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愛知県 扶桑町

平成18年第4回定例会(第3号 6月 9日)




平成18年第4回定例会(第3号 6月 9日)





 
 平成18年6月9日(金曜日)午前9時30分開議


 第1 一般質問


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本日の会議に付した案件


 議事日程のとおり


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出席議員(19名)


       1  番     千  田  成  年  君


       2  番     渡  辺     勝  君


       3  番     児  玉  孝  明  君


       4  番     高  木  武  義  君


       5  番     近  藤  泰  樹  君


       6  番     間  瀬  英  之  君


       7  番     千  田  金  房  君


       8  番     片  野  春  男  君


       9  番     浅  井  捷  史  君


      10  番     千  田  勝  隆  君


      11  番     伊  藤  伊 佐 夫  君


      12  番     間  宮  進  示  君


      13  番     大  藪  三  郎  君


      14  番     新  井  三  郎  君


      15  番     澤  木     昭  君


      16  番     小  林     明  君


      17  番     小  室  美 代 子  君


      18  番     高  木  鎬  逸  君


      19  番     江  口  勝  敏  君


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欠席議員(なし)


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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


     町     長    江  戸     滿  君


     助     役    亀  井  政  寛  君


     収  入  役    近  藤  祐  康  君


     総 務 部 長    沢  田  峰  雄  君


     総務部参事      加  藤  雅  士  君


     厚 生 部 長    江  口  正  利  君


     経済建設部長     関     芳  雄  君


     教  育  長    河  村  共  久  君


     教育次長兼教育課長  長 谷 川  眞  一  君


     企画人事課長     伊  藤     猛  君


     まちづくり政策課長  大  竹  幹  雄  君


     総 務 課 長    河  村  忠  生  君


     財 政 課 長    神  田  龍  三  君


     税 務 課 長    鈴  木  照  実  君


     住 民 課 長    鈴  村  能  成  君


     生きがい課長     古  池  光  正  君


     保健福祉課長     土  井  秀  敏  君


     環 境 課 長    千  田  勝  文  君


     経 済 課 長    吉  田  晴  宣  君


     土 木 課 長    近  藤  泰  治  君


     都市計画課長     宮  川  信  夫  君


     下水道課長      松  浦  節  雄  君


     生涯学習課長     天  野  末  光  君


     文化会館長      澤  木  晋  哉  君


     監査事務局長     田  内  幸  一  君


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本会議に職務のため出席した者の職氏名


     議会事務局長     六  鹿     博  君


     議会事務局長補佐   千  田  茂  樹  君


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◎午前9時30分 開議





○議長(江口勝敏君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は19人であります。


 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、一般質問のみであります。よって、日程表を省略させていただきましたので、よろしくお願いいたします。


 ここで、昨日の一般質問に関連して町長から発言を求められていますので、これを許可いたします。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 皆さん、おはようございます。


 昨日の産業廃棄物に関する件につきまして、御報告を申し上げます。


 扶桑町の産業廃棄物保管の規制に関する条例に準拠いたしまして、本町、相手方に対しまして、原形復帰の命令をいたしました。ここに御報告を申し上げます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(江口勝敏君) これより日程第1、一般質問を、昨日の延会前に引き続き行います。


 次の質問者、大藪三郎君に質問を許します。大藪三郎君。


   〔13番 大藪三郎君登壇〕


○13番(大藪三郎君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、本日、最初の質問ですが、一般質問に入らせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、1番目が治水対策を取り上げております。


 最近の雨は、ともすると集中的な豪雨になりやすいわけで、生活環境の都市化とも相まって、町内各所で排水路や川がすぐあふれ、道路冠水、あるいは家屋の浸水など、最近の現状は当局もよく御承知のとおりであります。きのうも、早くもというか、平年並みというか、東海地方、梅雨入りをしたようですが、これから襲う台風時期もあわせ考えますと、ことしもこんな心配をしなければならんという時期に迫っておるわけであります。


 一方、新川流域が特定都市河川浸水被害対策法、これに基づく指定を本年1月に受けまして、県を初め流域の各市町は共同して水害対策計画を策定することになっておるわけであります。この策定に基づく水害対策、特にこのうちの扶桑町はどんな内容を示すのか。あるいは、県全体のうちの扶桑町の中の策定構想についてはどんな内容なのか、教えていただきたいと思うところであります。それがまず第1点であります。


 それから二つ目に、流出抑制対策として、雨水貯留槽が既にできておるところもありますし、計画のところもあるようです。これの全体計画ですね。将来にわたっての計画容量はどのくらいの容量か。それとあわせて、これも今までたびたび質問が出て、くどく当局側は聞かれておるようですが、既に計画容量のうち実施済みはこれだけだというようなことをあわせてお願いをしたいというのが第2点であります。


 それから第3点目に、青木川の河道改修が扶桑町内で初めて中島調整池からカルコス書店の裏まで具体化をしており、地権者を集めての説明会も既に終わって、その地権者と交渉中というように聞いておるわけであります。また、それがどんな改修内容か、この内容につきましては地権者ばかりではなくとも、青木川流域の皆さん、みんなが関心が高いわけでありまして、その内容を知りたがっておるところであります。改修の具体的内容はどんな内容か、お尋ねをしたいと思います。


 これが第3点目で、治水対策としての四つ目に、一方、もう一つの用水路である丹羽用水側におきましても、雨水があふれることは青木川の方と同じようなことであります。源流も、扶桑町を過ぎて布袋の方へ行きますと、また青木用水と合流するという意味においては、どちらかというと扶桑町の中だけが分流しておるというような形の丹羽用水ではありますけれども、青木川と丹羽用水と性格は全く異にしますし、法的な扱いも当然ながら違っておるわけではありますけれども、住んでおる住民にしてみれば、集中豪雨による溢水、あるいはそれによる水害という意味では、同じような被害意識があるのは当然のことだろうと思うわけであります。


 斎藤池が町の施行で池が掘られておることは御承知のとおりであります。あれもおかげと、あれから下流におきましては、あれだけため込む分だけ、あれがないことを思うと、洪水というか、溢水というか、水の量、あるいは水かさがあの分だけ助かっておるということは言うに及ばぬところであります。したがいまして、そういう機能のある池ですので、ただ言えるのは、丹羽用水側としても、あれ一つだけでは、従来の雨を眺めてみてもまだまだという感が深いわけでありまして、ですから、この池の上流の方にもさらにそういうような対策の池が必要ではないかというような感じがするわけであります。ですから、そのような上流に対してのこういう対策は考えられておらないのか、計画を教えていただきたいと思うところであります。


 以上4点が治水対策関係であります。


 二つ目に、砂利の採取につきまして触れたいと思います。


 端的に申し上げますが、業者から事業計画が出てくるわけですが、いざ掘り始めて、地元が何も聞いていない、知らないといってがあがあ騒ぐというのが最近の情報の素早く伝達する時代においても、なおそういう現象があらわれておるわけで、町当局としては業者に強く指導はしておるようですが、なかなか事前に守られていないというのが現状のようでもあります。地元自治会役員や付近住民が全く知らない間に急にさくを立てる、あるいは工事にかかるというようなことで、何が始まったかと、地下鉄工事でも始まったのかというような感じもしておるような次第でありまして、びっくり仰天というのが、突然そんな事業が始められると感じがするわけであります。


 また、心配なのは、私が今さら言うまでもなく、高雄地区のそういう箇所もありますので、たびたび各議員が指摘しておりますように、問題は埋め戻しのときの監視体制というか、適正な材質のもので埋め戻しをしてくれるのかどうか、それが一番気になるところでもあり、心配なところでもあるわけであります。ですから、監視はもちろん、当局はその辺の心配は十分、私どもが今さら言うまでもなく御承知のことと思いますので、常々、外へ出るたびに、そういう現場へ足を回して眺めるとかいうことで、眺めてはもらっておるわけですが、こういう監視体制についてもさらに強化策がないかどうか、検討されていないかどうか。そういう住民の心配を受けて、一層安心できる強い監視体制というものを、きのうも産廃の問題で取り上げられておりましたけれども、そういう監視体制の必要性を痛切に感じるわけであります。したがいまして、そういう監視体制の強化策、ぜひとも一遍考えていただきたいと思うところであります。これが2点目。


 それから、3点目に個人情報として取り上げたわけでありますが、各地区の地域活性化のためには、町自体も我々も当初予算で地域に対する補助金を認めておりますように、全面的に地域のそういうコミュニティを中心とする活動については応援をしておるところであります。各地域においても、昔からやっておる行事であり、あるいは慣習ということもありまして、補助金の有無にかかわらず、その行事は綿々と続いておるところであります。もちろん、ないよりはあった方が大助かりというのは、これは腹を割った話であろうと思うわけですが、ですから、それらの行事は習慣なんかで各地区で続けられておるのは、大げさに言えば、地域の文化でもあるわけでありまして、さらに結果として、それが古くから住んでおる人、あるいは最近どんどん新しい借家、あるいはマンションなんかができると新しい人も住んでまいります。名古屋のベッドタウンとして新住民もたくさん流入をしてくるわけで、それらの人たちと古い従来からの住民とをつなぎ合わせる潤滑剤でもあり、あるいはコミュニティの貴重な場でもあるわけです。それらを願って各地域が行事をしておるわけで、いろいろその成果も見られるところでありますが、何かと悩みもあるわけでありまして、ここで一つお尋ねをしたいのは、地域がそんな行事をする場合、町の協力体制ですね。一から十まで手取り足取り協力してくれというわけではありませんが、あくまでも自主的に運営をしておる各地区の自治会行事でありますので、できればその趣旨を生かして、各地区が自主的に動いて成功裏に結果を引き出してくれるのが一番いいわけでありますが、時として、その行事を運営する中で町にも相談をしたいということが出てくるやに聞いておるわけであります。特に、例えば年齢層の情報が欲しいというような場合、町の方へお願いがある場合もあろうと思いますが、その辺の協力体制は町としてはどんな姿勢でおるのか。最近の個人情報の難しさもあるわけで、これの取り扱いはなかなか慎重を要する部分もあるとは思いますけれども、その辺の現状、協力体制はどんなふうなのか、最後にお尋ねをしたいと思います。


 簡単でありますが、質問の要旨はそんなところであります。よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 大藪議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、治水対策についてでございますが、御質問であります特定都市河川流域の指定は、本年の1月1日から、新川の流域が総合治水対策をより確実にするために、特定都市河川浸水害対策法に基づき指定をされました。本町のほぼ全域がその対象になっております。この指定によりまして、田畑など締め固められていない土地で行う500平米以上の開発は雨水対策施設の設置が義務づけられ、愛知県知事の許可が必要となっております。5月末までの届け出の状況ですが、8件で、法律に基づき手続がされております。この新川流域全体での雨水の貯留、浸透などの必要対策量は約316万トンで、扶桑町分は約10万9,000トンになっております。このような状況の中で、町としましては、必要対策量の10万9,000トンの雨水貯留が確保されるよう、治水対策を推進していきたいと考えております。


 次に、この雨水の計画容量は、昭和57年に総合治水対策協議会が定めた新川流域整備計画の中の必要対策量が、先ほど申しました町内で10万9,000トンの貯留計画であります。平成17年度末までに約5万7,252トンが整備済みで、この対策率は52%という現状にあります。町におきまして、今後の計画は、新川流域の関係市町等と協議・連携をしながら現地調査、調整施設の検討を行いまして、目標である10万9,000トンが達成できますよう、治水対策を鋭意推進し、努力していくところでございます。


 次に青木川の件ですが、青木川は町のほぼ中心を流れる一番大きな流域を持つ河川でございます。しかし、その断面が小さいため、流下能力不足による浸水害への影響は大変大きくなっております。特に斎藤地区におきましては、低地や青木川沿いの流域で家屋や道路の浸水害が多発しておりまして、地域の皆さんには深刻な問題と承知しております。


 このような浸水害の軽減のために、河川管理者である愛知県より、一時的に雨水を池に受けとどめ、雨のピークが過ぎてから河川へ放流することにより河川のはんらんを抑える目的で、平成8年に完成した中島調節池及び平成15年に完成した高雄調節池が竣工されまして、現在、供用されておるのは御承知のとおりでございます。また、河道改修につきましては、中島調節池から上流へカルコス扶桑店まで約500メートル、この区間において平成15年度から事業中で、用地改修を下流部より順次実施しております。今年度は用地改修、物件調査、橋梁工事等を実施すると承知しております。改修計画の概要は、標準的な河川幅が約17メートルとなりますが、これは管理道を含んでおりますので、河川本体であるのり肩の間の川表の幅は約11メートルとなります。このような状況の中で、青木川の河川改修は抜本的な治水対策でありまして、町としましても全力で取り組むことが、はんらんでお困りになっている住民に対する責務であるというふうに認識してございます。今後もあらゆる機会を通じまして、県当局に青木川の早期改修を要望してまいります。


 次に、雨水の越流対策についてですが、丹羽用水におきましても、断面が小さいため、流下能力不足による浸水被害への影響は大きいと認識しております。そのため、用水沿いの住宅や道路は浸水の被害が発生しているのが現状であります。町としましては、地域住民の浸水被害軽減に向けまして、調節池の設置、例えば愛岐大橋線の上流部分などに設置できないかを検討していく所存であります。


 次に、砂利採取についてですが、御存じのとおり高雄等を中心に行われておりますが、この4月から斎藤地区で初めて砂利採取が行われました。現在、町内で行われている砂利採取は、高雄東部地区で埋め戻し中も含めまして3ヵ所ございます。それと、斎藤の座敷野地区で1ヵ所、計4ヵ所でございます。砂利採取を行うに当たり申請書が出ると、申請書のチェックを行い、訂正箇所を経て砂利採取業者と現場確認を行いまして、その場に合った指導を実施しております。砂利採取法では、地元に対しての事前説明を行うようには規定されておりませんけれども、議員言われるとおりの状況もありますので、砂利採取のその状況の現場に照らしまして対応できるように検討を進めております。


 次に、砂利採取後の跡地は原形に戻すため、表土は以前の土を使用し、砂利採取前と見比べても何ら変化は見られませんけれども、表土の下の部分の埋め立て用地は、掘削許可を得た山土や建設工事で発生する廃棄物を含まない残土で埋めることになっております。愛知県も扶桑町も埋め戻し土を検査する体制にはありませんが、目視で廃棄物が含まれていないかを監視しているというのが現状でございます。それから、地下水の水質に関する条例を施行しておるところもありますが、現状は業者の自主性に頼るしかないというのが正直なところであります。現在、週に数回現場を見回り監視を行っております。県の職員も現場の見回りを行っております。今後とも、地元・県・役場と連絡を密にとりながら、監視を強化していきたいと思っております。


 次に、個人情報についてでございますが、御質問の個人情報の取り扱いにつきましては、町としましてすべからく扶桑町個人情報保護条例及び扶桑町情報公開条例に基づき慎重かつ適切に対処しております。特に扶桑町個人情報保護条例第11条の規定におきましては、利用及び提供の制限を設け、個人情報保護について万全を期しております。お尋ねの地域行事に対しての個人情報の提供につきましても、以上の取扱要領にて措置をしておりますが、扶桑町個人情報保護条例第11条第1項の第4号、これは本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときという条項でございますが、この規定に該当するようであれば情報を提供できる場合もありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 なお、その場合におきましても、情報提供依頼書の提出及び目的以外の使用禁止、情報管理の責任者の指定など、取り扱いについての注意事項は厳守していただきたいと考えております。以上でございます。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 治水対策につきましては、過去もたびたび同じような各議員が質問をして、よく同じような答弁も受けておるわけですが、今の答弁の中に、最終的というか、計画の最終容量は10万5,000トンということで、10万トンの余あるわけで、そのうち5万7,000トンが、今の御答弁ですと、既に中島調整池とか高雄調整池、斎藤の池も、これは町独自のあれかもしれませんが、含んでおると思います。率にして52%というお答えでしたが、このあと40何%、計画容量の10万トンに達するには、まだまだ今ぐらいの池があちこちに要るということであるわけです。この治水対策の最後の方でお答えをいただきたいわけですが、丹羽用水についても、今の斎藤池だけでは足らないと。愛岐大橋線の上流側にもというような構想も持っておるというようなお答えがあったわけですが、それができれば、またその10万トンの一部だということになるんではなかろうかと思っておりますが、丹羽用水でもそういう計画が、今はやんわりと表現をされたわけですが、当然、行政としては将来計画、特に治水対策の何ヵ年計画のうちには、あそこに、ここにという、あるいは道路の下ということも含めて合計されると思うわけですが、あと残りのさらに5万トンばかりの容量は、既に計画が検討されておるのかどうか、お聞きしたいところであります。それが再質問の一つ目であります。


 それから、青木川の件ですが、お答えになりましたように、既に地権者との交渉も始まっておるようです。話を聞きますと、管理道路を入れて17メートル、実質河川幅が11メートルというふうなことを聞きますと、今、本当、1メートルか1メートルちょっとぐらいの、大人の足でちょっと大またでまたげる程度の川が10メートル余の河川になるということであれば、皆さんもおお、すごいなと、ひょっとすると五条川クラスじゃないかというような考えも出てくるわけで、なかなか計画も立派だということで安心をするんじゃなかろうかと思うところですが、地権者の協力の度合いにかかっておるわけで、あくまでも土地あっての拡幅ということになろうかと思うわけです。


 ただ、今も質問の中で述べましたように、既に具体化、図面が皆さんに提示されておるのは、地権者を集めての一部の方に対しての説明だけであって、一般のいわゆる青木川流域に住んでおる方々はさっぱり御存じないというのが実態ではなかろうかと思っております。したがって、既に公表されておる、あるいは説明会でお見せになった図面ぐらい、こんな断面になりますよと。ただ口だけで管理道路を含めて17メーター、あるいは実質11メーターと言っても、なかなか素人には、それは大変な川になるなあという程度のことで、あまりぴんとこないわけで、その公表されておる図面、一度提示を願えないかと思っておるところですが、どんな断面になるのか、図面の提示についてはいかがでしょうか。治水関係について、まずそれだけ。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) この治水関係、先ほど数字等述べました。約52%程度は終わっているわけで、残り5万トン程度、御指摘のとおり、そうしたものを対応していかなきゃいけないということになっております。そういう中で、特に一番いろいろ問題が起きておるような地域に対しても積極的に進めないかんということで、今私ども考えておりますのは、先ほど町長の方から御答弁いただきましたように、一つには愛岐線の上流、通称川田地区と申しておりますが、そういったところにまずは調整池の対応を構想としては持っております。順次そうした形で調整池対策、これは議会の中でも御答弁申し上げているわけですが、少しでも河川に対する負荷を軽減させるためには、一時的な貯留槽対策、こういうことが一つの重要な治水対策の施策になっておりますので、そういう面での5万トンの確保に向けて今後も努力をしていきたいと思います。


 と同時に、そうした河道改修、治水は河道を改修することが本来の姿でございますので、これも先ほども述べましたように県の方におかれましても、今回、少しではございますが予算等もつけていただいて、いわゆる500メーターの区間、カルコスまでの区間について用地買収等、あるいは一部橋梁の工事、あるいは物件の調査、そういったようなことを進めていくやに聞いておりますので、そういう方向でこれからも進めていきたいと思います。


 それから、青木川の関係といたしまして、既に地権者の説明会等は数年前に行って、順次用地買収等を進めておるわけですが、確かに御指摘のように、青木川に関係する人たちだけ、いわゆる用地が直接かかる人だけじゃなくて、全体的にどういう形になるかということはやはり公表をすべきではないかという御指摘もいただいておりますので、地権者を集めまして地権者の皆様方に御説明したときの資料等をもとにしまして、概略的な図面になるかもしれませんが、およそこういったような構想を県としては描いているんですよと。いわゆる幅員的なもの、今申し上げましたような17メーターに対して、実際水が流れる部分は11メーターですよとか、簡単な路肩部分がこんなような構造ですよとかいったようなものは、一遍県の方とも相談しながら、そうした公表に向けての対応は進めていきたいと思っております。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) ぜひとも青木川につきましては、いわゆる町長の基本方針でもあります、住民に対し安心感を与えるためにも、そういう図面ができたから、来年、再来年にはすぐ着工できるということは住民だれしも思ってはいないわけで、しかし、計画があるという言葉だけでは、なかなか本当に計画があるんだろうかという疑心暗鬼が出てくるだけですので、ぜひとも今御答弁のあったように、こういう計画ですよという図面をひとつ提示していただいて、青木川流域の皆さんの安心感を拡大していただきたいと思うところであります。


 それから、2点目の砂利採取の関係ですが、今、斎藤に1ヵ所、それから埋め戻しをしておるところを含めて4ヵ所あるようですが、これは現実に進められておるところで、聞くところによると、埋め戻しの方も特に問題は指摘されておらないようで、よかったなあという感じでありますが、ただ、今、御答弁の中にもありましたように県の方も見に来るようですが、その監視をするよりどころになる基準というか、例えば業者の方から、おまえ、どういう目で見ておるんだとか、何に基づいて監視するんだというようなことになると、町もあやふやなことになるわけで、その辺をしっかりと、一番心配は皆さん方が今まで言われておるように埋め戻し対策であるわけで、他の市町村では水質保全というような形の、水質という観点からの条例のようですが、設けておるところもあります。そういう心配を形にあらわしての、あるいは監視体制が形をあらわして、こういうバックがあるから我々は監視するんだよという監視を強化するためにも、ひとつ扶桑町も、水質の面からの切り口でもいいかと思いますし、あるいは直接、埋め戻しの対策条例でもいいわけですが、それに関した町としての条例まで進む気持ちはないかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、同じ砂利採取の関係で、既に今4ヵ所ということは聞いたわけですが、現在まだ着工はしていないが、業者から砂利採取の申請が来ておるところはないか、あわせて教えていただきたいと思います。


 それと、申請が出た場合に、扶桑町の中で、申請が条件が整えばということのようですが、どこを申請してきてもいいですよ、ただ条件が整えばいいですよということなのか、ある程度町は町の内規みたいな、それはどういうものかわかりませんが、内規みたいなものがあって、線引きがしてあって、田んぼでもここはだめだよとか、あるいは砂利採取する場所はここならいいですよというような線引き区分がしてあるかどうか、その辺もあわせて教えていただきたいと思います。


 以上、砂利採取につきまして。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 砂利採取に関係しまして、一つは監視の基準、何にもたれているかということでございますが、御存じの砂利採取自体が、法的には砂利採取を規制するという法律ではございませんので、いわゆるインフラの整備のための資材の有効的な活用ということで、いかに安全に砂利採取するかということを観点に盛られておりますので、そういう中で、我々も指導する中で、安全に砂利採取するに当たっては、当然、周囲の状況、例えば周囲に家屋だとか構造物があれば、保安距離はどれだけ、最低2メーターをとりなさいとか、これが先ほど答弁の中で申し上げておりますように、個々の採取場所に応じて、それぞれに合った指導等を、私ども、指導要綱の中でも順次指摘して対応をさせていただいておるということでございます。


 そういう中で、御指摘にございますように、例えば近隣市町、大口町さんあたりでは、今申し上げましたように砂利採取法はあくまで砂利を採取する法的な部分でいっておりますので、この砂利採取自体をある程度規制しようと思いますと、御指摘もいただいているように、水質面だの規制だとか、埋め戻しする土等の規制だとか、そういったようなことも一つの方策かと思います。事実、隣の大口町さんあたりでは、相当なお金をかけて、数年間かけて、そうした水質の規制、いわゆる地下水の鉱脈なんかもある程度事前に調査いたしまして、ここら一帯については実は井戸水、飲料水として使われる地域であると。したがって、この地域から何キロ以内は、そうした砂利採取については飲み水に影響が出るから規制をしましょうとかいうようなことを行っております。しかし、そうした水質関係についての規制をしようと思うと、かなりの費用も年数もかかってくるというようなことでございますので、私どもといたしましては、せっかく隣町でそうした水質規制などをやっておりますので、同じ丹羽郡の中でございますので、今、折に触れて大口町さんなんかとも相談しながら、利活用できるものがあれば、データ的に利活用させていただくというようなことで、水質の問題なんかも含めながら十分検討しておるということでございます。特に埋め戻しなんかにつきましても、これは基本的には、事前に指定された山土なんかで埋め戻しますよと。それからあとは、発生された発生土で埋め戻しますよというのは、基本的に私ども扶桑町でも指導しておりますので、そういった面での監視の強化ということを今後も進めていきたいというふうに思っております。


 それから、砂利採取についてはどういうところで申請してもいいのかというようなことでございますが、特に扶桑町の方では、こことここの地域では砂利採取してはいけないというような線引き等はしておりませんが、今少し申し上げましたような周囲の状況等も考えながら、いわゆる民家に近いようなところについてはできるだけ御遠慮願うような形の中で、いわゆるそれぞれの場所に応じた適切な指導をする上において、必然的にこの場所においては砂利採取が難しくなってくるというような形での指導を今しておるということでございます。したがいまして、具体的にこの地域は砂利採取はできないとかというような線引きをきちんと区分したものはございません。以上です。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 私も、砂利採取そのものが今、部長が答弁されたように、悪だ、あるいはいけないということを言うつもりはないわけで、あくまでもその事後対策というか、あとの埋め戻し対策がいかに適正にされるかというところに力点があるわけでして、その辺は、町側、部長の今の御答弁と姿勢は同じではなかろうかと思っておるわけであります。


 それで、いま一つお聞きしたいのは、これはお答えなかったか、ちょっと聞き逃していましたが、浸水があるかどうかということやね。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) もう一つ、答弁を落としておりました。


 砂利採取の関係で新たに出ておるかということですが、今、私ども聞いているのは、高雄の宮前地区というところで、対象面積としては約1万1,000平米ですが、そこにおいて砂利採取をしたいというようなことを聞いております。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) それで、あわせて追加でもう一つお尋ねしたいのは、例えば既に埋め戻しを始めておる業者も高雄地区ではおるようですが、これから埋め戻しをするということは、事前通告というか、連絡が入る形になっておるのかどうか。ちょっと監視に二、三日行っておらんうちに一気にやってしまって、もうはや、埋め戻しに何を埋めたかわからんように表土をかぶせてしまったということはないのかどうか。要するに、これから始めるよという予告通知があるかどうか、その辺はどういう体制でしょうか。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 特にこれから埋め戻しをするということの事前の連絡はございません。ただし、私ども、事前の連絡はないんですが、例えば表土の置き場所を随時確認に行って、掘ったものがきちんと保管されているかと。要するに、そういう保管した場所も出向いて確認をしまして、そういうところも週に数回確認をしているというようなことで、常に現場と表土の置かれている場所、特に今、斎藤のケースなんかでいきますと、表土が置かれているところは御存じかどうかわかりませんが、その斎藤地内ではなく、ちょっと離れた江南市境の方まで持っていっておりますので、そういったところも実は役場といたしましても確認を随時行っておるというようなことで、そういう中で適宜私どもも車の出入り、そういったようなことも確認しながらやっておるということで、本来であれば、事前にいついつから埋め戻しを始めるということは、御指摘のことかとも思いますので、今後一遍その辺については検討してまいりたいと思います。


   〔13番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 大藪三郎君。


○13番(大藪三郎君) 恐らく表土をはねた部分は、私も現地を見ましたが、特定箇所に表土が保管しておるようで、最後、それを埋め戻しは確実にするとは予測をしております。問題は、相当掘っておりますので、その下へ何を埋め込んでしまうかというのが一つの問題視もしておるわけで、表面、畑土ができるように、あるいは今回の斎藤区の場合は、守口大根でも栽培できるように埋め戻ししなさいよというような条件というか、要望が入っているように聞いてはおるわけですが、さらにその下は何を入れてもいいかというと、それも規制をしておるわけで、ですから、気がついたらもう表土が入ってしまったということがないように、その表土が入る前のその下もきちっと監視体制をしていただきたいというのが質問の趣旨でありまして、その辺をきちっと御理解を願っての体制づくりをしていただきたいと思うわけです。


 その辺の監視の体制強化という意味では、近くに住んでみえる方もありますし、地元の自治会の区長とか町内会長、あるいは駐在員という方もおりますので、例えばそういう人に、正式に委嘱ということは制度がないんでできないかもしれませんが、例えば条例でもつくれば、そういう監視体制を近所の方に、特に埋め戻しのときの監視委嘱をするとか、地元にも正式に手伝ってもらって監視をしていただいて、気がついたことがあったら通報していただくというような体制づくりも、そういう条例をつくる場合には盛り込んだ方がよかろうかなあと思っておるところでもありますので、ぜひ埋め戻し対策としての条例づくりを、見る切り口は水質でも結構ですし、あるいは直接埋め戻しの材質についてというような直接的な条例でもよかろうと思いますが、そういう監視体制も盛り込んだ形での条例づくりにぜひ手をつけていただきたい。これは要望ですけれども、お願いをしておくところであります。現場の地区の皆さんにお願いしての監視体制の強化をお願いするところであります。


 いろいろるるお聞きしたわけですが、問題はスタート地点でこじれると、後々までいろいろ嫌な目をお互いにするわけで、今回の斎藤区の場合も、どちらかというと、仕事が始まってからハチの巣をつついたような騒ぎになったという事実も現実にあるわけでして、業者はPRしたよと口先では言っておるんですが、どこに何を言ったかさっぱり、直接聞いてみてもわからなかったということもあります。ですから、手をつける前にきちっと説明すべきはするように、これはもちろん町がやらなくてもいいかもしれませんが、業者にきちっと事前にそういう協定の中に入れていただいて、あくまでも事前説明だというのが前提の契約を結んでいただきたい。認可そのものは県かもしれませんが、町としてのできる範囲での強力な指導をお願いしたいということを要望しておきます。


 あと治水対策ですが、いろいろ計画もあるようです。こういう時期になりますと、冒頭申し上げましたように、住民は雨の心配、出水の心配、道路冠水の心配な常々しておるわけで、ある特定地域ばかりじゃなくて、扶桑町の場合は、小淵の方もありますし、高雄地区も各所でそういう心配なところが多数あるわけです。町の総合計画も進められておるわけですので、そういう住民に安心感を与える安全な方策というものも、そういう総合計画の中へ具体策をきちっと盛り込んでいただくようにお願いをするところであります。


 最後の3点目の、地域住民との個人情報の協力も難しい点はあろうかと思いますが、その範囲内で、町みずからが法を破るわけにもまいりませんので、できるだけ、地域自治会がやる行事は、私がよく言いました住民基本台帳を商売の用に供するために金を出して閲覧をするというのと比べれば、どんなに良質、あるいは善意に基づいた内容であるか、はっきりしておるわけで、幸いにして住民基本台帳の方については法改正もなされまして、そういう商売では閲覧ができないようになったように見受けております。これは余談ですが、その点、安心しておるわけですが、それだけ余計、個人情報という取り扱いが厳しくなったということも言えるわけでして、これは町自身、あるいは住民自身も、それぞれに反省をしながら、ただただ、従来やってもらっておるから何でやということじゃなくて、新しい時代の流れというものをくみ取りながら、各地区の役員は対処していかなきゃいかん。あるいは各地区の駐在員の人たちを集めての会議があろうかと思いますが、そういう面の御指導も地区に対してひとつお願いをしておきたいということをつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(江口勝敏君) 以上で、大藪三郎君の質問を終結します。


 次の質問者、浅井捷史君に質問を許します。浅井捷史君。


   〔9番 浅井捷史君登壇〕


○9番(浅井捷史君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました扶桑町議会6月定例会においての一般質問を次の2項目について行いますので、よろしくお願いいたします。今回は、行革の一環として質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1項目めは、町内スポーツ施設についてであります。これは、一部老朽化している施設もありますけれども、五つの施設の見直しについてお伺いをしたいと思います。


 一つ目は、総合体育館内トレーニング室の利用についてであります。現在のところ、トレーニング機器の活用はあまりされてないのが現実ではないかと思います。むしろ時間外の学童保育、児童館がわりとして使用されているのが現状ではないでしょうか。使用されていない時間帯に、この際、体育施設とか文化施設の区別といいますか、規制をなくして、使用許可を出されてはいかがなものでしょうかと思います。それと、本来のトレーニング機器は最近どのような利用状況となっているかという点もお聞きしたいと思います。


 2点目は、これも老朽化した、以前も話題になっております町民プールでありますけれども、このプールの利用者の内容とか人数、維持管理費などを考慮して、今までも方向としては廃止というような方向の答弁だったと思いますけれども、この際、はっきりさせたらどうかということであります。跡地の利用ということまで考えずに、とりあえずは更地にして、その後どうするかを考えてもいいんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。このまま時間がたてばたつほど経費がかさんでくると思うわけですが、いかがなもんでしょうか。


 それから三つ目は、これもテニスコートの問題であります。現在地から、今、借地でテニスコートが存在しているわけでありますけれども、これもこの際、移動させたらどうですかということでありますけれども、その理由は、この施設も現在、全天候型コートになっていないなど、あまり使い勝手のいい施設にはなっていないという感じがします。借地の見直しも含め、例えばですよ。先ほど申し上げましたプールの跡地とか、グラウンドの駐車場が大変広くとられているわけですけれども、そちらへ移設なんかも考えられたらどうですかということであります。


 それから四つ目は、緑地グラウンドの利用についてであります。これも平日を含め、あまり利用されてないのが現状のようです。後ほど体協の中でお話しするわけですけれども、サッカー協会も日曜日に使用を最近していないというような現実もありまして、今後は多目的利用の宣伝PRをして、この緑地グラウンドも有効利用を考えられたらどうですかということであります。


 それと、五つ目は総合グラウンドの駐車場、先ほども申し上げましたけれども、いつもこれも申し上げておるわけでありますけれども、総合グラウンドの駐車場の借地についての見直しでありますが、この話も以前から指摘していますが、広過ぎてむだが多いような気がするわけで、このまま借地を続けられるようでしたら、もう少し有効活用を、先ほどのテニスコートをこっちへ持ってくるとか、そういう有効活用を考えられたらどんなもんでしょうかということであります。


 この項目の最後の質問ですが、五つの施設は最近どのぐらいの人が利用してみえますか。現状はどうかと。それと、予算書なんか見ればわかるわけでありますけれども、本年度のそれぞれの維持管理費、借地料等々がどうなっているか、お伺いしたいと思います。


 2項目めは、体育協会についてであります。


 協会への補助金による今までの団体育成事業の意味合いは終了したと思います。今後は事業目的を変えて、健康維持活動などに重きを置いて、体位の向上とかニュースポーツの振興に切りかえて活動していくべきだと思います。


 蛇足になるわけでありますが、多少考え方の相違もありますが、このままだと協会が消滅してしまうという心配もあります。既に剣道協会も解散していますし、サッカー協会も、先ほど申し上げましたように、存続が危ぶまれています。現在は、去年ですか、入ってきましたスポーツ少年団を含めて12団体で構成して活動しているわけであります。いろいろ取りざたされているわけでありますが、補助がなくなれば、今の協会に所属している理由がないと考えている団体も、全部ではありませんけれども、そうやって考えている団体もありますし、今後どうなるか、本当に心配なことであります。補助金の見直しとか、これからの協会のあり方など、いろんな課題が山積しているわけでありますけれども、こういう問題に今後どのように対処されていかれるのか、お伺いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 浅井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 総合体育館のトレーニング室につきましてですが、これにつきましては、団体及び個人の貸切施設ではなく、だれでもが利用できるということになっております。平成16年度の利用者数は1,028人で、平成17年度は715人であります。主に土曜、日曜日に小学生を中心に利用をされておりますし、また、平日には大人の利用もございます。利用内容は、子どものレクリエーションの活動とかダンス、格闘技などの体を動かす目的で利用をされております。町内には福祉総合センターにもトレーニングの器具がございますし、ジョギングやサイクリング等の大人を中心にした利用がございます。ここ数年の健康ブームによりまして、トレーニング室に対する要望は高まってきていますけれども、現状のトレーニング機器は種類も少なく、かつ古くなってきており、まだ要望に十分こたえ切れているという施設にはなっておらないと思います。十分な設備を整えるためには、ちょっと面積が小さく、また高度なトレーニング器具を利用していただく場合には、専門の指導者の常駐も検討が必要と思います。今後におきましては、トレーニング室に対する要望におこたえをしていくため、今申し上げましたところを研究し、体育目的の施設として、より充実したことを目指していきたいというふうに思います。


 次に、幾つかの町内スポーツ施設についてですが、まず町民プールは、昭和49年7月の開設以来、町民の皆様に親しまれておりましたけれども、開設から30年が経過をしまして、さまざまな部分が老朽化してきております。また同時に、近隣市町、あるいは名古屋市均衡に新しいプールが次々と開設をされまして、多様化する住民ニーズに町民プールがこたえ切れないというのが現状でないかと思っております。昭和50年代前半には3万人を超える町民プールの利用者でしたが、平成17年度実績は4,823人と、その当初の最盛期の7分の1ぐらいに落ち込んでおります。温水化とか、あるいはレジャー施設化などの住民のニーズにこたえるための改修には相当の費用の負担が必要でありますし、現段階では大変困難であると考えております。また、現在はテニスコート及び総合グラウンド駐車場は借地であります。将来的には、町民プールについては学校プールを利用して、プール開放の継続の方法等を検討しまして、現在のプールを取り壊して、テニスコートの移設及び駐車場の設置をすることで借地を返還することも検討が必要と考えております。また、総合グラウンド駐車場については、平成19年度の体育祭後に一部分借地を返還する予定であります。


 次に、木曽川の緑地グラウンド等でありますが、御承知のとおり、木曽川緑地公園のグラウンドは、国営木曽三川公園濃尾北部緑地との位置づけになっておりまして、多目的広場となっております。木曽川上流域公園整備促進期成同盟会で作成しました木曽川左岸上流域の公園ガイド及び木曽川沿いの濃尾連携の会、これは6市2町で構成されておりますが、そこで発行している「かわなみ通信」に掲載をしてございます。また、都市計画の窓口に設置してあります木曽川扶桑緑地公園案内パンフレット及び町のホームページでPRをしておる現状にございます。


 次に町内のスポーツ施設の使用頻度等についてでございますが、現在の使用頻度につきましては、総合体育館は土曜日、日曜日はいっぱいの利用で、平日においても午前と夜間は非常に多い状況にあります。平日の午後3時から7時の時間帯には比較的空きがあるという状況でございます。それから町民プールにつきましては、開設が7月15日から8月31日までですので、今年度の実績はまだございません。テニスコート、緑地グラウンド、総合グラウンド、北部グラウンドにつきましては、土曜日、日曜日は利用者でいっぱいでございます。総合グラウンド、北部グラウンドは、平日の午前中、ほぼグラウンドゴルフなどで予約がいっぱいでございます。本年度の管理は、予算ベースで総合体育館が2,108万2,000円、総合グラウンド、北部グラウンド、テニスコート、緑地グラウンド、キャンプ場、これが857万9,000円、町民プールが818万2,000円であります。そのほかに緑地公園グラウンドの管理費ですが、これは130万7,000円であります。それから借地料につきましては、テニスコート用地が3,980平米で348万7,000円であります。総合グラウンドの駐車場用地2,460平米で215万5,000円です。そのほかに緑地公園グラウンド認定地占用料は、1万1,800平米で77万9,000円という状況にございます。


 次に体育協会についてでございますが、扶桑町体育協会につきましては、軟式野球、ソフトボールを初め12種目、会員数が1,542人となっております。扶桑町を代表する団体の一つであります。各種目の団体については、それぞれ自主的に熱心にスポーツを振興していただいておりますが、近年、スポーツ少年団が加入し、柔剣道協会が抜けるなど、種目によって発展しているものと変化しているものがございます。扶桑町としましては、町民の体力、健康の向上に寄与していただいておる体育協会に今年度も193万7,000円の助成金をお支払いし、扶桑町のスポーツ振興を手伝っていただいております。


 今後の体育協会につきましては、町民の体力、健康の向上のために、スポーツ振興への役割がより大きくなっていくものと考えております。一方、助成金の見直しを19年度より行っていきますが、助成項目の中で各団体の組織の強化をそれぞれ行っていただきますとともに、スポーツのすそ野を広げていく体育協会独自の事業への助成と目的を変えていくことを検討していきたいと思っております。以上です。


   〔9番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 浅井捷史君。


○9番(浅井捷史君) ちょっと確認させていただきたいわけですけれども、今の御答弁の内容は、屋外プールは廃止ということで、その次の段階でテニスコートとか、駐車場をそこへ持っていくというようなお話の内容だったと思いますけれども、間違いございませんね。


 それと、時期的にいつごろそういうことを行っていくかということも、もしお答えできましたらお願いしたいと思います。


 それから、総合グラウンドの駐車場、何か一部返却といいますか、地主さんに返すというお話でしたけど、これはどの部分でしょうね。余りにも広いんで、地権者の方が結構見えますので、どこの部分をお返しになるのか。あまりど真ん中を返すとか、そういうことでしたら、非常にまた使い勝手が悪くなっちゃうんじゃないかなという心配がありますので、そこら辺もお聞かせいただきたいなと思います。


 それから、今トレーニング室の話がありましたが、これは去年、おととし、1,700人というような使用があります。これは学童といいますか、児童の人数がほとんどじゃないかと思います。これはこれとして、別に悪いことじゃないので、続けてやっていただけば結構なんですけれども、ぜひあいているときぐらいは、有料でもいいですので、使用料が発生しても結構なんで、貸し出しといいますか、していただきたいなあということを考えます。利用目的で、あれは体育施設であるので体育関係しか貸し出さんとか、そういう枠もあるみたいですけれども、そういうものを何か問題があれば多少でも変更して、利用しやすいような状況になったらいいなあと。もう一つ、総合体育館には会議室とミーティング室があるわけですけれども、結構あいているときはあいているんですけれども、手狭で会議室にも困るというような状況があります。第2アリーナを無理して会議室に使わなあかんと。あんな広い、だだっ広いところを使わなあかんというような状況も発生しておりますので、ああいうトレーニング室なんかも会議室に利用できたら手ごろでいいなあと。これは私見でありますけれども、そういうことも思いますので、そこら辺もそういう融通がきかないものかなあというふうに思います。


 緑地グラウンドは、もとより国の関係するものでありますし、北部グラウンドは今回質問に入っていなかったんですけれども、北部グラウンドについての御答弁もありました。ありがとうございました。そういうことで、少し確認させていただきたいのは、町民プールの廃止について、それからテニスコート、またそこへ駐車場ということを確認させていただきたいと思います。


 それから、体育協会でありますけれども、現在、協力事業としては、町民体育大会、走ろう会、犬山の読売ハーフマラソンなどなどに協力を行っているわけでありますけれども、先ほどの御答弁の中に、体育協会の存在価値はまだこれからも重要だよというような御答弁でありましたので、それはそれで結構でありますけれども、助成金、補助金が今回は190万、18年度は出していただいているということでありますけれども、今後の見通しもわかっていましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それだけ再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 浅井議員さんの再質問についてお答えしたいと思います。


 まず1番目のプールの利用でございますが、お話をさせていただいたとおりでございます。当面、利用できる間は利用しながら、その後につきましては、今申し上げましたテニスコートの利用の方法、また駐車場利用として考えていきたいと。まだ時期は少し先でございますが。


 2点目でございますが、総合グラウンドの駐車場などの一部返却ということでございますが、御本人から申し出がございまして、約300平米弱でございますが、少し返却してほしいということでございましたので返却し、そこのところを少し整備して、なお残ったところは駐車場として使っていきたいと考えております。


 それから、3番目のトレーニング室でございますが、お話をさせていただいたように、現在はまだ子どもの利用、また平日は大人の利用もございますので、体育施設として今後も考えていきたい。会議室等が少ないというお話もございましたが、そういうこともあるようでございますが、あくまでも目的として利用していきたい。公共施設につきましては、そういう設置目的がございますので、当面の間につきましてはトレーニング室として、中の機器は若干修理すべきものがあれば修理をしながら利用していただきたいと思っております。


 体育協会でございますが、これは今年度、18年度の協会の会議の中で、将来に向けてのいわゆる補助金のお話をさせていただいた中での御質問かと思いますが、体育協会につきましては、町長の答弁でも申し上げましたように、扶桑町の重要な組織でございまして、たくさんの体育の関係の行事について協力いただいておりますので、私どもとしては、補助金につきまして、全体の流れの中で少しずつ削減させていただきたいと考えています。具体的にまだどれだけ削減するかということは決めておりませんが、19年度に向けて、またお話し申し上げながら、若干その補助金を削減させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(江口勝敏君) 小林さん。


○16番(小林 明君) 今、浅井さんの質問の中で、体育館のトレーニング室が学童保育に使われているということを言われたわけだわね。そういう発言があったの。僕は、当局がそれは否定すると思って黙って聞いておったんだけれども、だれも否定せえへん。学童保育に使われておるはずないの。その発言は議事録から削除するべきだと思う。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 学童保育そのものは否定をいたしませんでしたが、私としては、体育目的ということで利用ということでございますので、学童保育としては現在使っておりません。答弁としては、体育目的で今後も使うという形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 以上で、浅井捷史君の質問を終結いたします。


 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。11時まで休憩させていただきます。


              午前10時45分 休憩








              午前11時00分 再開


○議長(江口勝敏君) 休憩を閉じ会議を続けます。


 次の質問者、小林 明君に質問を許します。小林 明君。


   〔16番 小林 明君登壇〕


○16番(小林 明君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 一般質問の前に、事実関係だけをはっきり議長の方でしていただいて、この議事の取り扱いを協議していただきたいと思うんですが、何か話によりますと、体育協会の理事長を浅井捷史議員がやられていると。その体育協会の補助金の問題を理事長の浅井議員が発言するということは、私は議会の除斥の対象になるんじゃないかというように思います。仮にもし浅井議員が本当に理事長だということになると問題があると思いますので、議長の方で取り計らっていただきたいと、このことをまず申し上げておきます。


 一般質問の通告した4点について、質問をさせていただきます。


 第1点についてですけれども、住民犠牲の行政改革はやめて、真の行政改革推進についての問題で質問させていただきます。


 6月の広報に扶桑町の行政改革集中改革プランというものが掲載されておりました。それによりますと、総務省の方から行政改革集中改革プランの指針が出されて、その指針に基づいて集中プランを作成したと。その方針に基づいて作成したということが冒頭に書かれております。行政改革というのは、国が言うから、国の言ったように進めていかなければならないというものではないと思うんです。その行政改革集中改革プランを見ますと、国の集中プランの指針と、もう本当に表現もほとんど同じ。結局、国の出先機関として市町村があるような、特に扶桑町がそういう国の出先機関になっているような、こんな改革プランが発表されているわけなんです。


 その改革プランの指針というのは、結局は、財政が厳しいからというような口実で住民に犠牲を押しつける、こういう中身になっております。今、小泉内閣が誕生して5年になろうとしておりますけれども、小泉内閣と、それを支える自民党、公明党の政治が、本当に国民の立場に立って、国民の暮らしを守る、国民が安心して暮らしていける、こういう政治を進めているかというと、そうではないと思うんです。これからも3項目めに質問しますけれども、弱い立場に立っている障害者の皆さんに大きな負担を押しつける応益負担、1割負担を、この4月から障害者自立支援法という名で施行されました。高齢者の皆さんの医療費も、つい先日まで県の制度は68歳から老人医療の対象になっておったんです。それが70歳に引き上げられ、今度は75歳に引き上げられる。老人医療は、もともとは無料であったものが、1割に引き上げられ、2割に引き上げられ、所得によっては3割に引き上げられると、こういうようなことが今やられようとしているわけですけれども、要するに、国が今やっていることは、弱い人たちにさらに追い打ちをかけるような、そういう政治が今行われていると思うんです。その政治に従って、要するに政府の言うことに従って行政改革の方針をつくれば、これはおのずと住民に負担を押しつけ、これまでのサービスを切り捨てていくというものにならざるを得んと思うんです。実際、本当に行政改革を住民の立場に立ってやっていこうというならば、僕はもっともっとやることはいっぱいあると思うんです。そういうことを全くやらず、住民に犠牲ばかりを押しつける、これが行政改革なんだろうかと思うと情けなくなってしまう。


 きのうの高木武義さんの質問の中でも、産業廃棄物が山積みされているんじゃないかと。産業廃棄物処理法の条文で一生懸命説明したけれども、あれは産業廃棄物なり一般廃棄物でも運搬・処分については廃棄物処理法に書かれていますけれども、ほかについては書かれてないんです。ほかについて規制がないから、扶桑町で条例を設けておるんです。その条例に従って、なぜ今こうやってやっておるといって説明ができんかということ。やるべきことをやってないから、そういうような説明ができないんです。あの役場の前の植え込みの庭、見てくださいよ。今までだって草がいっぱい生えちゃって、どうにもならなくなってシートを張って、その上に土をかぶせて、そのまま置いておいたら、また草が生えてきたの。草を取るのに、また業者に委託して草を取らせるの。そういうようなやるべきことをやらずして、住民に負担ばかり、手数料を上げる、保育料を上げる、学童保育を有料化する。老人の敬老祝い金については、88歳と100歳の節目ごとにしか支給しないといって打ち切る。保養施設の助成についても来年から打ち切る。今まで住民に町としてサービスしてきたことを、ほとんど打ち切っていくんじゃないですか。それで、どんどん負担を押しつける。こんなやり方はないと思うんです。


 ですから、やるべきことをやる。まずそのことが第一だと思うんです。やるべきことをやって、みずからの財源をどういうふうに確保していくかということをなぜ真剣に考えないんですか。砂利採取の問題だって、僕は一遍提起したことがありますわね。砂利採取において、税金を取ったらどうなんだと。事実上、規制にもなるし、砂利採取をすれば税収も入ってくるわけですから、そういう自主的な財源をいかにして住民負担なしで確保するかということをなぜ考えないんですか。私は、行政改革というのは、住民の立場に立って、いかに住民の皆さんにサービスを充実させていくか、住民の皆さんの負担をいかに抑えていくか、この観点に立って行政改革というのは進めるべきだと思う。国の言いなりになって、国の出先のような行政を進めていたとしても、住民が安心して暮らせるまちにならない、本当に暮らしにくいまちになってしまうというように思います。


 町長の退職金、3月の議会のときにも言いましたけれども、たったの4年で1,908万円も退職金をもらっておる。住民の人たちが聞いて、あきれ果てているじゃないですか。なぜこういうところに手をつけないんですか。今度の行政改革集中改革プランに、そのことに何一つ触れてないじゃないですか。3月議会に町長は、私が決めたことではないのでと言いましたけれども、退職手当組合の議員とか、そういう形で出ていっているんじゃないですか。自分が任期中に決めたことじゃないか知らんけれども、それを減額するように求めていくという姿勢が必要だと思うんです。民間の中小企業の人たちが40年働いたとしても、1,900万も2,000万円近い退職金をもらえるなんていうことはないですよ。これがたったの4年で2,000万円近くの退職金をもらうなんていう、こんなことは改める必要があると思う。この間、国会のテレビ中継を聞いておったら、小泉首相、私でさえ5年務めるけれども680万円ぐらいしかないよと、ちょっと高いんじゃないかなと、こういう答弁をしていましたけれども、僕はそういうところを切り詰めてこそ、財源を確保していく一つの手だてだと思うんです。ですから、住民犠牲の行政改革をやめるべきだと思う。一遍その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。


 それと、集中改革プラン、財政の試算が出ていますけれども、昨年11月に作成した中期財政試算だったかな。それと同じ数字が載っておるわけですけれども、広報には載っていませんけれども、議員みんなに配られた冊子には載っていますわね。18年度、住民に負担を押しつけいろいろなことをやっていっても、なお2億1,000万円、これだけ財源が不足するから、財政調整積立基金で財源を補てんする、こういうことになっていますわね。本当なんですか。これも3月の議会で言いましたけれども、当初予算では1億4,200万円ほどの繰越金だけだった。そうすると、2億1,000万円赤字になりますよと。実際には、当初予算では1億4,200万円、約7,000万円もうそこで開きがある。その上に繰越金の2分の1を積み立てないかんわけですから、3月議会のときには3億円ぐらいあると。1億5,000万円は積み立てないかん。そうしたら、赤字になるどころか黒字になる。6月議会に今度、補正予算に出されましたわね。今、予算書を持っていませんので正確な数字は言えませんけれども、財政調整積立金から繰り入れている予算を4,000万円減らした。4,000万円減らして、実質的な予算では9,700万ぐらい財政調整積立基金から一般会計に繰り入れるという予算になっている。だけども、繰越金がまだあるわけですから、1億5,000万円積み立てないかん。正確な数字はどうも2億7,500万ぐらいのようですけれども、それでも1億3,500万以上は積み立てるわけですから、9,700万円から差し引きしたって4,000万円以上は黒字になるんですよ。2億1,000万円赤字になって、財源不足になって、大変だ、大変だと住民にはおどしをかけて、実際、予算をくくったら金が余ってしまう。財源不足どころか、金が余っちゃって貯金しないかん。これを行政改革の財政的な裏づけとして住民に押しつけようとしておるの。僕は、そういう意味では、住民を犠牲にする行政改革の財政的な根拠はないと思う。財政的な根拠がないものを住民に、新たに保育料も来年も上げる。学童保育も有料化する。老人の人たちの敬老祝い金も88歳と100歳しか支給しない。みんなが楽しんで仲間同士旅行に行く、この保養助成金も廃止する。こんなことをやる必要はないんじゃないですか。僕は、そういう意味では根拠がないと思うわけですけれども、一体どう考えておるのか、お尋ねしたいと思います。


 二つ目の、少子化対策としての子育て支援の充実についてであります。


 先日、新聞に出生率が1.25だと。このままでいったら、日本の人口がどんどん減っていくという深刻な事態になっております。扶桑町も、行政改革の文章には少子化対策などと書いてありますけれども、実際にやっていることは、少子化対策を充実させるんじゃなくて、少子化対策として対策を後退させる、こういうことがやられてきているというふうに私は思います。


 今、求められていることは、子どもを育てる環境をよくするということだと。一つは、財政的というか、経済的な側面がある。もう一つは、社会的な環境があると思うんです。乳幼児医療費無料制度についても、就学前までの入通院無料化をこの10月から実施すると。よその自治体では4月から実施しているのに、扶桑町では、もう嫌々やるという感じがするんです。本当に情けない。同じ周辺の自治体で実施していこうと言っているときに、扶桑町だけ4月からじゃなくて10月から実施するなんて。その姿勢から見ても、子育て支援どころか、子育てについては充実させていくという立場にないということが私は言えると思いますし、その姿勢を変えてもらわなければならないと思うんです。


 経済的な問題として一つについて言うならば、保育料については、私は値上げすべきじゃないと思う。何もよそと同じ数字にしなければならない理由は何一つないんです。町長の腹だけで決められるんです。最終的には議会が決めるわけですけれども、何も大口町に保育料を合わせる必要もない。江南市に合わせる必要もない、犬山市に合わせる必要もない、扶桑町の保育料が安ければ、扶桑町の町民はそれだけ財政的には助かるわけであって、子育て支援の私は一つだと思う。そういう意味から、保育料は来年度以降値上げすべきじゃないと思いますけれども、どのように考えておるんでしょうか。


 学童保育についても、なぜ有料化しなければならないのか。今までやってきたことなんだから、有料化しなくてやっていけると思うんです。有料化しなくて、学童保育をさらに充実させていくという立場になぜ立てないんだろうか。よそのまち、この周辺の自治体、どこでも児童館があるじゃないですか。扶桑町は学習等供用施設を利用して、児童にも児童館的な役割を持たせて利用していただきたいということを言ってきましたけれども、大口町だって、岩倉市だって、江南市だって学習等供用施設はあるんです。その上に児童館をつくっておるんです。その児童館で学童保育をやっておるんじゃないですか。だから、子育てしていく上で、学童保育を有料化せずに児童館をつくって子育てしやすい環境をつくり、子育て支援をするということができないんですか。僕はやるべきだと思う。


 ことしから小学校5年生と中学校2年生の自然野外教室の1泊当たり2,000円の助成を打ち切りましたけれども、私のところに親から電話がありました。今まで出していたのに、なぜことしから出さなくなったんですかと。子どもが本当にいろいろな、情操教育の一つだと思うんですけれども、心豊かな子どもを育てる上で援助してやったっていいじゃないですか。そういう今まで援助していたことまでなぜ打ち切るんですか。1億も2億もかかる話じゃないんですわ。あれは200万ぐらいだったと思うんです。僕は復活させるべきだと思うんですけれども、どのように思うんですか。


 少子化傾向がどんどん促進しているという中で、一昨年でしたか、島田市というところに私ども視察に行きました。そこでは、子どもを出産すると祝い金を支給しておったんですね。よその、多分、京都府の何というまちだったか、やっぱりそこでも同じように祝い金を支給しておったんです。3子目で30万ぐらいの祝い金だったと思うんですけれども、少子化対策として、そういう出産祝い金というものも僕は考えて、若い人たちの経済的な援助を進めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、どのように考えているでしょうか。


 3番目の、障害者自立支援法による利用者負担の軽減措置についてであります。


 本当にひどい法律ができたもんです。これまで無料でサービスが受けられていた障害者の皆さんが、金を出さなければサービスが受けられない、このように基本的に法律が変わりました。障害者の人の「国際障害者年」という年が、20年近く前だったですかね、ありましたよね。障害者の皆さんの社会的参加を促すということで、障害者の社会的参加というスローガンで「国際障害者年」というのがありましたけれども、障害者の人たちが本当に安心して暮らせる、そういう社会になるということは、今、健常者であっても、自分が何かの事故なり病気によって障害者になると。そのときに障害者が安心して暮らせる制度があれば、健常者の人だって安心して暮らせる社会だと私は思います。だから、弱い人たちを支える政治というのは、全国民、全住民が安心して暮らせる社会だというように私は思うんです。ところが、今、障害者の皆さんが安心して暮らせない、そういう社会になってきている。ということは、健常者の人たちも、いざ自分がそういう事態になったときに安心して暮らせない、不安を持って暮らさなければならない、こういう社会に今なってきていると思うんです。


 先日、一般質問するということで、たんぽぽに行って実態を聞いてまいりました。これまでたんぽぽを利用している障害者の皆さんは、利用料も要りませんでした。食事代も要りませんでした。送迎のバスを利用される方は、1ヵ月6,150円出してバスを利用しておった。4月からどうなったんですか。食事代は取られる。一人一人の障害者にサービスをする費用の1割は自己負担になる。ですから、今まで無料だった人が、バス代を含めて2万9,000円以上取られている。要するに、2万3,000円1ヵ月に払うんです、今までただだった人が。これは高い人ですが。安い人でも1万3,800円出さなければならないんです。


 どういうことが今言われているか。私のところへ、休むとたんぽぽも困るわねと。なぜ困るかといったら、今まで費用については、国は休んでも休まなくても1ヵ月幾らという形でたんぽぽに金が入ってきたんです。それがことしの4月から1日幾らということで入ってきますので、休むと、休んだ日の費用は入ってこないんです。だけども、みんな来たときに困るから、職員はそれだけ雇わないかん。どうなるんですか。たんぽぽは、人は雇っておるけれども金は入ってこん。赤字になっちゃう。ですから、あそこを利用しておる親が私のところへ、休むとたんぽぽが困るから休めないわねえと言って無理に来ている。無理に来ているのはなぜか。金を出してまで施設に行かせるべきかどうなのかと悩んでおるんですよ。そういう事態に今なっておる。


 デイサービス、これも今まで基本的には食事代だけで済んだんですわね。だけども、上限1ヵ月7,500円、利用者負担として障害者の皆さんは払わないかん。おふろへ入ると40円ぐらい取られるんですね。トレーニング、リハビリか何かやってもらうと、また270円ぐらい取られるんです。これでは大変だということで、社会福祉協議会は福祉法人減免をやっておるんですわね。普通、低所得者1、2、それと一般という形で、一般の人はいないですけれども、一般の人がおったら、要するに減免ができん所得階層ですわね。この所得階層の人が物すごい高いデイサービスを受けるだけの利用料を払わなければならないんですけれども、所得階層の低所得1、2の階層の人については、今、社会福祉協議会は法人減免をやっておるそうです。それで7,500円にしている。法人減免すると、この減免の半分については、県が3分の1、市町村が3分の1、法人が3分の1を持って財源を確保するんですわね。多分たんぽぽはやっていないと思う。そんなことをやったら成り立っていかないと、法人減免を。


 こういうように、本当に障害者の人たちが、今まで利用料なしでサービスが受けられたのに、応益負担という1割が負担されて大変な事態になっておる。しかも、これは重い障害者の人ほど、この負担が大きくなるんです。障害の程度によって6段階に分けるんです。6が高いと思うんですけれども、障害の重い人の世話をすると、報酬単価というのは物すごい高いんです。障害の低い人の世話をすると、報酬単価は低いんです。報酬の10分の1、1割を負担しなければならないわけですから、重い障害の人ほど利用料が高いんです。これは重い障害の人ほど、こういう言い方は悪いか知らんけど、僕ら、気の毒だという気になるがね。ところが、重い障害の人ほどたくさん金を出せというやり方なの。そういう意味では、私は、今の状況のもとで、政府に対してきちんと財源的な保障をして、もっと減免制度をつくっていけということを要求すべきだと思う。これまで1ヵ月単位で法人に報酬が支払われておったやつを日割りにしたがために大変な事態になっているわけですから、今までどおりに1ヵ月単位で報酬を支払えということも含めて、政府に対して要求すべきだと思うわけですけれども、どうなんでしょうか。


 それと、扶桑町独自の軽減制度をつくるべきだと。例えば、今1割負担ですから、その1割負担を50%負担にするという形で、半分は扶桑町が持つというようなことをやってもいいじゃないかと。この障害者自立支援法ができた結果、扶桑町の障害者に対する負担というのは少なくなっておるわけですから、最低でもその分だけは補てんすべきだと思うんです。軽減措置を講ずるべきだと思いますけれども、どうなんでしょうか。


 四つ目の、自転車、歩行者が安心して通行できる道路づくりについてであります。


 これは、もうだれでも御存じのように、扶桑中学校のところの歩道も大変な状況ですし、草井・羽黒線も定松の縁石で歩道部分が物すごい狭いというような危険な状態がありますし、中央道でも役場から北というんですかね、あっちで歩道が高くなっていて、交差点や何かは低くなっているというような状態がありますし、側溝のふたをしているところで、舗装と側溝のすき間があって、自転車の輪っぱがはまり込んでしまって転倒するというような箇所もありますし、柏森の商店街の側溝なんかも、柏森商店街の側溝は県道かもしれませんけれども、もう大分前に入れられた現場打ちの側溝じゃないかと思うんですけれども、がたがたになっている。がたがたの側溝のところにカラーの塗装をしても、あまり目立てがいいものじゃないなあというように思うわけですけれども、いずれにしても車優先社会になってきているというのが実態じゃないかと思うんです。一時、車優先社会はいかんと、歩行者が安心して暮らせる道づくりを進めていかないかんということが叫ばれたことがあるんです。最近忘れられちゃっておるんですけれども、交通手段を自転車にするということは、環境対策にもなるんですわね。温暖化防止にもつながってくるわけですし、歩行者が、特に高齢者の人たちが危険なところ、あるいはけつまづいて転んでけがをするというようなことがあるわけですから、私は、思いついたときにやるというんじゃなくて、整備する整備計画というものをつくって、5ヵ年計画なら5ヵ年計画というものをつくって、自転車、歩行者が安心して通行できる道路づくりを進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう計画づくり、計画的に整備していくという考え方はないものかどうなのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に行革についてでございますが、議員の中にも含まれておりましたけれども、総務省で、住民と行政が協働しながら行政改革を推進していくため、平成17年の3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定して、各地方自治体に対しまして、地方自治法第252条の17の5に基づき助言を行いました。この新たな指針では、事務事業の再編、整理、廃止、民間委託等の推進、定員管理や給与等の適正化などの取り組みを、自治体みずからが危機意識を持って積極的に進めるとともに、その取り組み内容や財政効果などを住民にわかりやすく公表するものとされております。このような新たな指針に基づきまして、全国の自治体におきまして集中改革プランを策定しておる現状にありまして、当町におきましても、平成18年3月に集中改革プランを策定したわけであります。


 これに関しましては、確かに国の助言に基づいてはいるんですが、これは全国どこの市町においても、現状の中でこういう改革の必要性は十分なる認識をしておりまして、ただ、その内容につきましては、当町の実態、実情、特性に合わせて計画をしているわけであります。したがって、今までの行革の流れの中におきまして、確かに名前は集中改革プランではございますが、基本的な内容は平成17年2月に公表いたしました新扶桑町行政改革大綱、これに基づいて整理をしたわけであります。


 この総務省の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針は、国・地方ともに厳しい財政状況下において、地方は新しい視点に立って行政改革に取り組んでいくことを目的としております。主な目標は、スリムで効果的な行政組織の構築ということであります。特にその中で大きいものとしましては、平成21年度までの5年間に4.6%以上の職員の削減をするほか、職員の給与構造の改革や人事構成など、まずは行政の効率化を図ることが大きな柱となっているわけであります。町におきましても、今後の行政改革の方針としましては、まず、行政組織の効率化を図りますし、その上での必要となる歳入歳出の見直しにつきましては、何でも一律に値上げをしたり、あるいはサービスを縮小するというような考え方ではありませんで、住民生活への著しい影響があるものについては、受益と負担のバランスや近隣市町の負担状況の格差、補助金の効果や所期の目的の達成度などを総合的に検討した上で、行革懇談会や議員の皆様とも協議をしながら対応を決定していきたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じております。


 また、その中で中期財政の試算につきましての御指摘がございましたが、これにつきましては、基本的には中期試算は一つの前提を置いて見積もっておるわけであります。一方、現実には予算を精査したり、あるいは具体的に発生する事項は、いろいろ区々でありまして、そういう見積もりと、それから実際に起こっている状況との差が生まれてくるというのは否めない事実でございます。したがいまして、一遍見積もったから、その計画が絶対であるというような考え方は全く持っておりませんので、その都度きちっと見直しをして、より実情に適合した見直しをするように実施していきたいと考えております。


 その次に、少子化対策の件でございますが、言うに及ばず少子化は深刻でありまして、先日、平成17年の合計特殊出生率が1.25になったと報道されております。町におきましては、少子化対策としましては、平成15年4月に次世代育成支援推進法が成立しましたので、それに基づきまして次世代育成支援行動計画を作成し、それをベースに施策を実施しているところでございます。その中で、具体的な事項としまして、議員の方から、乳幼児医療の問題、あるいは保育料のことがございました。これらにつきましては、前回の議会で御議論をいただきまして、そして御決定を賜っておるところでございます。ただ、今後は子育て支援ということは非常に大事なことでありますので、可能な限り、子育てのためのよい環境づくりに努めてまいる所存であります。


 それからまた、学童保育、あるいは野外学習についての具体的な御指摘がございました。学童保育につきましては、これからまた御議論を賜る内容でありますので、そのときに御議論をいただきたいと思いますし、野外学習につきましては、一応の方向につきましては御説明申し上げているわけでありますが、まだこれから進める事項でございます。またいろいろ御議論を賜ればよろしいかと思っておりますが。


 それから、子育て支援との関連で出産祝い金でございますけれども、現在、合計特殊出生率の驚異的な数字に関連をし、もともと基本的にはこの少子・高齢社会の中で子育て支援というものは極めて大事でありまして、そういう中で国においてもいろんな議論が盛んに行われる状況になっておりますし、また報道等によりますと、国においても何らかの国としての対策を出してくるんではないかというような感じもいたしますが、そう思うと、総合的に検討をしていくべきかなあというふうに考えてございます。


 次に、障害者自立支援法の件でございますが、県も、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されまして、利用者負担について1割負担と新しい上限月額制度が導入をされました。町におきましても、サービス利用者の方々に、児童サービスを除きまして法基準に従って負担をお願いしているのが実情でございます。また、福祉サービスに関する需要は将来増大することは間違いありませんので、持続的な制度の維持には、やはりみんなで支え合うことが大切であるという基本があると認識をしております。


 この関連につきまして、たんぽぽ、あるいは障害者関係の実情につきまして、大変具体的に御指摘がございました。それらにつきましては、たんぽぽの実態を含む、あるいは障害者の実情等の関連につきましては、今、障害者自立支援法が施行されて間もない、まだ内容によっては移行的な部分もございます。同時に、それに伴いまして、今、議員御指摘のような、いわゆる実態に即した議論が各方面で行われている実情にあると思っております。そういうことも十分認識をして、今、法施行間もないところでございますので、今後のそういう実情を十分に把握して、それらを踏まえて検討して進んでいきたいというふうに現在では考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、自転車、歩行者が安心して通行できる通路ということで、これは以前にも議員の方より、町道で歩道の傷みが著しいため自転車走行が困難であったり、歩行中においても段差でつまずいたりと、多くのそういう苦情、あるいは要望をいただいております。今回、小林議員が言われます町道江南・扶桑線、あるいは主要地方道一宮線、この危険な歩道の改修要望に対しましては十分認識しているところであります。日本の高齢化が急速に進む一方、障害者による社会環境も自立の社会参加へと大きく変化する中で、すべての人々が道路を含むあらゆる施設を円滑に利用できるように、平成12年度にバリアフリー法が制定されまして、道路等の詳細な整備基準が定められております。


 今、御指摘の江南・扶桑線の段差につきましては、歩道の全面改修は財政的に、あるいはまた構造的に大変困難な状況にありまして、昨年度より甲ぶた等のがたつき改修に着手しております。一部改修が完了しておりますが、また、側溝と甲ぶた等のすき間につきましても、早急に現地を確認し、対応していきたいと考えているところであります。また、主要地方道一宮・犬山線については扶桑町内地区におきまして、役場の西の交差点から犬山市との境までにつきましては、車道と段差のあるセミフラット歩道構造でございます。同交差点より江南市境まで、ここは車道と歩道の段差のないフラットな歩道構造になっております。よって、議員お話のような箇所や構造の諸問題につきましては、愛知県ともども状況把握はしているわけでありますが、現状にかんがみ、フラット化による構造改革ということは非常に困難と思っております。いずれにしましても、バリアフリー法を念頭に置きまして、その歩道の状態、あるいは状況に応じて、可能な限り適切な管理対応をしていかなければならんというふうに存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで昼食休憩いたします。午後は1時から再開いたします。


              午前11時53分 休憩








              午後1時00分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 近藤収入役は、公務のため、暫時退席の届けが出ております。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革の集中改革プランですけれども、町長は扶桑町の特徴とか、そういうものに基づいておるというような答弁をしたんですけれども、実際の中身というのは、総務省の地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定についてということで、この方針というか、指針に基づいてつくられて、中身というのはほとんど、文章的に多少字句が変わったり言葉が変わっている部分があるんですけれども、基本的には中身は変わらないわけで、扶桑町の特性とか特徴を生かしたものになっているということは、実際問題言えない。「合併を考える」という冊子が合併問題で出たときも、全く同じ言葉で、総務省の出した合併問題についての考え方と同じもので、今回のこの集中改革プランも、総務省の出した新たな指針に基づいて同じような中身で書かれているというのが実態なんですわね。扶桑町の特徴なんてどこにあるかというの。こういうような、総務省に言われて、助言だと言われるけれども、結局、地方分権だ、地方分権だと言いながら、実際には総務省の出先のようなことをやっているというのが実態だと思うんです。それは具体的な答弁は結構ですけれども、問題は、やるべきことをやらずして住民に犠牲だけを押しつける、こういうやり方というのは僕は行政改革だとは思わないんです。扶桑町の特徴というのは、一つでは福祉が進んだまちだということを、一般的に住民はそう受け取ってきたんです。それを福祉をどんどん後退させる、そういう内容の行政改革であるわけで、扶桑町の特徴を投げ捨てていくようなやり方はやるべきじゃないということを言っておきたいと思います。


 具体的に僕は言いましたけれども、きのう問題になった産業廃棄物の問題については町長は措置するようにしたと言うけれども、きのうの最初の答弁を聞くと、土砂が積まれて、コンクリートと畳があって、それが産業廃棄物だと。土砂じゃないんです。僕も確認しに行ってきたけれども、あれは土砂じゃないんですわ。あれは多分、廃屋の、要するに家を壊した壁土のようなものだと思うんです。明らかにあれはもう産業廃棄物なんで、もう少し扶桑町の実態というものを役場そのものがつかんだ上で、みずからの手によって指摘される前に対応するという姿勢が必要だと思うんです。行政改革だとかいって住民に犠牲を押しつける前に、やるべきことはやる必要があると思う。


 この役場の前の庭についても、何かやることにしてあるという話だけれども、やることにしてあるといったって、もう30センチぐらい伸びておるような草もあるわけ。そんなもの、小さなうちから取っておけば、そんな手間もかかるわけじゃない。そういうようなことをやらずして、住民だけに犠牲を押しつけるやり方はけしからんと思う。


 町長の退職金ですけれども、これは本当に、住民感情からいったら、たったの4年で1,900万円も退職金をもらえると。町長はそれだけもらいながら、保育料は値上げする、保養助成は廃止するというような形で、住民のサービスを切り下げるということについては納得できないと思うんです。だから、まずそんなことを言う前に、町長みずからが退職金は減らすべきだという立場に立てないんですか。職員の人たちは、係数は年数で計算されるがね。町長は年数じゃないんですよ。月数で係数を掛けて退職金を計算するわけなんです。職員の人は48年も働ける人はおらへんがね。町長はたったの4年でもう48掛けるわけです。だから、それはやっぱり、僕は本当に5分の1ぐらいに減らしたっていいんじゃないかと。その辺、再度答弁していただきたいと思います。


 あと、少子化対策ですけれども、僕はあくまで保育料だとか学童保育の有料化だとかいうような値上げはやるべきじゃないと思うんですけれど、他の周辺の自治体と均衡あるようなものにしていかないかんと。そう言いながら、よそには児童館がありながら、扶桑町には一つも児童館がない。そんな、よそとの均衡も考慮して見直していかないかんなんて言って、見直さないかんというのは値上げするということなんです。そうやって住民に負担を大きく強いながら、一方、児童館なんかは、子育てという、もう本当に子どもが安心して生活というか、遊べたり、勉強できたり、子どものための施設というのがないじゃないですか。都合のいいときには、住民にいろんなことを押しつけるときには、他と均衡を考えてなんて言いながら、一方、全く均衡のとれてないことについては何一つ触れないという言い分は、僕は成り立たないと思う。児童館についてはどうするつもりなんですか。保育料の値上げについては来年はやらないという考えは持てないんですか。小・中学校の自然野外教室の助成は、復活させるという気はないんですか。もう一度、明確に答えていただきたいと思います。


 障害者の問題は後からもう一度質問させていただきますが、自転車、歩行者が安心して通行できる道路づくりの問題ですけれども、要するに財源がないという話なんですが、全部一遍に、1年に全部整備しなさいということを言っておるわけじゃない。金がなくても、1年に、何キロあるか知らないけど、例えば扶桑・江南線で見ると、僕は1キロちょっとだと思うんです。200メートルずつやったとしても、5年でできるがね。そうやって計画をつくって、計画的に整備していくということはできないんですか。僕は、計画をつくって、計画的に整備したらどうだと質問したんですけれども、金がないでできんと、そんな感じの答えだったと思うんですけれども、計画をつくって計画的に整備するという考え方に立てないのかどうなのか、もう一度確認しておきたいと思います。


 3番目の質問については、後ほど再度質問させていただきます。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 最初に、行革関連でやるべきことはきちっとやらないかんという御指摘でございまして、そのとらえ方といいますか、あり方については、全くそのとおりだと存じております。そういうような、今までもやるべきことを延ばそうという考えはもちろんないわけでありまして、今後もそんなような気持ちで、誠意を持って物事に対応していたきいと、こう思っております。また、しかし、その中で不十分なことも、あるいはこれは予防線では決してありませんけど、言われるかもしれませんので、そういうときにはまた御指導賜りながら、しかし、あり方は当然そうであるべきで、そういう考えでいきたいと存じております。


 それから、退職金についてでございますが、これにつきましては前回もそういうお話があったと思いますけれども、内容的に退職金という性格ですから、自主的に判断をしていこうというふうに現在思ってございます。


 それから、子育ての児童館ですが、これをどうするかと。児童館の要望、あるいは必要性というのは今までも出ていると存じておりますが、一方においてはかなりの金額が必要だろうというふうに思いますので、やはりこれはいろんな施策との総合の中で慎重に検討せざるを得ないというように理解をしております。


 それから保育料、あるいは野外学習の件でございますが、これは先ほども申しましたが、いろいろな御意見は賜りました。いろんな御議論を賜りました。そういう中で御決定を賜って、現在、その執行に入ったばかりでございますので、これを適正に推進させていただきたいと、こういうように存じております。


○議長(江口勝敏君) 関経済建設部長。


○経済建設部長(関 芳雄君) 扶桑・江南線を例に御意見いただいております。計画的に整備してどうだというお話でございますが、私ども、先ほど答弁の中で財政的なことを申し上げましたが、言われるような計画的にということも確かに一つの方法でございますので、ただ、今ある姿ですね。例えば扶桑・江南線ですと、今ある歩道幅員の中での改修、そういうことで検討はしていきたいなというふうに思っております。といいますのは、今ある歩道を例えば広げて、本来の人に優しいまちづくり、愛知県等が定めております人街づくりなんかの計画等でいきますと最低限2メーターの歩道幅員だとか、そういうことになってきますので、そういうことまではなかなかできませんが、現状の形の中での今よりより通行しやすい、歩行者の方がより安全に歩道を利用できるような形での計画づくりについては、今後少し検討をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 行政改革にしても、子育て支援にしても、本当に住民の立場に立って行政を進めていこうという立場でないということが何かはっきりしたというふうに思います。


 児童館について言うなら、第3次総合計画の中にも児童館の建設というものは含まれておるわけであって、それが第3次総合計画が1年延長されて、それでもまだ検討も何もやっていないというのが実態だと思うんです。だから、児童館について第3次総合計画の中でも位置づけられておるわけであって、しかも周辺の自治体ではどこでも児童館というのはあるわけで、すべて例えば4校下四つ一遍に1年間で全部つくれということを言っておるわけじゃない。各小学校区に一つずつつくっていくと。例えば1年度に一つつくるのか、2年に1ヵ所にするのか、その辺はいろいろと財政的な問題もあるかしらんけれども、だけど、つくるという立場に立たなかったら、財政問題だって、財政的な問題だって、1年で1個ずつ4ヵ所つくれるのか、2年で8年間かけてすべての校下につくるということなのか。つくるという気にならなかったら、財政問題についてだって具体的に検討に入れないと思う。ですから、要するに話を聞いておると全くやる気がないというふうにしか受け取れないわけで、そんな町政はやめていただきたいと思います。


 障害者自立支援法の関係の利用者負担の問題ですけれども、現在、たんぽぽで働いている障害者の人たちの月収が幾らで、月収ってあそこで働いて賃金が幾らで、利用料が幾らなのかという、その実態についてちょっと報告していただきたいと思います。


 社会福祉協議会が法人減免しておるわけですけれども、先ほど言いましたけれども、法人減免は、その当法人の3者で3分の1ずつ減免した分を負担することになっているんですわね。減免で扶桑町の負担分の予算というのは組んであるんですか。法人減免をやれば、法人が負担しなあかんわけですわ。だから、その法人の負担分ぐらいは町で負担したっていいじゃないですか。まず予算が組んであるかどうか、明らかにしていただきたいと思います。


 それと、障害者の児童デイサービスがありますわね。児童デイサービスについては、利用料は取っているんですか。その利用料というのは、徴収するということになれば、何の法律に基づいて取ることになるんですか。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) まず、たんぽぽの障害者の賃金、工賃の関係でございますが、平均的に大体月の関係で5,000円、また、それ以外に年2回ボーナスの支給をしてみえるということです。ボーナスの額は大体1万円ぐらいだったというふうに記憶をしております。


 それから、利用者の現在の負担の状況でございますが、平均をしまして、いわゆる送迎バスの負担を除きまして、1人平均1万3,000円ぐらいの負担をしていただいております。


   〔発言する者あり〕


○厚生部長(江口正利君) 具体的に申し上げますと、現在33名見えます。それで、利用者の負担金でございますが、全体で送迎分を除いて43万2,921円であります。33で割りますと、今申し上げた1人当たり1万3,119円、これだけの負担をお願いしておるというのが現状でございます。


 それから、社会福祉法人の減免の関係でございますが、これは基本的には、国が2分の1で市町村が4分の1、それから4分の1を県という形で行っているわけでございますが、実際、18年度の町の予算でそうした補助を見ておるかといいますと、現在の予算の中では計上していないということですが、実際、そういったことで必要であれば、その分に対しては流用なり何らかの形で対応していきたいというふうに思います。


 それから、児童デイサービスの利用料の関係でございます。現在、利用料につきましては徴収しておりません。今後、利用料を徴収するということになりますと、障害者自立支援法に基づいて徴収を、その基準でそのままいただくとすれば、1割いただくということになりますが、どれだけいただくか、減免との関係につきましては、もう少し検討していきたいというふうに思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 平均だ、平均だと言うけれども、たんぽぽの問題でね。少ない人は月幾らもらっておるんですか。多い人はそれで幾らもらっておるんですか。平均、平均と言ったって、少ない人たち、わずかしかもらっていない人だって1割の応益負担を出さないかんわけです。高い人は9,000円ぐらいだという話もあるけれども、その人だって1割の応益負担があるわけ。少ない人は幾らなんですか。あなたが言う利用料は1万3,000円そこそこだと言うけれども、これは食事代を入れてあるの。食事代抜きで1万3,000円かね。平均を言ったってしようがない。高い人は幾らなんですか。それで、一番低い人は幾らなんですか。答えていただきたい。


 法人減免は、町が負担しなければならない分を予算を組んでなくて流用させてもらうって、そんなばかな話がどこにあるの。議会に予算も出さずに、必要があればって、現に法人減免やっておるじゃないですか。それが、必要があれば予算を流用させてもらって、予算流用って、またどこかで金が余るということを前提にして物を言っておる。そういういいかげんな予算を組んでおるの。金が余るという前提で物を言っておるんですか。予算を流用しようと思ったら、どこかの予算が余らなかったら流用できへんがね。そんな予算の提案の仕方はないと思う。


 今、児童デイサービスね、無料にしておるけれども、本来なら、障害者自立支援法が施行されたわけだから無料にするのはいいんですわ。無料にしてもらえばいいんだけれども、やっぱり障害者自立支援法に基づいて無料にするというふうにしないかんわけだわね。だけど、現在の扶桑町の条例でいくと、そうじゃないでしょう。児童福祉法に基づいて徴収するということになっておるでしょう。一方、町が管理運営しておる、町の事業としてやっておる児童のデイサービスについては無料でやっている。扶桑町が直接的、間接的に関与しているたんぽぽだとか社会福祉協議会のデイサービスだとか、こういうところを金をちゃんと取らせておいてだよ。だから、そうやって現に児童のデイサービスについては事実上無料でやっておるわけだ。僕は、デイサービスだとかたんぽぽの利用者全部無料にせよとか、そこまでは要求してない。だけども、余りにも負担が大き過ぎるんだから、軽減措置ぐらいは講じたっていいじゃない。例えば利用料の半分は町が負担しましょうと、3分の1でも結構です。何らかの形で援助してやるのが当たり前じゃないかと思う。だから、現にそうやって児童のデイサービスは無料にしておるんだから、扶桑町のたんぽぽだとか社会福祉法人の障害者デイサービスなんかも軽減措置を講じたっていいじゃないですか。どうですか、町長。その点は町長に答えていただいて、あとの数字的なことについては部長の方から答えていただきたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 今、児童デイサービス、これは無料じゃないかと。しかし、たんぽぽ等、今、実情の不十分だと、要するに低い人はどれぐらいだというようなお尋ねもありますが、要するに料金がかかるという点の矛盾があるんじゃないかというような御意見じゃないかというふうに伺いましたけれども、この児童デイサービスの方は、現時点では、いわゆる法の移行期間であって、法適用が10月からというように理解しておりますので、今は今までどおり無料と。したがって、それよりも、今、議員言われるように、10月からをどうするんかという方がこれから大事なんで、そこにつきましては、もうそう時間もありませんけれども、これはよく検討して、実情を見、あるいはこれはそれぞれ共通でありますので、近隣市町もそれぞれの実情において考えると思いますが、そういうことも今後勘案をして判断せないかんなあというふうに思ってございます。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 先ほど1万3,119円の関係でございますけれども、これは食事の分は含んでおりませんので、お願いします。


 それから、最高額の関係のお話がございましたけれども、いわゆるバスの送迎を抜いて、1割負担が1万4,217円が最高であります。それから、最低でございますけれども、これは社会福祉法人の減免の関係がございますので、食事代を除いて7,500円ということでございます。ただ、食事の関係につきましても、こういった社会福祉法人減免の対象者の関係につきまして、通常ですと全額いただくところでございますけれども、1食当たり450円でございますが、そのうち150円分をいただくという形になりますので、今申し上げました7,500円と材料費相当分の3,150円を加えました1万650円が一番低い方の負担分ということでございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに、食事代は1ヵ月6,600円だわね、22日で計算すると。22日で計算すると6,600円で、送迎代の6,150円と利用料を入れると、高い人は約3万円ですね。2万9,500円になるわけなの。高い人でそんだけなんです。工賃は、今答弁してくれた。僕が聞くと、低い人は2,000円だというの。高い人で9,000円だと。働きに行って、1ヵ月に2,000円もらって、2万9,000円金を払ってこないかん。だれがそんな負担して、介護してくれるから行くだろうと思うけれども、経済的な負担というのは、すごく障害者の家庭には大きな負担になっていくということなの。2万9,000円というと約3万、年間36万円ですよ。年金生活しておる人にとってみたら、1ヵ月分以上の年金が飛んでいっちゃうんですよ。今まで無料だった、基本的にはただだった。それを一気に2万9,000円も払わなければならないということになれば、経済的な負担がのしかかって、やめたいという人が出てくると思う。現に全国では、何人も授産所に行っておった障害者の人がやめておるわけ。このたんぽぽだって、実際、僕はやめておる人がいると思う。やめている人がいるけれども、ほかの人をまた補充して人数を合わせておると思う。


 さっき一番最初に言ったように、これだけ負担しなければならないもんで、休みたいんだけれども、たんぽぽを維持していくためには休むこともできない。要するに、負担が重たいから休みたいんです。休めば、それだけ負担が軽くなるわけ。だけど、本人は軽くなるということは、たんぽぽに収入が入らなくなるわけ。だから、たんぽぽが維持できなくなるから無理に出ていっている、そういうのが実態だと思う。


 だから、そういうような実情があるわけだから、障害者のためにつくった授産所を障害者の人たちが本当に気楽に使える、そういう施設にしていくためにも、減免制度というのは僕はつくるべきだと、利用料を軽減する制度をつくるべきだと、こういうふうに思います。


 これは、町長が言った10月から本格的に実施だというんだけれども、本当にできるんですか、10月から。障害者の認定をせないかんがね、6段階の。6段階に認定しないかんでしょう。その準備ができているの。認定するためには、いろんな手続があるがね。まず役場に来て相談して、あるがね、これ。それで利用申請をして、介護給付を希望する場合と訓練等給付を希望する場合があって、障害区分の第1次判定をやって、それで第2次判定をやって、町が障害程度の区分を認定して、サービスの利用意向を聴取して、町が暫定的な決定をして、そういう手続があるがね。それで、10月からやっていけるの。障害の区分の認定なんていうのは、10月までにできないと思うの。結局はこれは来年に入ってくると思う。ずれ込まざるを得んと思う。当局はそういうつもりで仕事をやっておるんじゃないですか。だから、経過措置として、今、たんぽぽでは、等級を区分して利用料を取っているわけじゃないんでしょう、たんぽぽの場合。所得に応じて利用料を取っているんじゃない、現在。だから、障害認定というか、区分の認定をすれば、例えば点数とかあるがね、報酬単価というんですか。報酬単価があって、認定をされれば、それだけ負担が重くなるがね。負担が重くなって、それで法定減免の対象にならない一般の人なんかはもっとふえるんじゃないですか、利用料が。だから本当に、僕も十分理解しておるわけじゃないけれども、余りにも障害者の人たちにひどい仕打ちをしている法律だと思う。その法律の中で、扶桑町で当然できることは十分やってやると、行政で手を差し伸べることができることはやるということはやらないかんと思う。


 この当局からもらったやつを見ると、一つの手として、所得の高い人を世帯分離をするという手がある。世帯で所得の高い世帯があれば、高い料金を取られるわけだ。世帯分離することによって、所得を低く抑えることができるがね。そうすると、利用料も減免対象になる利用者も出てくるわけだ。所得を判断する際の世帯の範囲は住民基本台帳での世帯が原則ですが、住民票で同じ世帯となっていても、税制と医療保険で被扶養者でなければ、障害のある方とその配偶者を別世帯と扱いすることができますということで、別世帯として扱うというやり方をとって、利用料を安く抑えるということも考えて指導していった方がいいと思う。岩倉市なんかは率先して、市役所の職員が、世帯分離をした方が利用料も安く済みますよといって指導しているそうですわ。扶桑町だって、そういう利用料が本当に生活に食い込んできているという状況のもとで、そういう指導もやっていく必要があるんじゃないかと思う。だから、いろいろな方法で、いかに利用料を抑えていくかというようなことも研究してあげて、本当にその人たちの立場に立って障害者行政を進めていくべきだと思うの。だけど、実際、3月の議会のときには、法定減免がありますと、低所得者1、2は減免制度がありますといって、それだけで十分なようなことを言うけれども、実際問題、一般の人は減免なんてできないわけだ、今の制度では、法律のもとで。物すごい高いものを払わないかん。一度その辺検討していただいた上で、まず10月から本施行に入っていけるの。そういう体制ができているの。それをはっきりしていただきたい。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 実際、今進めておる関係なんですが、いわゆる進め方の関係で、施設サービスと居宅サービスと分けて、今の法の進め方というのは決めているんですね。実際、居宅サービス、いわゆるデイサービスだとかホームヘルプ、ショートステイ、そういった部分の関係につきましては、みなし規定としまして、4月から9月までは今までと同じ形で進めていくと。10月から新しい法律に基づいた形の姿にしていくという形になっていくんですね。そうしたことで、居宅サービスの関係については、いわゆる障害程度区分1から6がございますけれども、7月初めから審査会を開催する予定でございますけれども、毎週月曜日に開催していきたいというふうに考えておりますが、そういった居宅サービスの方につきましては、9月までにきちんとした形で障害程度区分の関係を決定していくと、そして支給決定もしていくということで考えております。


 施設の関係であります。施設というのは入所も通所も同じなんですが、これについては、いわゆる障害者自立支援法でいきますと、10月1日から施設については適用されるということになっております。実際、10月1日からじゃあ始めるかといいますと、御承知のように、報酬そのものが大幅に切り下げられてきておるとかいうような関係、また新しい制度がいわゆる昼間のサービスと夜といいますか、生活の住まいとしてのサービス、そういった部分と分けた形で整理されてくると。具体的に、たんぽぽの場合でいきますと、生活介護でやったらいいかとか、一方で就労を目指している方で就労継続支援といった制度もございますけれども、そういったものを当てはめていく人、その辺の具体的な整理を施設の方としても具体的に始めるかというとやっぱりできませんので、10月1日から5年以内に新しい制度に移行していくんだというふうになっております。したがって、施設として新しいものに移行していく前の段階で、いわゆる障害程度区分の認定ですね、それを審査会で一応認定していくと、また支給決定もしていくという形になるわけですが、そういったことで、居宅サービスについては一応9月まで、施設につきましては10月以降5年以内にそうした審査会を開いて判定をしていくという形になっておりますので、よろしくお願いします。


 それで、世帯分離の話がございましたけれども、小林議員が言われたことはそのとおりでありますし、また、そうでない方でもいろんな手だてを考えて、少しでも利用者負担の関係について軽減できないかということは、3月の早い時点から、担当者の方からも説明会を開いて説明しておりますし、また施設におきましても、それぞれどうしたら一番うまくやれるんだろうということを研究してみえます。したがいまして、そういったことの前提で、3月末までにということで申請されたわけですけれども、今、状況を見てみますと、ぽつぽつと世帯分離の関係も出てきておりますので、もう少し時間を見て、本当にその人にとって一番ベターな姿はどうだろうというところの支援は側面的にしていきたいというふうに思います。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 要するに施設利用という話だけれども、いずれにしても認定区分でランクを決めていくわけでしょう。そうすると、重い人ほど単価は高くなるわね。たんぽぽにおる人は、いろいろと障害の程度が違うがね。本当にみずから仕事ができるという人、ある程度手を差し伸べればできる人、ほとんど仕事のできない人、いるがね。そういう場合に、実際に生活介護をしなければならない人も中にはいるわね。その人だと、大体利用料というのは幾らぐらいになるんですか。ランクが5ぐらいになるの、認定5というのかね。幾らぐらいになるの。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 例えばの話でございますが、例えば本当に重度の方で就労移行支援とかそういったことが困難な方ですと、生活介護というとらえ方で、新しい、あくまでも10月1日から5年以内にそういう形になっていくという意味合いで申し上げますけれども、生活介護サービスとして区分がたくさんございます。11区分ございまして、その区分の考え方は、定員の関係が一つの基準がまたございます。それと、サービス提供者、要するに指導員ですが、指導員と利用者の割合の関係もございます。また、いわゆる障害程度区分が平均して、例えば区分が5以上だとか、4.5以上だとか4以上だとか、このような区分がございます。そういった区分がございますが、例えばたんぽぽで申し上げますと40人以下の定員でございます。一番高い区分、すべてが程度平均が5以上ということはまずあり得ないと思いますので、例えば平均区分4でとらえてみますと、単位で申し上げますと、報酬が650単位と。あくまでそういうふうに想定したという場合でございますけれども、650単位でございます。650単位ということは、10円掛けまして6,500円、要するに1割が650円でございますが、定率負担で1割として650円の負担が、今申し上げました想定でいけば、そういった数字になるということでございます。


   〔16番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小林 明君。


○16番(小林 明君) 実際には、あそこで働いている人のお話を聞くと、区分の4.5以上5未満のランクに入って、大体7,700円ぐらいの人も出てくるんじゃないかというんですわね。あなたは今、低い方を言ったけれども。そうすると、1日利用料として770円払って、その上、バスだとか食事代だとかいって払うわけで、これは法人の方が受け取る額だわね、7,700円というのはね。実際これにまた所得のランクがついてくるんじゃないの。所得のランクで減免できる世帯とできない世帯というふうに分かれてくるがね。だから、その辺は本当に大変な事態になると思いますので、優秀な厚生部長だろうと思いますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小林 明君の質問を終結いたします。


 次の質問者、小室美代子さんに質問を許します。小室美代子さん。


   〔17番 小室美代子君登壇〕


○17番(小室美代子君) さきに通告をいたしました4項目について、一般質問を行います。


 まず1点目といたしまして、改正後の介護保険制度の問題について伺います。


 御承知のように、4月から改正された介護保険法が実施をされております。正直言いまして、この中身が大変多岐にわたるものでして、その詳細まで熟知していないというのが実態ですけれども、しかし、住民にとって大きく影響するという点について、今回、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 利用者の家族から、今までどおりの支援が受けられるのかと。要するに、改正された介護保険制度を見てそうした不安や心配が広がっているわけであります。


 現在、介護認定を受けている高齢者は、介護の内容にもよりますけれども、6ヵ月とか1年ごととか、認定の見直しが行われているわけであります。見直しの対象となった家族の方から、以前と比べて認定が非常に厳しくなっていると。今までどおりの認定が受けられない。介護の状態は変わらないというより、むしろ悪くなっているというふうに思うという家族の声を聞くわけです。ですから、この認定が低くなりますとこれまでどおりのサービスが受けられなくなるということから、対象者にとっては非常に深刻な問題にもなってくるわけです。


 4月以降の認定状況を当局に伺いますと、今まで介護2の方が要支援1になった人が3名、あるいは介護3の人が要支援の2に変わった方が1名、また今まで介護1という方、17人いたわけですけれども、引き続き介護1と認定された方が1人で、要支援の1と認定された方が2人、要支援2と認定された方が14人というふうな状況だということであります。まだ始まったばかりなので確かな数字はわかりませんが、傾向として、今までどおりの認定は難しくなっているという状況です。


 今までホームヘルパーさんに買い物や、あるいは調理、掃除、洗濯をしてもらって何とか生活をしていた方も、ヘルパーの派遣事業が少なくなるとか、これまで対象になっていた車いすとか介護ベッドなどは、要支援、要介護1については対象にならないというふうにもなってきています。もちろん既に貸与されている方は6ヵ月間の経過措置があるということですけれども、以上のように、さまざまな制限が出てきているわけです。つまり、公的介護サービスを受けて何とか生活できるように、今まではその橋渡しがあったのに、その橋を取られてしまっているというのであっては、これは本当に生活が成り立たなくなる、自立した生活が送れないということになっていくわけです。


 介護1から要支援に認定をされますと、ホームヘルパーのサービス、家事援助を利用できるのは、家族や地域による支え、あるいはほかの福祉施設などの外来サービスができないと、非常に制限がつけられて、ホームヘルプのサービスを受けることが難しくなってきている。さっきも言ったように、時間も短くなっているというように、4月以降の介護保険制度の認定が変わることによってこれまでの支援が受けられなくなることに対して、私は必要な支援が必要ではないかと、自立して生活できるような支援を行っていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、町としてどのようにお考えですか、伺いたいと思います。


 次の問題として、ケアプラン、あるいは予防プランの作成の問題と、包括支援センターの職員の体制について伺っていきたいと思います。


 改正されました介護保険の見直しでは、予防重視のシステムに変えていくということで、これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる介護の低い人たちを、新段階の要支援の1、2として、従来のサービスから新予防給付に移行するというものであります。先ほども言いましたように、この4月以降の介護認定の見直しでは、今まで介護1であった人が要支援の1、2、ごくわずかの、要するに認知症が確認される人の場合、介護1におれるというような状況なんですけれども、そういうようなことで、今後は要支援の人たちが非常に今まで介護1だった人が変わってくると。


 この給付を受けるためには、新たに予防プランを作成することになっているわけです。この後にも質問させていただくんですけど、特定高齢者の介護予防のプランも、基本的には地域包括支援センターが作成することになっておりますけれども、これは民間へも委託することができるわけですけれども、恐らく町でもおおよその事業量を想定して、現在の職員体制でいけるとして、この地域包括支援センターを発足したんだというふうに思います。ところが、ことしになって、介護報酬の改定でケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはいけないとか、報酬もこれまでの半分以下に減らされるということで、今まで民間でやっていたケアプランだとか介護プランが、実際民間ではやっていけないということで、断るというようなケースも出て、また撤退することも言われているわけですけれども、そうなると、やはり扶桑町の人は扶桑町の包括支援センターにプランをつくってほしいというような形で集中してくるんではないかというふうに思うわけです。そうなりますと、先ほども言いましたように、今の体制で本当にできるかどうかと。4名の体制でできるかどうかというようなことを非常に心配するんです。結局、それでもしプランができなければ、次の支援が受けられないというようなことにもなっていくわけですので、当局が地域包括支援センターの現体制を、実際のこと、どう考えているのかと。私は、早急にスタッフを充実させて、高齢者の生活を支えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。


 包括支援センターは、いわゆる65歳以上の一般の方の予防事業も行うということになっておるんですよね。ですから、65歳以上の方が介護にならないように、健康で安心して暮らしていくためにも、この包括支援センターの果たす役割というのは非常に重要になってくると思うんです。そういう点でも、私は現状では不十分だというふうに考えますけれども、当局の考えはいかがでしょうか。


 三つ目の問題として、先ほどちょっと触れたんですけれども、特定高齢者の認定の問題です。


 今回の改正で、介護予防で生活機能の低下により要支援へ移行するおそれのある方を特定高齢者として、こうした人たちへの介護予防プログラムを立てて、これも地域包括支援センターで予防活動に取り組むことになっているわけです。問題は特定高齢者の掌握なんですけれども、65歳以上のすべての方を対象にして掌握をしていくということですね。生活機能に関する状態を、訪問活動を行う保健師と、あるいは主治医との連帯等の方法により調査するということになっておるわけですけれども、この主治医との連帯等の方法とはどういうことかというと、住民基本健康診査で医師が判断をするということになっているわけです。先日の高齢者保健福祉総合計画推進委員会でそういうことになっているんだよという話の中で、医師の関係者から、基本健康診査でこの人が生活機能が維持することができる、できないなんていうような判断はとても難しいのだと、そう簡単にできるもんじゃないというような意見が出されてきているわけです。


 こうした基本健康診査の医師の判断と、保健師が関係して、どうでしょうかということになっていくわけなんですけれども、この地域包括支援センターでも保健師というのは1名しか見えないわけなんですね。そういう点では、私はこの事業というのは、本当にいわゆる早期発見、早期治療という立場からも考えるならば、本当に重要な予防活動だというふうに思うわけですね。だから、そういう意味でも、今の地域包括支援センターの中で特定高齢者の認定をどういうふうに正しくやって、どう支援していくのかという、そういうことを私はきちんとさせていく必要があると思うんです。すべての第1号被保険者の住民基本健康診査を受診させなければ、ある面、いけない部分もあるわけですね。すべてとは言わない、既に介護認定を受けている方、700名ぐらい見えるわけですけれども、そのほかにまだ介護を必要としていない今の人たちに、いかにして住民基本健康診査を受けてもらって、将来、この方が生活困難になるかならないかということを判断せよと言っているわけですから、どうやって住民基本健康診査の受診率を上げていく計画でいるのか、そのことについて当局のお考えを伺いたいというふうに思います。


 次に、新愛岐大橋建設問題について、当局の認識を問うものであります。


 それは、先日行われた住民説明会における住民の意見とか声をどのように受けとめているかということになってくる質問でありますけれども、去る5月22日、24日、25日の3日間、愛知県一宮建設事務所と扶桑町は、新愛岐大橋建設計画について当初計画の変更を含めた地元説明会を行ったわけであります。私は時間の都合で2会場しか出られませんでしたけれども、この説明会で皆さんの意見に耳を傾けてまいりました。参加した住民から、住民合意が前提としながら、なぜ都市計画道路の変更決定を行ったのかと。以前の説明会で、このような状態では前に進めないというふうに約束したのに、その後、地域での説明会を行うこともなく前に進めているという厳しい質問に、当局、町職員は答えることができないというような状況だったと思います。


 私は、こうしたことというのは、今もなお、地域住民から、やはり根強い反対の声、橋づくりの計画が根本的には住民不在のままどんどんと進めているというところから皆さんの声が出てくるというふうに思います。いつも言っておりますけれども、平成12年5月に説明会で参加した大方の住民から反対の声がありながら、これを無視して位置決定を行い、地域に押しつけたというのが実態で、平成15年12月に開いた地元説明会で位置決定を突然言われて、用地がかかる住民にしてみれば寝耳に水といった事態であったわけです。財産が削られ、場合によっては移転しなければならない。また、県道沿いの住民にすれば、今でも交通安全対策や、あるいは騒音で悩まされているのに、これ以上は耐えられないということから反対の声が出されているわけです。ですから、先日の説明会も、計画変更の質疑には、住民の方からさほど意見というのはほとんど出てこないんですね。質問ではなくて、そもそもなぜここに橋が必要なのかというような議論に終始していたというふうに思います。


 県が管理道路を変更したということを説明したいための説明会だったわけでありますけれども、結局意見は出ないんです。なぜそうかというと、結局は住民の側から、これをこうしてくれとか、あれをこうしてくれなどというような要求に応じて出た変更じゃないんですよね。一部の区長、あるいは議員の方から、県が集まってもらって、その中から出された意見なもんだから、住民が直接出した意見なら、これはこうだ、あれはああだというような声は出るんだけれども、そういうようなことになってないのが実態ではないかというふうに思うんです。住民からすれば、またまた一方的な説明にすぎないということを私、指摘をしたいと思います。


 もう一つ言いたいことは、橋ができる、できないを説明会の中で住民に転嫁するような愛知県の発言というのは、私は改めるべきだというふうに思っております。つまり、皆さんの反対があれば橋はできませんという説明をするわけですね。愛知県の先ほど言いました建設事務所の課長だとか補佐の方は、そのように一生懸命言うわけです。もちろん地元住民の合意や納得しなければ計画は実行できないということは当然のことでありますけれども、しかし、合意や納得できないのは、住民の声を無視して前に進めてきた扶桑町や愛知県の責任だと思うんです。そのところを私は町も愛知県も認識する必要があると思いますけれども、町はどう考えているのか、伺いたいと思います。


 説明会で一宮建設事務所の担当課の方は、意見があったら区長さんにぜひ意見を寄せてくださいというようなことを、小淵の会場でも南山名の会場でも言っているわけなんです。私はなぜなんだろうと思うんですね。この問題というのは、地権者だとか県道沿いに住む関係者が、自分たちの暮らしを守りたいという思いで訴えているわけです。区という組織というのは、さまざまな意見を持った住民が安心して住める地域づくりに貢献している組織だと思うんですね、区という組織というものは。そこに橋が反対だとか賛成だとかいうような意見が持ち込まれたらどうなるかということなんです。地域のコミュニティそのものが保てないというふうに思うし、つまるところ、じゃあ反対の区長を選ぶのか賛成の区長を選ぶのかとか、そういうような事態にまで発展しかねない問題も発生してくると思うんです。まさに人間関係が気まずくなってくるというふうに私は思います。


 県は、区が建設賛成の立場で応援してほしいというようなことを時折言っておりますわね。議員と区長の懇談会のときに、何とか援助が欲しいというようなことを言ってみえますけれども、これは間違いなんですわ。本当に間違いなんですわ。だから、時々そんな区長に対してそういうのはおかしいからということで、私もそういう会合のときに意見を申し上げると、あくまでも個人の意見だとか、そんなことを言いますけれども、結局、ああいう説明の会場で、区に申し出てほしいなどということを言っている以上は、そこに官僚主義というんですかね、いわゆる上のことは聞かなきゃいけない、聞かせようというようなやり方というのは、実際に間違いだというふうに私は思うし、意見というものは、町や県が直接住民に聞くべきだというふうに思うわけですけれども、どのように当局として思いますか。


 私は、先日の説明会会場で非常に感じたこととして、小淵地域で反対の意見を言われた方の後には、何人かの方が一生懸命拍手をしてみえるわけですね。これはとても勇気の要ることだと思うんです、ああいう地域の中で手を挙げて発言をするということはね。中にはもう手を出して、手を挙げて、自分の土地にもかかるようだけれども、今さら家の移転は考えられない、反対ですというふうに、本当に弱々しい声でしたけれども、区の関係者の方がいっぱいいる中で自分の思いを告げるということは本当に勇気の要ることだと。そのところを当局がどう酌み取っているかということなんですわ。山那地域でも、いろいろ立場の方が見えるにしても、地権者の気持ちを考えたことがあるのかというような発言があったとも聞いておりますし、南山名の説明会場においても、本当に当事者の立場に立った物の考え方というのを考えたことがあるのかという立場で発言を一生懸命していらっしゃるわけなんですわ。そういう意味からも、私は県に対して、やはり白紙に戻すということも含めて、当局の住民の暮らしを守る立場を貫いてほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


 もう1個確認をしておきたいんですけれども、この計画は、あくまでも住民合意が大前提だということを改めて確認いたしますけれども、当局の見解を伺っておきたいと思います。


 三つ目の問題ですが、子どもたちが地域で安心して過ごせる対策の問題について質問をいたします。


 児童憲章の冒頭に、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」というようにあるわけです。その立場に立ったとき、今、子どもたちは地域で安心して過ごせる環境になっているんだろうか、ずっとそんな思いでいます。


 最近、地域の都市化、あるいは核家族の進展、少子化、女性の労働の増加などによって、子どもを取り巻く環境は大きく変わってきています。遊び場の不足、交通事故、その上、最近は連日のように子どもが犠牲になる事件が新聞で報道され、本当に心が痛みます。何としても、次の時代を担う子どもたちが健やかで安心して育つための環境づくりを急いで整える必要があるというふうに思います。


 質問の1項目めに、児童館や子どもセンターの設置で、子どもたちの居場所を設置することを当局に求めているものであります。


 先ほども小林議員の方からも質問があったわけですけれども、児童館は児童厚生施設として位置づけられ、今日の社会情勢に対応するため、地域の健全育成の拠点として計画的に整備を行っていくんだということは、厚生労働省の方からも通達があるとおりだというふうに私は認識しております。しかし、扶桑町の実態はどうでしょう。これまで私のたび重なる質問にも、研究・検討と言いながら何も見えてきません。当局は一体この子どもの健全育成について、どの課が、どの部署が責任を持って取り組んでみえるんですか。教育委員会が留守家庭児童会事業や土曜のサタデースクールを実施していますが、しかし、学校から帰った子どもの居場所を真剣に考えるならば、いつまでも子どもたちの遊びの拠点、よりどころとなる施設、これがなしというようなことにはまいらないというふうに思います。そのためにも児童館や子どもセンターの設置を具体化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2項目めといたしまして、夏休みの子どもの居場所の確保について伺います。


 留守家庭児童会で長期休暇、長期休日 ─ 夏休みですけれども ─ については、別に子どもを預かる体制をとっているということは承知をいたしております。しかし、預かっているどの学習等供用施設も超満員で、遊び場、学習室、休養室は本当に手狭だというような状況になっています。まして、一般の子どもたちが学習等供用施設を利用しようにもできないというのが実態であります。中学生や高校生だって学習室を利用したいのに、現状はとても余裕がありません。ですから、私は当面の策として、例えば山名学習等供用施設の児童会を二つに分ける。1ヵ所は山名西学習等で引き続きやるとか、あるいは以前やっていた山名学習等でやるとか、また学校の用務員室が今使われておりません。その用務員室を充てるとか、あるいは体育館に併設する公民館を使うだとか、山名の農協の支所、こうしたものなどを利用して、現在行われている山名西学習等供用施設の留守家庭児童会を二つに分けて、何としても一般の子どもたちも一緒に学習等供用施設を利用できる環境づくりをぜひやっていただきたいと思うんです。例えば高雄であれば、体育館の横に併設する公民館を利用するとか、あるいは柏森地域でも農協の支所を借りるだとか、民間のあいている施設なんかも有効に利用すればいいんじゃないかと思うんです。夏休みだけでも、例えば地域の公民館をお借りする。もちろん借用料を払ってでありますけれども、そういうものをお借りしながら、せめて夏休み中の子どもたちの居場所づくりを真剣に考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 4点目の小淵地域の排水対策について伺います。


 この排水対策は、根本的には水のいわゆる流末ですね、このところの改修だとか改善だとか、こうした工事が進まないと、実際、本当に一部のところの水をどこかに流しても、新たに次の水害が発生するという点では、非常に難しい問題だということは承知をしているわけですけれども、意外に水でお困りになっている地域のことについて質問をしたいわけです。意外にというのは、水は上から下に流れてくるということなんですけれども、一番扶桑町で言うならば北、県道の堤防沿いに住むすぐ下の方々なんですね。地域は小淵地域というふうに特定をいたしますけれども、きのうも高木鎬逸議員の方からも質問がありましたように、この地域の部分的なところでは、堤防のかさ上げをするということで、その地域の土を盛り上げたということで、そこの部分が低くなっているわけですね。あとの町道が高くなっているもんだから、一たん雨が降ったときに、特に堤防から来る水というのは相当の勢いで押し寄せてくるということで、ちょっとした水でもその地域は冠水してしまうわけなんです。車庫とか玄関先とか、もちろん道路も含めてですけれども、冠水して、いつまでたっても水が引かないという地域があります。


 その地域については、具体的に当局にも担当職員の人にも話をしておるわけですけれども、また、堤防の水がだーんと押し寄せてくると、今も言いましたように、玄関先とか車庫とか、とにかく自分の靴でうちに入れないから、靴を脱いで駐車場から入らないかんというような現実があるんですけれども、昨年、一昨年と、小淵排水の改修をして、いわゆる小淵排水の上流部分に、今まではふたがしてなかったんですけれども、そこを少し暗渠にして、ふたをして施工をしたんですね。その結果、どういうことが起きているかというと、今までのように水の引きが非常に悪くなっていって、一たん水がたまってしまうとなかなか引いてくれないというのが現実の問題として起きております。そういうような問題の地域のところをいつまでも放置しておくということはできないと思うんです。そういう意味では、私は水が流れていく水路をきちんと確保していくことが必要だということと、やはり貯水槽で一たん水をためて、一度にあふれる雨水を少しでも少なくするようなことを施していく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 場所は、小渕江南線の喫茶店があるところからずっと西に行く町道119号線と、それからあとは番号で言ってもなかなかわかりにくいと思いますけれども、いわゆる129だとか128だとか、その地域のところに水がたまっちゃうだとか、もう少し今言った小渕江南線のすぐ西側のところは、やはり町道が高いということと、堤防で土を取ってしまった。それで低くなっているというようなことで、非常に困ってみえますので、先ほども言いましたように、流水路の確保だとか貯水槽の設置などで、ぜひ治水対策を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(江口勝敏君) 議事の都合上、ここで暫時休憩いたします。2時40分まで休憩いたします。


              午後2時25分 休憩








              午後2時40分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 小室議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、改正後の介護保険制度、なかんずく認定の見直しでサービス等がかかわりますし、それと関連で支給限度額基準額という関連性がございます。御承知のとおりでありますけれども、この支給限度額基準につきましては、介護報酬の改正の中で改められまして、月額の支給限度基準額で、介護度が改正前の要支援1が6万1,500円、要介護1が16万5,800円であったものが、改正後においては要支援1が4万9,700円、要支援2が10万4,000円となりまして、要介護1から要介護5までは御承知のとおり改正されておりません。改正の介護報酬では、要介護1、2の新予防給付については、比較的利用が高いデイサービス、デイケアなどの通所サービスについては、今まで1回であったのが月額報酬となったわけであります。いずれにしましても、改正によりまして、要支援2、またそれに関連します介護1というところの見直しがありますわけで、変わるわけでありますが、今のところ、改正直後でありますので、町としましては、引き続き利用者の方とか事業者の相談等に努めてまいりたいと現時点で考えるところでございます。


 次に、ケアプランの件でございますが、要支援1、2の方について、地域包括支援センターでのケアプラン作成が今回の改正で新たに定められました。ケアプラン作成は居宅介護支援事業所に委託することができますが、居宅介護支援事業所に属する介護支援専門員1人当たり8人を限度としておりまして、町内事業所の介護支援専門員は9名でありますために、作成件数につきましてはおのずから限りがありまして、委託限度額を超えた分については地域包括支援センターで作成することになります。地域包括支援センターでは現在4名の職員で事業を行っておりますが、この中で作成限度を超えた分のケアプラン作成についても対処していくことになるわけでありますが、委託先の社会福祉協議会とも協議しておりまして、直接利用者にも影響するため、ケアプラン作成に支障がないよう、人員の体制について早期の時点で対処を考えていきたいと思っております。


 次に、特定高齢者の認定についてですが、認定までの流れとしましては、あらかじめ基本健康診査受診票及び基本チェックリストを受診者が記入しまして、基本健康診査を医療機関で受けていただき、健診では医師が既往症、病歴、基本チェックリストを参考に、生活習慣に関する問診、視診、打聴診、触診を行い、これらの結果を踏まえて基本健康診査の選択項目である反復唾液、嚥下テスト、心電図検査、貧血検査、血清アルブミン検査が必要かどうかを判定しまして、その後、選択項目と残りの健康項目を実施し、総合判定をいたします。そうして、これらの結果を踏まえて、地域包括支援センターが特定高齢者の候補を選定し、介護予防プログラムが望ましいと考えた方については特定高齢者と決定をします。特定高齢者については、地域包括支援センターにおいて、本人の意向や生活環境等も踏まえ、介護予防プログラムを提供いたします。いずれにしましても、介護予防プログラムは望ましいと考えられる特定高齢者の把握についても漏れがないように、関係機関と連携しながら事業実施を行っていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 これに関連をしまして、この基本健康診断の受診率を上げるということは大事であります。その御指摘もございましたが、老人福祉サービスの対象者を重点的に働きかけて、受診率を上げるように努めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、新愛岐大橋線建設問題についてでございます。


 この(仮称)新愛岐大橋建設問題につきましては、平成16年11月24日に道路変更に伴う都市計画決定がなされております。それ以降、地域関係者などから出されました御意見、御要望を精査しながら、愛知県としましても慎重に検討を重ねてきているところであります。平成17年に入りまして、地元の意見を把握するため、関係地区の役員さん及び議員の皆様と打ち合わせを行い、その検討結果を平成18年3月に同様の役員さん及び議員さんに報告をいたしました。その後、5月22日、小淵地区、24日、山那地区、25日、南山名地区において、それぞれ地元説明会を開催させていただきました。5月22日の小淵地区におきましては、厳しい意見もございましたが、総じて反対ではないとの感触を得ております。24日、山那地区におきましては、反対であるとの意見は出なかったようでありますが、影響のある地権者の立場に立って事業を進めてほしいとの御意見、御指導がありました。25日の南山名地区におきましては、小淵、山那地区とは違いまして、都市計画決定どおりのやり方、住民のお気持ち等々の問題について厳しい御意見が出ております。事業等に関します詳細な説明には入っておりません。


 御質問の、特に住民合意がとられていないので白紙に戻したらどうかとの問いに関しましては、見解はいろいろあるというふうに存じておりますが、現時点で愛知県に対して白紙を申し入れるということは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。今後、地元に今回以上詳細な説明を申し上げますためには、再三申し上げておりますけれども、概略の測量、概略設計等を行った後でないと内容が具体的でありませんし、難しいために、今後も引き続き概略測量に入れるように、地元関係者、地権者の方々の御理解を得るために、誠意を持って愛知県ともども対応させていただきたいと存じております。


 いずれにしましても、今までの扶桑町の長年の懸案の事案であります。また、さまざまな経緯を踏んでおります。これらにかんがみまして、このような大型事業は扶桑町だけではありませんで、県境を越えた広域的な観点からも大変重要な事項ととらえておりますので、地権者の方々を初めとしまして、住民の方々の御理解と御協力を得られるように努めてまいりたいと思っております。


 また、御質問の中で、住民に直接意見を聞くべきと思うがどうかというようなことがございましたが、それはそのように思いますので、今回ありましたような地区での説明会等を開いていきたいと思いますし、また、そういう考えで今回も開催をさせていただいたつもりでございます。


 次に、子どもたちが地域で安心して過ごせる対策についてでございます。


 町におきましては、児童環境づくり基盤整備事業の放課後児童健全育成事業としまして、留守家庭児童会を高雄、扶桑東、山名西、柏森、柏森中央の五つの学習等供用施設において開設しております。現在、通常保育で284名が通所しております。夏休み等の長期休暇期間におきまして、朝8時から開設し、97名が申請をしている現況にございます。また、学校のグラウンド、体育館、公民館を利用した地域子ども教室推進事業としまして、多くのスポーツと仲よくなろう、スポーツを通して多くの友達をつくろうと、各小学校区を単位としたジュニアスポーツ教室を開催しております。また、みんなと友達になろう、みんなと一緒に成長しようと、子どもの居場所づくりとして町内全域を対象にしたサタデースクールも年間を通じて実施しているところであります。公民館講座としましては、昆虫と触れ合うおもしろ理科教室等、子どもを対象としました学習講座も実施しております。子どもの居場所づくりは、子どもたちにとって、親にとっても、大変重要なことであると考えます。今後においても、できる限りこれらを継続していきたいと思います。


 これに関しまして、具体的に児童館の設置はどうかというような御質問がございました。先ほども申し述べましたように、児童館の設置につきましては大きな財源が必要でありますので、総合的な観点から考えていくというふうに位置づけざるを得ないと思ってございます。


 また、夏休み中の子どもたちの居場所のことでございますが、高雄、山那の公民館、併設公民館の活用について検討をしたいと思います。


 次に、小淵地域の排水対策でございますが、小淵地域は、北は木曽川堤防、南は宮田用水路に囲まれ、排水事情は決してよくありません。このような中、地域内の排水は大半が地域南西部に位置する小淵排水路等、あらゆる場を通して宮田用水路に排出されています。雨水対策としまして二つの雨水地下貯留槽を設け、小淵排水のサイホン部にはポンプを設置し、その上流部分は畑総事業による水路の改修が終わってございます。堤防沿いから流出する雨水による道路冠水につきましては、堤防下付近の地盤高が南一帯より若干低いところから、大雨には冠水しやすい地形になっております。この問題を解決するためには、側溝等の排水施設の新設もしくは改修により、小淵排水路方面へ雨水を集中させることなく地域の南の方向に雨水を誘導する方法、あるいは下流部に対する負担を抑制するための雨水貯留施設により一時貯留する方法などが考えられますが、まずは地域の被害状況をよく把握した上で、問題解決に向けて適切な方法を調査検討したいと考えております。よろしくお願いしたいと存じます。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 改正された介護保険制度のことについてですけれども、1点目の、要するに認定されて、今まで認定が例えば介護3の方が要支援へ行ったり介護1に変わったりすると、当然、限度額が変わってきて、今まで介護3で受けていたサービスの内容が1とか要支援になれば変わってくるわけね。そのときに、その答弁として、事業者と利用者がよく話し合っているというような答弁だったですよね。利用者と事業者が相談をして、何とかうまくいくようにというようなことだと思うんだけど、具体的にはどういうことなんですか。利用者と事業者が相談することによって、今までどおりの支援が受けられているというふうに解釈すればいいのか、当然、介護3が要支援へ行けば限度額が変わってくるわけですからね。その辺の費用の問題、今までどおり介護3の支援をやっておれば、事業者が確実に赤字になりますわね、収入が入らないから。その辺は、具体的にはどういうことなんでしょうか。利用者と事業者で相談してやってもらっておるというのは。ちょっとそこのところをもう少し説明していただきたいと思うんです。


 ケアプランとか予防プランの作成が必要になってくるんですわね。今度の改定された保険制度というのは、そのところに重点が置かれているということですよね。ですから、もう相当の仕事量だとか、どれだけの認定をして、どれだけのプランを立てなきゃいけないのかということはわかっていると思うんですわ。町に、いわゆる別の事業者に、本来は包括支援センターがやることですからね。それができなければ、委託をして、そこでやってもらうんだけど、それの委託先も町内で限られておると思うんですね、何ヵ所かということできちんとね。何件ぐらいしか委託できないという数量もわかっていると思うんですわ。そうなると、やっぱり残りをどうやってやるのかと。残りを今の包括支援センターでやれるのかどうかというのが問題だと思うのね。ケアプランだけじゃなくて、さっきも言ったように特定高齢者の認定、これをやっていかないかんと思うんですよね。この特定高齢者の掌握、これがきのうの説明によると、当初は3%ぐらいで、3年、4年先には5%ぐらいだと言っていましたけれども、実際は長期高齢者福祉計画の中で5%ということを位置づけているし、私はどちらかといえば、そういう水準じゃなくて、もっと高い水準で、早くから寝たきりにならないような予防をしていくという点では、5%というのはむしろ低いんじゃないかと思うんですわ。だから、包括支援センターの力の入れよう、それから体制によって、将来、介護が必要とする人をふやすのか少なくしていくのかというのが問われてくると思うのね。そういう意味では、介護保険が変わって、それから具体的に報酬単価が決まって、4月という段階でかなり包括支援センターを設置したときとは条件が変わっていると思うの。だから、早く体制をとって、早く特定高齢者を掌握して、早く介護が必要にならないような体制をとる必要があると思う。


 そういう意味では、さっきの答弁の中で、様子を見ながら早い時期に体制をとりたいということなんだけど、正直言って、様子を見ながらというよりは、もういよいよ7月から基本健康診査が始まるわけでしょう。だから、早く体制をとらないと、実際のそういう人材というのはなかなか確保できないんですよ、簡単には。町がどういう人を採用しようとしているか知らないけれども、町が考えることは、よく臨時職員とか、嘱託員だとか、そういう人のことしかいつも頭にないようだけれども、もしそうだとしても、そういうことではなかなか人材なんていうのは確保できないと思うんです。だから、一刻も早く体制をとって、新予防給付というなら、それに見合う事業をしていただきたいということで、もう一度そこのところも含めた町当局の決意をきちんと示していただきたいというふうに思います。


 それから橋の問題ですけど、町長、あの席に行っていらっしゃらないので、その様子は助役からどのように聞いたか知らないけれども、多分、小淵ではあまり反対の声はなかったよというふうに聞いたから、今のような答弁が出てきたと思うんだけど、じゃあ聞くけど、ぜひ促進してくれと、これはもう広域的に必要なんだと、小淵地域のために、南山名地域の発展のために必要なんだからやってくれという声はあったんですか。私は一言も聞かなんだですよ、そんなことは。それは終わった後に陰でこそこそ言った人はおるかもしれん。だけど、むしろさっきも言ったように、本当に勇気を出して手を挙げて発言する人の方が圧倒的じゃなかったですか。いつも町当局の認識というのは、いいように解釈するから、何遍も何遍も議会で言わないとだめだし、住民合意が大前提だよということを言わなきゃいけないし、みんながあれだけいろいろ反対しているから白紙にしなさいよということを言わざるを得ないの。あれですか、小淵地域でやってくださいという声はあったんですか、1人でも。小淵では大体みんな反対でないという感触を得たという、何をもってこういう答弁ができるんですか。言ってください。


 私は住民を無視しておるやり方だといつも言うでしょう。住民の声を全く聞き入れようとしない、一方的にどんどん進めている。管理道の問題でもそうですよ。一番最初は、管理道は絶対に動かすことはできないと、住民説明会であれだけ説明したのに、どこかのコンサルタントか何かよくわからんけれども、いろいろあちこち合議してやったら、管理道路はもう要らんのだというようなことができるということは、何が何でもあそこに、とにかく何でもいいから橋をかけさえすればいいということが見え見えじゃないですか。あとは通してしまえば、車がどれだけ来ようが、少なくなろうが多かろうが知らんよということじゃないですか。だから、南山名では、確かに感情的になっているなという人の意見もあったけれども、そうならざるを得ないんですよ。それを見て、どうしておおむね反対ではないという感触を受けられるの。ようわからんです、私は本当に。どういうことですか。


 こういうことはもう県の方にやめてほしいのは、区長さんの方に意見を言ってほしいだとか、取りまとめてほしいだとかいうことを言われるの。事と次第だと思うの。でも、これだけ地域の中で反対だとか、仮に賛成があったとしてもいいですよ。あると思うわ。あるけれども、反対だとか賛成とかいう意見が入り乱れている中で、そういう判断を求めるようなことはやめてほしいと。それはちゃんと町から県にきちんと言ってほしいと思うんです。個人的に区長さんに行けば、自分は中立だし、何も言う気はないですよとおっしゃっていただく。もう本当に苦しい立場だと思うんですわ。区長としての地域の理事進行のために一生懸命やっていらっしゃるわけだからね。反対の人の声も聞かないかん、賛成の人も声を聞かないかんという点では、大方賛成だとか大方反対だったらいいですよ。そうじゃない今の状況の中で、そういう県のやり方とか、町もそれについて回るようなやり方というのは、やっぱりそれは地域に混乱を起こすだけですから、これはぜひやめてほしいというふうに思いますけど、どうですか。


 子どもの居場所づくりの問題ですけど、さっき質問したんですけど、結局、町当局は、児童館の問題というのは総合的に考えていくというんだけど、どこかの部署がきちんと責任を持って研究していかないかんのと違うんですか。どこがやるんですか、この扶桑町でいくならば、子どもの居場所づくりについて、子どもの放課後の安全だとか子どもの福祉について、どこの課がやるんですか。確かに留守家庭児童会は、たまたま教育委員会が生涯学習の一環としてやっているんですけれども、ほかの自治体はそうじゃないですよね。大体子どもの福祉といえば福祉課、扶桑町でいえば厚生部がやることになると思うんですけど、扶桑町はどこの課がそれに責任を持ってやってくださるんですか。そこのところを明らかにしてほしいんです。


 もう昔から言っていると、児童館は学供でやってくれと言うでしょう。学供は留守家庭がやっている。それは否定はしませんよ。だけど、今説明があったように、5ヵ所で284名ですよ。1ヵ所当たり50人から60人。そこに一般の子どもたちがちょっと遊びに行こうかといったって、入れるすき間なんて全然ないんですよ。南山名で言うならば留守家庭の子どもたちがいっぱいで、唯一あそこにある遊園地が一般の子どもが使えないの。あの地域の子どもたちはどこで遊ぶんですか。ないですよ、正直言って。本当に遊び場がないの。だから、私は早急に子どもの居場所づくりで児童館を早くつくってほしいんだけれども、当面、今の学供の、もうすし詰め状態になっている、マンモス化されているところを少しでも軽くして、ほかの子どもたちも静かに勉強できる、高校生も中学生もそこを利用できるようにやってほしい。今の町長の答弁は、小学校の体育館に併設された公民館を利用したいということですけれども、もう少し具体的に、ことしの夏休みからそうしてくださるのか、体制をどうするのかということをちょっと具体的に説明していただけませんでしょうか。


 小淵排水のことについては、ぜひ水の流れ道をつくってあげてほしいと思うんです。町道が高くなっちゃっているから行き場がなくて困っている。特に小淵排水の上流部にふたをしたことによって、水の流れが詰まっちゃっている。だから、早く水の引けるような対策を、小淵排水側じゃなくても、もう少し南側へ出すとかいうようなこともあると思うね。洗い場のところに流すということを言うけど、何か聞くと洗い場のところから宮田排水には水が入らないよという話も聞くんですけれども、もう少しその辺はよく研究して、雨が降れば毎日の生活に困っていらっしゃるところを一刻も早く解決していただきたいというふうに思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 私の方から、まず最初に、先ほど申し上げました小淵での説明会ですね。これで5月22日、小淵地区について厳しい意見もありましたが、すべてが反対ではないとの感触を得ましたということでございまして、もちろん私、その現場におったわけじゃありませんが、そういうふうに承知しているわけでありまして、その意味合いは、小室議員の方では、そういうことがわからんのじゃないか、あるいは賛成、賛成と言ったのかというような趣旨の御意見もありまして、そういうところから判断しますと、それらはちゃんと挙手をして賛成したとか、そういう場面ではなかったろうと。まさしくここにあるように感触でありまして、別な表現でそういう雰囲気ととらえましたというふうに解釈してございます。


 それから、区長さんにいろいろ県の方から言っていくという件について、そういうことを向こうの方に申し込めということでございますが、これは申し込むことは別に何もやぶさかじゃないと思いますけれども、ただ、地域のいろいろなことがありますときに、すべて区長さんの意見を聞いたり、区長さんの意見に振られるということは決してないわけですけれども、やっぱりどこかにそういうことを申し上げるような窓口といいますか、ところがケースによっては必要なんじゃないかと思いまして、現在の地域のあり方としては、そういうことで区長さんに申し上げているというようなことが生まれたというふうに考えておりますし、また、申し上げたから、それではそれがどうかというと、その内容に応じて、区長さんには確かに申し上げておっても、その内容によっては、それは住民の方々に周知していただけるように、あるいはまた御意見を伺えるようにというような趣旨もありますし、いろんなケースが想定されますので、一般的には現状から区長さんに何かあれば申し上げて、それはちょっと非常に困るなあとは必ずしも私個人は思わないわけですが、そういう御意見があったことは伝えておきます。以上です。


○議長(江口勝敏君) 江口厚生部長。


○厚生部長(江口正利君) 介護保険の関係で利用者と事業者の話でございますが、町長が申し上げましたのは、制度が始まったばかりということで、引き続き利用者の方や事業者等の相談に努めていくということを申し上げたわけですが、実際、要介護1、2の方が要支援の方に移行されると。前のサービスを受けようとした場合、当然、限度額が下がりますから、そのサービスは受けられないということになってくるわけですが、実際、改正の考え方というのが、予防重視ということが言われておるわけですが、考え方としては、要するに運動機能の向上だとか、口腔衛生の向上だとか、栄養改善とか、そういったものをメニューに加えて機能を向上していくという考え方があるわけですが、先日も地域包括支援センターの職員とも話をしておりますが、現場で実際、介護度が下がることによって利用者の影響はどうだという話もしておったんですが、運動機能の向上、そこら辺の関係について、目的にマッチした形で結構成果を上げているという話も聞いております。そういったことはそういったことでしっかりやってほしいと思いますし、町の老人福祉サービス制度では、例えば自立のホームヘルプサービス事業だとか、宅老事業だとか、いろんな福祉サービスがございます。そういったものも、その人の状況に応じて、必要であれば私どもとしては対処していきたいというふうに考えております。


 それからもう1点ですが、包括の体制の関係でございます。なるほど、言われますように、いわゆる要支援1、2に対する予防ケアプランの関係と特定高齢者のまた同じようなプランの関係、そういった関係につきましては地域包括支援センターが責任であります。地域包括支援センターが責任ということは、町があくまで実施の責任者という考え方は当然でございますので、社会福祉協議会と十分話し合いがてら、どの時点で、現在まだスタートしたばかりですので、プランの作成そのものも非常に数が少ないということで、そういった点では現状で今やっておるわけでございますので、状況を見ながら、早目早目に必要であれば体制を話し合って整備していきたいというふうに思います。


○議長(江口勝敏君) 長谷川教育次長。


○教育次長兼教育課長(長谷川眞一君) 夏休みの間の子どもの居場所ということで、今、町長の方から公民館ということで御答弁申し上げました。高雄公民館と山名公民館のことでございますが、とりあえず急な話でございますので、指導員の問題等ございます。また、全体的にどのように分けていくかという問題がございますので、今年度の夏休みについては少し間に合わないんじゃないかと思っています。あと、やっていない学習等供用施設だとかやっている学供、また柏森等は人数が多くなっておりますので、全体的なことを検討しながら、夏休み中の子どもの居場所についての確保を町全体で考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。


   (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(江口勝敏君) 暫時、この場で休憩いたします。


              午後3時17分 休憩








              午後3時18分 再開


○議長(江口勝敏君) それでは、休憩を閉じ会議を続けます。


 亀井助役。


○助役(亀井政寛君) 最後の方の質問で、児童館はどういうところの部署でやるんだというようなお話だったと思います。現在、それにかわるものが留守家庭児童会ということで、教育委員会の所管ということでやらせていただいておりますが、児童館ということになりますと、やはり全体的な話になりますので、小さい子どもさんから、多少中学生ぐらいまで、それ以上の場合もありますけど、そういうことになりますと、全体的な考えをしますと、やはり厚生部の方の関係ではないかなあというふうに思っております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) 言葉じりをつかまえて、ないかなじゃないんですよ。厚生部でやらなきゃいけない仕事なんですよ、これは。だから、厚生部にその自覚があるかということ。体制上、できないならできないで、ちゃんと体制を整えていかないかんの。児童館というのは、児童福祉法の中の児童福祉施設、保育園とか、児童館とか、子ども広場とか、こういうものはみんな児童福祉法に基づいた福祉施設なの。だから、これは当然、担当する厚生部の仕事なの。そんなこと、すぐぱっと出ると思って、半分は冗談で聞いておったつもりだったんだけど、こんなこと、聞くまでもないと思っていたよ。聞くまでもないと思って聞いたことなんだけど、なかなか事が進まないから、一体どうなっているのかということで確認のために聞いておるだけであって、厚生部の仕事じゃないかなじゃないの。厚生部の仕事なの。ちゃんとそのことを町長は研究せよと、厚生部に言ってくださいよ。国の助成制度もあるわけなんだし、そういう財源も確保してつくるとか、場所はどういうところに必要なのかとか、必ずしも新しい建物を建てなくても、あるものを利用しながらだっていいんですよ。極端な話、例えば今あるかどうかわからないですけど、保育園に空き教室があれば、そういうところを活用するだとか、国が出している施設の中には、中には学校の空き教室を使ってもいいですよということも書いてあるけれど、児童館というのは、あくまでも児童福祉法に基づいた厚生施設なの。その辺どうですか、町長、ちゃんと厚生部に調査・研究せよと言っていただけますか。言うべきだと思うんです。どうですか。


 それと、留守家庭児童会ですけれども、本当に私、大変だと思うの。学供でやると、もう狭いもんだから、上と下でやらなきゃいけないでしょう。2階を使ってやらなきゃいけない。十分な指導員が見えればいいですけれども、これは夏休みであれば、1ヵ所で70人、80人になると思うんですわ。そのこと自体が、子どもの安全から考えたって、だめだと思うの。何とかしないかんと思うのね。だから、早急に考える。例えば、山名小学校でやっている山名西の留守家庭児童会を、例えば県道小渕江南線で分けて、もう一々車がすごく出入りするのを、交通事故を避けるために山名学供でやるだとか、小学校の公民館を使うとか、今、用務員室があいていますわね。用務員室でやるとか、全部をあそこへ持っていくと、用務員室は狭いから、半分は用務員室を使うとか、私、すぐやろうと思ったらできることだと思うんだわね。柏森の用務員室を壊しちゃうそうなんだけれども、何かもう少し考える方法はないのかとかいうふうに思うの。その辺、ぜひ早急に検討して結論を出して、子どもの安全な遊び場、子どもがあそこへ行けばほかの子とも遊べるという居場所、特に夏休みなんか困るんですから、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 児童館のことにつきましては、先ほど総合的な観点から、特にこれはだれが考えても、やっぱり大きな財源が要ると思いますし、またいろんな整合性もあると思いますので、そういうふうに検討しますと申し上げているわけですから、検討をいたします。ただ、どこでというのは、今お答え申し上げましたように、その中心は厚生部であると思いますけれども、これはその問題は教育も絡みますし、また財政も絡みますし、あるいは建設部も絡みますので、中心は厚生部で、やっぱりそういうところの総合的な絡みを含ませて、そして検討すべしというふうに判断をしております。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) だから、厚生部にきちんと調査・研究させるということで理解してよろしいですね。どうですか。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


○町長(江戸 滿君) 厚生部中心であります。ただ、性格上、厚生部が単独でという性格よりもっと広いものがあるということを付言しただけなんですね。


   〔17番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 小室美代子さん。


○17番(小室美代子君) もう終わりますけれども、今のような町長の答弁だと、厚生部はきちんとおさめないですわ。これはわしんとこではできんという感覚しかないんですわ。あかんの、それじゃあ本当に。だから、ちゃんと厚生部で研究させて、財源がどれだけ要るかは、それは改めて財政課で話をしないかんだろうし、児童館ができれば、留守家庭児童会、今、教育委員会でやっているけれども、これをどうするかというのは教育委員会へも相談せないかんことかもしれない。だけど、その大まとめは、ちゃんと厚生部で児童館をどうするかということで、どうあるべきかと、どこにつくるかと。これはつくらなあかんことぐらいもうわかり切っていることなんです、こんなことは。だから、そういうことをちゃんとやっていただいて、次の機会にまたどこまで進んでいるかを質問します。以上です。


○議長(江口勝敏君) 以上で、小室美代子さんの質問を終結いたします。


 次の質問者、千田勝隆君に質問を許します。千田勝隆君。


   〔10番 千田勝隆君登壇〕


○10番(千田勝隆君) 今回、最後の質問者を務めさせていただきます。いましばらくでございますので、よろしくお願いします。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました役場が変わる改革推進の進捗状況について、町長にお尋ねします。


 日本経済に明るい兆しが見える中、三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の見直しが急務となっている地方財政は、依然として厳しい状況にあります。さらに、行政においては、少子・高齢化などの社会情勢により、多様な行政需要への対応や地方分権の推進に伴う自主的で総合的な行政運用が求められるなど、本町におきましても、町民ニーズに的確にこたえる体制の整備が求められています。町長は常々、この変革の時代に対し、役場職員が一丸となって強い意志で勇気を持って課題解決に挑戦することが町民の奉仕者である職員の原点に立つ姿であり、時代の要請として与えられた使命であるとお話をされてみえます。昨年の4月23日に「役場が変わる」改革推進宣言を町民に発信され、1年が経過しました。ここで江戸町長の改革の取り組みについて、経過もあわせてお尋ねします。


 初めに行財政改革であります。


 中・長期的な行財政計画を策定するためには、これまでの行財政改革の取り組みを継続しつつ、さらに行政が真に担うべき役割を明確にする必要があります。健全な財政運営を確保するための新たな財源確保、財政運営方法の検討が現時点でどこまで図られてきているのか、お尋ねします。


 また、行政改革を進めるに当たっては、改善したことによって生まれた財源や時間を使って、将来に向けた新たな取り組みを盛り込むとともに、住民向けの施策の改善、改革だけではなく、行政内部の改善もあわせて行っていかなければ住民の賛同は得られないと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。


 2点目は、住民力の発揮についてであります。


 江戸町長は、(仮称)住民参加条例の趣旨の中で、住民力の発揮は条例づくりと述べられ、本年度じゅうに(仮称)住民参加条例の策定をされるわけですが、この条例に関しましては、本年3月議会における児玉議員の一般質問に対する町長答弁で自治基本条例を考えてみえないことはわかりましたが、では、どのような条例をお考えなのか、お示しください。


 3点目は、新総合計画の策定についてであります。


 地方分権政策が実行の段階を迎える中、新総合計画策定においても、長期的な視野に立って、まちづくりの方向性と将来展望を明確に示しながら、理念、骨子を策定することが大事と考えます。そのような中、扶桑未来会議、町職員によるプロジェクトチームにより、策定に向けて検討を努力されていると聞いておりますが、その進捗状況をお聞きします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(江口勝敏君) 江戸町長。


   〔町長 江戸 滿君登壇〕


○町長(江戸 滿君) 千田勝隆議員の御質問にお答えを申し上げます。


 最初に、改革推進進捗状況のことでございますが、少子・高齢化による人口減少を迎えまして、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、行政が適切な公共サービスの提供を続けていくためには、地方公共団体が中心となり、住民と協働しつつ、あれもこれもではなくて、これかあれかとの選択によりまして、公共サービスを提供する、いわゆる分権型社会、参加型社会のシステムへ転換をしていくということが必要な時期になってきていると思っております。公共的サービスの提供は、NPO活動の活発化などにより、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについてもあり方が変化をし、行政として担うべき役割をより重点化していくことが必要になってきいると思います。


 このような状況の中で、本町におきまして、平成8年12月に策定した扶桑町行政改革大綱を契機に、事務事業の見直しや時代に即応した組織・機構の見直しなどの改革を推進してきております。また、昨年4月には職員の意識改革を重視しまして、「役場が変わる」改革推進宣言を行っているところであります。一方、地方公共団体が新しい視点に立ち、行政改革に取り組んで、その体制を刷新していくことの必要性から、昨年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の助言がありまして、危機意識と改革意識を共有し、住民と協働しながら、今後さらなる行政改革を推進することが求められております。また、必要であります。このようなことから、当町におきまして、本年3月に扶桑町行政改革集中改革プランを策定、公表しまして、今、その実施について全庁的に取り組んでいるところであります。


 お尋ねの、新たな財源確保や財源運営としまして、ただいま申し上げました行財政改革集中プランの中で73項目を整理しまして、そしてそれぞれの項目ごとに、その実施内容、あるいは実施年度、これを計画化、スケジュール化しております。これに準拠しまして進めているところであります。おおむね計画どおり進捗していると思っておりますが、なお年度の途中等において進捗度をチェック・確認して、より確実な推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、内部的な改善という点におきましては、いわゆる改善運動を施策しておりますけれども、それは現在はその緒についた段階というふうに見ております。したがいまして、十分な成果を上げているというふうにはまだ思っておりません。が、しかし、この性格上、根気強く継続することが大事でありまして、今後、提案の内容の指導、向上に務めるように努めていきたいと思います。その他、実務的な細部のことは割愛をいたしますが、職員の教育とか、あるいは事業計画のあり方とか、予算編成のあり方等、実務的にも見直しているところでございます。


 次に、2点目の住民力の発揮についてでございますが、先ほど述べましたように、行政の取り巻く環境は大きく変化し、分権社会に対応した自治体経営が求められ、住民、あるいは各種自主組織と行政がパートナーシップを構築して、地域課題の解決に協働的な姿で取り組む試みが求められていると認識しております。このような状況の中で、地域の住民の皆様が生き生きと地域社会にかかわり、これからの自治体経営を持続可能なものにするためには、住民やNPO、ボランティア、民間企業など、そのような多様な主体が行政と協働して公共サービスを補完するということがますます重要になっていく方向にあると認識をしております。このような状況は、全国的に各自治体が取り組んでいるところでもあります。


 当町におきましては、その現状としましては、御承知のとおり既存の団体が幾つもありまして、例えばその例としましてはコミュニティとか子ども会とか、あるいは農協とか商工会などありますが、それぞれが各単独の単位で活動しているというのが実態だろうと思います。しかし、そのような活動の実態は、各単位の相互の連携が薄かったり、あるいはそれぞれの活動主体に対しての共有的な情報がなかなか行き届かなかったり、また活動するためには非常にリーダーが重要でありますけれども、そのような能力向上が十分にいかなかったり、また、行政とのかかわりにおいては、どうしても行政で縦割りで対応するという姿が生まれやすく、幾つかの問題が考えられるわけであります。このようなことから、そこから転換をして、そして条例によって協働の姿へと一歩進めたいと考えているわけであります。


 その目的としましては、住民や住民活動団体、事業者と行政がそれぞれの役割の中で協働し、もってよりよい地域社会を実現することにあります。そのために町の役割としては、住民活動団体の活動や協働の推進を図るために活動の拠点を整備するとか、情報の収集、あるいは提供を図るとか、また活動機会の提供を図るなどの施策が必要でありまして、そのような内容を明文化していくことが必要ではないかと検討しておるところであります。したがいまして、現在、(仮称)住民参加条例となっておりますが、今申し上げたような実態内容からしまして、条例の名称も誤解を招かないような内容とする方がよいという意見もありまして、これらについても現在検討をしているわけであります。この条例が持つ意味は、協働を推進することによりまして、既存の住民活動団体の活動が今まで以上に活性化し、新たな団体や活動が展開をされまして、またそれらの連携がなされて、住民活動の底上げがされていくというようなことを目指しているわけであります。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、3点目の新総合計画であります。


 現在、新たな新扶桑町総合計画を平成20年度から29年度までの10年間を計画期間として策定に取り組んでいるところであります。策定スケジュールとしましては、昨年度は住民意識調査、基本フレームの基礎調査を行い、本年度は基本理念、施策大綱、土地利用構想を踏まえ、基本構想の作成に取りかかりまして、来年度に基本構想が示され、基本的な考え方に基づいて、行政の分野ごとに具体的な施策の方向と達成すべき目標を定めた基本計画の策定につなげていきたいと考え、平成20年度からの新扶桑町総合計画の策定を予定しているわけであります。


 この計画の策定に当たりましては、議員の御質問のように、策定の体制として住民と職員の参画、将来のまちづくり施策に住民、職員の企画・提案能力の向上につなげていきたいという考えから、住民と行政が協働し、魅力ある扶桑町を築いていくために、庁内体制として策定委員会、策定部会、プロジェクトチーム、三つの体制を構築しております。また、住民参画につきましては、一般公募によりまして扶桑未来会議を設置し、町の現状、課題等に対する認識を深めていただき、住民と行政が協働によって取り組む活動を基本構想、基本計画の主要な施策などに反映をさせて、住民と行政の協働により、まちづくりを行うことができる共有した計画策定ができるようにと努めているところであります。


 また、議員の皆様におかれましては、本年度は基本構想の策定を予定しており、新扶桑町総合計画基本構想の審議会としての特別委員会を構成していただく予定としております。


 策定プログラムの進捗状況でございますが、本年度の扶桑未来会議では、基本構想における基本理念や将来都市像に反映するためのまちづくりビジョン、主要プロジェクトに反映するためのまちづくりプロジェクト事業について、11月までに8回ぐらい開催を予定しております。現在までに2回開催し、検討・提案をお願いしているところであります。


 また、庁内体制としましても、プロジェクトチームでは基本構想、基本計画の基礎となる策定体系や主要プロジェクトに反映するための職員提案事業について検討しておるところであります。また、今後の予定としまして、新扶桑町総合計画素案の段階で、住民の方に対しましてパブリックコメントのシンポジウムによって、住民の皆さんの御意見をいただきたいと考えておる、またそういう努めをしていきたいと考えておるところでございます。以上です。


   〔10番議員挙手〕


○議長(江口勝敏君) 千田勝隆君。


○10番(千田勝隆君) 再質問はいたすつもりはございませんが、住民参加条例につきまして、今、町長から御説明をいただいたんですが、いまいち理解ができません。ただ、まちづくりクラブに住民の代表の方も参加されてみえるようですが、住民代表と検討もさることながら、策定段階では広報によります周知をしていただいたり、関係する諸団体への説明会などを開催していただきまして、十分に理解を得て進めていただきますようにお願いをします。


 それと、行財政改革につきまして、これまでは数の削減や事務事業の見直し、補助金のカットといった、いわゆる行政の減量化に重きを置かれていたように思います。今後は補助金などの一律カットという対症療法的な発想を超えて、町に何が必要なのかを改めて掘り起こし、時代に合わなくなったものを切り、新たに必要な公共サービスを設定し、その供給の仕方を町民と一緒に考えなくてはなりません。また、NPO、ボランティアなど住民との協働を求めるなら、まず行政がやらなくてはならない仕事、行政がやらない方がいい仕事を明確にする必要があると思うんです。さらに、指定管理者制度の導入につきましては、単に施設の管理を任せるのではなく、むしろその施設をどう活用して収益を上げながら管理していくのかという視点に立ち、行政改革の一層の推進とあわせて導入しなければ、レベルを落とすことなく経費を削減することは不可能であり、かえって目に見えない経費増にもなりかねませんので、慎重に検討していただかなくてはなりません。


 いずれにいたしましても、自主自立のまちづくりをするためには避けて通ることのできないことでありますので、勇気を持って立ち向かっていただきたいと思います。


 これをもちまして、私の一般質問を終わります。


○議長(江口勝敏君) 以上で、千田勝隆君の質問を終結いたします。


 これにて、通告による一般質問を終結します。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。


              午後3時46分 散会