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愛知県 扶桑町

平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)




平成18年第5回定例会(第3号 9月11日)





 
 平成18年9月11日(月曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時29分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18人でございます。


 千田成年君は、葬儀のため午前中欠席の届けが出ておりますので、報告いたします。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、議事日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を、8日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) おはようございます。


 議長から御指名をいただきましたので、本日のトップバッターの一般質問をさせていただきます。何か景色がいいために、きょうは少々緊張をしておるわけですが、御理解のほど、お願いいたします。


 まず、第1点目であります。地方自治法の改正関連であります。


 本年の6月7日に改正・公布されました地方自治法は、当然ながら、これからの地方自治の体制に直接影響がある内容だと認識をしております。町も行革を推進しており、「役場が変わる」宣言もしたわけでありますが、内容的には、事務事業を通じて、あくまで職員の目線での合理化、効率化、それから適正化などを指摘したものでありまして、大所高所からの考え方が欠けていたきらいがないわけではありません。そんなときに出てきたこの自治法の改正は、改革とはこうやるんだということを言わんばかりの内容だと思っておるわけであります。もちろん法律改正がなければできないこともあります。しかし、従来でもできた事柄も中には含まれておるわけであります。法律ができてからやるのは改革ではないわけでして、ですから、改革は町長の大所高所からの指摘と指導、改革に向かってはっきりした町長の姿勢の旗振りが大切だと思うところであります。こういう意味で、法改正が町の改革の考え方に与える影響はないか。特に町長の改革の姿勢に与える今回の法改正の思い切った姿勢の影響はないのか、まずお聞きしたいところであります。


 また関連で、今回のこの法改正にはいろいろ身近なものが含まれておるわけでありますが、この改正内容の今後の扶桑町としての条例など導入の見通し、段取りはどう考えてみえるか、あわせてお聞きをする次第であります。


 それから2点目であります。中心市街地の活性化策の応募についてであります。


 まちの活性化につきましては、町内各方面で関係者の方々の懸命な努力がなされているところであります。心から敬意を表する次第であります。国も、以前からあった中心市街地活性化法を見直し、首相を本部長とする中心市街地活性化本部をこの8月に発足させまして、町当局もそのことは御承知のとおりであります。このことは、活性化に国も本腰を入れ出したということでありまして、市町村の基本計画を本部認定してもらうのが前提のようではありますけれど、この基本計画に基づく活性化事業に対しては大きな後押し、すなわち補助金や交付金を出してくれる制度のようでもあります。ついては、懸命に努力されている町内の先ほど言いました方々のような知恵をかりながら立派な活性化計画を立て、これらの制度に応募することを考えてみてはいかがなものでしょうか。また、研究すること自体に価値もあり、研究したノウハウは活用できると思いますけれど、その考え方を聞きたいと思っているところであります。


 三つ目、大上段に振りかぶった後、身近なところへ目をやりたいと思います。町道399号線の改良工事の延長についてであります。


 愛岐大橋線の全面開通と同時に、町道399号線の斎藤地区側の改良工事も完成し、大きな安全が得られたと思っております。住民一同、大変喜んでおるところであります。この399号線は、以前から言っておりますように、文化会館道路というニックネームがついておる道路ですけれど、残る高木地区への改良工事の延長が待たれているところであります。これが完成して、真の文化会館道路になるわけであります。現在は軽四同士でもすれ違いがままならぬ箇所があります。改良計画があるという話は、以前の質問で答弁をいただいたわけでありますけれど、その後の進捗はあるのか。もう少し突っ込んだ答弁をお願いしたいと思っておるわけであります。


 次に、最後に4点目に高齢者施策についてであります。


 町の集中改革プランの中で、高齢者の祝い金が88歳と100歳の2ポイントに見直されております。補助金、交付金、負担金などは、いわゆる所期の目的に照らし、また時代の変化にも照らし、周期的に的確な見直しも必要であります。しかし、廃止される該当者にしてみれば、うらみつらみは募るばかりではないかと思われます。この痛みを少しでも和らげる方法はないのか。これを考えるのが行政の施策ではないかと思っております。本年度は975万円だと思いました。予算をつけて、従来どおりの祝い金を配付する予定であります。この予算ですが、来年は2ポイントになれば、このほとんどが一般会計の他の項目に組み込まれていくわけであります。しかし、このうち多少なりともこの予算を使って新しい高齢者施策を生み出すとかすれば、よほど痛みも和らぎ、説明もしやすくなると思います。ぜひとも痛みを和らげる新たなかわりの施策を創出していただきたいと思うわけであります。特にこういう団体とかいうことでなく個人個人に渡す祝い金などは、お年寄りは、私も年寄りの部類かもしれませんが、待っている方が多数おるわけでありまして、これも時代の流れとともに、先ほど言いましたように、的確な、適切な見直しももちろん必要ではあります。繰り返しますが、それを実施して、ただただ見直しをするだけではなくて、見直して浮いたお金を何に使うんだという目的を持った改革をしてこそ、初めて説明がつくのではなかろうかと思っております。どうか改革には一つの大きな目標を持ちながら、小さなことでも該当者にとっては大痛手のこともあります。少しでも改革の痛みを和らげる施策を考えながら改革を進めていただきたいと思うわけであります。この辺のところの代替改革といいますか、かわりの改革は考えないのか、その辺のところをお尋ねしたいわけであります。


 以上4点でありますが、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) おはようございます。


 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、自治法の改正の内容についてでございますが、お問いは、それが町の改革にどのような影響を与えるのかという点が焦点ではございますが、その改正の主な点を申し上げます。


 まず一つは、助役制度の見直しであります。助役にかえて町に副町長を置くものとし、その定数は条例で定める。それから、副町長の服務として、町長の命を受け、政策及び企画を司ること並びに町長の権限に属する事務の一部について委任を受け事務を執行することを追加する。2番目は、収入役を廃止して、町に会計責任者を置くということ。3番目に、識見を有する者から選任する監査委員について、条例でその数を増加することができる。4番目に、議会制度の充実などが主な点でございます。この助役制度の見直し及び収入役の廃止に関しましては、平成19年4月1日から施行されることになっております。今回の法改正により、現行の助役に比べ、副町長の権限が強化されると考えております。加えて、収入役の廃止によりまして、町を支えるトップマネジメントの機能と権限がより明確になり、求めている改革の方向に沿っていると考えております。


 法改正に伴う今後の導入の見通しでありますけれども、助役に関しましては経過措置があり、この法律の施行の際に現に助役である者は、この法律施行の日に副町長と選任されたものとみなされるということになっております。収入役につきましても、この法律の施行の際、現に在職しておれば、任期中に限り、なお従前の例により在職するものとなるという経過措置が設けられております。


 現在、町におきましては、行財政改革、あるいは総合計画の作成、また組織改編等々実施をしております。この法の精神は、いわゆる地方分権ということが根幹にありまして、そして、それに対しまして、地方に対していわゆる自主自律という観点から、柔軟な、あるいは幅の広い権限といいますか、あり方を求めていこうというのが根底にあると思います。私は、今現在実施しておりますいろんな改革というか見直し、これにつきましても同様の精神でやっておりまして、例えば組織改編につきましても、地方分権に適応できる組織により進めていこうと。いわゆる責任・権限がより明確であって、あるいは、これから町により求められる政策機能が少しでも向上するように、また、仕事の分掌においても努めて一元化して組織化・効率化できるように。あるいはまた、これからの広報・公聴といったような重要な機能に十分対応できるようなあり方にしようなど、この法の趣旨に沿って進めておりますので、むしろ法の改正というのは、現在進めていることと両輪といいますか、タイアップして、より強化できる方向に行けると考えております。殊に、先ほど述べましたように、今回の点においては、いわゆるトップマネジメントのところが強化されるというふうに考えてございます。


 次に、中心市街地活性化策の応募についてでございますが、平成15年度には商業者と消費生活モニターによる扶桑町商業活性化懇談会を4回実施してまいりました。また、平成16年度と平成17年度には、名古屋経済大学から経営学部の荻原助教授の派遣を受けまして柏森商店街活性化講座を5回開催し、商業者と大学生の間で意見交換を行いました。その中から、御承知のように、平成17年度におきまして、柏森商店街の空き店舗活用事業、通称「幸房くわの木」への助成を行いまして、今年度においても柏森商店街区域の歩道をカラー舗装化する工事の施工を予定しております。このように、商業者を中心に意見を聞きながら、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じております。


 この中心市街地の活性化に関する法律に基づく支援策を活用するためには、中心市街地の活性化についての基本計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受けていることが条件になっております。しかし、当町においては、まだその基本計画まで至っておりませんので、未策定でありますので、現時点では利用することはできないわけでございます。今後、商工会など一層の連携を密にしまして、事業実施の中心になる柏森、扶桑の両発展会や各事業者の意向の把握や意見交換をしつつ、この中心市街地活性化についての支援策を研究していきたいと存じております。


 次に、町道399号線の改良延長についてでございますが、県道愛岐大橋線は今年4月末に全線開通し、それに直角に交わる町道399号線も、県道との交差部の拡幅工事及び斎藤地内の拡幅工事が完了をいたしました。今まで地域住民の方々には大変御不便をおかけしてまいりましたが、道路の安全性が確保されたと考えております。町道399号線の県道愛岐大橋線から県道草井・羽黒線の区間、これは高木地区内でございますが、この整備につきましては、今年度当初予算にもお認めをいただいております。工事内容としましては、道路が幅員4.6メートルありますので、これが十分活用できるように側溝舗装工事を11月には発注し、年度内に全体延長220メートルのうち110メートルを完成させたいと考えております。そして、引き続き平成19年度に110メートルを施工し、整備を完了したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


 次に、敬老金の見直しについてでございますが、本年度、80歳以上の敬老者を対象に、9月15日に居宅訪問等によりまして、80歳から84歳の方には5,000円、85歳から99歳のお方には1万円、100歳以上の方には2万円の敬老金を贈ることになっております。お尋ねの敬老金の見直しについてでありますが、新扶桑町行政改革大綱の中に敬老金の見直しを示しておりまして、平成17年4月27日の議員全員協議会で御報告をさせていただいたところであります。平成19年度から高齢者の敬老金は節目に支給する制度に変えまして、88歳の方に1万円、100歳の方に3万円をお送りしたいと考えておるところであります。


 御質問の代替施策についてでございますけれど、本年度から健康増進と病気予防の観点を強化し、TAKE10を実施しております。また、高齢者の方が健康を維持・増進するため、またいつまでも楽しくおいしく安全に食を食べられるために、歯の健康は非常に重要であるとも考えております。今後、歯科医師との調整が必要でありますが、65歳以上全員の方の歯科健診を実施するとか、あるいはまた、少子化、子育て支援への事業のシフト等について、財政状況等の考慮をして、きめ細かく検討していきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。したがいまして、代替案という呼び方は適切かどうかわかりませんが、今申したような考え方でおりまして、代替を考慮するのか、考えるのかという点においては、そういうことに配慮して予算編成を考えたいと思っております。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) まず、第1点の地方自治法関連の案件であります。助役、収入役さんを前に置きながらのことでありますので、決して個人的にどうのこうのという趣旨で言っておるわけではありませんので、御理解を賜りたいと思っておるところでありますが、この法案が出てくる前に、例えばそういう収入役の措置を決めたようなところは、おっ、大改革をやったなということで眺められたわけでありますが、私が言いたいのは、集中プランにしろ、町の改革にしろ、町の職員の皆さんが積み上げながら、いろんな意見を眺めて意見を出して集約されたようでありますが、どうしても職員は職員なりのレベルのことしか物の見方ができないわけで、例えばの話、そういう三役の処遇、あるいは極端な話、町長の俸給の話やら、あるいは退職金まで言及するというようなことはとても職員の知恵ではできないわけで、その辺はやっぱり改革という旗印のもとに、トップの町長が旗を振って、おれが決めるんだという姿勢を示されてこそ真の改革が進んでいくんだと思います。


 ですから、言いたかったのは、その辺の町長の姿勢が改革に向けてはっきりしない面がある。要するに、簡単に言えば、あいまいじゃないかというようなことが見受けられまして、ですから、今回のあれでも、どうせやられるんだったらということで、早く打ち上げておけば、あっ、扶桑町の改革だということでとらえられるところもあるわけですが、今度、来年の4月1日以降であれば法に基づいてということになるわけで、もちろんこれによって、御本人が任期途中でやめるということは法的にもないわけで、しっかりと任期は務め上げていただくという措置は、今、町長の言われたとおり残っているわけで、その辺は私も、あれやこれや考えた内容ではなかろうかと思っておるわけですが、ですからそういう大きな内容を打ち出されて、自治法の改正という格好で打ち出される中で、振り返って町の改革を眺めてみると、もっともっと真剣に考えなきゃいかんなあという面がありはしないかという指摘を私はしたかったわけで、その辺の改革に対する町長の方向性というか、今、集中プランもでき上がって、21年目途の集中プランですか、でき上がって、それに向けて、先ほど4項目めに言いました高齢者の祝い金につきましても盛り込まれておって、一つの項目であるわけですが、その程度のことでいいだろうかというのが私の問いかけであります。ですから、まだまだ途中でありますので、見直しも十分できるわけであります。ですから、その辺の我々の危惧を危惧としないで、危惧に終わるように、立派な改革を進めていただきたいと思うわけであります。その辺、注文をつけておく次第であります。回答は結構であります。


 それから、中心市街地の問題につきましても、今、町長が言われたように、この法律自体は、大きくは町の基本計画を本部の方で、本部というのは国の本部の方で認めてもらってという大きな仕事がまず前提に横たわっておるわけですが、そういうことを一つの目標として、皆さんの知恵を集めて、きっかけづくりにして、町の発展を期してはどうかというのが私のねらいであって、少しでもそういうきっかけをつかまえながら、町内皆さんの誘導をしていただきたいと思うわけであります。


 町道399号線は、町長、今、答弁をいただいたとおり、ことしと来年、半分ずつで完成させるということを心待ちにしております。ぜひとも二言のないように、着実に進めていただきたいと思っております。


 最後の高齢者祝い金につきましても、これは例えば高齢者祝い金ということでとらえたわけでありますが、改革というものの、ただただ削る、ただただ改革のための改革ということではなくて、目標を持った、何のために改革をするんだという改革のねらいを持った進め方をしてほしい。冒頭の1番目の項目にも通じるところがあるわけですけれど、そういうことを声を大にして重ねて申し上げまして、要望をつけ加えまして、回答は結構でございますが、4点についての重ねての要望を付して、質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、大藪三郎君の質問を終結いたします。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会9月定例会においての一般質問を次の2項目について行いますので、よろしくお願いいたします。


 最初の質問は、ただいまの質問の中にもありましたが、地方自治法の一部を改正する法律についてであります。


 この法律は、平成18年5月31日、参議院本会議において可決・成立して、6月7日に公布されたものであります。質問の中身に入る前に、改正の背景と趣旨を総務省自治行政局行政課の指導内容をもとに少し説明をさせていただきます。それから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 平成11年に地方分権一括法が制定され、行政システムが中央集権型から地方分権型への変革に向け改革が行われて六、七年がたっても、今なお多くの課題が指摘されております。地方分権に向け、さらに変革を進めるため、制度の運用改革をすることが改正の意図とされております。地方分権一括法の現在までの実績としましては、平成の大合併による市町村合併の急速な進展、それから地方公共団体の行政改革の推進、構造改革特区制度により地方からの活発な提案などが挙げられます。今回の地方自治法の一部改正は、平成17年12月9日に第28次地方制度調査会から内閣総理大臣に対して提出された地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申の内容を受け、その後、立案作業を進め、法律案としてまとめられたものであります。平成18年3月7日に閣議決定もされて、国会に提出されたものであります。第28次地方制度調査会の答申内容の説明については、上中下とそれぞれあるわけでありますが、今回はその上に基づいて質問させていただいております。


 先ほどの地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方以外には、地方自治制度の弾力化、法令制度における地方の自由な発想の拡大と権限能力の充実、地方税・財政制度改革の推進、そして議会制度の見直しと、議長への臨時会の招集請求権の付与、専決処分の要件の明確化、委員会制度の見直し、専門的知識・見識の活用などが含まれております。それから、大都市制度のあり方についても述べられておるわけですが、これについては、次の自民党総裁になられると予想されています安倍晋三氏も、道州制導入をマスコミ報道の中で総裁任期中の3年間で道筋をつけると公約をしておられます。


 ここで質問の要旨に入りますが、地方自治法の一部を改正する法律の中に、先ほどもお答えにありましたが、特別職の収入役制度の廃止、特別職の助役制度を見直し副町長に移行させる、見識を有する監査委員を複数にして充実させるというような内容のものが含まれております。これらについて、扶桑町としてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。


 次は、愛岐大橋線についてであります。


 愛岐大橋線も今年度、ことし4月24日に全線開通をして以来、ようやく落ち着きを取り戻してきたようです。交通の流れも当然のごとく大幅に変わっております。そして、私どものかねてからの要望でありました高木地区といいますか、県道一犬線、一宮・犬山線との交差点にも、ようやく矢印信号が設置されることになっております。ここで、もう一つお願いということでありますが、最近、道路沿いの住民の方から、以前に比べて、開通してから空気が汚染されておるんじゃないかと、悪くなったんじゃないかというような気がするという御指摘があります。感じでは正確なことがわかりません。ぜひ早い時期に、高木地区とか平塚地区、そこの沿線の大気汚染調査と、それから並行して騒音調査、交通の実態調査などを実施していただきたいと思います。


 以上、2項目について質問をしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 具体的には収入役の廃止等でございますが、これらの背景には自治法の改正がございました。それの考え方・趣旨等につきまして、るる御説明がございましたので、省略をさせていただきます。


 まず、収入役の廃止につきまして、収入役におきましては、この法律の施行の際に在職をしておれば、任期中に限り、経過措置により収入役の職に在職をするとなってございます。したがいまして、現在在職中の近藤収入役の任期は平成19年7月3日までとなっておりますので、収入役の廃止につきましては、特別の事情がなければ、任期終了時となるのが通常だと思っております。廃止に当たりまして、今回の地方自治法の一部改正において、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識に変更がないことから、会計事務に関しまして独立の権限を有する一般職の会計管理者を置くことになります。


 次に、助役制度の見直しでございますが、この法律を施行の際、現に助役である者は、この法律の施行の日に副町長と選任されたものとみなされるということからも、助役は平成19年5月27日までの任期でありますので、現助役の亀井助役が平成19年4月1日施行日より副町長となり、在職する姿となると考えます。今回の改正は、町長を支えるトップマネジメント強化の観点から、副町長の職について、単に内部的な長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命を受け、政策及び企画について、いわゆるラインとして長に次ぐ立場から、関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことを明確にしていると考えております。


 次に、監査委員制度の見直しでございますが、現在、監査委員の定数は、地方自治法第195条の中で町村にあっては2人とするとなっておりますが、改正後は、町村にあっては2名とする。ただし、条例でその定数を増加することができると改正されました。これは、その定数について、必ずしも法律で一律に定める必要はなく、その町の自主性・自立性を拡大する見地からも、町の判断にゆだねることが適切であると考えられると思われます。そこで、これまでの監査委員の定数を前提としつつ、町の実情に応じて、監査機能の充実を図る観点から、条例でその数を増加することができるということになったわけであります。扶桑町におきましては、この趣旨をよく理解し、議会の皆様と協議してまいりたいと存じております。


 次に、愛岐大橋線についてでございますが、昭和46年に都市計画道路愛岐大橋線として都市計画決定いたして以来、35年の月日が過ぎました今年の4月24日に全線開通を迎えることになりました。特に浅井議員初め御地元の関係者各位、また格別の御努力を賜ってまいりました。


 さて、御質問の交通量の調査と大気汚染調査を実施してはどうかというお答えでございますが、この愛岐大橋線が都市計画決定されてすぐに、事業実施に向けて地元町民と協議をしながら進めてほしいとの趣旨から、平塚区域において平塚環境保全会が設立された経緯があります。平成8年に平塚地内における環境保全に関する覚書を町と平塚環境保全会とで取り交わし、平塚保全会立ち会いのもとで、騒音、振動、排気ガスの調査の実施を定め、平成10年より騒音、振動測定を始め、平成11年に名鉄の上の愛岐大橋線の跨線橋供用開始後、大気の環境測定を開始しまして、以降、毎年10月ごろにすべての測定を継続的に行い、また、その結果を同保全会に報告してきております。


 測定結果において、騒音、振動測定においては、測定を開始してから、騒音規制法による規定値、振動の振動規制法による限度の環境基準以内におさまっております。また、大気汚染測定につきましても、コンサルタント会社に委託し、騒音・振動測定とあわせて、同日に二酸化炭素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、一酸化炭素、光化学ダイオキシンなどなど細かく測定し、愛岐大橋線の跨線橋の開通後においても、すべて環境基準内におさまっているわけであります。また、同様のデータにつきましては同保全会に報告をしてきております。


 交通量の調査につきまして、愛岐大橋線開通後、本年5月11日に朝と夕と実施したところであります。交通量調査の結果につきましては、今まで愛岐大橋から直進し、斎藤方面へ右折していた車が4割程度減少し、小渕山那方面より小渕江南線を直進していた車が3割程度減少したとの結果が出ております。現在、それらの車が逆方向も合わせて開通後の愛岐大橋線を通行しているところであります。


 いずれにしましても、騒音、振動、排気ガス等々の調査は、継続的に引き続き実施をし、環境面を注意深く見守っていく所存であります。また、交通量調査につきましては、環境に対する配慮、交通状況を把握するセンサス交通調査、このセンサスと申しますのは、一般的に申している交通量調査と考えていただいていいと思います。それから、自動車起・終点OD調査、人の動きと移動手段等を調べるパーソントリップ調査などなど、国や県が広域で定期的に行っております。その都度必要があれば報告させていただきますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) 別に再質問というわけでありませんけれども、1点目の地方自治法の一部を改正する法律については、大変広範な内容になっておるわけであります。今回は一部の質問でしたけれども、今後とも引き続き改革に向け取り組んでいただきたいということを思います。


 それから、愛岐線につきましては、いろんな調査をもう既にしてみえるということであります。そのように地元へは説明をしていこうということを思っております。


 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 9月定例会において6項目の質問通告を行いましたので、通告の順に沿って質問をさせていただきたいと思います。


 きょうも地方分権だとか行政改革だとかいう言葉が出されておりますが、本当に地方分権で自主的に地方自治体、市町村が判断し、行政を進めていくという立場に立っていただきたいと思います。これまでも行政改革だとかいうようなことを言ってきておりますが、扶桑町の行政改革大綱、あるいは集中改革プラン、本当に自主的に判断し、自主的につくられたものなのかという点で見ると、これはまさに地方分権に逆行する中央集権的なというんですか、町当局が政府に追随する行政を進めていこうという姿がありありとうかがえるわけであります。行政改革大綱も政府の地方行政改革の指針に沿ってつくられたものでありますし、集中改革プランも、同じように政府のつくった集中改革プラン策定に基づいてつくられたものであります。ですから、自主的に判断して自主的に地方自治体の役割である住民本来の福祉を増進するという立場に立っていないわけですから、この立場を変えて、住民の立場に立って、住民の福祉増進のために行政改革も進めていっていただきたいと、効率的な行財政運営をしていただきたいということをまずもってお願いいたします。


 質問については、まず第1に、障害者自立支援法施行後の実態と今後の対応についてであります。


 御承知のように、障害者自立支援法が昨年、国会で強行採決されました。政府は障害者の自立のためだということを言っておりましたけれども、当時から、障害者の自立を阻害する障害者の人権と命を奪うものだということで、障害者の皆さんや障害者団体の方々が連日のように厚生労働省の前に座り込みするなど、障害者自立支援法廃案の運動を広げておりました。しかし、残念ながら与党の多数によって強行採決され、4月からこの法律が施行されたわけであります。内容は、御存じのように障害者がサービスを受けると、そのサービス費用の1割を負担しなければならないというものであります。ですから、これまで、例えば「たんぽぽ」の授産所で働いている方々は、利用料は無料で働くことができました。児童デイサービスの「つくし」においても、これまでデイサービスを受けても無料でサービスを受けることができました。ところが、応益負担1割の導入によって、「たんぽぽ」の場合、2,000円か3,000円の工賃しかないにもかかわらず、3万円近くの利用料と食事代を払わなければならないという事態が生まれてきております。私は、この問題について、障害者の皆さんのサービス利用料について軽減措置を講じることを繰り返し求めてまいりましたけれども、町当局は一向にそういう立場に立ってきておりません。一体この法律の施行後、障害者の皆さんの実態、こういうものはどういうような状態になっているのか、当局は把握していると思いますので、ぜひその実態について説明をしていただきたいと思います。今、多くのところで授産所などで働いている人たちが、要するに利用料を払うことが大変だということで、その授産所をやめる、サービスを辞退するという状況が生まれてきておりますけれども、扶桑町ではサービスを辞退するという事態になっているのかどうなのかも含めて説明していただきたいと思います。


 4月から障害者自立支援法が施行されたわけですけれども、この本格的な実施は10月からであります。それまでは暫定的な実施でありましたけれども、10月から本格的に実施されます。10月からは障害認定区分、障害者を6段階の区分によってサービスの内容を決めるというものであります。10月から本格的に実施されるわけですから、当然、障害者の現にサービスを受けている方の障害認定区分が実施されてきていると思いますけれども、障害認定区分の実施状況はどうなのか。それから、その区分の内容について説明をしていただきたいと思います。


 認定区分によって、サービスの支給というんですか、それが決められるわけで、この認定区分によって報酬額も決められてくるわけでありますが、最も重い障害認定区分6の場合、報酬額は幾らになるのか。この報酬額の1割が障害者の負担になるわけですので、その報酬額が一体幾らになるのか、説明を願いたいと思います。


 児童デイサービスについても、現に社会福祉協議会が運営している総合福祉センターにある障害者デイサービスについても、たんぽぽの授産所についても、設立の動機というものがあったと思います。総合福祉センターにある障害者デイサービスなんかは、デイサービスセンターができるまでボランティアの人たちが障害者の方の面倒を見ていたといいますか、世話をしていたというのが当時の実態でありました。児童デイサービスについても、同じように「つくし」ができる以前はボランティアの人たちが中心になって世話をしていたと思うんです。たんぽぽの授産所についても同じように、現在、たんぽぽを利用されている障害者の皆さんや家族の皆さんが、ぜひ授産所をつくってくれということで、サングリンハウスに小規模の授産所が設置されたという経緯があると思うんですけれども、いずれにしても、障害者の皆さんが本当に大変だから、だから何とか行政としても手を差し伸べようと、こういうことから私はできたと思っております。行政がそういう手を差し伸べるというこの立場に立つならば、私は今の障害者自立支援法に基づく障害者の皆さんへの負担を軽減する、そういう施策を講じるべきではないかというように思うわけであります。今、全国的に市町村独自の利用料の減免だとか軽減策が打ち出されて実施されてきております。扶桑町独自でも減免・軽減策を講じる必要があるんじゃないかというように思うわけですけれども、町長はどのような考えを持っているのか、答弁を願いたいと思います。


 また、こういう障害者の皆さんに本当に冷たい、血も涙もない政府のやり方に対して、地方自治体として政府に対して応益負担、要するに1割負担を撤回せよということを要求していくべきだと思いますし、この障害者自立支援法ができたがために、社会福祉法人などが事業を継続できるかどうかという危機にまで至っているというのが実態であります。それは、これまで障害者自立支援法施行前は、報酬額の支払いが月額で支払われていた。ところが、法律施行後、日額で支払われるようになった。ですから、日額で支払われるということになると、当然、例えば10人世話をするために職員が5人必要だと。5人必要で5人確保していても、1人の障害者の方がその日は休みたいということで休んだ場合、その報酬額は減額されるわけです。1日幾らということで決められるから。ですから、結局、障害者の方でも病気になったり、用事ができて休んだり、そういう場合が出てくるわけであって、報酬の支払い方式を日額にしたがために、事業者というんですか、法人の存亡にかかわる事態になってきているというのが実態であります。ですから、事業者への報酬の支払いは、日額からもとの月額に戻すことを政府に求める必要があるんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか。現に、たんぽぽを運営している扶桑福祉会でも大変な事態になっていると聞くわけでありますから、町としても、報酬の支払い方式を月額方式に戻せという要求をすべきだと思いますが、どうなんでしょうか、お考えを伺いたいと思います。


 二つ目の子育て支援についてであります。


 ことし保育料が値上げされました。その根拠にしたのが、財政中期試算を示して、このままで行くと、18年度の財政は3億8,500万円の財源不足が出ると。保育料の値上げをしたり、小・中学校の自然野外教室の助成を廃止したり、国民健康保険の加入者のがん健診の無料化を廃止したり、ボランティアの運営助成金を廃止したりして、そういうことをやっても2億1,000万円の財源不足が出るといって、保育料の値上げなどを強行してきました。しかし、今度の議会に提案された予算案を見ますと、そうではないですよね。2億1,000万円の財源不足が出るどころか、1億2,100万円の財源の余裕が出てくるんじゃないですか。要するに、財源が余って貯金するという予算になっておるんです。ですから、保育料の値上げの根拠というものは、私は全くないというように思うわけです。ですから、保育料の再度の値上げ、要するに3年連続して値上げするという計画ですわね。ですから、ことし1年値上げして、来年も再来年も上げるという計画ですけれども、値上げの根拠はないわけですから、値上げは中止すべきだと、こういうふうに思うわけであります。子育てというか、少子・高齢化と言われて、特に少子化問題が非常に社会問題化している中で保育料の値上げをするなんていうことは子育て支援に反することだというように思いますので、そういう点で値上げは中止すべきだと思いますけれども、どのように考えているのでしょうか。


 私どもは一貫して児童館の建設をするようにということを求めてまいりました。町当局は、もう必ずと言っていいほど、学習等供用施設を当面の間、児童館として使っていただきたいと、こういうようなことを言って、児童館の建設をサボってまいりました。総合計画の中にも児童館の建設は検討するということになっております。いつだったか、3月議会だったと思いますけれども、児童館の建設について担当部局はどこだと言ったら、当局はだれも知らない。だれも「うちが担当です」と手を挙げなんだ。要するに全く検討もしていないというのが実態であります。総合計画を実施していくなんて言っておきながら全く検討もしていないというのは、それこそうそつき行政と言われても仕方ないことだと思います。


 学習等供用施設の役割というのが、何で学習等供用施設の補助金を防衛庁が認めたのかということを考えてみる必要があると思うんです。学習等供用施設の施設の設置目的があると思うんです。これは民生安定事業として、防衛庁が補助金を出して、この建設を認めるということでつくられたものなんです。要するに、小さな子どもを学習等供用施設で静かなところで子育てするだとか、あるいは静かなところでみんなが勉強するだとか、静かなところで話し合いをするだとか、こういうためにつくられたものなんです。それを児童館として当面の間、活用してもらえればいいんじゃないかと思うなんていって答弁して、児童館の建設をサボってきたんです。犬山市でも学習等供用施設はあるんです。大口町でも、これは当時の運輸省の小牧空港の関係で学習等共用施設がつくられているんです。江南市でもつくられているんです。そういうところに児童館はないかというと、犬山市でも大口町でも江南市でも、どこでも児童館はあるんです。岩倉市にでも児童館はたくさんあるんです。町当局は、この周辺の犬山、江南、岩倉、大口町の児童館の設置状況についてつかんでおると思うわけですけれども、その設置状況を報告していただきたいと思います。私は、小学校下に1ヵ所の児童館を建設して、子どもが健やかに育つような環境をつくっていくべきだと思いますが、どうなんでしょうか。


 ことしの予算で自然野外教室の助成を廃止しました。中学校は2泊で、1泊につき2,000円ですので4,000円の助成を廃止しました。小学校は1泊ですので、2,000円廃止しました。この助成が約180万円だった。180万円あれば、助成を復活させることができるわけなんです。先ほど言いましたように、中期財政計画から見ても、要するに財源がないどころか金が余るわけなんです。こういうところに予算を組んで、父母の負担の軽減を図るとともに、豊かな教育を推進していく必要があるというように私は思います。それこそが本来の地方自治体の役割ではないかと思います。そうした点で、自然野外教室の助成復活をすべきではないかと思いますが、どのように考えるんでしょうか、お答え願いたいと思います。


 乳幼児医療の問題についてお伺いしたいと思いますが、ことし10月から就学前の入・通院の無料化を実施することにしております。よその自治体は、昨年の12月議会に来年から実施しますという当局の答弁があって、扶桑町も同じように来年から実施するということの答弁がありました。ところが、よそは4月から実施しているのに扶桑町だけが10月から実施という、本当に情けないものでしかありませんでした。今、愛知県下の多くの市町村で、就学前以上の、小学校卒業までだとか中学校卒業まで乳幼児医療費無料制度を実施しているというところが出てきております。飛島村というのは財政的にちょっと違うかもしれませんけど、扶桑町と比較にならんかもしれませんけれども、そこでは中学校卒業まで医療費は無料化にしておるんですわね。弥富町、まだ弥富町かな。あっちの海部郡の方は、ほとんどが小学校卒業まで乳幼児医療費無料制度を実施しているんです。この扶桑町は、これも何遍も言うように、4歳未満児まで乳幼児医療費無料制度を実施した愛知県で一番初めの自治体だったんです。要するに、当時は一番すぐれておった制度が扶桑町だったんです。ところが、今では最もおくれた市町村になり下がっているんです。私は、この10月から乳幼児医療費無料制度が小学校就学前までに拡大したからそれでいいとは思っておりません。もっともっと子育て支援をするという立場から見るならば、拡大していく必要があるんではないかと思いますけれども、町長は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


 三つ目の地球環境保護宣言の施策についてであります。


 4年前だと思うんですよね。2002年だと思いますけれども、地球環境保護宣言を扶桑町は行いました。それからちょうど4年目になろうとしていると思います。この地球環境保護宣言をして、宣言したからそれでいいというものじゃないと思うんです。宣言したなら、宣言した町にふさわしい、そういう施策を講じていく必要があるんじゃないかというように思います。ところが、つい最近、今度も道路認定の議案が出てきましたけれども、柏森の緑地が開発されて、もう緑地がなくなってしまう、こういうような事態になっているし、地球規模で考えてみても、同じように緑化の減少を来していると思うんです。水質汚濁、大気汚染というような、地球を取り巻く環境というのは悪化の一途をたどってきたんではないかと思います。そうした中で地球環境保護宣言をした町ならば、私は扶桑町でできる具体的な施策をしていく必要があると思うんです。一体どういう施策を今講じているのか、今後どういう施策を講じようとしているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。特に大ざっぱにこういうことをやっていきたい、ああいうことをやっていきたいということじゃなくて、やっぱり具体的に目標数値を持って、その実現に向けて施策を講じていくということが必要だと思いますので、そういう数値もあったならば示して説明をしていただきたいと思います。


 四つ目の小規模事業者登録……。


○議長(江口勝敏君) 質問者に申し上げます。議事の都合上、質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩いたします。10時55分まで休憩させていただきます。


              午前10時42分 休憩








              午前10時55分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 小林さん、どうぞ。


○16番(小林 明君) 続けて、4項目めについて質問させていただきます。小規模事業者登録制度についてであります。


 この制度は、地域の経済活性化と零細業者への仕事の保証をしていくというものであります。この周辺でも登録制度を実施している自治体があると思いますので、その状況を説明していただきたいと思いますし、小規模事業者登録制度を扶桑町としても実施するよう求めたいと思いますが、町のお考えはどのようなものなのか、その考えをお伺いしたいと思います。


 5番目の文化会館の雨漏りに対する対応についてであります。


 文化会館が建設されて12年になります。先ほど地球環境保護宣言が宣言されて4年と言いましたけれども、14年の間違いでしたので、改めて訂正しておきたいと思います。この文化会館は建設されて12年になると思います。12年の間に、6月議会に補正予算が提案されたわけですが、雨漏りがあったから補修をするということで、設計の予算が計上されてきたと思います。当局の6月議会の提案の説明によりますと、数年前から雨漏りがしてきたという説明でありましたけれども、正確に一度、いつから雨漏りがしてきたのか、明確にしていただきたいと思います。


 雨漏りがあったとき、どのような対応をしてきたのかという点であります。文化会館の建設のときに、契約するに当たって契約約款というものがあるはずでありますけれども、この契約約款の中の瑕疵担保責任、これの期間はどれだけの期間になっているのか、説明を願いたいと思います。雨漏りがあったから直せばいいという単純なものではないと思うんです。建物をつくって、雨漏りを前提にして建物を建ててもらう、そんな人のいい話はないと思っています。雨漏りをしない建物を建ててもらうというのが本来の姿だと思うんです。にもかかわらず、雨漏りがあったということになれば、当然、瑕疵担保責任が問われるべきものだというように思います。何も扶桑町で金を出して直さなくたって、業者の責任で直させればいい話で、ですから、雨漏りは早く直さないかんわけですけれども、何も扶桑町で金を出す必要があるのかどうなのか、そのことについて私は疑問に思います。ですから、雨漏りがあったとき、どういう対応をしてきたのか、その点を明確にしていただきたいと思います。


 最後に、砂利採取についてであります。


 この砂利採取については、もう本当に高雄東部は穴の掘られていない時期がないようなぐらい、砂利採取で田んぼに深く穴が掘られているというのが実態であります。斎藤でもことしに入って砂利採取が行われてきております。地下の資源を有効に活用しなならんというのが業者の言い分ですけれども、地下の資源を保全するというんですか、そういう面から見たときにどうなのかということで、環境の面から見たときどうなのかという点から見ると、砂利採取が本当に環境の面から見ていいものなのかどうなのか、こういうことを考えると、私は疑問を持つものであります。この10年間、どの程度の砂利が扶桑町で採取されたのか。砂利採取に当たって、どれだけの面積の申請があって、どれだけの砂利の量が採取され搬出されたのか、その実態を明らかにしていただきたいと思いますし、ことしの状況はどうなのか、説明をしていただきたいと思います。


 それと、砂利採取に当たっては、砂利採取法に基づいて、掘削の方法などが定められているわけですけれども、砂利採取の掘削の方法は適正に行われているのかどうなのか。この点、町当局も現場を見て回っていると思いますので、実際どうなのか、説明していただきたいと思います。


 現在掘られている高雄の砂利採取は15メートル掘削するということになっております。民地との保安距離を一定保って、掘削の傾斜というんですか、角度というんですか、そういうものも決められていると思うんです。そういう点から見て、適正かどうかということを答弁していただきたいと思います。


 斎藤の砂利採取の現場は5メートル掘削するということになっておりますけれども、見た目で見ると、5メートル以上掘ってあるような気がして仕方ないんです。実際5メートル以内でおさまっているのかどうなのか、その点も明確にしていただきたいと思います。


 私は、砂利採取を規制する ─ 大口町では地下水との関係で砂利採取を規制しておりますけれども、それをやると調査費が3,000万ぐらいかかるとか何か難しいことを言っておるわけですが、砂利採取を規制する一つの方法として、砂利採取に税金をかけたらどうだということを前から提案しているわけです。財源確保の面からも、そういうことで砂利採取を規制するという方法もあるんじゃないかということを提案をしているわけですけれども、そういう砂利採取について税金をかけるという点についてはどのように考えているのか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で私が通告した6項目の質問とさせていただきますが、答弁によって再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、障害者自立支援法が施行されたわけですが、実態ということでございます。若干申し述べます。


 平成18年4月から障害者自立支援法が施行されました。御案内のとおり、その大きな内容は、障害の種別に関係なくサービスを利用できる仕組みの一元化、あるいは応能負担の導入、支給決定の仕組みの明確化、事業の再編といった点でございますが、この中で利用者負担につきましては、1割負担と新しい上限月額制度が導入されました。町におきましても、サービス利用者の方々に、児童サービスを除き、法基準に従って負担をお願いしておるのが現状でございます。障害者自立支援法につきましては、利用者負担を中心に各方面からの議論がわいておる現状にあると認識しております。すなわち、支援費制度下では無料で通所していた方に2万円を超える負担を求めるというような現状が生起し、その負担は決して小さいものではありません。また、障害者施設運営面では、御指摘のとおり施設訓練等支援費の計算方法が日割り計算になるとともに、基準額もおさえられまして、施設運営を圧迫しているという傾向にございます。このことにつきましては、国に対しまして見直しを強く訴えてまいりたいと存じております。


 それからまた一方は、福祉サービスに対する需要は増大を続けておりまして、国としましても、持続的に制度を維持していくというためには、みんなで支え合うことも大切だという考え方が背後にあるわけでございます。法の施行後、まだ間もない段階でございますので、当面は法基準に従いまして進めさせていただきまして、障害区分の認定を初め、制度の適切な運用に努めてまいるようにしたいと存じております。


 その中で、利用料と工賃の関係等御指摘ありまして、その細部はどうなのかという点がございましたが、後ほど担当部署の方から御返事を申し上げたいと存じます。


 それから、町独自の減免制度をする考えはないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、法施行後間もないという時点でありますし、また、3年の期間がどうだという御意見もあると存じますが、国の制度としましては、3年に見直していくというのは明確であります。そういうことを勘案しまして、当面、現行の制度を進めさせていただきたいと存じておるわけであります。


 それから、支払い方式につきまして月額にすべきではないかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、そういうことを念頭に置きまして、いろいろの機会に、また町村等の要望等の機会にも国に対して要望していきたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございますが、子育て支援につきましては、扶桑町の次世代育成支援行動計画において、あしたの子どもを育てる輪と和を基本理念として、地域における子育て支援を推進しております。その対象につきましては、地域における子育て支援サービスの観点、保育サービスの充実の面、あるいは子育て支援のネットワークの充実の面などなどでありますが、これらの細部につきましては御案内のとおりでございますので割愛をさせていただきますが、御質問の保育料を値上げしたけれども、例えば予算的には今年度は1億2,100万円ぐらいの余裕ができたではないかというような点におきまして、さらなる見直しはどうなのかということだと理解しておりますが、まず保育料の値上げをお願いした点の1点は、保育料が他の市町、近隣市町ですね。あるいは、もう少し輪を広げても、そこに保育料としての差が非常に大きい。その原因は、保育料を十数年見直ししませんでしたので、そういうこともあったと思いますし、また一方には、今後の若干先を見越した、いわゆる中・長期的な目で財政状況を判断しますと、そういうことをも配慮しなければならないというような点を申し上げ、保育料の値上げを御承認賜ったわけであります。


 予算的な点につきましては、また後でも決算等において出るのかと思いますが、いわゆる大きな理由は、予想以上に、見積もり以上に経済成長があり、その結果として税収があったということであると思っております。したがいまして、これらについては変動要素でありますので、現時点においては申されたとおりでありますが、中期的に見、あるいは今後の推移を見て、決して楽観はできない状況にあるんではないかというふうに認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じておる次第であります。


 また、子育て支援の中で児童館につきましてですが、現在、扶桑町には児童館はございません。いわゆる現有の学供の有効利用において、その機能を果たしていこうというような方向で歩んできたと思っております。今後どうなのかという点におきましては、大きくはやはり子育ての環境を整備するという点が大事なんだろうと。また、その中で、事に国も19年度に向けていろんな議論が起こっておりますが、子どもの居場所づくり、そういうところに焦点を当てまして、検討を要する事項だと理解をしております。いずれにしましても、やはり存在する施設は最大限有効に利用しなければならないことはごく自然でありますから、そういうところを基本に置きながら、いわゆる申しました環境整備、あるいは居場所づくりという機能をどのように果たせるのかというような点に検討をしていきたいと思っております。


 それから、野外学習の件でございますが、これもお認めをいただいて、今始まったばかりでございますので、御理解賜りたいと存じますし、また、そのほかの例えばちびっこ探検隊といったような活動と総合して、そういうような機能を働かせていきたいというふうに存じております。


 次に、地球環境保護宣言の施策についてでございますが、本町では平成4年9月23日に自然環境の保全・共生等を理念とした地球環境保護宣言を公表しております。地球環境保護の考え方の基本は、自然環境を単に保全するだけでなく、人間生活と、それを取り巻く環境との調和をいかに図るかが重要な視点と考えております。ごみの不法投棄や不適切なごみ処理による環境汚染の防止・抑止をすることは、地域において極めて大事で、身近な環境保護への徳育と考えておりまして、環境の教育、あるいは廃棄物の適正処理と再資源化の取り組み、公共施設におきましては、ふそうエコプランに基づいた活動、事業系ごみにつきましても、その減量、それから水資源の環境対策、水質保全対策、大気汚染対策などに取り組んでございます。細部の内容につきましては御承知ですので割愛させていただきますが、具体的な数字を示して実施していくことが大事ではないかという御指摘でございまして、その点におきましては、ごみの減量、あるいは生活排水等におきましては、長期も含めまして町の目標を設定し、また環境保全につきましては数値測定をやって、これらの数値は示された数値の限度内にあるかどうかということが判断になりますが、そういうことをも実施をしておりますが、御指摘の総合的な観点においては、まだ不十分なところがあると理解をします。したがいまして、今後におきましては、ごみ処理基本計画、一般廃棄物の処理実施計画、生活排水処理基本計画をもとに、他の計画をも参考にしまして、総合的で計画的で、あるいは目標の明示された施策の推進を図る努めをしていきたい。そのために扶桑町環境の基本計画の策定を検討していきたいと考えております。


 次に、小規模事業者登録制度についてでございますが、町の契約につきましては、御承知のとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの4種類の方法により相手方決定を行うことになっており、本町におきましてもこれを実施しているところであります。御質問の中・小・零細業者に受注機会を多くするための制度として、小規模事業者登録制度を設けてはという提案でありますが、現在、町内業者に対しましては、優先発注に努める一方、入札参加資格の受け付け、指名競争入札時のランクづけや指名候補者名簿への登録順における優遇策などを実施しているところであります。なお、町内業者は現在、入札参加資格名簿に建設工事41社、設計コンサル6社、物品・役務39社が登録されております。また随意契約では、地元事業者の育成支援ということから優先的に町内業者に発注を促し、入札参加資格登録名簿を町内データ共有サーバーに掲載し活用を呼びかけております。このほか、40万円以下の修繕、物品購入など小規模な発注につきましては、入札参加資格を必要としておらず、入札参加資格申請が提出されていない町内の中・小・零細業者でも受注が可能となっております。また、制度制定となれば、登録申請には社会的信用性を求める意味合いからも、納税状況の確認行為も必要と思われます。現行よりも後退して、あるいは後退する可能性もあるかとも思われます。さらに、登録業者への発注対象を小規模案件に限定した場合、業者側の発注意欲にもかかわりますし、受注範囲を狭めてしまうことにもなりかねないというふうにも思われますので、受注に対しましては入札参加資格申請の方法が有利かと考えております。こうした中で、今後も町内業者についての入札参加資格や発注に関する相談など随時お聞きをして、町内事業者の育成・活用に努めてまいりたいと存じております。


 次に、文化会館の雨漏り対応でございますが、若干今までの状況について申し述べます。文化会館は施工後12年目に入りましたが、横殴りの強い雨や大雨が長時間続きますと、会館のほぼ定まった箇所で雨漏りが発生するようになりました。南側の舞台裏の通路、東側の楽屋通路などで雨漏りが発生しております。目視確認では、会館の外壁に使用している押し出し成型セメント板の塗装の劣化、押し出し成型セメント板間の目地のシーリングの劣化が認められ、部分的にシーリングが破断している箇所や接着界面で破断している箇所が見られます。また、一部の押し出し成型セメント板にひびが入っているところもあり、現在、発生している雨漏りは、これらの経年劣化が原因と考えられます。今後、外壁全体の外装塗装や目地シーリング劣化が進行するにつれて雨漏りの拡大が危惧されますし、天井の破損、漏電、機械設備の破損など、会館事業に重大な影響を及ぼすために、6月の定例議会で工事設計委託料の補正予算をお願いし、現在、雨漏りの一因と考えられる外壁を初め、屋根などの調査、工事実施設計の作成を工事設計委託業務にて着手したところであります。平成19年度には改修工事をお願いしたいと存じております。


 この雨漏り対応につきまして、雨漏りが発生した場合には、その都度調査を行い、施工業者などの専門家の意見も聴取し、想定される被害危険度に応じて、天井等の修繕や雨漏りの原因と考えられる箇所のコーキングの補修など、必要な措置を講じて雨漏りを防止してまいりました。しかし、近年、部材の経年劣化が進行しており、部分的な対応では対応できず、外壁、窓枠のコーキング交換、腐食といの取りかえ、ひび割れた外壁パネルの交換補修、外壁パネルの塗装などを実施する必要がありまして、来年度の改修工事に向け工事実施設計の作成に取り組んでおります。その間におきまして、といの詰まりの点検を初め、会館事業に支障を来さないように、現実にでき得る緊急避難的な措置を施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 見積もり、いわゆる契約の点につきましては、後ほど担当の方から申し上げたいと存じます。


 それから、砂利採取につきまして、これは御承知の内容でございますが、建設用の砂利資源として、尾張北部から各務原一帯にかけて優良な砂利が存在することから、盛んに行われているわけであります。現在、町内で行われています砂利採取は、高雄東部地区で2ヵ所、斎藤の座敷野地区で1ヵ所、計3ヵ所であります。砂利採取を行うに当たりましては、申請書が出ると、申請書のチェックを行い、訂正箇所などを経て、砂利採取業者と現地確認を行い、その場に合った指導を行っております。採取後の跡地は原形に復すため、表土は以前の土を使用し、砂利採取前と見比べても何ら変化は見られませんが、表土の下の部分の埋め立て用の土は、掘削許可を得た山土や建設工事で発生する廃棄物を含まない残土で埋め立てることになっております。現状では愛知県も扶桑町も埋め戻しの土を検査する体制はございませんで、目視で廃棄物が含まれていないかを監視しているのが現状でございます。6月中旬ごろに斎藤の座敷野地区の砂利採取現場におきまして、埋め戻しの中に瓶・缶等が混入している土で埋め戻しをするところを巡回中に発見いたしまして、一宮建設事務所、尾張事務所、扶桑町環境課、土木課にて埋め戻しの土を撤去させまして、混入のない土を入れかえさせた経緯がございます。今後とも地元、県、役場と連絡を密にとりながら、廃棄物で埋め戻されることのないよう監視を強化していきたいと思います。また、民家から比較的近いところで行われている場合、近隣の方への御迷惑をおかけしないよう、説明を実施していくように努めてまいりたいと存じます。


 また、これに関しまして幾つかの具体的御質問がございますが、漏れた部分については担当の方からお答えを申し上げます。


 この中の税金の観点につきましては、税をかけるという方法もありますが、例えば道路を破損する。したがって、その道路を整備しないかんというような例のごとく、そういう点で考えますと、実際起こった場合に、具体的な事象がある場合には、それらの対応は当然必要でありますが、それらを案じて税というのは、なかなか法的に困難な面がございます。また一方、仮に税徴収をしたという前提で考えた場合に、税を納めているからというようなことが、かえって掘削者に横暴な言動を許すというような点もあるかと存じ、いずれにしても法的に大変これは難しい内容であると残念ながら認識しております。


 それから、子育て支援の観点で1点ちょっと漏れましたが、乳幼児の医療費の点でございますが、現在、町では御承認を賜りまして、10月から就学前までの入・通院を無料というふうに拡大してまいりました。そういう現状にあります。この現状が近隣、あるいは県下を見渡して大変おくれているというような認識は持っておりません。が、しかし、子育て支援等の関連におきまして、乳幼児の家庭は、今後も多分国を含めまして、まだまだいろんな議論が起こってくるだろうと推察をしております。そういう折には、また御協議を賜って進めてまいりたいと思いますが、当面はこの10月から就学前までの拡大を実施させていただきたいと存じております。


 若干幾つかの点において、具体的な事項について御答弁漏れがあるかと存じますが、その点につきましては担当の方から御回答を申し上げたいと存じます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) それでは、1点目の障害者自立支援法に関しまして、具体的な関係につきまして説明・回答させていただきます。


 障害者の実態について説明をということでございましたが、たんぽぽの例で申し上げますと、利用者負担が前はいわゆる応能負担ということでございましたので、障害者の方で申しますと、収入がいわゆる障害年金という形になってまいりますので、利用料は無料という形でございました。それが今回の改正によりまして、例えば具体的に、ランクがございますが、重度、中度、軽度で申し上げますと、月額利用者の支援費でございますが、重度で1万6,000円ぐらいですね。中度で1万5,000円ぐらいです。軽度で1万4,000円ぐらいでございますが、その1割を負担しなきゃならないということになってまいりました。また食費の関係でございますが、たんぽぽの場合ですと、1食450円徴収をしております。そういったことで、食費につきましても、22日で換算しますと約1万円の負担が必要になってきたということでございます。これは一般の方の場合でございますが、ただ、低所得者に対しましての軽減ということで、いわゆる利用者負担ですが、先ほど申し上げました1万4,000円から1万6,000円の関係につきまして、7,500円という上限が設けられております。また、食費の関係につきましては、450円のうち300円は公費ということで、150円分を自己負担ということになってまいりますので、月額3,300円程度ですね。それと7,500円ということでございますので、1万円ちょっとの負担ということになってまいります。そういった形で利用者負担が生じてまいりまして、非常に障害者にとっては厳しい状況だということで理解をしております。


 今回の制度改正によりまして、サービスの辞退をされた方があるかということでございますが、施設関係につきまして聞いておりますが、現在のところ、そういったことで退所されたということは聞いておりません。


 それから、障害認定区分の関係でございます。障害程度の区分認定の関係につきましては、基本的には介護保険の認定の関係と同じ考え方です。いわゆる基準時間を設けまして、その時間によりまして、区分の1から区分の6の認定をしておるということでございます。それで、実際、介護保険でいきますと79項目ということの関連でございますが、障害者の関係でいきますと、やっぱり内容が変わってきますので、行動障害とか、それからIADMといいまして日常生活動作の関係がございます。そういった関係をあわせまして、全体では106項目の調査項目がございます。その調査項目でもって一応コンピューターで判定する部分が1次判定でございます。それから障害者自立支援の審査会に諮るわけですが、これは2次判定でございます。これにつきましては医師の意見書だとか、それから現況等の調書でございますが、そういったものを参考にしまして、最終的に障害程度区分の認定をしておるということでございます。


 扶桑町の現在の認定状況を申し上げます。これは8月31日現在でございます。身体障害と知的障害、精神障害の3種類でございます。今回、障害程度区分認定の対象者でございますが、居宅サービスを対象としてみえる方に対しまして、10月から制度が施行されるということになってまいりますので、その方々をまず認定していくんだと。施設の関係につきましては、これは5年の経過措置がございますので、経過措置に従って、施設の選択でもって決まってまいりますので、その都度認定をしていくという形になってまいります。身体の方で申し上げます。区分2が2名ございます。区分3が2名でございます。それから区分5が2名、区分6が3名でございます。合計で9名でございます。知的の関係で申し上げますが、区分1が1名です。区分2が2名、区分3が3名、区分4が2名、区分5が2名、合わせて10名でございます。それから、精神は今のところ、認定の結果としては出てきておりません。したがいまして、合計で19名の方を8月末現在で認定をしております。居宅サービスの対象者としては、大体50名ぐらいということで予定をしております。これの関係につきまして、認定区分の決定をしまして、その後、本人からサービスの利用意向の聞き取りと、それから社会活動とか介護者、居住等の状況を勘案しまして、サービスの利用の支給決定を9月末までにしていきたいということでございます。


 それから、報酬の関係がございました。報酬の関係で、区分6でございますが、区分6の場合、報酬がいわゆる基準額でございましたらどれだけだというお話がございました。介護保険の場合ですと、要支援から要介護1から要介護5ということで、それぞれの限度額が決まっております。その限度額が決まっておりますが、その限度額の中で自分の選択でもってサービスを決定していくというのが介護保険の制度でございますが、障害者の場合は、それぞれのサービスによって限度額が決まってまいります。具体的に申し上げますと、居宅介護ですね。要するにホームヘルパーの関係で申し上げますと、区分6の場合、限度額が18万6,800円でございます。こういったことで、居宅介護の対象者についてはこういうことで決められてくると。施設の場合ですと、また施設は施設で決まってくるということで、サービスごとに認定区分に従って限度額が決まってくるという形になっておりまして、介護保険とはちょっと形が変わってきております。


 それから、町長の方で答えましたが、独自の軽減の関係で町長から説明を申し上げましたが、実は児童デイサービス、つくし学園の関係でございますが、今回、条例改正等の中でもお示ししておりますように、通常の基準より半額にさせていただくと。具体的には、ああいった児童デイサービスに通所される方につきましては、やはり若年の世帯であるということ、また早期治療・早期発見が必要であるといった視点から、町独自で半額にさせていただいておると。通常1日当たり400円でございますが、200円を徴収すると、いただくということで考えております。


 それから、2点目の子育て支援の関係で他市町の児童館の設置状況はどうかということでございますが、大口町ですが、児童館は三つございます。それから江南市は四つございます。犬山市は7ヵ所ございます。岩倉も同じように7ヵ所ございます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。


○総務部長(沢田峰雄君) 小規模事業者の登録制度について、近隣の市町の状況はどうかというような御質問がございました。近隣の犬山市、江南市、岩倉市、大口町の状況を答弁させていただきたいと思います。


 まず最初に、江南市と岩倉市は、こういった制度は導入されておりません。現在やっておりません。犬山市と大口町がやっておるわけですが、例えば犬山市は、昨年の10月1日からでございます。設計金額が10万円以下で簡易な修繕ということでございます。また、登録条件等ございまして、市税の滞納者は除くよとか、施行令等に該当するものは除くということはございます。それで、昨年の実績等を踏まえますと17件、現在申請の件数は20件でございます。17年で17件ございまして、金額は57万7,000円余といった非常に少ない金額になっております。一方、大口町でございますが、15年の5月から実施をされております。50万円以下の工事修繕とか30万円以下の物品ということでございます。特にこういったところも小規模ということで、従業員が建設業だと20人以下ですよと。商業だと、5人以下というような規制等を設けておりますが、申請者の数は30社でございます。17年度はここも17件。若干金額は286万余と大きくなっておりますが、隣接の状況は以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 砂利採取の関係でございます。


 まず最初に、この10年間の砂利採取の採取量、面積等々の御質問でございますが、この10年間の採取量、面積につきましては、ちょっと今、手元に資料等を集計してございませんので、後ほど機会をとらえて回答させていただきたいと思います。


 それから、次に掘削の関係でございます。特に適正な掘削の方法については、保安距離等が十分なされているかということでございます。いわゆる高雄東部におきましても15メーターの掘削深、最大で掘削しておりますが、そういった関係での保安距離等については適正かというような御質問でございますが、これらにつきましても、扶桑町の砂利採取行為に関する指導要綱の中で、それぞれ保安距離等につきましては2メーター、それから安定勾配45度といったようなことの指示をさせていただいております。そういう中で、現場の方も私ども土木においてチェックをさせていただいておりますが、現場に丁張り等ございますので、そういったことから確認していますが、おおむねこの安定勾配45度、いわゆる1対1の関係でございますが、守られているというふうに判断はさせていただいております。


 それから、次に斎藤の関係につきましては、特に5メーターということで許可が当初されておりますが、これは実際に5メーターというものは守られているかと、それ以内でおさまっているかという御質問でございますが、この関係につきましては、確かに当初5メーターということで申請されております。それ以降、実際現場の方がいろいろ掘削深を見ますとちょっと深いんではないかということで、6月13日に県の方が現場の状況を確認した上で指示票を発行しております。いわゆる掘削深について当初の申請と違うので、変更の認可申請を行うべきだというような指示票を切っております。私ども扶桑町におきましても、当然そのときは県の方と一緒に行っておるわけですが、扶桑町におきましては、砂利採取に関しまして協定をそれぞれ結んでおりますので、その協定にもたれた中身と違うということで、私の方につきましても、6月22日付で早速協定書の遵守についてということで書類を出させていただいております。そういったことで、それぞれ注意等を促しておりますが、最終的には県の方が、ちょっと県の許可した日付はちょっと手元にございませんが、審査等々を行いまして、最終的には今現在では県の方の許可は15メーターというふうになっております。その日付につきまして、ちょっと今手元にございませんが、最終的には法に基づいた15メーターということで許可が出ておるということでございます。特にこの斎藤につきまして、いろいろ廃棄物等の問題もございましたので、そういった注意等もいろいろさせていただいておりますが、いずれにしても、5メーターのものが現在は15メーターということで許可がなされているということでお願いしたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 文化会館の雨漏りに対する対応であります。


 今お話がありましたように、文化会館は12年経過しておりまして、6月補正予算におきまして雨漏りの改修の予算を掲載させていただきました。たまたま6月は強い雨が降りましたので、雨漏りが激しくなったということであります。それで、先ほど町長から答弁いただきましたように、私どもといたしましては、その都度対応させていただきました。特に数年前からというふうに申し上げましたのは、使われております部材の経年劣化が激しくなってきたということで、これ以上は対応できないということでございます。それまでも少しございましたが、それは例えば谷どめのコーキングのやり直しをして雨漏りはとまっております。その都度対策いただきましたが、なおこれ以上放置いたしますと、今たくさんの事業をいたしておりますので、それに影響があるといけませんので、6月議会におきまして改修の予算を掲載させていただきました。


 契約約款におけます瑕疵担保責任でございますが、当時交わしました契約約款によりますと、第33条の第2項におきまして、引き渡しを受けた日から2年以内でございます。ただし書きがございまして、ただし、施工業者の故意または重大な過失により生じた場合は10年間というふうに決めております。ただ、雨漏りをしないように建設していただくのは当然のことでございますので、町といたしまして、設計監理をしっかりなされて建物が完成させられていったんだというふうに考えておりますが、なお、先ほど申し上げましたように、経年によるいろんなものの劣化がございますので、この際は事業に支障を来してはいけませんので、早目に6月議会において提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上です。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) まず最初に、障害者自立支援法の関係でお尋ねしますが、町長の答弁で、この間も応能負担だという答弁があったんだけど、この間は町長が自分で間違った答弁をしたなあと思ったら、きょうも応能負担だという答弁がありましたけれども、これは応益負担の1割なんですよね。応能負担というのは、所得の能力に応じて払うわけなので、今まではどっちかというと応能負担だったんです。今度は所得の能力に関係なく、すべて1割負担というのが原則になったわけなんで、だから、所得の低い人や障害の重い人にとってみたら、特に大変な事態になっているというのが今度の法の一番の問題点だと思います。


 施行後の実態なんですけれども、もう少し本当は詳しく、例えばたんぽぽで働いておる障害者の方は月収幾らの人が利用料を幾ら払っている、それが何人おると。5,000円から6,000円ぐらいの工賃をもらっている人は、利用料は幾ら払って、何人いるんかと、そういう数字を示してもらいたかったわけですけれども、なかなか示していただけないようです。


 この問題で、福祉課長の方から、どういう質問がありますかといって私のところへ問い合わせがあったんですけれども、要するに何もやる気のないところに、こういう質問があるで、こういうふうに答えてくれなんていったって、期待できるはずないから、私はそんなこと一々言う必要はないということで断りましたけれども、結局、何もやる気がないんです。例えば低所得者の方の場合、上限が7,500円になりますというけれども、これだって、将来ずうっと7,500円かというと、そうじゃないんです。期間があって、3年たったらその制度はなくなるわけ。まともに取られるわけ。実際に今多くの自治体で利用料を減免したりしている自治体があるんですわ。もう本当に、次から次にそういう軽減策を打ち出しているところがたくさんあるの。なぜ2,000円か3,000円しか稼ぐことのできない障害者の方に、3万円近くもだよ。これ、1万6,000円と言うけれども、食費を入れれば2万6,000円で、送迎バスを使えば6,000円取られて、3万円以上取られるがね。2,000円か3,000円の工賃をもらうのに3万円以上も払わなければそこで働けないと。こういう人に何で手を差し伸べることができないんですか。障害者自立支援法って、本当に障害者の人たちがいろいろなサービスを受けられないような事態をつくり出しているんですよ。2,000円か3,000円工賃を稼いで、3万円も3万5,000円も払って、ずうっと続けることができるはずがないと思う。こういう人たちに対して、今言う上限の7,500円に所得の階層によって、本当に所得の低い人は7,500円だし、法律・制度ができておるか知らんけど、それは3年間だけであって、所得がちょっとオーバーすれば、例えば300万円貯金があれば対象にならんわけでしょう。その家族はだよ。その家族で300万円の貯蓄があれば、法律の言う上限の限度額7,500円は対象にならんですよ。だから、結局はほとんどの人が対象にならんというのが現実なんですよ。だから、厚生部長は気の毒な状況だと言っているけど、この気の毒な状況って口先だけで言っても仕方ないがね。気の毒な状況だから、こういうふうに軽減策として扶桑町としては実行していきたいという、こういう答弁があってしかるべきだと思うわけなんです。にもかかわらず、町長の答弁は、施行後間もないので、当面は法の基準に沿って実施していきたいと。前の答弁と同じなの。6月か3月の答弁と同じ。何も検討していないというのが実態だというように思うんです。だから、もう一度、軽減策を打ち出していく気がないのか。僕は打ち出すべきだと思いますけれども、もう一度聞きます。


 児童デイサービスについて、これは3月だったか6月のときに聞いたの。児童デイサービスは、障害者自立支援法が施行されたら、これの適用を受けるんじゃないかと言ったら、いや、児童福祉法に基づいて実施しておりますという答弁だった。児童福祉法に基づいてやれば無料ですという答弁。9月議会になったら条例を出してきて、利用料を半額に軽減しておりますと提案してきたけれども、だけど、児童デイサービスについて、町が積極的につくったわけなんです。小規模通所施設としてせっかくつくったものを、障害者自立支援法ができたから、今まで無料だったものを有料にするなんていう、1割の負担を取るなんていうことはやらなくたっていいじゃないですか。なぜそんな冷たいことをやるんですか。今までどおりやればいいじゃないの。どうしてこういう冷たいことをやるんですか。僕は理解できないんですが、それを答弁していただきたいと思います。


 障害者自立支援法ができて、今まで支援費制度で町も負担しておったわね。障害者自立支援法ができたがめたに、1割の負担を障害者の方にしてもらうと。収入が余分に入ってくるがね。障害者自立支援法ができたがために、扶桑町の障害者の費用というのは減額になっておるんじゃないの。実際に費用が今までよりもかからずに済んでおると思うんです。だから、その軽減された分だけでも助成するという手だてだって打てると思うんです。そういうようなことやなんかは検討してないんですか。その点も答えていただきたいと思います。


 子育て支援の問題についてお伺いしますけれども、保育料の値上げは、他の市町村との差があるからが一つと、中・長期的な財政的な見通しを見て配慮したというような二つの理由から値上げしたんだと言うんですけれども、本当に他の周辺の市町村と、犬山市や江南市や大口町と比較して、扶桑町の保育料は安いのかどうなのか。保育にかかる費用と住民が負担する保育料の総額との割合、この割合から僕は見る必要があると思うんです。それはなぜかといったら、所得によって保育料は決められておるわけですから、だから所得ランクが高い人が大勢いるところは保育料をたくさん払うわけなんです。で、所得の少ない人たちが多い自治体では、保育料は比較すれば少ないわけです。ですから、一覧表だけを見て高い低いという判断は僕は間違いだと思う。保育措置にかかわる費用と保育料の総額との割合で一体どうなのかという、その辺を見て、保育料が高いか低いかという判断はすべきだと思う。現実に保育料が値上げされて、昨年の保育料の徴収基準の表で計算する保育料の総額と、18年度値上げしたときの保育料の総額、これはどれだけの差があるんですか。一度明らかにしていただきたいと思います。1人当たり結果として幾ら値上げされておるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 児童館の関係ですけれども、結局、大口町は三つあるという。大口町は学習等共用施設があるがね。小学校は三つあるんです。ですから、犬山市でも栗栖の方には小学校はあるけれども学習等供用施設がないけど、基本的には小学校1ヵ所に一つの児童館を建設しているというのが実態なんですよ。岩倉市なんか、七つも小学校あらへんですよ。それでも七つの児童館がある。だから、それこそ保育料は他の市町村と比較するんです。児童館は全く無視する。こんな理屈の合わんこと、ないと思うんです。なぜそんな理屈が合わん言い分で児童館の建設をサボるんですか。答えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 質問の途中ですけれども、ここで昼食休憩といたします。暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


              午後0時01分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 自然野外教室の関係でいくと、6月定例議会の補正予算が出てきましたわね。小学校の県から補助金をもらってやる事業が。自然野外教室の助成については、所期の目的を達成したので廃止するというようなことを言っておるけれども、所期の目的を達成して廃止すると言っておいて、山名小学校の県費の補助が受けられたから実施するなんていう、こんな話は僕はないと思うんです。だから、僕は自然野外教室の復活については、何か町長の答弁だと、ちびっこ探検がどうのこうのと。学校教育として今まで実施してきたわけですから、学校教育として実施を復活させるということが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度答えていただきたいと思います。


 乳幼児医療費制度の拡充、現状では県下でおくれているという認識はないという話ですけれども、もうほとんどの自治体が就学前まで医療費無料化制度を実施しておるわけで、多分最低だと思うんですね、それが。それをおくれているという認識がないという、これよりかなり進んでいるところは次から次に出てきているというのが実態なんですわ。ですから、国の施策が変わってくれば協議するという話ですけれども、地方分権で自主的に判断するということと、国が政策をつくったらそれに沿ってやっていくのと全然、それこそ国の言いなりになる住民いじめの行政を進めていくということを言っているんじゃないかという気がするわけですわ。だから、僕は1年後、2年後あたりで医療費無料化制度の拡充を考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、もう答弁は結構ですが、県下でおくれている認識は持っていないというのは、あまりにも実態をつかんでいないということを表明しているだけのことだと思っております。


 地球環境保護宣言施策ですけれども、総合的な環境基本計画を策定して、何年後にはこういう数値を設定して目標を達成するんだという内容で検討というか、策定を考えていくつもりでおるんですか。もう一度その辺を答えていただきたいと思います。


 小規模事業者登録制度ですけれども、全国でこういう制度が次から次に生まれてきているという実情をつかんでないんじゃないかなあと思うの。大口町では平成15年度から実施しているという話でしょう。犬山市でもそういう制度を去年から実施しておるということでしょう。これは全国的にそういう広がりが出てきておるんです。地元の零細業者に仕事を保障してやると。それで、そのことによって、地域の経済活性化に役立てるということで、この制度というものは広がってきておるんですわ。今ある制度を活用すればいいという話ですけれども、今ある制度で何をやっておるんですか。例えば僕の知っておるペンキ屋さん、塗装屋。何かよう仕事をくれたと。安い20万、30万の仕事がよくあったと。だけども、ぱたっと来なくなったと。何で来なくなったか。職員はかわるんです。職員の知っておる業者に頼むんですわ、小さな仕事を。だから、職員の知っておる業者は仕事が回ってくる場合があるんですよ、たくさん。だけど、その職員がその仕事から離れちゃうと、全く仕事が来んくなっちゃうんです。別の業者に頼むから。だから、登録制度をつくって、そういう職員の顔見知りの業者に発注するんじゃなくて、公平に発注できるようにすればいいじゃないですか。だから、入札参加資格の申請を出した業者から優先的に入札に参加させるという、入札しなくても発注できるような小規模な事業については、そういう業者に登録してもらってやればいいじゃないの。現に犬山市だとか大口町で実施しておるわけですから。だから、大口町なんかは30社が申請を出しておるという話だわね。だから、そういうことをよその自治体でやっておるようなことをなぜ扶桑町でできないのか。これが僕はよく理解できないんです。中には全国の自治体では、例えば税金を滞納しておる業者、入札参加資格の申請をしようと思ったってできないわね。だけど、税金は滞納しておっても登録はして仕事を発注するという自治体だって、今、あちこち出てきておるんですわ。税金を滞納しておるから仕事を発注しないといったら、仕事がない人はいつまでたっても税金は払えるような状況じゃないんです。だから、税金を滞納しておっても登録してもらって、仕事を発注して、そこでもうけた金を税金として納めてもらえばいいじゃないですか。どうしてそういうようなことが、弱い立場の人たちの立場に立って行政を見直すということができないのか、僕は不思議で仕方がない。今、答弁したことはもう何遍でもわかっております。これ以外に理由があるんですか。よそがやっているのに、よそがやっているということは、悪いことだからやっておるんじゃなくて、いいことをやっておるから広がっていくんです。一度答えていただきたいと思います。


 文化会館の雨漏りですけれども、瑕疵担保責任は2年だと。あれは鉄骨鉄筋なら普通10年の瑕疵担保責務があるんじゃないかと思ったら2年が原則で、重大な過失があったら10年だというふうになっておると。僕はちょっと、その契約約款がおかしいんじゃないかなあという気がするんですけれども、いずれにしても、瑕疵担保責任があるのかどうなのかということについて検討はしたんですか。行政改革、行政改革って、住民のサービスをどんどん削ることは一生懸命考えるけれども、住民サービスにかかわりない、扶桑町が負担しなくてもいいかもわからんようなものについて、本当に研究して対応したのかということについて疑問で仕方ないんです。雨漏りがした段階で、なぜ根本的に、その部分だけで事を済ませるんじゃなくて、全体的に調査して対応しなかったのか。もう少しそこの辺、どうして瑕疵担保責任の関係でいくんならば、もっと調査しなかったんですか。これは施工が悪いのか設計が悪いのかということも含めて検討しないかんと思う。設計が悪けりゃ設計業者に責任をとらせなあかんし、施工が悪ければ施工業者に責任をとらせればいいわけで、瑕疵担保責任という研究検討したのでしょうか、お尋ねします。


 砂利採取について、もう一遍、10年間でどの程度なのかとか、ことしの状況は3件だということはわかりましたけれども、どれだけの量なのかということはまだ答弁がありませんので、答えていただきたいと思いますが、高雄の砂利採取で、安定勾配が45度だと言うけれども、本当に45度なのかなあと思う。僕は60度ぐらいあるんじゃないかしらと。直角、90度で掘るということはできんかもしれんけれども、60度ぐらいあるんじゃないかなあという気がして仕方がないんです、現場を見ると。


 斎藤については、5メートルの申請だったけれども、これは5メートル以上あるからといって指摘して、指示して変更して、要するに後から認めてやるでと、なれ合いじゃないの、これは。県の方もなれ合いだし、町の方もなれ合い。そんなにたくさん申請どおりでとめてくれと。だから、5メートル以上掘った分については直ちに埋め戻せというぐらいの姿勢をとるのが普通だと思うんです。それを5メートル以上掘っておるで15メートルに申請し直せと。業者の側に立つのもいい加減にしておけと僕は言いたいと思うんです。掘削するには現場の標識というか、掲示板が必要ですわね。どれだけの面積を何メートル掘って、どれだけの量を採取するんだというのが必要ですわね。斎藤の看板を見ると、15メートル掘るって書いてないで。5メートルだよ、今も。話によると、6月13日に指導したと。だけど、今なおかつ5メートルになっておるがね。だから、実際の掲示というか、標識というか掲示板というのか知らんけれども、それと中身が違うじゃないですか。これをもう一遍、きちんと対処してもらわないかんと思うんです。


 税金を取ることはできんという話ですけれども、要するに道路を傷めるのはどういう状況で道路補修のための税金だというわけにはいかんということが言いたいんじゃないかなという気がするんですけれども、僕は道路補修のみならず、地下水の汚染の危険性もあるし、いろいろとあると思うんですわ。事実上、税金を取ることによって規制ができると思うんですわね。税金を取ったら、今度、掘削業者が、税金を払っておるからといって横暴な態度を示すという、ばかな話を言っちゃあかんよというの。法律のもとに砂利採取の規制がされておるんだから、最低でも法律の基準に沿って業者が砂利採取するのが当たり前であって、法律を犯してまでやっていいわけないんだから。だから、その辺、業者の横暴がどうのこうのなんていう理由にはならんと思うの。それは答弁、結構ですけれども。


 もう一つ、再質問するのを忘れておったんですけれども、障害者の認定区分ですけれども、さっき厚生部長の言った答弁と認定区分の状態というか、実施状況がちょっと違うような気がするんですけれども、愛知県に障害区分の認定結果に関する調査というものを提出したときには、身体障害者の区分1は2人おったじゃないですか。これがいつの間にかゼロになったんですか。身体障害者の区分5は、7月のときには1人だったけれど2人になった。これは8月に認定して1人ふえたということじゃないかと思うんですけれども、もう一度詳しく答えてもらえないですか。7月に県に提出した調査は、これは第2次判定じゃなくて第1次の判定だということなの。もう少し詳しく答えてもらいたいと思うんです。全体の認定する人数が何人いるんだと。そのうち19人を既に認定したんだということじゃないかと思うけど、対象者は何人かいるんじゃないですか。その対象者の人数もついでに報告していただきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、私の御答弁の中で、負担が応能負担というようなことでなかったかということでございますが、この法改正によっての負担は応益負担が正しいことでございますので、私がそういう表現をしたのなら訂正をさせていただきます。


 それから、あと若干御答弁申し上げますが、先ほどの御答弁と重複するかと存じますが、障害者自立支援法の減免という点におきましては、御承知のとおり、4月から施行されて、しかし、段階的に進んでいる内容もございますので、実態として10月から実態的には行われるというような内容もあります。そういう点で、いわゆる施行直後でございますので、これからもよく状況を見定めていきたいというふうに存じている次第でございます。


 それから、自然野外学習でございますが、これも先般お認めいただいて、そういう方向でということでありますので、しばらくその方向を、しばらくといいますか、そういう方向で進ませていただきたいと存じております。


 それから、基本計画の策定につきましては、小林議員言われる趣旨で考えておるところであります。すなわち、現在、幾つかの計画がございますが、それらはどちらかといえば単独的に存在しておる部分もありますので、それらの総合的な、いわゆる環境基本計画といったようなものの策定に向けて研究したい。そして、それらの内容は、議員言われるように、そういう事項においては目標等も設定をしていくというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 あと1点抜けておりました。先ほど申し上げましたが、小規模事業者の登録制度でございますが、これは小規模事業者の登録制度を採用するといいますか、そういうことは別に難しいということではないと思っております。申し上げたのは、現行の実施している、そういう実施のあり方で、この小規模事業者の登録制度のいわゆる働き、これを実施しておりますという考えを申し述べたんで、したがって、現行も決して小規模事業者を阻害するとか、あるいは軽視をするとか、そういうことじゃありませんで、むしろ町内業者、また、なかんずく小規模事業者を優遇するといいますか、十分に配慮していくという考え方でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 障害程度区分の認定の関係でございますが、7月の時点で県の方へということでございますが、実際、7月の中旬ぐらいから認定審査の関係を進めておりまして、その状況では数字的な把握は難しいと思っております。再度申し上げますが、8月末現在ですが、8月末現在の身体と知的と精神合わせた合計の数値で申し上げますが、区分1は1名でございます。区分2が4名です。区分3が5名です。区分4が2名です。5が4名、6が3名で、合計で19名でございます。対象者でございますが、今回、9月末までに支給決定をせないかん関係につきましては在宅サービスの関係でございますが、ざっとで申し上げますと約50名。約50名の方の区分の認定と支給決定をしていかなきゃならないと。具体的には、在宅のサービスですから、ホームヘルパーとか、それからショートステイだとか、グループホームだとか、そういったものの関係の方々に決定をしていくという形になってまいります。


 それから、保育料の関係で、17年度と現在の状況はどうだということでございますが、17年度決算の数値で申し上げますが、要するに乳児ですね。3歳未満児ですが、2万2,252円です。3歳児が1万3,468円です。それから4、5歳児でございますが、1万1,047円でございます。全部で17年度、12ヵ月を1人と換算しますと延べ835名の方が入所してみえますが、平均で1万3,152円です。全体の平均では1万3,152円でございます。それで、18年度、本年度でございますが、8月末の状況の累計から、今年度3月末までに見込めるだろうという数値を出してみますと、3歳未満児が2万324円です。前年度と比べてむしろ下がっておるわけでございますが、特に18年度はいわゆる母子家庭のお子さんが、かつ無料の方が12名ございます。前年度と比べて相当ふえてきておりますので、平均単価としては下がってきております。それから、3歳児が1万4,674円です。4、5歳児が1万2,712円です。全体の平均では1万4,131円です。全体の伸び率としましては7.4%の伸びでございます。当初計画では、全体的な平均としては3年間で35%ということで見込んでおりましたので、全体の数値からいきますと、伸びとしては小さいということでございます。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 砂利採取の関係でございますが、過去10年間の採取面積でございますが、平成9年から18年までですが、11万1,400平方メートルです。また採取量につきましては66万8,000立米でございます。


 それから、今御質問いただきました勾配の関係につきましては、掲示板の5メーターの表示も含めまして、早速、現場の方を再度確認をさせていただきたいと思いますので、その後、適正に指導はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 文化会館の雨漏りの件でございます。瑕疵担保責任はあるか検討したかということでございますが、特に記憶はございませんが、その都度、設計業者または施工業者を集めまして対策を検討し、その都度処置をして現状に至っておりますので、よろしくお願いいたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 何から質問していいんだかわからんくなっちゃったんですけれども、決算もあるし、予算の質疑もありますので、その部分は除きますけれども、障害程度区分の認定結果に関する調査ということで、4月から7月までの認定分というのを愛知県に報告しておるわね。市町村名、扶桑町、様式2というの。これは調査結果を報告しておるんじゃないですか。それで見ると、その時点では認定結果14人で、区分1が身体障害者2、知的障害者2で4人おる。区分2が身体障害者3、知的障害者3で6人。区分5が身体障害者1人と。区分6が身体障害者3人ということで、全部で7月の段階で14人の認定結果を得ているということで県に報告しておるがね。そうすると、7月の末で14人の認定をしておいて、8月は5人しかしていない。全体では50人おる。やっていけるんですか。認定区分ができるんですか、今のペースでいって。8月は2回ほど何か総合福祉センターで認定委員会が開かれているようですわね。1回の認定審査会で何人の人たちを認定するんか知らないですけれども、50人おって、8月末段階で19人しか障害程度区分の認定をしていないと。あと31人おるんですわね。9月中にできるんですか、これ。この県に報告した数字と今部長が報告された数字が違うんで、何が正しいんだかわからないです。


 例えば、たんぽぽに通所している人たちは現在対象外になっておるんですわね。こういう人たち、知的障害と身体障害と重複している障害者の人もいるわけでしょう。そうした場合にどちらで認定するんですか。今でもたんぽぽに実際問題、区分6ぐらいに認定されるんじゃないかという方が2人か3人見えますわね。そうすると、利用料もかなり、先ほど言った18万6,800円、これは居宅介護だという話ですけれども、そういうたんぽぽや何かに通所している方なんかは、生活介護として対応されるんじゃないですか。そうした場合、そういう人たちの生活介護の区分6ということになると、報酬はどのくらいになるんですか。かなりの額になるんじゃない。例えば、たんぽぽの場合だと、区分6で40%未満で40人以下ですからね、あそこの定員数が。だから、1日8,460円だと、22日でやると20万ぐらいになるんかな。それと2万円取られるわね。これにプラス食費も多分加わると思いますから、かなりの利用料を出さなければならないことになるんじゃないかと思う。だから、今言う認定しているのは居宅サービスの対象者だけで、将来はあそこのたんぽぽに通所している障害者の人や障害者のデイサービスに通っている、これは居宅サービスになるのか、デイサービスは。さっき話したのはホームヘルパーだと言われたから、デイサービスに通っている障害者の人たちも障害区分の認定を受けないかんわけでしょう。そういう人たちを含めると、もっとたくさんの方がいるんじゃないかなあと思うんですけれども。だから、居宅サービスを対象としておる50人以外に、本来なら将来認定を、何年間か実施期間があると言っていたけど、その何年間のうちにはやらないかんわけでしょう。総人数でいくとどのくらいになるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど小林議員さんのお話を聞いておると、14名の方が7月に県の方へということですが、恐らくその時点の調査状況からいきますと、認定調査、いわゆる79項目だけの数値で出しておる可能性があると思いますね、その14というのはですね。実際、今申し上げていますように、19名の方が8月末現在で認定をしております。実際50名の対象者で、期限的にできるかという話ですが、間違いなく期限内に認定をして、9月中に支給決定をしていきます。そのように仕事を進めさせていただいております。


 50人以外の方の関係についてということですが、たんぽぽで例えばデイサービスを利用してみえる方もあるわけですが、そういった方も含めて50人というカウントがされております。将来的にどれだけの人が見込まれるかという関係につきましては、現在、いわゆるサービスの実際の利用料から18から20まで、18、19、20、21、22、23ですから、3年で3年ですから、そういったいわゆる障害福祉計画と言いますが、障害福祉計画の中で見込みサービス料、そういうものを推計して、またそれに対応する、受ける側のサービス、そういったものも整備していくというところで計画を今進めておりますので、そういった中で整備をさせていただきたいというふうに考えております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) これで質問を終わりますけれども、答弁がないことについて若干言っておきますので、機会があったら答弁していただきたいと思うんですが、要するに、障害者自立支援法施行前の障害者支援費のときの障害者にかかるサービスの費用が幾らであったかということと、障害者自立支援法施行後の費用が幾らであったかと。要するに、先ほど言いましたように利用料を負担してもらっておるわけですから、その分だけ町が持ち出す費用は少なくなっておるはずだと思うんです。その辺をあしたでも明らかにしていただきたいと思います。


 それと、僕は応益負担が、要するに所得があろうがなかろうが1割の負担だよというのがやっぱり最大の問題だと思うんです。だから、応益負担を政府に撤回するよう求めていくということが必要だということを言いましたけれども、その点について答弁がありませんでしたので、あしたまたお願いしたいと思います。


 あと、小規模事業者登録制度については、本当に多くの自治体でやっておることだし、職員が知っておる業者には頼むんだけど、例えば保育園なら保育園の保母さんが、あそこのペンキ屋さんをよく知っておると。だから、塗装や何かもあそこのペンキ屋さんに頼むというような調子で今までやっておったがね。そうなると、知っておる人がどこかへ移ってしまうと、仕事が回ってこんくなっちゃうんです。だから、地元優先、地元優先と言うけど、やっぱり公平に業者に仕事を発注できるような、そういうシステムをつくっていくという上からも、小規模事業者登録制度というのは実施していく必要があるというふうに思います。


 あと、保育料の関係ですけれども、児童館はよそはつくっておっても、保育料はよそと比較して差があると。だけど、児童館は差があってもつくらないというのは、全く御都合主義じゃないかというように思いますので、その辺は改めていって、町長が言うように、子育ての環境整備が必要だと、検討を要する事項だという立場で検討して、建設の方向で準備を進めていっていただきたいということを要望しておきます。


 以上で終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました質問事項に基づいて、9月定例会におけます一般質問を行います。


 まず最初に、介護保険制度の問題についてであります。


 御承知のように、ことしの4月から、改正というよりは、私どもは改悪されたという思いでいっぱいですけれども、この改悪された介護保険法が全面的に施行されているところであります。中でも認定の見直しで介護度が低くなった高齢者は、それまで利用してきた介護ベッドや車いす、あるいはデイサービスなどが利用できなくなる、こういうケースが出てきているところに大きな問題が発生してきております。また、昨年10月からは、先駆けて介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったために、自己負担増に耐えられず、退所を余儀なくされたケースも全国では多々出てきております。


 介護保険料は、現役時代から天引きされながらも、基盤整備はおくれ、低所得者には重い利用料で、保険あっても利用できない、こうした現状がずっと指摘されてきているわけであります。そうした点では、今回の改正は、この問題を正し、だれでも利用しやすいこうした介護保険にならなければならないのに、さらに負担増を求め、特に低所得者層や軽度高齢者など、こうした人たちの利用を排除する。つまり、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない、こんな制度へと大きく変わってきているのが現状ではないかというふうに思います。


 このような介護保険法の改悪を行った政府に対し、改善を求めること、必要な予算措置を求めていく必要があるというふうに思います。と同時に、国の言いなりの制度で高齢者から公的介護を取り上げるのではなく、扶桑町としてできる限りの努力をして、軽度者や低所得者への支援を行っていく必要があると考え、以下、次の質問をさせていただきます。


 一つ目には、軽度高齢者のホームヘルパーや福祉用具の取り上げを行わないということについてであります。


 要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則として、車いすや介護ベッドなど、貸与が受けられなくなる。従来の利用者については、経過措置として半年、つまり今月末まで貸与されておりますけれども、10月からは利用ができなくなるというのが今の制度であります。これまで利用してきた人にすれば、まさに貸しはがしみたいなもので、このようなことは直ちに中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、福祉用具貸与については、ケアマネジャーや主治医など、判断を尊重し、町が貸与するとか、あるいは高齢者がレンタルした場合でも助成をして引き続き利用できるようにしていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。現状と、今言いました今後の考え方について説明をしていただきたいと思います。


 ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされているということも問題です。4月から介護サービスを利用するとき、事業者に支払われる報酬が改悪をされまして、要支援1・2と判定された人の利用限度額も大幅に引き下げられました。また、同居家族がいる高齢者のヘルパー利用は禁止するというような行政指導もあると聞きます。今まで要介護1・2の方の多くが認定の見直しで要支援の1・2に下げられているのが実態です。ホームヘルパーの支援で何とかこれまで自立してきた高齢者からヘルパー支援を縮小したり禁止したら、自立して生活することが困難になり、逆に介護度が進むことになってしまうのではないでしょうか。さきの私の一般質問で、今まで受けていたサービスは取り上げないことと要求したことに対し、町長の答弁は、法改正後間もないので現状を見たい。本人や事業者とよく相談して進めたいということでありました。厚生労働大臣は国会答弁で、本当に必要な家事支援の方は当然今後も受けていただくと約束をしていたと新聞記事を見ましたが、現在、町としてはどのような支援を行っているのか、この現状と今後の対応について伺います。


 次に、保険料の減免制度を充実することについて伺います。


 4月から介護保険料は全国平均で24%、扶桑町では22.7%の値上げとなっております。しかし、これは住民税の非課税限度額の廃止などの影響で、実際は収入はふえないのに保険料段階が大幅に上昇し、中には、経過措置はあるものの、保険料が2倍、3倍になる人や世帯もいるわけであります。介護保険料が高額になる最大の原因は、国の負担割合をそれまでの2分の1から4分の1に引き下げたこと、18年度から一般財源で行ってきた介護予防事業など福祉事業を介護保険に地域支援事業として吸収したことも要因になっているわけであります。そうした点からも、国に対し国庫負担を増額する、そのことを要求するとともに、町としても一般財源の繰り入れを行い保険料を減額するなど、減免制度の充実を要求するものですが、いかがでしょうか。


 次の問題として、特別養護老人ホームの整備計画であります。


 特別養護老人ホームの入所待ちは、ことし3月の時点で全国で38万5,000人、扶桑町では待機待ちの方が54人、これは扶桑苑を希望する人でありますけれども、54人の方がいると聞いているわけであります。さきの国会で、医療改革関連法は今後6年間で療養病床棟を23万床も削減する、こういう計画のために、今後ますますこの特別養護老人ホームの施設不足が深刻になるのは必至であります。それにもかかわらず、都道府県向けの施設整備交付金を廃止してしまったわけであります。さらに、市町村が責任を持ち、高齢者の住みなれた地域での生活を24時間態勢で支える地域密着型サービス、この整備の見込みも立っていないのが現状ではないでしょうか。その一方で、介護つき有料老人ホーム、これは急増をしております。1ヵ月20万も30万円もかかるような有料老人ホームであります。介護施設に入れるかどうか。これは結局、みずからの収入、資産、私財だというようなことはあってはならない、福祉のところにも格差をつけるなどということはあってはならないというふうに思います。扶桑町で特別養護老人ホームの建設計画が以前ありながら、施設整備交付金が認められないということで中止になってしまいました。しかし、そのとき、町の補助金があれば、小規模ではあるけれども、地域密着型の介護施設建設の見通しもあったということであったにもかかわらず、結局、町はそれを断ってしまったというような経過があったと思います。今後、扶桑町として、特別養護老人ホームを含めた基盤整備計画、これをどのように具体化するのか、予定なのか、その点について伺っておきたいと思います。


 当然、先ほども言いましたように、待機者の状況、あるいは介護施設でも特別養護老人ホームは、いわゆる保健施設や有料老人ホームなどと比較しても利用料が一番低いわけですから、当然、住民の収入の状況からいえば、特別養護老人ホームの建設を望んでいるという状況にあると思います。そうした点でも、そもそもこの特養が不足している現状の中で、これを整備していく、そのことを具体化する必要があるということで質問させていただいております。


 次に、ケアプランの作成の問題についてです。


 介護が必要とされ認定されると、ケアプランを作成してもらう手続が必要です。ところが、4月の改悪で介護報酬が大幅に引き下げられ、しかも来年4月からはケアマネジャーは1人当たり8人しか担当することができなくなってしまうわけであります。要支援の1・2の場合、介護予防プランの作成が今後必要になっており、従来よりも手間がかかってくるわけです。ケアプランの作成は地域包括支援センターにありますから、体制が貧弱では間に合わない場合も出てきます。いわゆる認定はされたものの、サービスを受けられない事態にもなってしまいます。また、民間などでも行われている介護1・2の軽度高齢者のケアプランの作成も、報酬が引き下げられ、その上にケアマネジャーの担当件数が40件を増すと、40から60%も報酬が引き下げられます。そうなると、民間は利益にならない仕事はやれないということで、結局は行政に、つまり地域包括支援センターでプランを作成することになってくるわけであります。私は以前より地域包括支援センターの体制強化を提起してきましたが、事態が発生してからでは遅いと思います。当局はケアプラン作成のかなめになる地域包括支援センターの体制強化をどのように考えているのか、伺います。


 ケアプランを作成する前に介護認定が必要ですが、4月以降、身体や生活の状態は変わらないのに、介護度だけ軽く変更されるケースが多くなってきています。その要因として、機械的な調査や判定が広がっているとの指摘もありますが、私は高齢者の実情を踏まえた上での認定が必要と思いますが、当局はどのように配慮しているのか、伺います。


 介護保険の最後の質問として、政府のさらなる改悪に反対する姿勢を伺いたいと思います。


 政府は、今回の改悪にとどまらず、利用料の2割負担、軽度の高齢者を介護保険から完全に外すなども検討しているというふうに伝えられています。サービスを取り上げ、介護保険を使わせないようにしたら、介護が必要な高齢者やその家族の仕事と生活にも深刻な打撃となります。だれもが安心して利用できる保険制度にするためにも、さらなる改悪に反対すべきと思いますが、町長の見解を伺います。


 次に、子どもの居場所づくりの問題について伺います。


 先ほど小林議員の方からも児童館の建設計画について質問がありました。私は、当局が子どもの居場所をどういうふうに考えているか、本当に真剣に受けとめているのだろうか、このことを指摘しながら質問をしたいと思うんです。


 子どもたちが放課後、学校から帰ってくると、家庭に当然帰るわけですけれども、中には親が仕事をしているということで留守家庭になるということで、留守家庭児童会に帰っていく子どもさんも見えるわけです。大半は家庭に帰るわけですけれども、家庭に帰って、今、一般的には宿題を済ませて、そして夕食までの時間をどう過ごすのかということが非常に重要になってきているわけです。多くの親さんたちは、子どもたちを何とか1人にさせない、遊び相手になる場所が欲しいということで、塾に通わせるというケースが年々高まってきているわけです。毎日のように塾の行き先を変えて時を過ごすというような家庭も年々ふえてきているわけです。そのために親さんたちは働かなければならないという事態も生まれるわけですけれども、結局、家庭によって、そんな塾を幾つも幾つも通わせることは財政的なことでできない、そういう家庭も現実にあるわけです。じゃ、そうした子どもたちが何をして遊んでいるかというと、結局は家でテレビを見たり、ゲームをしたりというようなことで、このことが本当に子どもたちの将来の成長で健全な時の過ごし方なんだろうかというようなことを非常に疑問に思うわけです。そういう点でも、子どもの居場所づくりということが、今、国も認めて、この居場所づくりについて地方自治体が真剣に取り組むようにということで通達が出てきているというふうにも思うわけです。また、昨今の子どもの放課後の時間が安全かという点から見ると、いろんな面で交通事故だとか、あるいは誘拐だとか、子どもが理由もなしにけがをさせられるとかいうような、非常に危険な事態が発生してきているという点でも、この子どもの居場所づくりというのは本当に一刻も早く解決をしていかなければならないというようなことだと私は思っているわけです。


 そういう点でも、児童館の建設というのは待ったなしの課題ではないかと思いますけれども、先ほどの小林さんの質問の答弁でも、あいまいな姿勢を示し、答弁も一体やる気があるのかないのかわからないような答弁に思えて私はなりません。当然、各自治体にもあるように、せめて小学校区に1ヵ所の児童館、これを計画的に早期にやっていただきたいわけですけれども、いつも当局が言うのは、財政的な問題だと、今ある施設を有効利用しながら、そのことも含めて検討していきたいというように答弁をしているわけですけれども、では、今ある施設を有効利用するといっても、何をどういうふうに検討しているのかということでさえ目に見えてこないわけです。以前、農協の建物を借りて、そしてそこで児童館的なことをやってもいいんじゃないかというような話も出ていたし、そんな提起もした覚えもあるわけですけれども、そのことも消えて今ではないそうですね。私は、例えば農協の施設を借用するということで、一時的ですけれども、学習等供用施設を児童館ができるまでの間、児童館的に使わせたいという意向があるとすれば、農協の施設を借りて、大人の皆さんの生涯学習の一部をそこに移して、学供をもう少しきちんと児童館活動ができる施設に確保していくということだって一つの方法じゃないかと思うんです。そういうようなこともあるし、それから学校の一室を使って、あるいは体育館に併設されているところの公民館を活用しながら留守家庭児童会などをやることによって、学習等供用施設が児童館的な役割を果たせるようなスペースがきちんと確保できるんじゃないかというようにも思うんですね。だから、財源がないだとか、中・長期的であるとか、随分先送りするような話じゃなくて、今、真剣に考えればできる子どもの居場所づくりではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はどう考えるんでしょうか。


 次に、留守家庭児童会の運営のことについて伺いたいわけです。


 この問題もさきの一般質問で改善を求めたわけです。1ヵ所に50人、多いときに長期休暇、いわゆる夏休みのときなどになると80人近い子どもたちからこの児童会を利用したいという希望が寄せられて、利用してきているわけです。こういった現場では、子どもたちを保育するというよりは、ただただ安全、けがしないように見守ることしかできないというのが現状ではないかと思います。働く女性が留守家庭児童会に期待することは、家庭にかわって心身ともに健やかに過ごせる環境をつくってもらうということであります。そんな場所があったら安心して働くこともできるわけですけれども、しかし、あのようにマンモス化した児童会を本当に心身ともに健全な育成という立場から見ると、いいのだろうか、そんな心配もしながらも、行くところがない、預けるところがないということから、この児童会を利用しているというのが実態であります。中には、あのような多くの子どもでいっぱいの学習等供用施設に預けられないと、仕事の時間を変えたりするお母さんも見えるわけです。この現状を打開するためにも、先ほど言いました学校の一部利用や農協の施設などを借りてでも、マンモス化した児童会を改善してはどうかということもさきに提案させていただいておりますけれども、改めて改善を要求するものですが、いかがでしょうか。


 留守家庭児童会の運営の問題ですけれども、そもそもこの事業というのは、児童福祉法の学童保育ということになると思います。そういった点でも、児童館の建設の問題や学童保育は、私は厚生部の仕事としてぜひ行っていく必要があると思うんです。この間の一般質問から児童館は厚生部で研究するということで渋々手をのそっと挙げたように思いますけれども、本来は、児童館にしても学童保育にしても、これは子どもの居場所という問題でいけば、厚生部の仕事としてきちっと連携を持ってやっていくべきだと思うんです。ただ、学童保育は今、教育委員会に任せちゃっているもんだから、児童館の必要性だとか、子どもたちがどういうふうに放課後を過ごしているかということがなかなか伝わってきていないんじゃないかなあと私は思えて仕方がないわけでして、その辺もやっぱり町の責任、ほかの自治体でいけば、子どものことでいけば、児童ということで、学童保育も、それから児童館の仕事も、大体扶桑町でいけば厚生部一本でやっているというのが実態なんですよね。そういう点でも、昔ながらの体制じゃなくて、本当に実情に合うような体制をきちんと職員も配置してやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 次に、新愛岐大橋建設計画の問題について伺います。


 町当局が平成15年の12月に新しい橋の位置は県道の小渕江南線の延長に取りつけたいと説明して以降、地域住民は、なぜこの位置にかけなきゃならないのかとか、交通安全に対する計画がないとか、あるいは新愛岐大橋を建設しても、愛岐大橋からの車両は結局、仲畑の交差点で合流するだけで、国道41号線に向けて新たな渋滞ができるだけなど、さまざまな疑問を投げかけてまいりましたけれども、住民の疑問にこたえないまま先に進めようとしているのが実態だというふうに思います。現にこれまでも平成15年に実施した地元説明会以降、住民合意が前提としながらも、愛知県と岐阜県は同じ平成16年の12月、都市計画道路の変更の決定を行うために、反対があろうが、疑問があろうが、お構いなしで、形ばかりの都市計画法に基づく説明会を実施し、また、計画の縦覧、あるいは県の都市計画審議会の開催など、いわゆる合法的にこれを行ってきたわけです。このことについて、以前の町当局の約束、いわゆる合意がなければ前に進むことができないというようなことからいえば約束が違うんじゃないかということで町長に質問しても、これは合法的にやられてきたので問題はないですというのが町長の姿勢であったわけです。


 そして、今どうなっているかというと、新愛岐大橋建設計画は18年度中に予備設計を作成することを目標に、現在、現況測量のために地権者の了解を求め、この秋にも測量に取りかかろうとしているわけです。この中でも、橋建設反対の地権者に対してはどういうことを言って予備設計をするための了解を求めているかというと、反対なら反対でもいいんだと。反対なら設計ができてからでも可能なんだよというようなことで、一人一人を個別説得し、何が何でもこの測量を行おうとしているわけであります。もともと反対があったり住民合意ができなかったら前に進むことができないと言っているのにもかかわらず、町当局も一緒になって、反対があってもいいですよと、この先の基本設計とか、そういうところで反対してもらえばいいんですよとなんていうのは、全く私はひどい話だと思うんです。当局自身が住民の合意がなければ前に進むことができないと言っているにもかかわらず、前に進ませることを手助けしている。こんなばかなことは約束違反だと思うので、直ちにやめさせていただきたいと思いますけれども、町長はどうですか。


 これまで幾度となく住民の合意がない計画は白紙にするということを私は求めてきましたけれども、先ほども申しましたように、町長には全くその気がなく、本当に住民の思いをこれほどまで無視していいものか、私には理解ができないわけであります。そもそも論から言うならば、もともとこの計画は、地元住民がおおむね賛成などというようなことは一度もありませんでした。平成12年5月、当局が住民に橋の計画について説明を行ったときも、また15年12月も16年6月も18年6月も、了解だとか、あるいは賛成などというようなことはほとんどなく、疑問や反対の声が多数を占めていたわけです。住民の強い意見として、なぜここにかけなければならないのか、下流に新しい橋の計画がある、それを完成させればよいのではないか、こういう質問でも、下流案は自衛隊の基地、あるいは山などが障害となって難しいというふうにも説明をしてきたわけです。ところが、平成17年3月、各務原市は那加・小網線という都市計画市道の計画を明らかにし、10年以内には供用開始を目指し、そしてここに橋をかけるという計画にもなっているわけです。21号線にも通じるこのルートが開通したら、愛岐大橋の渋滞の緩和に期待もできるということも新聞で報じられているわけです。この計画がありながら、下流案は難しいという県の説明を住民が納得できるはずはないわけです。そういった点でも、本当に今、この橋の計画が果たして地域住民にとって必要なのかどうか、メリットがあるのかどうか、ここにどうしてもかけなきゃならんのかということを再確認していく上でも、私はこの計画は白紙にすべきだと改めて要求しますけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。


 国・地方合わせた借金はいまや700兆とも800兆とも、とてつもない額に広がってきています。むだな公共事業はやめるべきです。愛岐大橋の渋滞緩和は、新しい橋をかけるだけの方法では済まされない問題だというふうに思います。私は、愛岐大橋の渋滞緩和のためには、下流の計画を促進することだとか、あるいは今、犬山橋が複線化しているけれども、単線というか、片側1車線ずつしか使っていないわけですけれども、愛知県と岐阜県の整備中の都市計画道路の早期完成、これを行うことによって、橋の片側複線化されたところが利用できるようになれば、またそこでも交通のある程度の確保ができて、41号線へのいわゆる車の流れができるわけであります。そういう現在の事態を促進させていけば、本当に将来、人口が減っていき、労働人口も減っていくという中で、新しい橋が必要なのかどうかということも含めて、もう一度練り直しが必要だというふうに思います。特にこの橋の計画はバブルのころに計画されたことでありまして、その後、社会の状況は変わり、そして将来も変わっていくという状況の中で、また国の財政状況も、県も含めてですけれども、大きく変わっているという状況の中で、やっぱりきちんと見直しをしていく必要があると思うんです。


 私はもう1個、この橋について認識をきちんと持ってほしいというのは、県の説明は、なぜこの小渕江南線の延長が一番いいかといったら、今の県道の整備をほとんどしなくても橋がかけられるという愛知県なりのメリットなんですね、愛知県なりの。ところが、岐阜県はどうかというと、そう簡単に生活道路の延長として橋がかけられるわけじゃないんです。私はこの問題で平成12年のころに言いましたけれども、結局、この橋をかける一つの目的は、岐阜の南部横断ハイウエー、ここに接続するためにこの橋の計画があるんだよということを言いましたら、当時の町長は、そんなことはないと。あくまでもいわゆる芋島・鵜沼線という市道に橋を持っていくだけで、小渕江南線と同じような生活道路の延長だと思ってもらえばいいんだというような説明をしてきたんです。絶対そんなことはないと。岐阜県の方は、横断ハイウエーという高速道路並みの道路をつくって、そして各務原のインターチェンジから東海北陸自動車道へ結びつけるという点からいけば、この橋をかけることによって、相当車の流れは変わってくると。だから、町当局が将来ここに橋をかけた場合に、今の小渕江南線は21メーター幅の道路にしなきゃいかんというようなことも県と町の計画の中で出されてきている。それも言ったけれども、いやいや、もう生活道路の延長ですからということで、こういう橋をつくるだけだから心配要らんよと言って、いかにも車もそんなにふえない、騒音は少ない、あるいは環境はあまり変わらないというようなことで、ただ橋をかけるということの説明を繰り返してきたんです。


 やっぱりそうじゃないということが、最近の住民と県や町との話し合いの中で出てきているわけね。以前は、さっきも言ったように、芋島・鵜沼線までだったのが21号線へ直結するようになったでしょう。その間に、今言ったように、岐阜南部横断ハイウエー道路、国道並みですがね、これ。高規格道路をつくる。だから、岐阜県が整備区間と定めた新愛岐大橋の延長の道路はどういう道路かというと、そんな小渕江南線のように現状の12メーターじゃないですよ。大体道路幅が、これも言ったかもしれん、道路専用と、その副道としてそれぞれに道路をつくると。歩道もつくると。合わせて25メーターから30メーター幅の道路をつくるんですよ、相手の方は。その横断ハイウエーに直結するようにしてね。どちらかというと、岐阜県から愛知県へ流れてくる車が多いということで、今、愛岐大橋線が渋滞しておるわけです。それなのに、受ける方の愛知県の方は、今の県道小渕江南線で済まされると思うんですか。絶対この橋が計画すれば、この次は交差点改良、その次は歩道の整備といって、また次から次へと計画が出てくるに決まっておるの。また、そうしなければ交通安全対策が保たれないということになってくるの。今度できた愛岐大橋線でも、あの歩道というのは四十数年前に計画した道路幅なのね。将来を見て、あれだけ要るだろうということでやった道路なの。だから、この橋がかかれば、いずれ住民のところにも、さらなる道路拡張の話が出てくるに決まっておるの。それをずうっと、いやいや、これは生活道路の延長だ、延長だといって住民をだましてでもですよ、私に言わせれば。住民をだましてでも、ただとにかく橋をかけると。基本設計さえつくってしまえば、あとはこれに乗って、反対があろうがなかろうが、10年、20年、30年かけて住民を説得するわけですよ。こんなやり方なんていうのは、絶対だれも納得できない話なの。そういう意味では、ぜひこの計画はもとに戻して、本当にこの橋が必要なのかどうか、この原点に返ってやるべきだと私は思いますけれども、町長の見解はいかがですか。


 先日、9月9日でしたけれども、橋に反対する会と、それに賛同する方々、本当に大勢の方が来て、もう絶対嫌ですと、測量はごめんだと、なぜここにかけなきゃならんかという反対の声を述べた意見交換会みたいなものが開かれたんですけれども、そのときの状況を町長が知ったら、こんなことは白紙に戻せないなんて、平然とした態度でおれんと思いますよ。そういう点も含めて、ぜひこれは白紙に戻すべきだということを再度要求しておきたいと思います。


 最後に、愛岐大橋線の開通に伴いまして、非常に交通というんですか、道路の状況が変わってきたという点で、信号機の設置について伺っておきたいと思います。


 愛岐大橋線が開通しまして、399号線の町道との交差点に信号機が欲しいということだとか、このほかにも直ちに必要な信号機というのは、扶桑北中学校の北のところでも正規の信号をつけてほしいというのがあるわけです。私は、この愛岐大橋線の中央道との交差点、高木道下の交差点ですけれども、ここにもぜひ、信号機はついておるわけですけれども、右折信号を設置してほしいというふうに思うんです。それを関係機関に言っていただきたいわけでありますけれども、とにかく夕方などは、大口町のVタウンのところからの渋滞が始まりまして、そしてずうっと愛岐線、中央道のところまで来るんですけれども、直進車が非常に多くなってきていますね。きょうの午前中の質問でも多くなって、排気ガスが心配だというような声が出ていたぐらい非常に車が多くなって、そうすると、右折する車が右折できないんですわ。要するに、直進車は、渋滞をずうっと大口町の方から経験してきて、1分でも1秒でも早く通りたいもんですから、中には黄信号でも入ってきちゃう。そうすると、右折する車が黄を待って赤になって、それからでも右折しているという車も結構見ていて、本当に危ないなあということを痛切に感ずるわけです。そうした点でも、ぜひこの中央道の交差点、高木道下の信号機について、右折信号機を設置するよう関係機関に働きかけ設置をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。2時35分まで休憩いたします。


              午後2時17分 休憩








              午後2時35分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、介護保険制度についてでございますが、平成18年4月の介護保険制度の改正は、持続可能な介護保険制度ということが原点でありまして、その中でも介護予防を重視するという視点が強く入れられたものと認識しております。それは、制度発足してから5年を経て、介護保険制度も定着をしてきておりますが、その中でのさまざまな問題について総括された上での改正と認識しております。制度改正の背景には、軽度認定者の大幅な増加があります。このことにおきまして、今回の改正で要支援1・2、要介護1の方を対象に、福祉用具の貸与について、要支援者の自立支援に状態度から見て利用が想定しにくい特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具などが保険給付の対象から外されました。町の実績は、特に車いすについては3月提供が27件、6月提供分が25件となっております。またベッドにつきましては、3月提供分が76件、6月提供分が53件と、少々の減少傾向がありますが、このような現況であります。特にベッドについては、9月までの猶予期間後に貸与から購入する方もいると思われます。窓口におきまして事業者及び利用者からの相談には積極的に応じていきたいと思っております。


 次に、保険料の減免制度についてでございますが、今回の住民税非課税限度額の廃止により、介護保険料におきまして激変緩和措置が講ぜられました。状況につきましては、所得段階第4段階の2,448人のうち激変緩和対象者は132人で、第5段階1,745人のうち激変緩和対象者は628人となっております。激変緩和につきましては、納付書への記載と通知文書を同封しまして被保険者に周知してございます。


 また、国に対して国庫負担を要求すべきとのことでございますが、機会ある折にはそのような内容の要請といいますか、意見を述べていきたいと思っております。


 次に、地域密着型サービスの整備について申し上げますと、地域密着型サービスは、要介護者が住みなれた地域で、つまり自分が住んでいるまちで24時間介護サービスが受けられるよう新しく創設をされました。地域密着型サービスには、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設入所者生活介護があります。町内には地域密着型共同生活介護(通称グループホーム)の四つの事業所がありまして、今後新たに入所する方は扶桑町民に限られます。第3期高齢者保健福祉総合計画におきまして、平成18年から20年までは利用者のサービス量の供給が充足しているため、新たな施設の整備計画は盛り込みがたいところでありまして、地域密着型サービスが町に根差したサービスであることを考えますと、今後3年間の動向を十分検討しながら、次期の計画に反映していきたいと考えております。


 次に、ケアプランの作成状況について申し上げます。現在、地域包括支援センターでは、特定高齢者を対象に8名分のケアプランを作成しております。今後は、地域支援事業におきまして基本健康診査、チェックリストから特定高齢者の候補者を現在52名抽出し、その対象者に対して意向調査を実施し、希望者に対してはケアプランを作成し、地域支援事業を展開していきたいと考えております。また、要支援者につきましては、4人の職員で4月から7月分で47件、委託としましては84件のケアプランを作成しております。


 次に、だれもが安心して利用できる介護保険制度の実現についてでございますが、介護保険制度は、平成12年度に創設され、現在5年目を迎え、介護保険の本質に見合うように、今回初めて大きく制度の見直しが図られました。今後は、第3期高齢者保健福祉総合計画に基づきまして事業を推進してまいりますが、介護保険の適正な運営を行い、安定して持続できる制度を目指して努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、子どもの居場所づくりに関連しまして児童館のことでございますが、当町におきましては、比較的均衡のとれた配置で8ヵ所の学習等供用施設がございます。これらの施設を有効に活用するという考え方のもとに、御承知のとおり、留守家庭児童会の機能を果たして、児童館的利用をもしておるのが現況でございます。一方、近年の社会状況から見ますと、児童の連れ去り事件、虐待、放火、殺人事件など、多くの非行問題が起こっております。また、核家族化や父母がともに就業に携わりまして、児童が孤独な環境に置かれる状況も生まれているのは事実でございます。このような中で、仮称ではありますが、放課後子どもプランの創設が文部科学省と厚生労働省の連携の中で生まれてきております。まだ具体的な連携の方法とか、あるいは予算措置とか、推進体制等については明らかではありませんが、両省間で検討すると承知しております。


 また、町の組織におきましても、留守家庭児童会は教育委員会で担当しておりますが、より適切な所掌のあり方を検討しております。ただいま申し上げました現況を踏まえますとともに、児童館建設という事業は子育てしやすい環境を整備するという広い観点から、そして、ただいま申しました子どもの居場所づくりということを焦点に置きまして、さまざまな角度から総合的に検討する性格の問題と認識しております。現に存在する学習等供用施設、あるいは学校等既存の施設を最大限に有効活用することを基本に置いて、少々時間が要ると思いますが、検討を進めていきたいと存じております。


 これに関連しまして、留守児童会の運営、またその現況についてございましたが、これも御承知のとおりでありまして、現在、扶桑東、山名西、柏森、柏森中央の五つの学習等供用施設で実施をしておりまして、7月末現在で通常保育が275名、夏休み等の長期休暇期間におきましては朝8時から開設しまして、145名が申請してきている実情にあります。先ほど申しました仕事の役場内での所掌関係をより一元化、より整合性が保たれるように検討しておりますので、そういうことを含め、また、子どもの居場所づくりということは、子どもにとっても親にとっても大変な重要なことでありますので、検討を進めたいと存じております。


 次に、新愛岐大橋の建設計画についてでございますが、(仮称)新愛岐大橋建設計画につきましては、再々小室議員さんより御意見をちょうだいしているところであります。前回6月議会の折にも、議会前に5月に開催しました地元説明会の御報告をさせていただきました。そのときの5月25日に開催しました南山名地区におきましては、都市計画決定当時のやり方、住民感情等の問題について厳しい意見が飛び交いまして、詳細な説明を行うことができませんでしたので、再度、7月12日に南山名地区を対象に説明会を開催させていただきました。説明会においては、関係地権者の方々に詳細な御説明を申し上げるためにも、今後、現地測量に入らせていただける旨、御理解を求めたところでございます。


 御質問の計画の白紙撤回ということでございますが、物の見方、考え方にはいろいろの観点がありますから、それだけにさまざまの見解があると思いますが、町としましては、現時点で愛知県に対して白紙を申し入れるということは考えておりません。また、前に進めようという愛知県の姿勢が認められないとの御意見もございますが、今までも申し上げ、また御理解を賜るように努めておりますように、今後、地元の関係者の方々に詳細な説明を申し上げるには、現地測量、予備設計などを行った後でないと難しい状況にあります。現在、愛知県、町ともども、関係するであろう地権者の皆さんに現地測量の必要を御説明申し上げ、関係者皆様の排水の問題、残地の問題、交通安全の問題などなど切実な御意見をちょうだいしながら、測量の実施のお願いに歩いておるところでございます。いずれにしましても、今までの扶桑町の長年の経過、経緯をかんがみまして、このような大型の事業は、扶桑町だけでなく県境を超えた広域的な観点からも大変重要な事項としてとらえるとともに、地元関係者、地権者の方々の御理解を得るため、愛知県ともども鋭意努力してまいりたいと思いますし、住民の皆様方の御理解が得られるよう、誠意を持って対応していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じております。


 次に、愛岐大橋線の信号についてでございますが、御承知のように、愛岐大橋線が本年4月24日に南山名・仲畑交差点より中央道高木道下の交差点までが関係者各位の御尽力と御努力によりまして開通し、岐阜県と愛知県を結ぶ主要幹線道路として全線開通する運びとなりました。御質問の愛岐大橋線と主要地方道一宮・犬山線、中央道の高木道下交差点の右折信号につきましては、開通以前より、事業主体の道路管理者であります愛知県を通じ、愛知県公安委員会に対して、開通に合わせて右折信号機を設置してほしいと繰り返し要望を行ってきたところであります。開通後、一般の町民の方々や議員の皆様、また殊に小林議員からも切実な声を届けておられまして、同交差点の愛岐大橋線に右折信号がないため、一宮・犬山方面の中央道側が青信号になっても無理やり進入し、交差点内で立ち往生する車が後を絶たない状況である現況にありました。先ほど申しました、皆様方の声の後押しをいただきまして、町としましても、開通後、6月20日に同交差点の右折状況を把握するために、朝夕混雑時2時間の交通量調査を実施し、その結果を愛知県公安委員会に報告するとともに、強く右折信号機の早期設置を要望してまいりました。先日、犬山警察署に本件の右折信号の設置に向けた状況を聞きに行きましたところ、公安委員会としても、本年度内中に設置できるよう前向きに考えているとの回答を得ている現況にあります。いずれにしましても、交通安全対策上、高木道下交差点の右折信号機につきましては、引き続き一日も早く設置してもらいますよう要望してまいりたいと存じております。以上でございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) まず、介護保険の関係で、1点目としましては、車いすとベッドの貸与の関係でございますが、原則としまして、現在の制度としましては、要介護1と要支援1・2の方に対して、半年の経過措置、9月までは利用ができるわけですが、10月からは利用ができなくなるという形ができてまいります。


 そうした中で、車いすの関係でございますが、基本的な考え方は今申し上げましたとおりでございますが、例えば認定調査会とか医師の意見書だとか、それからケアマネを含めた担当者会議の中で車いすの貸与を必要とするというような考え方が示されれば貸与はできるということになっております。いわゆる車いすの基本的な考え方としましては、認定調査の基本調査におきまして、日常的に歩行ができないというのが基本でございますので、そういったところで、本当に必要な方に対しては、そういった対応の中で介護保険で対応ができるという形に現在しております。また、今後もそのようにしていきたいと思いますし、もし仮に車いすをどうしても介護保険で貸与できないということになれば、社会福祉協議会で車いすの無償貸与の事業を行っております。現在、60台所有しておりますが、そういった中で無償で貸与をする事業がございますので、そういったところで借用していただくというふうに考えております。


 それからベッドの関係でございますが、これは基本的に認定調査の中で、日常的に起き上がりが困難ということでできないという方とか、寝返りができないという方を対象にベッドの貸与という制度がございます。その認定調査における今申し上げました2点の関係については、いろんな担当者会議だとか認定調査だとか医師の意見書とか、そういうことはもう関係なしに、やはりそこの項目でチェックし、起き上がりができる方には貸与ができないという形になってまいります。ただ、生きがい課の方としましては、そういった方々に対しまして、またケアマネジャーにもそういう話はしておりますが、要するにそういうふうに制度が変わってまいります。そうなりますと、古いベッドというものが業者で所有しておるという形にもなりますので、そういったものを安く提供するようにあっせんしてあげるだとか、また、実際、要支援1・2だとか要介護1の方ですと、ベッドで背もたれまでは必要ないということでございますので、普通のベッドの関係について、その辺のあっせんもしてあげるだとか、そういった対応をしております。今後もそういった対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、ホームヘルパーの関係なんですが、制度が変わりまして、要支援の方につきましては、ある程度厳格になってきたということでございますが、ホームヘルパーで特に生活援助の関係ですが、買い物だとか掃除だとか、そういった生活援助のことでございますが、家族があって、実際、手助けしてあげれば可能だという方に関しましては、新しい制度ではホームヘルパーが利用できないという形になってきております。実際、ケアマネジャーがそうしたケアプランをつくる中で、できる限り可能な範囲で作成をしていくわけでございますが、どうしても介護保険で対応できないということであれば、現在、町単独の制度でホームヘルパーの派遣事業がございます。そういった制度を利用していただくというようにしておりますし、今後もそういった形でお願いしていきたいというふうに考えております。


 それから、ケアプランの関係でございますが、社会福祉協議会、地域包括支援センターの方で介護予防プランの作成につきましてお願いしておるわけでございますが、やはり議員が言われますように、居宅介護支援事業者、要するにケアマネジャーの事業所でございますが、そういったところへ委託するのは1人当たり8件という制限がございますので、また、言われましたように、件数がたくさん伸びれば全体が減額されてくるというようなこともございますので、これからを考えた場合、包括支援センターである程度そういったプランをこなすことを考えていかなきゃならないというふうに考えております。また、いわゆる特定高齢者の方に対するプラン、そういったものも地域包括支援センターで作成していくということになりますので、そういう点に対しての職員体制の問題でございますけれども、きょう現時点では、10月からパートでございますが、ケアプランを作成していくということの考え方で1名増員するということで現在進めていただいておりますが、今後もそういった事業量を踏まえて、支障のないように、事前に包括支援センター、社協と話し合って、体制を考えていきたいというふうに思っております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) とにかく国の介護保険制度が、本当に介護を必要としている人に対して、いわゆる自立して生活ができるように支援していくというのには非常に厳しい中身になっているということをぜひ認識していただいて、町としての住民サービス、住民支援をやっていただきたいということを思うんです。


 ホームヘルパーとか福祉用具の取り上げの問題で言うならば、厚生労働省がそれぞれの関係機関に福祉用具を機械的、一律的に廃止しないようにという連絡文書が出ている。これは8月14日に都道府県の介護保険担当者に発送されて、それが当然、それぞれの自治体にも送付されてきていると思うんですよね。その中でも、やっぱり今まで福祉用具を貸与していたもののそれぞれの用具について、介護1あるいは要支援1・2の人から取り上げるなということも出ておりますので、ぜひ必要な方にはきちんと貸与をするということで、今、当局の答弁で、もし本当にそういうふうに必要な人には引き続きやってもらっているんだよということであれば、ぜひそのようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。介護1でも要支援の1・2でも、本当に介護ベッドの台数だとか車いすの台数というのは結構多いわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 保険料の減免ですけれども、先ほどの町長の答弁で、激変緩和措置ということで人数が述べられているんですけれども、対象者の多くは、所得税、いわゆる住民税が引き上げられたという点では、今まで非課税であった人が課税対象になり、段階が上がる、基本額が上がるということで、非常に多くの方が保険料の引き上げを18年度は受けているわけですね。今やっている扶桑町の減免制度というのは、いわゆる集められた保険料の中からこの減免制度を行っているわけね。要するに、町独自の事業として減免制度をやっているというんではなくて、みんなから集まった保険料の中で減免された額を賄っているというのが実態だと思うんですわ。だから、一般会計から介護保険で減免された額を補てんしておるというふうにはなっていないんですよね。だから、さっき私が言ったのは、もともと一般会計でやっていた事業が介護保険に取り込まれたわけなんだから、一般会計から介護保険に補てんをしてでも、こうした介護保険制度の保険料の減免制度を充実すべきじゃないかということをお聞きしたんですが、その意思というのはないんですか。


 特別養護老人ホームの整備の問題ですけれども、グループホームだとか老人ホームなどが町内に4ヵ所あって、充実している、充足率は達成しておるということなんですけれども、さっきも言ったように、グループホームでも介護度によって1ヵ月15万から16万、7万という非常に多額な費用がかかりますよね。ましてや有料老人ホームになりますと、二十何万というお金がかかるんですわ。何だかんだ言っても、特別養護老人ホーム、個室の場合は住居費だとか光熱費がかかって高くなってきておりますけれども、まだ集合部屋ですか、大部屋、4人部屋とか6人部屋とか、そこのところはそれほどまでの費用になっていないんですわ。そういった点でも、住民の人、これから介護保険の対象になる人、高齢になる人は、やっぱり特別養護老人ホームの必要性を求めておるわけですわ。現に社会福祉会扶桑苑に待機者が扶桑町内でも50人以上になっていると。以前と思ったら、もう比較にならないぐらい多い人たちがそういう特養を望んでおるわけね。そういう意味では、グループホームがあるからといって充足しているということじゃなくて、やっぱり少ない費用で入所できる特別養護老人ホームというのを建設する方向を早く立てて、民間のを誘致するなり、町の財政を少しでも援助するというような形ででも計画していく必要があるというふうに思いますので、これは要望としてよろしくお願いしたいと思います。


 「政府のさらなる介護保険法の改悪に反対し」というところですけど、いつも大問題になるときは、もうほとんど法案が整備されて、国会へ提案されるという段階なんですわ、当局から。これは大変な法案だなと思うころはね。当然、もうこれを否決するだとか廃案にするなんていう見通しがないと、結局、町長の答弁は、いつもよく審議をしてと言っているわけですけれども、審議をしてという段階じゃ遅いので、私はもうさらなる改悪なんていうのは、本当に介護保険の保険料を払っても利用できないようなシステムになっては困りますので、ぜひだれもが安心して利用できるような保険制度にしていくべきだという方向の国に対する意見をどんどん言って、改悪はだめだよということも言っていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 子どもの居場所づくりの問題ですけれども、学習等供用施設が児童館的な要素を果たしているからと一貫して言ってみえるんですけど、何にも児童館的な要素なんて果たしていませんよ。町長は、学習等供用施設が児童館的な要素を果たしていると言うんですけど、何をもってそのように発言されるんですか。児童館的要素を果たしているとしたら、ちゃんと指導員がいて、留守家庭児童会じゃないですよ。児童館としての指導員ですよ。を配置して、そこで来た子どもたちがいろんな指導のもとに一緒に遊べるという環境を整えること、それが学供にあると言うんで、どこにそんな体制があるんですか。教えてくださいよ。


 橋の問題ですけれども、今まで町がやってきたことはどういうことかというの。平成12年のときに、もう既に岐阜県は小渕江南線の延長に橋をかけることを前提にして事業決定していたのね。平成12年のときですよ。そういうことがありながらも、町当局は、住民にまだここに橋がかかるかどうかわからないといってぼかしたわけなんですわ。だから、住民にしてみれば、あのとき、みんな反対したんだから、この話はないもんだというふうに思うのが当然じゃないですか。だけど、その後も一貫して、橋の相手先は既にここに橋をつくることを前提に計画をしているんだから、住民に本当にここでいいのかどうかということも含めて説明すべきじゃないかといって、私は平成12年以降、ずうっと平成15年のときまで議会で言い続けてきたがね、ずうっと。ここでいいのかどうか、決まる前にちゃんと住民に説明しなさいと言ったのに、頑として聞かなかったの。決めちゃってから、平成15年12月、それはその少し前に道づくり懇談会をつくって、道づくり懇談会でこの位置でいいでしょうという方向をもらってから、ようやく住民に説明したの。そういう意味では、住民をだましてきたことに等しいんですわ。さっきも言ったけど、各務原は新愛岐道路として整備区間2キロ、平成11年12月に指定しているの、小渕江南線の延長に。それも言ってきましたよ。だけど、まだ愛知県は決めてないといって、住民への説明も意見も聞こうとしなかった。そもそもそこがもう全然ボタンのかけ違い、外れ。今でも当局は、住民の合意がなければ前に進むことはできないよとあれだけ約束したのに、住民の人にきちんと言ったの。議会じゃないですよ。地元説明会で大方の賛成がなければ前へ進めないと言っているのに、今でも、反対でもいいから、とにかく現況測量だけやらせてくれと。予備設計をつくるんだからといって、反対のあることをわかっていても、県のやろうとしていることを前に進めようとしているんですよ。こんなばかなこと、ないじゃない。絶対おかしいと思うの、やり方が。思いませんか、そういうこと。どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) まず、介護保険の減免関係での、その内容として、一般会計から特別会計、いわゆる介護保険の方へ、これは減免という性格かどうかは別にしまして、要するに補てんするというか、そういう趣旨のことだと思いますが、これは現況、特別会計は介護保険料で賄っておりまして、また、これは制度上の基本的原則でありますけれども、真にやむを得なければ、例えば国保のように一般会計からというような形も生まれておりますが、基本原則はやはり特別は特別会計として賄っていくという原則でございまして、やはりそれに従って可能な限り運営をしていかないかんというように思います。


 それから、児童館の件に関しまして、私の方から、いわゆる現在の学習等供用施設が児童館的機能というようなことを申し上げましたが、それは、舌足らずであるかもしれませんが、正確には児童館の機能を全部果たしているということは決して思っておりませんが、児童館というものがどういう機能を果たすものかということになりますと、やっぱりその中には、現在行われているような留守家庭児童というような機能も含まれると思いますし、現に児童館を保有しているところにおいては、そういう児童館において、いわゆる留守家庭児童会的な機能を実施しているというような実態もございまして、その辺のことを申し上げたわけでありまして、正確に申しますならば、いわゆる児童館的機能の一部分、あるいはある部分を実施していると、こういう意味合いで申し上げた次第でございます。


 それから、新愛岐の件でございまして、反対があると。それから、合意がない。そういう中で測量、測量といっても、それは理解できない、矛盾すると、こういうことだと存じますが、若干これは表裏の関係にありまして、やはり概略測量を実施しなければ、本当の実態というものが把握できないというのも事実でございまして、したがいまして、もっと実態的なことを進めさせていただいて、そうしてまた、そういう内容、またこれらの内容を個人の、本当に個々人の個別性があると思うんですね。みんな関係する人に一律な内容じゃないと思いますので、そういうところをより明らかにして、そしてまた御理解を求め、また御意見を求め、そういう中でやっぱり相互協調といいますか、そういうことを進めるのが一般的でもありますし、また間違っている道ではないなあというふうにも思ってございますので、その辺をおくみ取り願いたいと存じているところであります。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 保険料の減免制度のところで、今言ったように、町でもそれなりに保険料の減免をやっているんですよね。でも、それは全部納められた保険料の中でやっているから、結局は実質的には、金額的にはその部分は少ないにしても、保険料を上げる一つの要素になっているわけね。もう一つは、今まで一般会計でやっていた仕事を介護保険の中に取り込んでやっている。それで、介護保険の会計そのものが大きくなっていることも保険料の値上げの要素になっているわけ。そういう意味では、一般会計から繰り入れてということを言っているんですが、今の町長の答弁は、そういうことはできないと言われたけれども、全国的には、今そういう、ちょっとどこの自治体とはきちっと言えませんけど、一般会計からきちんと入れて、保険料の軽減だとか減免をやっているわけです。だから、私はそういうことをやるべきじゃないかということを申し上げたので、よろしくお願いしたいということです。それはまた後の一般会計の決算とか予算の質疑でやりますけれども、そういうことを言っていますので、よろしくお願いします。


 それから、児童館で留守家庭児童会をやるということは、どこの市町村でも結構やっているんです。だけど、それは児童館事業をやって、別に留守家庭児童会、いわゆる学童保育をやっているわけなんですわ。だから、扶桑町でなかなか児童館ができないのは、児童館では何をしなければならないのかという認識がないの。よその課に任せて、わしのところは関係ないよというような感じで、留守家庭児童会さえやっておれば、児童館の仕事をやっているんだという錯覚、誤解、サボりというのかね。そういうものなの。児童館の運営というのは、児童福祉法の中で、こういうことをやってこうやって、職員はどうしてこうしてと決まっておるの。それは学童保育と違いますよ。なのに、扶桑町にはそういう体制なんて全然つくってないのに、学供が児童館的な役割を果たしているってずうっと言ってきているけれど、どこにそんな役割を果たす体制をとっているのと聞きたいの。一つもとってないの。とれるような場所がないから。だから、早く急いで児童館をつくらないとだめですよということをずうっと言っているのね。そこのところをわかってくれなかったら、留守家庭児童会さえやっておれば、児童館的な活動をやっていると。学童保育もやっていると。子どもの居場所もつくっていると。こんな認識で今までおったと思うの。それはいかんから、早く何とかしてちょうだいと。しないかんと。今の子どもたちの環境から見て、さっき町長が言われたように、核家族化があり、子どもの連れ去りがあり、交通事故の問題もあるし、南山名なんか遊び場がないんですよ。以前あった遊び場がなくなっちゃって、山名西学供に公園があるけれども、それは大体留守家庭児童会の子どもたちでいっぱい。一般の子どもたちなんて入る余裕なんてないんですよ。もっと真剣に子どもの居場所、公園も含めて児童館も含めて考えていただきたい。このことを強く要求だけしておきます。


 橋の問題ですけど、1個確認するけど、じゃあ聞きますが、本当の実態をつかまなければどうなるのかわからんと。18年度中に予備設計しますがね、今、県の予定でいくと。予備設計ができた段階で住民の人がとても納得できないと、反対だといったら、ちゃんと白紙に戻してくれますね。いいですか。実態をきちんとつかんで予備設計できたと。やっぱりこれはとても納得できないよと、自分の家も立ち退きしなきゃいけない、土地が取られちゃう、持っている畑が削られて、例えば等価交換だって、遠いところにもらっても、畑で仕事ができなくなっちゃう。これはやっぱり認められんよといったら、もうこの話は白紙に戻してくれますね。だって、住民合意がないわけですから。ちょっとそこを確認したいということと、仮に予備設計ができたとして、じゃ、車が通過する南山名の沿道の人たちはどうなるんですか。今の状況も予備設計ができた状況も変わらないですよ。その時点でみんなが、ただ橋を通すだけの計画なんて、交通安全対策も何もないんじゃないかといって反対しているんですわ。予備設計ができてもできなくても一緒ですよ、今の皆さんの思いというのは。何でその思いをきちんと受けとめて、もう一度考え直すという気にならないのですか。このところを確認しておきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 予備設計を実施して、その上で内容が反対なら白紙撤回なんですかということだと思いますが、そういう趣旨を申し上げているわけではなくて、歩み方として、いわゆる都市計画決定をされた新愛岐線の今後の歩み方として、予備設計に入り、そして道路にかかわるいろんな事項を明らかにして、そしてその明らかな、要するに具体的な内容で意見交換、あるいは御理解を得るというようなことを申し上げたんで、逆に申しますと、予備設計の目的は、反対かどうかをはっきりさせるという目的じゃないということでございますので、その辺は御理解を賜りたいと。いずれにしましても、何度も申し上げておりますが、夢の大橋と言われた事業であります。ロマンが含まれているわけでありまして、そして、なおかつこの種の事業は将来に向けた事業でありまして、別な角度では、現在の子どもたち、あるいは孫たちが、ここでさわやかで健全な生活をし、その中でやはり扶桑町の先人たちは立派であったと、当時こういうことを構想して進めてくれたんだというような、そういうロマンも一部にあるんじゃないかということで、そういう趣旨を申し上げた次第でありますので、御理解いただきたいと思います。


 そして、児童館の方は、議員言われる御趣旨はよく理解しております。ただ、ちょっと誤解だけ避けるために補足させていただきますが、先ほど議員言われました児童館の法、その中の児童館というものはどういう機能を持っているかというようなことは幾つかありますが、その一つの中に放課後児童健全育成の実施拠点なんだという位置づけもありますので、そういう付近をちょっと申し上げたことでございますので、補足させていただきたいと存じます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 終わりますけれども、橋の計画に扶桑町の人がどんなロマンがあるの。夢があるの。橋だけ通すだけだよ。例えば、橋を通して、そこからぴよーんと高架で41号線まで行くだとか、例えばですよ。それこそ自然を生かしながら、例えば歩くにもゆったり歩けるとか、木曽川のところへ行くのに、今、自転車を通るにも歩行者が通るにも危ないような歩道をこそこそこそっと行かなきゃならないような状況の中で道を使っているわけ。そこにぽんと橋をかけるだけで、どんなロマンや夢があるの、将来に向けて。ただ車、通過量がどんどんふえてくるだけだよ。それしか見えないの、今の私たちには。だって、そうでしょう。さっきも言ったように、ただ生活道路の延長だなんて言いながら、実際はその先には岐阜南部ハイウエー横断道路に接続するという形が描かれているじゃないですか。岐阜県はそうかもしれないよ。こっちの愛知県にどんな夢があるの、希望があるの、ロマンがあるの。そんなこと、今私たちが、はいはいオーケーと言ったら、先の子どもたちは、自分たちの親やおじいさんたちはえらいことを計画して残していったなあと、それだけしか残りませんよ。どんな夢があるの、こんな車だけ通過する。だから、みんなが反対しているのね。そこのところ、わかってほしいんですわ。こんなことをいつまででもやっておっても同じことの繰り返しになるけれど、とにかくあなた方は、あと何年かたったら退職の人が多いですわ、正直言って。町長だって、もう1回頑張ってやれても、あと4年とちょっとじゃないですか。もう1回仮に頑張ってされたとしてもですよ。土木の担当の人でも都市計画の担当の人でも、顔ぶれ見れば、あと何年かでいないじゃないですか。それで次の人にかわるだけでしょう。そこに住む人たちはずうっと永久的にいるし、土地の対象になった人は、これから10年、20年、30年もそのことを考えていかなきゃいけないの。そのことを本当に真剣に考えてほしいということね。


 もう一つ言わせていただくならば、本当に影響が出てくるというのは、南山名だけじゃなくて斎藤地域。影響出てくるということは、この間の9月9日の住民説明会のときにちょっと出されて、交通量調査をやると言ってみえたよね。私は、問題が大きくなれば、もっと本当に斎藤のところにもきちんと話をして、こういう計画があるけど皆さんいいですかときちんと説明しないと、この波紋は広がりますよ。斎藤の方もここに見えるで、余分なことを言ってもらわんでもいいと思っていらっしゃるかもしれないけれども、これは本当に扶桑町にとって大事なことなの。そのところを含めて、私はこれからも住民の皆さんの気持ちを代弁する形で質問させてもらいますけれども、もうこのままでいったら測量には入れませんね。それだけは言っておきたいと思います。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、間宮進示君に質問を許します。間宮進示君。


   〔12番 間宮進示君登壇〕


○12番(間宮進示君) 9月議会最後の質問者になりましたが、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 近年、水田農家の高齢化と、その子どもさんたちの生活のために収入のいい他産業への就業などによりまして、離農はさらに進んでまいりました。水田を専業農家に委託せざるを得ない状況、そして、少しでも現金収入を得ようとして、砂利採取に、資源採取に砂利を売ると、そういった状況が昨今の農家の実情ではないかと思います。


 先ごろ、高雄東部の水田地帯への工場進出の話が白紙に戻ってしまったようですが、町としては今後、このような他産業の進出、あるいは開発が発生したとき、町当局としてはどのように対応されていかれますか。また、当地域は農業地域であり、開発に当たっては各種の規制と条件があると思います。その中に先端産業でなければいけないというようなことも聞きました。本当にそうなんでしょうか。また、開発される地域によっては、町道とか、あるいは用排水路などの町有財産などがありまして、それを今後どういうふうに取り扱っていかれるのですか。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 間宮議員の御質問にお答えを申し上げます。


 高雄東部開発のことでございますが、高雄東部地区の土地利用につきましては、かねてより重要な区域であると認識しております。以前より議員の皆様よりも、この高雄東部区域の取り扱いについて御質問をいただいております。この高雄東部区域は、木津用水の以東、犬山市、大口町に囲まれた約81ヘクタールの区域で、議員御存じのとおり、扶桑町農業振興地整備計画の中でも農業区域内農地とされており、農業政策上は優良農地として利用推進している地域と位置づけております。この区域は、農地法、都市計画法などなど、いろいろな法律の網がかかったところでありまして、周辺住民の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業所など小規模な開発行為は別にしまして、比較的規模の大きな企業は簡単に進出できる地域ではありません。進出したい企業の業種も限ったものでありまして、大きく分けますと、一つは、愛知県の開発審査会基準第11号に該当する地域振興を図る必要があるものとして、知事が指定した地域における工場等のための開発行為または建設行為で、技術先端型業種の工場または研究所であると定められております。二つ目としまして、4車線以上の幹線道路の沿線等における流通業務施設のための開発行為、または建設行為であるものと限られております。


 本年に入りまして、この地域の一部5,000坪程度の区域にある企業が進出をしたいという話が浮上してきました。町としましても、この付近は進出するに当たりまして、法律論として愛知県に対し開発審査会基準に該当する地域振興を図る技術先端型の業種になり得るのかと照会を重ね、内諾を得たところで行っておりましたが、この企業より先般、諸般の事情により進出を断念したいとの申し出がございました。いずれにしましても、現在、町の置かれている状況や社会情勢の変動により、この高雄東部地域は町としましても極めて重要な地域であるとともに、本町の財政基盤確立に向けましても重要な区域であると認識をしております。現在、当町の地域再生計画などのプロジェクト委員会の中でも、この高雄東部地域開発を視野に入れた可能性について探っているところであります。現在進めている新扶桑町総合計画の中でも、土地利用計画の位置づけを検討し、平成19年、次の見直しを検討しております。農業振興地域整備計画につきましても、町民の方々のニーズを把握しながら、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。この高雄東部区域の国道以東の、先ほど申しました5,000坪を含めまして約5ヘクタールの区域の地権者におきましては、開発については前向きな考えを持っている状況にあると思っております。その結果として、この区域の土地利用の方向性を探りまして、今後、一歩進んだ町の姿勢をあらわしていく段階にあるいは来ているかもしれないとも考えておりまして、関係機関との整合性を図りながら、重要事項として十分検討していかねばならないと考えているところでございます。以上です。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○12番(間宮進示君) 御答弁ありがとうございます。


 白紙に戻った土地というのは、地権者の皆さんがお互いに話し合って、組合とは申しませんが、そういった話し合いの場を持って、例えばの話、砂利採取の方も遠慮しようと、工場誘致を進めようじゃないかということでお話し合いをなさって進めてみえたというような話も聞いております。そういった意気込みも大変重要だし、そういうお気持ちも大事だと思います。また、今、町長の答弁の中にありました、5ヘクタールほどの地域を前向きに考えていこうということで関係機関と調整をするということですが、もし万が一、誘致あるいは進出したいという企業があった場合に、町としては、例えばの話、優遇税制だとか、何かそういった誘致に利便を図るというようなことはお考えいただけるものなんでしょうか。いかがでしょう。また、当然、先ほどもちょっと質問の中で申し上げましたが、町有地的に道路だとか排水路もございますが、そういったものなどは、その企業に対して売るのか、あるいは取りつけ道路として変更されるのか、そういったことはどういうふうに考えておみえなのかなあと思いますが、よろしく。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今の御質問は、一つの仮定といいますか、前提のある話でございますので、議員言われるように、万が一そのようなときはということでございます。そういう理解のもとに申し上げたいと思いますが、そのときには、これは大変重要な地域でありますし、また、そういう生まれる内容は大変重要な内容でございますので、議会とも十分協議した上でまずは進めにゃいかんということが一つございます。


 それからもう一つは、町といいますか、これは一般的なこの種の開発行為といいますか、あるいは企業誘致行為におけるあり方でありますけれども、御承知のように、大体は何らかの優遇処置を設けておるというのが全般的な傾向ではないかというふうに理解しております。その辺も認識をしながら、また、その具体的な事態において、そういう万が一というか、そういうケースについては協議をしながら進めていきたい。逆に、現在はそういうものがきちっと位置づけられたものはない現況でありますので、そういうふうに考えます。


   〔12番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 間宮進示君。


○12番(間宮進示君) ありがとうございます。いずれにしましても、そういった進出希望の企業がありましたら、ぜひとも前向きに取り計らっていただけるように希望して、終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、間宮進示君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変どうもありがとうございました。


              午後3時38分 散会