聞きしたんだけれども、なきゃなしでいいです。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) この行政改革の集中改革プランにつきましては、各市町村がインターネットでやっておりますので、あえてそういった印刷物が来ておるわけじゃなく、私どもで見ようとすれば、そういったインターネットで見えるということでございます。また、県もそういうような取りまとめをしておりますので、資料としては手元にはございませんが、見ようとすれば見えるというわけでございます。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 文化財の件に関しましては、文化財調書というのがあるはずなんですけれども、その台帳ってないんですか。これはちょっと資料を持ってきていないかな。相当前に全部それぞれ調書をとって、ファイルしてあるはずだと思いますけどね。いいです、確認しておいていただきたいと思います。


 それから恵心庵につきましては、これにかかわる伝説物語というか昔話というものもありますし、そのほかにも歴史的な書物というんですか、史跡といいますか、高木村、キリシタンに対する資料も、高木では小島三保次さん、それから高雄では江口さん、斎藤にももう1人お持ちのはずなんですけれども、そういう貴重な文献はそれぞれ個人で当然持っていただいているはずなんですけれども、そういう調書の点検ということはないですけれども、ちゃんときちっと持ってもらっておるかなというようなことはやられているのかやられていないのかということですが、大事な文献なんかに関しましては、私、町で保管してもいいような、今回こういうものを調べている間に、個人で置いておいて、もし火事で燃えたりなんかしたら消滅しちゃうということで、何も跡形なくなっちゃうという感じでありますので、ふっと思いました。


 そのほかに、キリシタンの塚も恵心庵には残っております。そういういわれといいますか、物語とか、そういうものが興味あるといいますか、お知りになりたいという方があれば、今私が持っていますので、また個々に言っていただければお示しすることができるんじゃないかと思います。


 それと、十五、六ヵ所文化財があるわけですけれども、私が今回取り上げたのは、どうしても場当たり的な感覚で対応すると、何もできんということなんです。今までは恵心庵に関しましては33人で維持管理といいますか、言っては悪いですけれども、十分な補助はいただいておりません。こんなことは言わずもがなで、何千円というような単位でいただいても、屋根のふきかえですとか、建物が傾いたで直すとか、そんな対応できるような金は当然いただいていないわけで、過去は33人で金を出し合って維持に努めておったわけですけれども、今回何百万単位で要るということになりますと、とても33人で管理はできないということで、総寄りで決めたのが町へ移管したいと。手に負えんということなんで、ぜひ町の教育委員会の立場といいますか、今後どう考えていくのかと。バックアップ、多少でも資金面も援助するから、従来どおりずっと33人、これふえる可能性は全然ないわけですので、今後減る可能性はあります。もう既にやめたいという人が幾らでも見えますので、33人でただでさええらいのに、また減っちゃったらそれだけ負担がかかるということなんで、町のこの際きちっとした考え方をお聞きしておかんと、自然消滅で、あそこへペナントといいますか、ここに恵心庵があったよというようなものだけしか残らんという可能性がありますので、これは恵心庵ばっかじゃなくてほかの地区も、聞きますとそういうところが多いわけです。それぞれ事情があります。個人の持ち物ですとかね。たまたま先ほどお聞きしたら、土地は高木区となっているということなんで、その点は個人じゃないんで考え方がまた違ってくるんじゃないかと思いますので、その点どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 扶桑町の文化財についてでございます。たくさんの文化財がございまして、それぞれの史跡だとか遺跡、それから彫刻等、いろんなものが扶桑町にはございます。なお、先ほどお話がありましたキリシタン関係の古文書についても、今それぞれ3ヵ所の旧家に保存されている。また、恵心庵の維持管理についてもお地元でお願いしておるわけでございますが、ただ文化財の重要性についても教育委員会も認識しておりますので、今後どのような形で文化財の保護に努めていくかについては、審議会等、内部でも検討したいと思っています。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) とりあえずは早急に、あの建物が倒れてしまうとか、そういうことはないわけで、当面は現状のままで維持管理はしていこうと、地元の方がそう言われていますので、地震なんかが起こって建物が倒れてしまったということになれば、また話は違ってくると思います。耐震の話から言えば、建物は昔の建物でありますので、石の上に建物が乗っていますので、最も地震なんかが起こったらすぐ壊れるという状況であります。土台があるわけじゃありませんので。だから、その時点になったらその時点だという場当たり的じゃなくて、そういうときが来たらどうしようということまで想定して考えていただいておけば、将来も安心じゃないかということです。


 今、説明の中に言いませんでしたけれども、中に石仏がほかにもたくさんあるわけで、一遍中身的なものも調べる必要があるかなと思いますけれども、見るだけで、調べるとなったらどういうふうに調べたらいいかということもわかりませんのでなんですけれども、今次長が言ったように、重要な文化財という認識のもとに、大事にせないかんということですので、今後とも御指導いただきながら、維持管理はするように、地元の方へ申し入れておきますので、そのように対応していただきたいと思います。


 それと集中改革プランの件ですけれども、19年度の実施予定の話の内容、今3項目になっておりますけれども、19年度中にやられますね。それだけ断言を。されるので、こういう予定も出ていると思いますけれども、間違いなくやられるわけですね。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 先ほどお答え申し上げておりますが、その点だけをかいつまんで申しますと、一つの人材派遣、NPO、非常勤、臨時職員の活用、これは現在もそういう実態にあるわけで、それらの中身を今の実態でそれでいいのか、あるいはもう少しいろいろ知恵を出すところがあるのかということを、この19年度はそういうところに着目をしていきたいということであります。すなわち、新たなことではございませんので。


 それからインセンティブの構築についても申し上げたとおり、プロジェクトを立ち上げて、そしてその焦点は人事評価ですけれども、これは調査・研究をして、今も少し進めておりますが、より進めて、ただ非常に難しいところがありますので、その中で現状との対比で可能な範囲から、なおかつこれはどんと行くことはできない内容でありますので、試行的に適用していこうという考え方であります。


 それからパブリックコメントについては、これはコメント制度そのものも19年度にきちっと導入するということは無理であります。したがいまして、申し上げましたように、そういう基盤づくりは十分心得ていく。例えば新総合計画で申し上げたように、いろんな機会にそういう制度のあり方というんですか、精神というか、そういうものを生かしていって、制度としては19年度はどういう制度が導入できるのかというような点を調査・研究したいという部分でございます。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次の質問者、澤木 昭君に質問を許します。澤木 昭君。


   〔15番 澤木 昭君登壇〕


○15番(澤木 昭君) 議長にお許しいただきましたので、さきに通告いたしました項目について質問させていただきます。


 古来、畳をたたけばほこりが舞い上がるという言葉がありますが、人間が企画し、執行するその結果、住民から喜ばれることもあれば、税金のむだ遣いと言われ、旧態依然として事務事業の非能率が非難の対象となっています。


 我が国は、戦後の経済復興・再建を官僚主導型の上意下達方式で公共事業を推進してきました。多くの国民は、住民は、これありがたいことだと官尊民卑の思想を一層植えつけられ、不景気となれば、政府は公共事業を拡大し、かさ上げし、対処してきた。これが公共事業のばらまきと批判され、今日、不祥事件まで発展する背景となっています。


 例えば岩手県宮古市では、平成12年度から行政の使命が上滑りしないためにも弊害を改善し、一歩でも改革しようと、数値をもって行政評価をすることに踏み切った。同市は5万余の人口を抱え、行政評価のシステム、行政サービスの功罪や達成度を数量化し、市単独事業で3年以上継続している事業の見直しを各課で評価する研究会を設けて、本格的に導入し、市長は行政のサービス効果や住民の評価を的確に把握し、これを公開し、住民の理解と協力を求める姿勢が大切であると。そこで、市民の満足度を数量で把握しようと、18歳から80歳までの市民3,000人を対象に、市民の意識調査を行い、5期市総合計画策定に反映させることにされました。地方分権と新たな行政環境に対応しようと、各課評価システムを積極的に進め、一般会計のバランスシートを作成し、特別会計などを含めた連結式バランスシートもつくり、財政健全化を図るために推進されています。


 当局においても、財政の健全化、行政事務の透明化、その責任所在の明確化を図るために事務事業評価制度を導入し、第三者による評価を受け、時と場合によっては事業を中止、または優先度の見直し、各課事務重複の是正、補助金を初め、その妥当性に疑問がないか、一定の行政効果を上げるよう見直しする必要があるのではないか。そのため、当局の考え方をお尋ねし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 澤木議員の御質問にお答え申し上げますが、この日本における行政評価制度は、平成7年に三重県が先駆的に取り組みまして、マスコミにおいて大々的に取り上げられたことによりまして、その後、それぞれの自治体に少なからずその行政評価制度というものの影響を与えております。その後にも、静岡県の業務棚卸し表、あるいは北海道の時のアクセスなど注目を集めたことがございます。現在では、自治体によっては何らかの形態として、この行政評価制度を導入しようという動きがあるわけであります。


 また、各自治体におきまして、試行錯誤しながらいろいろな手法によって行政評価の取り組みがなされてきましたが、参加する職員の多大な努力とか、あるいは投下した多くのコストの割には成果が少なかった事例、また目的に応じた評価の方向性を選択しなければ役に立たない評価となってしまう事例など、これまでにはいろいろの事例があるのが現状であります。


 そのような状況にありまして、扶桑町では統一的な方針による体系化された行政評価は現在導入しておりませんが、行政評価体系の中の一つと考えられる、必要に応じて、必要な時期に、必要な評価をしていくという事業評価の考え方は既に可能な範囲において取り入れて、さまざまに取り組んでいる実情にあります。


 例えば、今御質問の中におきまして、岩手県宮古市の事例を紹介していただきましたが、紹介の中にあった事業の見直しを職員の代表によって組織した専門委員会で評価することや、総合計画策定に反映するための町民意識の調査、バランスシートにつきましては、扶桑町においても既に実施をしてきております。そのほかにも、平成17年度には補佐以下職員を対象として、所管業務分析シートを作成して、みずからの所管業務を確認したほか、今年度からは課ごとに目標設定事業計画書を作成し、一部の事業については達成状況を評価するということを進めております。


 また、御質問いただいた公募または学識経験者などの第三者によって評価を受け、事業の中止や優先度の見直し、重複事業の是正、補助金の妥当性などを見直す必要があるのではないかということにつきましては、行政改革専門委員会等に行財政アドバイザーとして大学教授に参加していただいて、各種事業の見直しを実施したり、また住民代表による行政改革の懇談会によって御意見を伺うなどの手法をとっております。しかし、これですべて行政評価ができ上がっているとは認識しておりません。したがいまして、今後は、今実務の中に評価の考え方等を織り入れて進めていき、いわゆる本格的な評価への基盤づくりを進めながら、当町に見合う適切な評価のあり方、あるいは制度について並行して調査・研究して進めていっているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


   〔15番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 澤木 昭君。


○15番(澤木 昭君) 御答弁ありがとうございました。


 再質問ではございませんけれども、一応扶桑町では行政評価制度は導入されていないということはよく存じております。その中でも、一応行政評価体系の中で一つの事柄においては、必要に応じて、必要な時期に、必要な評価をしているということを今御答弁いただきまして、これは私は非常に評価いたします。私はもう一歩前進していただくためには、行政、あるいは政策分野に配分されている予算を効率的に、また効果的にどのように有効に使われているかということで、やはり住民主権で事務管理状況とか行政監視機構、システムづくり等が必要であると思います。そして、行政評価制度導入については、これは私は非常に大変な作業が要ると思います。ということは、全くの素人ではできないと思います。やはり行政に明るい人が必要であります。そのためには、一般会計のバランスシートとか、あるいは特別会計を含めた連結式バランスシートを作成すると、これは大変な作業だと思います。そのためには、できないからということでやめずに、一歩一歩前進するためには、役場の行政に携わっている職員一人一人がそういういろんな改革をするためには意識を高めていただきまして、連携をしながら、そして住民の皆様にわかりやすいような情報を公表できるような体制づくりが必要ではないかと思います。そのためには、非常に大変な予算も必要になるかと思いますけれども、これは基盤づくりで必要はないかと思いますけれども、何とかして導入していただくということを私は強く要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、澤木 昭君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 本日はこれにて延会いたします。どうもありがとうございました。


              午後1時57分 延会